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技術 屈折力測定装置

出願人 株式会社ニコン
発明者 富岡研三宅信行
出願日 1997年11月25日 (23年0ヶ月経過) 出願番号 1997-339382
公開日 1999年6月8日 (21年5ヶ月経過) 公開番号 1999-151204
状態 未査定
技術分野 眼の診断装置
主要キーワード フレーム溝 頂点間距離 作動端 測定窓 電気的動作 据置き 手押し 校正装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年6月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

手持ち式としての携帯性を損なわず、簡易かつ低コストレンズ屈折力を測定することのできる屈折力測定装置を提供する。

解決手段

検眼に対して測定光投影すると共に被検眼にて反射された測定光を受光することにより被検眼の屈折力を他覚的に測定するための装置本体1と、装置本体1を載置固定するための置き台2とを備える手持ち式の屈折力測定装置において、置き台2に、装置本体1にて投影される測定光を該装置本体1に反射するための反射体3と、任意のレンズ4を装置本体1と反射体3との間に着脱自在に保持するための保持機構5とを備える。

概要

背景

今日、眼鏡店等においては被検眼屈折力を他覚的に測定するための屈折力測定装置が広く用いられている。この屈折力測定装置は被検眼に測定光投影して、被検眼によって反射された測定光の光量に基づいて屈折力を測定するものである。このような屈折力測定装置は、その測定原理によれば、被検眼以外にも眼鏡レンズコンタクトレンズ等の各種レンズの屈折力をほぼ同じ装置構成で測定できることから、被検眼のみならず各種レンズの屈折力をも測定可能とした屈折力測定装置が提案されている。

このような屈折力測定装置の一例として特開昭63−53433や特開平6−169891等が提案されている。このうち、特開昭63−53433においては、屈折力測定装置に対して支持部材引出し自在に取付け、この支持部材の端部近傍拡散面を保持すると共に、この拡散面と測定装置との間にレンズを保持している。そして測定装置から投影した測定光をレンズを介して拡散面にて反射させ、この反射された測定光を受光することによってレンズの屈折力を測定している。また特開平6−169891においては、据置き型の屈折力測定装置とレンズメータとの共通機能共用化し、両者を合体させている。

概要

手持ち式としての携帯性を損なわず、簡易かつ低コストでレンズの屈折力を測定することのできる屈折力測定装置を提供する。

被検眼に対して測定光を投影すると共に被検眼にて反射された測定光を受光することにより被検眼の屈折力を他覚的に測定するための装置本体1と、装置本体1を載置固定するための置き台2とを備える手持ち式の屈折力測定装置において、置き台2に、装置本体1にて投影される測定光を該装置本体1に反射するための反射体3と、任意のレンズ4を装置本体1と反射体3との間に着脱自在に保持するための保持機構5とを備える。

目的

本発明は、従来のこのような屈折力測定装置における問題点に鑑みてなされたもので、手持ち式としての携帯性を損なわず、簡易かつ低コストでレンズの屈折力を測定することのできる屈折力測定装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

検眼に対し測定光投影すると共に前記被検眼にて反射された前記測定光を受光することにより前記被検眼の屈折力を他覚的に測定する装置本体と、前記装置本体を載置固定する置き台と、を備える手持ち式屈折力測定装置において、前記置き台に、前記装置本体にて投影される測定光を該装置本体に反射する反射手段と、任意のレンズを前記装置本体と前記反射手段との間に着脱自在に保持する保持機構と、を備えることを特徴とする屈折力測定装置。

請求項2

前記置き台の反射手段は、その光軸を前記装置本体の光軸と略一致させ、前記保持機構は、前記任意のレンズの光軸が前記装置本体の光軸に対して傾斜状となるよう前記任意のレンズを保持自在であること、を特徴とする請求項1に記載の屈折力測定装置。

請求項3

前記装置本体又は前記置き台には、前記装置本体が前記置き台に載置されているか否かを検出するための検出手段を設け、前記装置本体には、前記装置本体が前記置き台に載置されていることが前記検出手段にて検出された際、前記任意のレンズに対する屈折力測定を開始するための制御を行なう開始制御手段を設けたこと、を特徴とする請求項1又は2に記載の屈折力測定装置。

