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技術 被記録材の再生装置

出願人 株式会社リコー
発明者 真貝勝金子哲也友野英紀千葉恵里子
出願日 1997年10月23日 (23年2ヶ月経過) 出願番号 1997-309298
公開日 1999年5月11日 (21年7ヶ月経過) 公開番号 1999-126003
状態 拒絶査定
技術分野 電子写真におけるクリーニング・その他 電子写真における転写材 電子写真におけるクリーニング・その他
主要キーワード 小面積領域 分離突起 液量センサー 進行角θ 着目部分 基本空間周波数 ローラ部品 リサイクルパルプ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年5月11日)のものです。
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図面 (20)

課題

本発明は被記録材上の画像形成物質剥離部材接着転写して除去する際、計画的に画像形成物質を除去する被記録材の再生装置を提供する。

解決手段

再生装置1は、転写紙105に液付与ユニット2で画像除去促進液205を付与して、転写紙105上の画像形成物質と転写紙105との接着力を弱めた状態で剥離移動ユニットU3に搬送して、剥離・移動ユニットU3で一体密着化された剥離ベルト306と剥離ベルト307に転写紙105を挟持させて、ジグザグ搬送路をジグザグ搬送して転写紙105上の画像形成物質を剥離ベルト306及び剥離ベルト307に転写・除去する。この際、転写紙105上の画像パターンに応じた分離パターン分離突起Pを備えた画像除去ローラ304a、304bにより転写紙105上の画像形成物質Tを計画的に剥離ベルト306及び剥離ベルト307に転写・除去し、転写紙105にシワを発生させることなく、効果的に転写紙105上の画像形成物質を剥離・除去する。

概要

背景

最近のOA(Office Automation )化により、プリンター複写機等により記録紙に情報が記録されるようになり、オフィスでは、この情報の記録されたプリンター用紙複写用紙等の用紙が大量に発生するが、その用紙の多くが無駄に捨てられているのが現状である。

これらの情報の記録された用紙は、廃棄処理を行うと、多大な費用がかかるとともに、廃棄処理による地域環境の悪化、ひいては、紙を生産するための森林伐採による地球規模での環境悪化につながる。

従来、この問題を解消して、紙のリサイクルを図るために、一度使用した用紙上のインキを取り除き、浸して再びすくことにより、再生古紙として利用する処置を施していた。

この古紙を再生する処理では、大規模な古紙再生施設が必要となる上、使用済みの古紙に対して、分別回収輸送など再生古紙を得るまでにいくつもの工程を踏まざるをえなかった。

そこで、近時、少なくとも一部がセルロース繊維を主成分とする紙質層で構成され、かつ、該紙質層に熱可塑性インキ(トナー)等の画像形成物質よりなる疎水性画像の形成されている被記録材に、水、あるいは、界面活性剤及びまたは水溶性ポリマー水溶液などの画像除去促進液含浸させ、疎水性画像を画像剥離部材転写させることにより、紙質層から疎水性画像を除去する被記録材の再生方法が提案されている(特開平7−13383号公報参照)。

この再生方法は、被記録材を傷めることなく疎水性画像を除去することができるため、有効な被記録材の再生方法であるが、画像除去促進液を多く使用するため、再生された被記録材に伸びシワ波打ちあるいはカール等が発生することがあった。すなわち、画像除去促進液は、被記録材と画像形成物質との接着力を低下させる機能、すなわち、画像除去促進性能を有した所定組成液体であるが、含有成分の揮発や分解あるいは吸湿現象等により経時的に組成変動を起こし、再生処理された被記録材の品質バラツキを生じさせるとともに、画像除去促進液を多く使用すると、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ちあるいはカール等が発生することがあった。。

このような不具合を解消するために、本出願人は、画像除去促進液を少量付与するだけで、画像形成物質を被記録材から剥離除去して、被記録材に伸び、シワ、波打ち及びカール等が発生せず、かつ、画像形成物質の定着性を向上させる被記録材の再生方法及び再生装置を提案している(特開平8−44260号公報参照)。

また、本出願人は、画像形成物質の剥離時の水分蒸発を防ぐために、一対のベルトを複数の加熱部材により蛇行形状張架して複数の加熱吸着部を連続配置した構成の被記録材の再生装置を提案している(特開平8−211794号公報参照)。

これらの被記録材の再生装置により、被記録材に対して、紙質を比較的損傷することなく画像形成物質のみを除去し、被記録材を再び使用可能な状態に再生できることが確認されている。

さらに、画像形成物質転写除去の空間的あるいは時間的一部に、画像形成物質転写除去不可能な空間的あるいは時間的部分を規則的にあるいはある規則内で分散して配置した画像形成物質転写除去部を少なくとも1段以上用いることを特徴とする画像形成物質除去装置が提案されており、そして、剥離手段を、複数の剥離箇所を有し、それぞれの剥離箇所で、像保持体上の像形成物質小面積領域に分割して部分的に剥離するように構成している。(特開平8−22167号公報参照)。