技術分野

0001

本発明は、被検眼屈折力を他覚的に測定するための屈折力測定装置に関し、特に任意のレンズの屈折力をも測定できる屈折力測定装置に関する。

背景技術

0002

今日、眼鏡店等においては被検眼の屈折力を他覚的に測定するための屈折力測定装置が広く用いられている。この屈折力測定装置は被検眼に測定光投影して、被検眼によって反射された測定光の光量に基づいて屈折力を測定するものである。このような屈折力測定装置は、その測定原理によれば、被検眼以外にも眼鏡レンズコンタクトレンズ等の各種レンズの屈折力をほぼ同じ装置構成で測定できることから、被検眼のみならず各種レンズの屈折力をも測定可能とした屈折力測定装置が提案されている。

0003

このような屈折力測定装置の一例として特開昭63−53433や特開平6−169891等が提案されている。このうち、特開昭63−53433においては、屈折力測定装置に対して支持部材引出し自在に取付け、この支持部材の端部近傍拡散面を保持すると共に、この拡散面と測定装置との間にレンズを保持している。そして測定装置から投影した測定光をレンズを介して拡散面にて反射させ、この反射された測定光を受光することによってレンズの屈折力を測定している。また特開平6−169891においては、据置き型の屈折力測定装置とレンズメータとの共通機能共用化し、両者を合体させている。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら従来のこのような屈折力測定装置においては、下記のような問題があった。すなわち特開昭63−53433のように屈折力測定装置に支持部材を取付けるものにおいては、支持部材を固定的に取付けた場合には装置重量が増すために手持ち式の装置として利用することが困難であり、一方、支持部材を取外自在に取付けた場合には支持部材の取付が面倒であったり支持部材を無くすおそれがあるという問題があった。また支持部材が装置から突出しているため、装置を不用意に動かした場合に支持部材が破損し易いという問題があった。あるいは特開平6−169891のようなものにおいては、一部が共用されてはいるものの基本的には2つの装置を合体させたものにすぎず、したがって装置全体が大型でかつ重くなり、またコストも高くなるという問題があった。またこの構成は据置き式の測定装置を前提としているため、手持ち式の測定装置にはそのまま適用できなかった。

0005

本発明は、従来のこのような屈折力測定装置における問題点に鑑みてなされたもので、手持ち式としての携帯性を損なわず、簡易かつ低コストでレンズの屈折力を測定することのできる屈折力測定装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

このような従来の屈折力測定装置における問題点を解決するために請求項1に記載の本発明は、被検眼に対して測定光を投影すると共に前記被検眼にて反射された前記測定光を受光することにより前記被検眼の屈折力を他覚的に測定するための装置本体と、前記装置本体を載置固定するための置き台とを備える手持ち式の屈折力測定装置において、前記置き台に、前記装置本体にて投影される測定光を該装置本体に反射するための反射手段と、任意のレンズを前記装置本体と前記反射手段との間に着脱自在に保持するための保持機構とを備えることを特徴として構成されている。

0007

また請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載の本発明において、前記置き台の反射手段は、その光軸を前記装置本体の光軸と略一致させ、前記保持機構は、前記任意のレンズの光軸が前記装置本体の光軸に対して傾斜状となるよう前記任意のレンズを保持自在であることを特徴として構成されている。

0008

また請求項3に記載の本発明は、請求項1又は2に記載の本発明において、前記装置本体又は前記置き台には、前記装置本体が前記置き台に載置されているか否かを検出するための検出手段を設け、前記装置本体には、前記装置本体が前記置き台に載置されていることが前記検出手段にて検出された際、前記任意のレンズに対する屈折力測定を開始するための制御を行なう測定開始制御手段を設けたことを特徴として構成されている。

発明を実施するための最良の形態

0009

以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は本実施形態における屈折力測定装置の上面図、図2図1のA−A’矢視断面図、図3図1のB−B’矢視断面図である。これら各図において本実施形態は、被検眼の屈折力を他覚的に測定するための手持ち式の装置本体1と、装置本体1を載置固定するための置き台2とから構成されており、この置き台2には装置本体1にて投影される測定光を該装置本体1に反射するための反射手段たる反射体3と、任意のレンズ4を保持するための保持機構5が設けられている。

0010

装置本体1は、図3に示すように(この図3においては装置本体1の破断線を省略して示す)、従来と同様の原理にて被検眼及び任意のレンズ4の屈折力を測定するもので、筐体11と該筐体11の下部に取付けられたグリップ12とを有する。このうち、筐体11には、被検眼に測定光を投影する投影光学系13、被検眼に固視標を投影する固視光学系14、被検眼にて反射された測定光を受光する受光光学系15、被検眼の屈折力を算出しかつ装置本体1全体の電気的動作を制御する制御部16及び後述する検出スイッチ17の検出結果に基づいてレンズ4の屈折力測定を開始するための制御を行なう開始制御手段たる開始制御部18が納められており、また筐体11の背面(測定時における被検者側を正面、検者側を背面とする)には制御部16における算出結果等を表示するモニタ19が設けられている。一方、グリップ12の下端には装置本体1が置き台2に載置されたことを検出する検出手段たる検出スイッチ17が設けられている。

0011

投影光学系13においては、光源から発せられた光がレンズを経てチョッパにて所定方向走査され、ハーフミラーに反射され、測定窓11aを介して被検眼に投影される。また固視光学系14においては、光源にて照射された固視標がレンズ4、ハーフミラー及び測定窓11aを介して被検眼に投影される。被検眼にて反射された測定光は測定窓11a、ハーフミラーを通過し、レンズ4及び絞りを介して受光器15aにて受光される。この受光器15aからは自己の受光した測定光の光量に応じた信号が出力され、この信号に基づいて、制御部16において被検眼の屈折力が算出される。

0012

検出スイッチ17はプッシュ式のスイッチであり、その作動端部がグリップ12の下面より下方に向けて突出するように配置されている。そして装置本体1が置き台2に載置された場合に作動端部が置き台2にて押圧されることにより、装置本体1が置き台2に載置されたことが検出される。この検出スイッチ17は開始制御部18に電気的に接続されており、その検出結果が開始制御部18に入力される。

0013

一方、置き台2は装置本体1の筐体11を置く筐体載置部21及びグリップ12を置くグリップ載置部22を有し、これら筐体載置部21及びグリップ載置部22を介して、装置本体1を手持ち測定時と略同様の縦置き状態で保持可能であるものである(一般に、装置本体1が置き台2に載置された状態を以下「載置状態」とする)。

0014

この置き台2には載置状態における装置本体1の正面に位置する壁体23が設けられており、この壁体23の装置本体1側の側面に上述の反射体3が固定されている。この反射体3は、載置状態における装置本体1の測定窓11aの正面に位置するもので、装置本体1から測定窓11aを介して投影された測定光を装置本体1に向けて反射する。この反射体3にて反射された測定光は測定窓11aを介して装置本体1内に入射し、上述の受光光学系15の受光器15aにて受光される。この反射体3は特にその光軸を装置本体1の光軸と略一致させる位置及び向きで配置されている。なお置き台2には必要に応じて、装置本体1の測定結果を出力するための表示装置印刷装置、あるいは装置本体1の充電を行なうための充電装置が設けられる。

0015

この反射体3と載置状態における装置本体1の測定窓11aとの間に、上述の保持機構5が設けられている。この保持機構5は固定部材51と移動部材52とから構成されるもので、このうち固定部材51は図1の左右方向に略沿った短尺中空円筒状に形成され、置き台2の壁体23の装置本体1側の側面に固定的に設けられている。そしてこの固定部材51の内部空間53内に反射体3が配置されている。