概要

本発明は被記録材上の画像形成物質を剥離部材接着・転写して除去する際、計画的に画像形成物質を除去する被記録材の再生装置を提供する。

再生装置1は、転写紙105に液付与ユニット2で画像除去促進液205を付与して、転写紙105上の画像形成物質と転写紙105との接着力を弱めた状態で剥離・移動ユニットU3に搬送して、剥離・移動ユニットU3で一体密着化された剥離ベルト306と剥離ベルト307に転写紙105を挟持させて、ジグザグ搬送路をジグザグ搬送して転写紙105上の画像形成物質を剥離ベルト306及び剥離ベルト307に転写・除去する。この際、転写紙105上の画像パターンに応じた分離パターン分離突起Pを備えた画像除去ローラ304a、304bにより転写紙105上の画像形成物質Tを計画的に剥離ベルト306及び剥離ベルト307に転写・除去し、転写紙105にシワを発生させることなく、効果的に転写紙105上の画像形成物質を剥離・除去する。

目的

そこで、請求項1記載の発明は、所定の接着力を有する剥離部材により、あるいは、剥離部材とシール部材により、被記録材を挟持して所定の移動領域を移動して、被記録材から画像形成物質を剥離させて剥離部材に転写・除去するに際して、移動領域を、複数のローラが、被記録材を狭持する一対の剥離部材あるいは剥離部材とシール部材を移動させて、被記録材から画像形成物質を剪断させる状態で配設され、剥離部材、シール部材、あるいは、複数のローラのうち少なくとも1つ以上のローラが、画像形成物質を所定の分離パターンに基づいて分割して、被記録材から剥離させる所定形状の分離機構部を備えたものとすることにより、被記録材にムケやシワが発生することを防止しつつ、被記録材から画像形成物質を分離パターンに応じて計画的かつ効率的に剥離して、剥離部材に効率的に転写・除去し、被記録材の再生品質を向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

請求項2記載の発明は、分離機構部を、移動領域を形成する複数のローラのうち少なくとも1つ以上のローラの表面に、分離パターンに基づいて形成された分離突起あるいは分離パターンに対応する部分が他の部分に比較して剛性の高い部材で形成されたものとすることにより、剥離部材の表面状態の変更や付加機構を設けることなく、かつ、被記録材にムケやシワが発生することを防止しつつ、径時安定性に優れた被記録材の再生を行うことのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

請求項3記載の発明は、分離機構部の形成されたローラを、軸方向において複数のローラ部に分割され、当該分割された各ローラ部に、分離機構部が周方向で所定量ずつ位置ずれした状態で形成されたものとすることにより、分離機構部を有するローラの回転による騒音や剥離部材に与える折れやシワ等のダメージをより一層減少させ、被記録材の再生品質をより一層向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

請求項4記載の発明は、ローラに形成された分離機構部を、分離機構部の形成されていない他のローラとの狭持部全体の面積に対して、その面積比率が50%以内の範囲で形成することにより、被記録材にシワが発生することをより一層防止し、被記録材の再生品質をより一層向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

請求項5記載の発明は、ローラに形成された分離機構部を、当該ローラの周方向に6mm以下の繰り返し周期で形成することにより、被記録材に黒ベタ画像が形成されている場合にも、被記録材の当該黒ベタ画像の先頭部にシワが発生することを防止し、被記録材の再生品質をより一層向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

請求項6記載の発明は、分離機構部の形成されたローラを、その周方向の所定範囲に一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材を巻き付け、当該巻き付けた範囲を分離機能範囲として搬送して、被記録材から画像形成物質を分離し、分離機構部の形成されていない他のローラとの狭持部全体の面積に対する分離機構部の面積比率が所定面積比率よりも大きいときに、面積比率が所定面積比率よりも小さいときよりも、分離機能範囲が比較的短くなる状態で、配設することにより、被記録材と剥離部材を接着させる分離機構部の機能と、画像形成物質と被記録材の分離を行う分離機能と、を機能分離しつつ、リンクさせて、ローラの配置等の設計の自由度を向上させるとともに、被記録材の再生品質をより一層向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

請求項7記載の発明は、分離機構部の形成されたローラを、当該ローラへの一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材の巻き付け角度を変化させて、分離機能範囲の長さを変化させることにより、被記録材から画像形成物質を分離させる際のミクロ的な分離に寄与する力の角速度を変えることなく、ローラの配置等の設計の自由度を向上させるとともに、被記録材の再生品質を向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

請求項8記載の発明は、分離機構部の形成されたローラを、当該ローラの径を変化させて、分離機能範囲の長さを変化させることにより、再生装置の基本構成を変えることなく、ローラ部品単体の変更のみで、分離機能範囲の長さを変化させ、ローラの配置等の設計の自由度を向上させるとともに、被記録材の再生品質を向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

請求項9記載の発明は、分離機構部の形成されたローラを、複数のローラの一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材の移動方向上流側に配設することにより、被記録材にムケやシワが発生することを防止しつつ、被記録材の再生品質をより一層向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