0016

また移動部材52は厚板状に形成され、その中央には固定部材51の内部空間53に略対応する位置及び径で開口部54が形成されている。図2に示すように、移動部材52の下端には、下方に突出するガイド部材55が設けられており、このガイド部材55が置き台2に設けられたガイド溝24内に納められている。そしてガイド部材55がガイド溝24内を該ガイド溝24に沿って摺動することにより、移動部材52が図1,3における矢印方向(装置本体1の光軸方向)にスライド自在とされている。なお移動部材52はガイド溝24内に設けた図示しないスプリングによって固定部材51側に常時付勢されている。

0017

このように構成された固定部材51及び移動部材52の間に任意のレンズ4が挟持されることにより、保持機構5によるレンズ4の保持が行われる。ここで任意のレンズ4とは、屈折力の測定対象たるレンズ4であり、眼鏡用レンズ及びコンタクトレンズの双方を含むものである。なお置き台2の壁体23には上方に開口するフレーム溝25が形成されており、フレーム付きのレンズ4を保持機構5にて保持する場合には該フレーム溝25内にフレームを載置することによって、フレームが測定の障害になることが防止されている。

0018

ここで固定部材51の移動部材52側の端部と移動部材52の固定部材51側の端部とは、互いに略対応した曲率に形成されており、したがって端部間にレンズ4が確実に挟持される。また端部は、保持機構5にて保持されたレンズ4の光軸が装置本体1の光軸に対して傾斜状となるような曲率で形成されている。すなわち端部は、装置本体1の光軸にレンズ4の光軸を一致させる状態で該レンズ4が配置される場合の該レンズ4の曲率に対応せず、該レンズ4を若干下向きとするような曲率で形成されている。したがってレンズ4が保持機構5にて保持された状態において、図3に示すように、装置本体1の光軸とレンズ4の光軸とが一致せず、両光軸の間には角度αが形成されている。

0019

本実施形態ではこのように保持機構5にて保持されたレンズ4の光軸を装置本体1の光軸に対して傾斜状とし、また上述のように反射体3の光軸を装置本体1の光軸と略一致させているので、装置本体1から投影された測定光が反射体3にて反射されて装置本体に入射する一方、該測定光がレンズ4表面にて反射されて生じノイズ光拡散して装置本体1に入射することが防止されている。

0020

ここで、固定部材51の寸法及び位置は固定的であり、またレンズ4の裏面(壁体23側の面)の曲率はレンズ4の屈折力に関係なくほぼ一定であることから、保持機構5にて固定されたレンズ4の裏面と反射体のレンズ4側の表面との距離(すなわちレンズ4と反射体3の頂点間距離)はほぼ一定である。この距離は予め制御部16内に設けた図示しない記憶部に記憶されており、この距離に基づいて制御部16における屈折力の算出が行われる。

0021

最後に、本装置におけるレンズ4の屈折力の測定動作について説明する。まず被検眼の屈折力測定は装置本体1を置き台2から外した状態で従来と同様に行われる。そしてレンズ4の屈折力を測定する場合、まず保持機構5にてレンズ4を保持し、その後、装置本体1を置き台2に載置する。この時、検出スイッチ17にて装置本体1が置き台2に載置されたことが検出され、この検出結果が開始制御部18に出力される。

0022

開始制御部18では、検出スイッチ17にて装置本体1が置き台2に載置されたことが検出されると制御部16に測定開始のための制御信号を出力し、測定の開始を指示する。この制御信号を受けた制御部16は測定を開始する。すなわちまず投影光学系13にて測定光が投影され、この測定光が測定窓11a、移動部材52の開口部54、レンズ4及び固定部材51の内部空間53を介して反射部材に導かれ、この反射部材に反射された測定光が上記と逆の経路を経て測定装置の受光光学系15の受光器15aに設けた図示しない複数の受光素子にて受光される。この受光素子から信号が制御部16に出力されると、該制御部16では各受光素子から出力された信号の位相差及び予め定められた頂点間距離に基づいてレンズ4の屈折力が算出される。この算出結果はモニタ19にて表示される。