少なくとも表面に吸液性の層を有する被記録材の表面上に固着された画像形成物質により固着画像の形成された前記被記録材に、水を含む所定の画像除去促進液を付与して前記画像形成物質と前記被記録材との接着力を弱めた状態で、所定の接着力を有し前記被記録材の前記画像形成物質に接触して前記画像形成物質を転写させる一対の所定の剥離部材により、あるいは、前記画像形成物質側に位置する前記剥離部材と所定のシール部材により、前記被記録材を挟持して所定の移動領域を移動して、前記被記録材から前記画像形成物質を剪断して剥離させ、該剥離された前記画像形成物質を前記剥離部材に転写させて除去する被記録材の再生装置であって、前記移動領域は、複数のローラが、前記被記録材を狭持する一対の前記剥離部材あるいは前記剥離部材と前記シール部材を移動させて前記被記録材から前記画像形成物質を剪断させる状態で配設され、前記剥離部材、前記シール部材、あるいは、前記複数のローラのうち少なくとも1つ以上の前記ローラは、前記画像形成物質を所定の分離パターンに基づいて分割して、前記被記録材から剥離させる所定形状の分離機構部を備えたことを特徴とする被記録材の再生装置。

請求項2

前記分離機構部は、前記複数のローラのうち少なくとも1つ以上の前記ローラの表面に、前記分離パターンに基づいて形成された分離突起あるいは前記分離パターンに対応する部分が他の部分に比較して剛性の高い部材で形成されものであることを特徴とする請求項1記載の被記録材の再生装置。

請求項3

前記分離機構部の形成された前記ローラは、軸方向において複数のローラ部に分割され、当該分割された各ローラ部に、前記分離機構部が周方向で所定量ずつ位置ずれした状態で形成されていることを特徴とする請求項2記載の被記録材の再生装置。

請求項4

前記ローラに形成された前記分離機構部は、前記分離機構部の形成されていない他の前記ローラとの狭持部全体の面積に対して、その面積比率が50%以内の範囲で形成されていることを特徴とする請求項2または請求項3記載の被記録材の再生装置。

請求項5

前記ローラに形成された前記分離機構部は、当該ローラの周方向に6mm以下の繰り返し周期で形成されていることを特徴とする請求項2から請求項4のいずれかに記載の被記録材の再生装置。

請求項6

前記分離機構部の形成された前記ローラは、その周方向の所定範囲に前記一対の剥離ベルトあるいは前記剥離ベルトと前記シール部材を巻き付け、当該巻き付けた範囲を分離機能範囲として搬送して、前記被記録材から前記画像形成物質を分離し、前記分離機構部の形成されていない他の前記ローラとの狭持部全体の面積に対する前記分離機構部の面積比率が所定面積比率よりも大きいときに、前記面積比率が所定面積比率よりも小さいときよりも、前記分離機能範囲が比較的短くなる状態で、配設されていることを特徴とする請求項2から請求項5のいずれかに記載の被記録材の再生装置。

請求項7

前記分離機構部の形成された前記ローラは、当該ローラへの前記一対の剥離ベルトあるいは前記剥離ベルトと前記シール部材の巻き付け角度を変化させることにより、前記分離機能範囲の長さが変化されることを特徴とする請求項6記載の被記録材の再生装置。

請求項8

前記分離機構部の形成された前記ローラは、当該ローラの径が変化することにより、前記分離機能範囲の長さが変化されることを特徴とする請求項6記載の被記録材の再生装置。

請求項9

前記分離機構部の形成された前記ローラは、前記移動領域を形成する前記複数のローラの前記一対の剥離ベルトあるいは前記剥離ベルトと前記シール部材の移動方向上流側に配設されていることを特徴とする請求項2から請求項8のいずれかに記載の被記録材の再生装置。

技術分野

0001

本発明は、被記録材再生装置に関し、詳細には、被記録材上の画像形成物質剥離部材接着転写して除去する際、計画的に画像形成物質を除去する被記録材の再生装置に関する。

背景技術

0002

最近のOA(Office Automation )化により、プリンター複写機等により記録紙に情報が記録されるようになり、オフィスでは、この情報の記録されたプリンター用紙複写用紙等の用紙が大量に発生するが、その用紙の多くが無駄に捨てられているのが現状である。

0003

これらの情報の記録された用紙は、廃棄処理を行うと、多大な費用がかかるとともに、廃棄処理による地域環境の悪化、ひいては、紙を生産するための森林伐採による地球規模での環境悪化につながる。

0004

従来、この問題を解消して、紙のリサイクルを図るために、一度使用した用紙上のインキを取り除き、浸して再びすくことにより、再生古紙として利用する処置を施していた。

0005

この古紙を再生する処理では、大規模な古紙再生施設が必要となる上、使用済みの古紙に対して、分別回収輸送など再生古紙を得るまでにいくつもの工程を踏まざるをえなかった。

0006

そこで、近時、少なくとも一部がセルロース繊維を主成分とする紙質層で構成され、かつ、該紙質層に熱可塑性インキ(トナー)等の画像形成物質よりなる疎水性画像の形成されている被記録材に、水、あるいは、界面活性剤及びまたは水溶性ポリマー水溶液などの画像除去促進液含浸させ、疎水性画像を画像剥離部材に転写させることにより、紙質層から疎水性画像を除去する被記録材の再生方法が提案されている(特開平7−13383号公報参照)。

0007

この再生方法は、被記録材を傷めることなく疎水性画像を除去することができるため、有効な被記録材の再生方法であるが、画像除去促進液を多く使用するため、再生された被記録材に伸びシワ波打ちあるいはカール等が発生することがあった。すなわち、画像除去促進液は、被記録材と画像形成物質との接着力を低下させる機能、すなわち、画像除去促進性能を有した所定組成液体であるが、含有成分の揮発や分解あるいは吸湿現象等により経時的に組成変動を起こし、再生処理された被記録材の品質バラツキを生じさせるとともに、画像除去促進液を多く使用すると、再生された被記録材に伸び、シワ、波打ちあるいはカール等が発生することがあった。。

0008

このような不具合を解消するために、本出願人は、画像除去促進液を少量付与するだけで、画像形成物質を被記録材から剥離除去して、被記録材に伸び、シワ、波打ち及びカール等が発生せず、かつ、画像形成物質の定着性を向上させる被記録材の再生方法及び再生装置を提案している(特開平8−44260号公報参照)。

0009

また、本出願人は、画像形成物質の剥離時の水分蒸発を防ぐために、一対のベルトを複数の加熱部材により蛇行形状張架して複数の加熱吸着部を連続配置した構成の被記録材の再生装置を提案している(特開平8−211794号公報参照)。

0010

これらの被記録材の再生装置により、被記録材に対して、紙質を比較的損傷することなく画像形成物質のみを除去し、被記録材を再び使用可能な状態に再生できることが確認されている。

0011

さらに、画像形成物質転写除去の空間的あるいは時間的一部に、画像形成物質転写除去不可能な空間的あるいは時間的部分を規則的にあるいはある規則内で分散して配置した画像形成物質転写除去部を少なくとも1段以上用いることを特徴とする画像形成物質除去装置が提案されており、そして、剥離手段を、複数の剥離箇所を有し、それぞれの剥離箇所で、像保持体上の像形成物質小面積領域に分割して部分的に剥離するように構成している。(特開平8−22167号公報参照)。

発明が解決しようとする課題

0012

しかしながら、このような従来の被記録材の再生装置にあっては、紙質によっては、なお、被記録材にシワが発生したり、被記録材が再生装置内で剥離部材との分離不良等により詰まる、すなわち、被記録材のジャムが発生するおそれがあった。

0013

すなわち、記録済みの記録紙を水あるいは水溶性ポリマーや界面活性剤を含んだ水溶液で濡らし、剥離部材と加熱加圧接着して記録紙から画像形成物質を剥離すると、紙繊維剥脱することなく、画像形成物質のみを剥離することができるが、一般に市販されている記録紙は、非常に種類が多く、その紙の種類によっては、ジャムが発生することが判明した。例えば、リサイクルパルプの量が50%以上含まれるリサイクル紙では、紙の繊維剥脱や再生装置内における紙と剥離部材との分離不良によりジャムが発生する傾向が強い。

0014

また、多段階的に剥離部分を有した再生装置で再生処理を行うと、分離不良までにはいたらないが、再生装置内で記録紙にかかる応力によると思われるシワが記録紙に発生する。

0015

さらに、乾燥時の電力消費を低減するために、画像除去促進液を少なくすると、記録紙に対する含水分率が記録紙の重量の50%を下回るあたりから、記録紙の繊維剥脱が起きやすくなり、ひどい場合には、分離不良から記録紙ジャムが発生する。

0016

また、上記特開平8−22167号公報記載の画像形成物質除去装置では、像保持体から画像形成物質を段階的に除去しているが、システム設計あるいはシステムコントロールされた状態で段階的に画像形成物質を除去してはいないため、画像形成物質の剥離率が向上する過程軌跡が一定せず、画像パターンに依存する。そのため、画像パターンに依存する再生紙の品質低下を招き、種々の画像パターンのうち文字部分は、比較的バラツキの少ない剥離過程の軌跡をたどるが、逆に、黒ベタ部分は、大きなバラツキを持った剥離過程の軌跡をたどる。その結果、文字部と黒ベタ部が混在する画像パターンにおいては、大きなバラツキを持った剥離過程の軌跡をたどることとなり、画像形成物質の残像濃度が増加するという不具合があった。

0017

また、黒ベタ部分では、従来から、文字部では観察されることのない、画像パターンに依存したシワ、すなわち、黒ベタ部や階調パターン部あるいは放射状に伸びるラインパターン部にこのような画像パターンに依存したシワが発生するという問題があったが、従来の被記録材の再生装置では、これらの画像パターンに依存したシワの発生を適切に防止することができなかった。