0023

さてこれまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記に示した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいものであり、以下、これら異なる形態について説明する。まず上記実施形態において、各図には測定対象としてフレーム付きのレンズを示しているが、本装置ではフレームなしレンズ及びコンタクトレンズを含む各種レンズを同様に測定可能である。このようにコンタクトレンズを測定する場合、上記形態における保持機構ではコンタクトレンズの保持が困難である場合には、上記保持機構に対してコンタクトレンズ保持用アダプタを着脱自在に取付けたり、あるいは上記保持機構に代えてコンタクトレンズ保持用のアダプタを設けてもよい。

0024

また置き台も上記形態に示したものに限られず、装置本体を載置可能なあらゆる構成が採用されてよい。例えば装置本体を図3のような縦置き状態でなく横置き状態で載置するものでもよい。さらに保持機構の構成は上記形態で示したものに限定されず、周知のあらゆる保持機構が採用されてよい。すなわち置き台に任意のレンズを保持可能なものであればよい。またレンズの表面反射による屈折力測定への影響が無視できる場合には、レンズは必ずしも傾斜状に保持する必要はない。

0025

また頂点間距離は予め定めるものとして説明したが、固定部材51や反射体3を図1,3の矢印方向にスライド自在とすること等によって頂点間距離を調節自在としてもよく、このように調節された頂点間距離を制御部16に自動的に入力し、あるいは手動で入力して、屈折力の算出を行なってもよい。

0026

また検出手段は必ずしも必要なく、例えば被検眼の屈折力の開始を指示するためのスイッチと兼用化したり、あるいは別途手押しスイッチを設けてもよい。また検出手段を設ける場合であっても装置本体のグリップ以外の部分に設けたり、あるいは置き台に設けてもよい。なお上記形態においてはレンズの屈折力を測定することに関してのみ説明したが、反射体に代えて模擬眼を配置することにより、装置本体の校正を行なうための校正装置として利用することもできる。

発明の効果

0027

上記したように請求項1記載の本発明は、置き台に、装置本体にて投影される測定光を該装置本体に反射するための反射手段と、任意のレンズを前記装置本体と前記反射手段との間に着脱自在に保持するための保持機構とを備えることにより、レンズメータの機能を屈折力装置に持たせることができ、レンズメータを別途に購入・設置等することなくレンズの屈折力を測定することができる。特に本発明においては置き台に保持機構を固定的に設けることによって、装置本体の携帯性を損ねることがなく、したがって外販や集団検診等にも容易に携帯可能である。また着脱を要しないので測定が容易でかつ部品紛失するといったおそれもない。さらに置き台から外方に突出しないように構成すれば、保持機構が破損することおそれもない。

0028

さらに請求項2記載の本発明は、置き台の反射手段は、その光軸を装置本体の光軸と略一致させ、保持機構は、任意のレンズの光軸が装置本体の光軸に対して傾斜状となるよう任意のレンズを保持自在であることにより、装置本体から投影された測定光が反射体にて反射されて装置本体に入射するので確実な測定を行なうことができる一方、該測定光がレンズ表面にて反射されて生じノイズ光が拡散して装置本体に入射することを防止することができる。

0029

しかも請求項3記載の本発明は、装置本体又は置き台には、装置本体が置き台に載置されているか否かを検出するための検出手段を設け、装置本体には、装置本体が置き台に載置されていることが検出手段にて検出された際、任意のレンズに対する屈折力測定を開始するための制御を行なう開始制御手段を設けたことにより、レンズの屈折力測定の開始を手動で指示しなくとも装置本体を置き台に載置するだけで測定が開始されるので、測定を一層簡易に行なうことができる。

図面の簡単な説明

0030

図1本発明の一実施形態における屈折力測定装置の上面図である。
図2図1のA−A’矢視断面図である。
図3図1のB−B’矢視断面図である。

--

0031

1 装置本体
2 置き台
3反射体
4レンズ
5保持機構
11筐体
12グリップ
13投影光学系
14固視光学系
15受光光学系
16 制御部
17 検出スイッチ
18 開始制御部
19モニタ
21 筐体載置部
22 グリップ載置部
23壁体
24ガイド溝
25フレーム溝
51固定部材
52移動部材
53 内部空間
54 開口部
55 ガイド部材

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