0018

そこで、請求項1記載の発明は、所定の接着力を有する剥離部材により、あるいは、剥離部材とシール部材により、被記録材を挟持して所定の移動領域を移動して、被記録材から画像形成物質を剥離させて剥離部材に転写・除去するに際して、移動領域を、複数のローラが、被記録材を狭持する一対の剥離部材あるいは剥離部材とシール部材を移動させて、被記録材から画像形成物質を剪断させる状態で配設され、剥離部材、シール部材、あるいは、複数のローラのうち少なくとも1つ以上のローラが、画像形成物質を所定の分離パターンに基づいて分割して、被記録材から剥離させる所定形状の分離機構部を備えたものとすることにより、被記録材にムケやシワが発生することを防止しつつ、被記録材から画像形成物質を分離パターンに応じて計画的かつ効率的に剥離して、剥離部材に効率的に転写・除去し、被記録材の再生品質を向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

0019

請求項2記載の発明は、分離機構部を、移動領域を形成する複数のローラのうち少なくとも1つ以上のローラの表面に、分離パターンに基づいて形成された分離突起あるいは分離パターンに対応する部分が他の部分に比較して剛性の高い部材で形成されたものとすることにより、剥離部材の表面状態の変更や付加機構を設けることなく、かつ、被記録材にムケやシワが発生することを防止しつつ、径時安定性に優れた被記録材の再生を行うことのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

0020

請求項3記載の発明は、分離機構部の形成されたローラを、軸方向において複数のローラ部に分割され、当該分割された各ローラ部に、分離機構部が周方向で所定量ずつ位置ずれした状態で形成されたものとすることにより、分離機構部を有するローラの回転による騒音や剥離部材に与える折れやシワ等のダメージをより一層減少させ、被記録材の再生品質をより一層向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

0021

請求項4記載の発明は、ローラに形成された分離機構部を、分離機構部の形成されていない他のローラとの狭持部全体の面積に対して、その面積比率が50%以内の範囲で形成することにより、被記録材にシワが発生することをより一層防止し、被記録材の再生品質をより一層向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

0022

請求項5記載の発明は、ローラに形成された分離機構部を、当該ローラの周方向に6mm以下の繰り返し周期で形成することにより、被記録材に黒ベタ画像が形成されている場合にも、被記録材の当該黒ベタ画像の先頭部にシワが発生することを防止し、被記録材の再生品質をより一層向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

0023

請求項6記載の発明は、分離機構部の形成されたローラを、その周方向の所定範囲に一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材を巻き付け、当該巻き付けた範囲を分離機能範囲として搬送して、被記録材から画像形成物質を分離し、分離機構部の形成されていない他のローラとの狭持部全体の面積に対する分離機構部の面積比率が所定面積比率よりも大きいときに、面積比率が所定面積比率よりも小さいときよりも、分離機能範囲が比較的短くなる状態で、配設することにより、被記録材と剥離部材を接着させる分離機構部の機能と、画像形成物質と被記録材の分離を行う分離機能と、を機能分離しつつ、リンクさせて、ローラの配置等の設計の自由度を向上させるとともに、被記録材の再生品質をより一層向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

0024

請求項7記載の発明は、分離機構部の形成されたローラを、当該ローラへの一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材の巻き付け角度を変化させて、分離機能範囲の長さを変化させることにより、被記録材から画像形成物質を分離させる際のミクロ的な分離に寄与する力の角速度を変えることなく、ローラの配置等の設計の自由度を向上させるとともに、被記録材の再生品質を向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

0025

請求項8記載の発明は、分離機構部の形成されたローラを、当該ローラの径を変化させて、分離機能範囲の長さを変化させることにより、再生装置の基本構成を変えることなく、ローラ部品単体の変更のみで、分離機能範囲の長さを変化させ、ローラの配置等の設計の自由度を向上させるとともに、被記録材の再生品質を向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

0026

請求項9記載の発明は、分離機構部の形成されたローラを、複数のローラの一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材の移動方向上流側に配設することにより、被記録材にムケやシワが発生することを防止しつつ、被記録材の再生品質をより一層向上させることのできる被記録材の再生装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0027

請求項1記載の発明の被記録材の再生装置は、少なくとも表面に吸液性の層を有する被記録材の表面上に固着された画像形成物質により固着画像の形成された前記被記録材に、水を含む所定の画像除去促進液を付与して前記画像形成物質と前記被記録材との接着力を弱めた状態で、所定の接着力を有し前記被記録材の前記画像形成物質に接触して前記画像形成物質を転写させる一対の所定の剥離部材により、あるいは、前記画像形成物質側に位置する前記剥離部材と所定のシール部材により、前記被記録材を挟持して所定の移動領域を移動して、前記被記録材から前記画像形成物質を剪断して剥離させ、該剥離された前記画像形成物質を前記剥離部材に転写させて除去する被記録材の再生装置であって、前記移動領域は、複数のローラが、前記被記録材を狭持する一対の前記剥離部材あるいは前記剥離部材と前記シール部材を移動させて前記被記録材から前記画像形成物質を剪断させる状態で配設され、前記剥離部材、前記シール部材、あるいは、前記複数のローラのうち少なくとも1つ以上の前記ローラは、前記画像形成物質を所定の分離パターンに基づいて分割して、前記被記録材から剥離させる所定形状の分離機構部を備えることにより、上記目的を達成している。

0028

ここで、被記録材は、少なくとも画像が形成される側の表面近傍に水を含む画像除去促進液により膨潤する層、例えば、セルロース繊維等の多糖天然高分子を主成分とする紙層で構成されたものであり、主に、複写あるいはプリンティング用紙を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、シート状の部材にセルロース繊維等の紙層を設けた画像形成が可能なものであれば、全てが紙層で形成されたものでなくてもよい。

0029

また、画像除去促進液としては、水、界面活性剤を含む水溶液、水溶性ポリマーを含む水溶液及び界面活性剤と水溶性ポリマーを含む水溶液等を用いることができる。

0030

上記界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤陽イオン界面活性剤両性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤等を用いることができ、これら各界面活性剤は、単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。

0032

陽イオン界面活性剤としては、脂肪族アミン塩アルキル第4級アンモニウム塩芳香族第4級アンモニウム塩、複素環第4級アンモニウム塩等を用いることができる。

0033

両性界面活性剤としては、カルボキシベタインスルホベタイン等のベタイン型アミノカルボン酸塩イミダゾリン誘導体等を用いることができる。

0035

上記構成によれば、所定の接着力を有する剥離部材により、あるいは、剥離部材とシール部材により、被記録材を挟持して所定の移動領域を移動して、被記録材から画像形成物質を剥離させて剥離部材に転写・除去するに際して、移動領域を、複数のローラが、被記録材を狭持する一対の剥離部材あるいは剥離部材とシール部材を移動させて、被記録材から画像形成物質を剪断させる状態で配設され、剥離部材、シール部材、あるいは、複数のローラのうち少なくとも1つ以上のローラが、画像形成物質を所定の分離パターンに基づいて分割して、被記録材から剥離させる所定形状の分離機構部を備えたものとしているので、被記録材にムケやシワが発生することを防止することができるとともに、被記録材から画像形成物質を分離パターンに応じて計画的かつ効率的に剥離して、剥離部材に効率的に転写・除去することができ、被記録材の再生品質を向上させることができる。

0036

この場合、例えば、請求項2に記載するように、前記分離機構部は、前記複数のローラのうち少なくとも1つ以上の前記ローラの表面に、前記分離パターンに基づいて形成された分離突起あるいは前記分離パターンに対応する部分が他の部分に比較して剛性の高い部材で形成されものであってもよい。

0037

上記構成によれば、分離機構部を、移動領域を形成する複数のローラのうち少なくとも1つ以上のローラの表面に、分離パターンに基づいて形成された分離突起あるいは分離パターンに対応する部分が他の部分に比較して剛性の高い部材で形成されたものとしているので、剥離部材の表面状態の変更や付加機構を設けることなく、かつ、被記録材にムケやシワが発生することを防止することができ、径時安定性に優れた被記録材の再生を行うことができる。

0038

また、例えば、請求項3に記載するように、前記分離機構部の形成された前記ローラは、軸方向において複数のローラ部に分割され、当該分割された各ローラ部に、前記分離機構部が周方向で所定量ずつ位置ずれした状態で形成されていてもよい。

0039

上記構成によれば、分離機構部の形成されたローラを、軸方向において複数のローラ部に分割され、当該分割された各ローラ部に、分離機構部が周方向で所定量ずつ位置ずれした状態で形成されたものとしているので、分離機構部を有するローラの回転による騒音や剥離部材に与える折れやシワ等のダメージをより一層減少させることができ、被記録材の再生品質をより一層向上させることができる。

0040

さらに、例えば、請求項4に記載するように、前記ローラに形成された前記分離機構部は、前記分離機構部の形成されていない他の前記ローラとの狭持部全体の面積に対して、その面積比率が50%以内の範囲で形成されていてもよい。

0041

上記構成によれば、ローラに形成された分離機構部を、分離機構部の形成されていない他のローラとの狭持部全体の面積に対して、その面積比率が50%以内の範囲で形成しているので、被記録材にシワが発生することをより一層防止することができ、被記録材の再生品質をより一層向上させることができる。

0042

また、例えば、請求項5に記載するように、前記ローラに形成された前記分離機構部は、当該ローラの周方向に6mm以下の繰り返し周期で形成されていてもよい。

0043

上記構成によれば、ローラに形成された分離機構部を、当該ローラの周方向に6mm以下の繰り返し周期で形成しているので、被記録材に黒ベタ画像が形成されている場合にも、被記録材の当該黒ベタ画像の先頭部にシワが発生することを防止することができ、被記録材の再生品質をより一層向上させることができる。

0044

さらに、例えば、請求項6に記載するように、前記分離機構部の形成された前記ローラは、その周方向の所定範囲に前記一対の剥離ベルトあるいは前記剥離ベルトと前記シール部材を巻き付け、当該巻き付けた範囲を分離機能範囲として搬送して、前記被記録材から前記画像形成物質を分離し、前記分離機構部の形成されていない他の前記ローラとの狭持部全体の面積に対する前記分離機構部の面積比率が所定面積比率よりも大きいときに、前記面積比率が所定面積比率よりも小さいときよりも、前記分離機能範囲が比較的短くなる状態で、配設されていてもよい。

0045

上記構成によれば、分離機構部の形成されたローラを、その周方向の所定範囲に一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材を巻き付け、当該巻き付けた範囲を分離機能範囲として搬送して、被記録材から画像形成物質を分離し、分離機構部の形成されていない他のローラとの狭持部全体の面積に対する分離機構部の面積比率が所定面積比率よりも大きいときに、面積比率が所定面積比率よりも小さいときよりも、分離機能範囲が比較的短くなる状態で、配設しているので、被記録材と剥離部材を接着させる分離機構部の機能と、画像形成物質と被記録材の分離を行う分離機能と、を機能分離しつつ、リンクさせて、ローラの配置等の設計の自由度を向上させることがでるとともに、被記録材の再生品質をより一層向上させることができる。

0046

また、例えば、請求項7に記載するように、前記分離機構部の形成された前記ローラは、当該ローラへの前記一対の剥離ベルトあるいは前記剥離ベルトと前記シール部材の巻き付け角度を変化させることにより、前記分離機能範囲の長さが変化されるものであってもよい。

0047

上記構成によれば、分離機構部の形成されたローラを、当該ローラへの一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材の巻き付け角度を変化させて、分離機能範囲の長さを変化させているので、被記録材から画像形成物質を分離させる際のミクロ的な分離に寄与する力の角速度を変えることなく、ローラの配置等の設計の自由度を向上させることができるとともに、被記録材の再生品質を向上させることができる。

0048

さらに、例えば、請求項8に記載するように、前記分離機構部の形成された前記ローラは、当該ローラの径が変化することにより、前記分離機能範囲の長さが変化されるものであってもよい。

0049

上記構成によれば、分離機構部の形成されたローラを、当該ローラの径を変化させて、分離機能範囲の長さを変化させているので、再生装置の基本構成を変えることなく、ローラ部品単体の変更のみで、分離機能範囲の長さを変化させることができ、ローラの配置等の設計の自由度を向上させることができるとともに、被記録材の再生品質を向上させることができる。

0050

また、例えば、請求項9に記載するように、前記分離機構部の形成された前記ローラは、前記移動領域を形成する前記複数のローラの前記一対の剥離ベルトあるいは前記剥離ベルトと前記シール部材の移動方向上流側に配設されていてもよい。

0051

上記構成によれば、分離機構部の形成されたローラを、複数のローラの一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材の移動方向上流側に配設しているので、被記録材にムケやシワが発生することを防止することができるとともに、被記録材の再生品質をより一層向上させることができる。

発明を実施するための最良の形態

0052

以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。

0053

図1図16は、本発明の被記録材の再生装置の第1の実施の形態を適用した再生装置を示す図であり、図1は、本実施の形態の再生装置1の概略構成正面図である。

0054

図1において、再生装置1は、給紙ユニットU1、液付与ユニットU2、剥離・移動ユニットU3、乾燥ユニットU4及び紙受けユニットU5等を備えている。

0055

再生装置1は、給紙ユニットU1から再生対象である被記録材としての転写紙2を1枚ずつ液付与ユニットU2に給紙して、液付与ユニットU2で転写紙に画像除去促進液を付与した後、剥離・移動ユニットU3で、転写紙上の画像形成物質を所定の分離パターンに基づいて計画的に剥離ベルトに転写して剥離・除去し、乾燥ユニットU4で画像形成物質の剥離・除去された転写紙を乾燥させて、紙受けユニットU5に載置させる。以下、各ユニットU1〜U5について順次説明する。

0056

給紙ユニットU1は、給紙ケース101、給紙ローラ102、一対のレジストローラ103及び搬送ローラ104等を備えており、給紙ケース101内には、再生対象である被記録材としての転写紙105が複数枚収納される。

0057

給紙ケース101内には、図示しないが、転写紙105の載置される底板が設けられており、該底板は、図示しないスプリング等により上方に付勢されて、給紙ケース101内の転写紙105の給紙ローラ102側の端部を上方に持ち上げる。

0058

給紙ローラ102は、図示しない駆動モータ等により所定タイミング回転駆動され、給紙ケース101内の転写紙105を、最上段の転写紙105から順次送り出す。

0059

給紙ローラ102により送り出された転写紙105は、図示しない分離機構で重送紙が分離され、一枚の転写紙105のみが、タイミング調整及びスキュー補正のためのレジストローラ対103及び搬送ローラ104を介して液付与ユニットU2に給紙される。

0060

被記録材である転写紙105は、少なくとも画像の形成される側の表面近傍に水を含む画像除去促進液により膨潤する膨潤層、例えば、セルロース繊維等の多糖天然高分子を主成分とする紙層を有しており、通常の複写用紙あるいはプリンティング用紙である。なお、被記録材としては、上記のものに限るものではなく、例えば、シート状の部材にセルロース繊維等の紙層を設けた画像形成が可能な被記録材であれば、全てが紙層でなくてもよい。

0061

また、転写紙105には、本実施の形態では、乾式トナー湿式トナーを用いた電子写真方式により画像が形成されているが、画像形成方法としては、これに限るものではなく、例えば、熱溶融性インク・シートを用いた熱転写法ホットメルトインクを用いるインクジェット法又はオフセット版凹版凸版孔版を用いる印刷法で形成されていてもよく、要は、被記録材(転写紙105)上に熱可塑性または熱溶融性の画像形成物質T(図3及び図4参照)からなる画像を形成する画像形成方法であればよい。

0062

液付与ユニット(液付与手段)U2は、転写紙105の両面に画像が形成されている場合に、転写紙105の両面に画像除去促進液を付与するために、一対の液容器201a、201b、一対の液汲み上げローラ202a、202b、一対の液塗布ローラ203a、203b及びガイド板204等を備えており、液塗布ローラ203aと液塗布ローラ203bは、相当接する状態で配設されている。液容器201a、201b内には、画像除去促進液205が収納されており、液容器201a、201bには、図示しないが、液量センサーが設けられている。液量センサーは、液容器201a、201b内の画像除去促進液205の液量を検出して、図示しない制御部に出力する。

0063

液汲み上げローラ202a、202bと液塗布ローラ203a、203bは、所定圧力で当接しつつ回転駆動され、液汲み上げローラ202a、202bは、回転駆動されることにより、液容器201a、201b内の画像除去促進液205を汲み上げて、当接する液塗布ローラ203a、203bに絞られることにより、所定量の画像除去促進液205を液塗布ローラ203a、203bに付着させる。液塗布ローラ203a、203bは、付着した所定量の画像除去促進液205を、液塗布ローラ203a、203bの間に給紙ユニットU1から給紙されてきた転写紙105の画像形成面に、少量塗布し、画像除去促進液205の塗布された転写紙105は、ガイド板204に案内されつつ、剥離・移動ユニットU3に送り出される。

0064

なお、図1では、転写紙105の両面が画像形成面であり、転写紙105の両面に液塗布ローラ203a、203bにより画像除去促進液205が塗布されるように示されているが、転写紙105に画像除去促進液205を塗布する構成は、これに限るものではなく、例えば、液塗布ローラ203aと液塗布ローラ203bのうちの1個のみを設けて、転写紙105の片面に画像除去促進液205を塗布するようにしてもよい。また、液塗布ローラ203a、203bを転写紙105に接触させて画像除去促進液205を塗布する方法ではなく、非接触で画像除去促進液205を付与したり、あるいは液塗布ローラ203a、203bと非接触の塗布手段を組み合わせて、2段階の塗布を行うようにしてもよい。

0065

画像除去促進液205の付与された転写紙105は、剥離・移動ユニットU3に搬送される間に、画像除去促進液205により、画像形成物質Tの接着力を低下させるためのものであり、水分を含有している。転写紙105は、画像除去促進液205が付与されると、表面近傍が膨潤して、画像形成物質Tと転写紙105との膨潤量の差により、両者の間にせん断力が発生して画像形成物質Tと転写紙105との接着力が低下する。

0066

画像除去促進液205としては、水、界面活性剤を含む水溶液、水溶性ポリマーを含む水溶液及び界面活性剤と水溶性ポリマーを含む水溶液等を用いることができる。

0067

上記界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤等を用いることができ、これら各界面活性剤は、単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。

0068

具体的には、陰イオン界面活性剤としては、石鹸、N−アシルアミノ酸塩、アルキルエーテル酢酸塩、アシル化ペプチド等のカルボン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホ琥珀酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、N−アシルスルホン酸塩等のスルホン酸塩、硫酸化油、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩等の硫酸エステル塩、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、アルキルアリールリン酸塩等のリン酸エステル塩を用いることができる。

0069

陽イオン界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、アルキル第4級アンモニウム塩、芳香族第4級アンモニウム塩、複素環第4級アンモニウム塩等を用いることができる。

0070

両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン、スルホベタイン等のベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリン誘導体等を用いることができる。

0071

非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキル及びアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合物の酸化エチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等のエーテル系、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビト−ル脂肪酸エステル等のエーテルエステル系、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル等のエステル系、脂肪族アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド等の含窒素系等を用いることができる。

0072

上記画像除去促進液205の付与された転写紙105は、剥離・移動ユニットU3に搬送される間に、上述のように、転写紙105の膨潤により転写紙105と画像形成物質Tとの接着力が弱められる。

0073

剥離・移動ユニット(剥離手段)U3は、複数の搬送ローラ301a〜301d、複数の搬送ローラ302a〜302d、複数の加圧ローラ303a〜303d、複数の画像除去ローラ304a、304b、加圧ローラ305、一対のシート状の剥離ベルト306、307及び一対のクリーニング部308a、308b等を備えている。

0074

複数の搬送ローラ301a〜301dには、剥離ベルト306が張り渡されており、複数の搬送ローラ302a〜302dには、剥離ベルト307が張り渡されている。

0075

搬送ローラ301aと搬送ローラ302a及び搬送ローラ301bと搬送ローラ302bは、相互に当接する状態で配設されており、搬送ローラ301aと搬送ローラ302a及び搬送ローラ301bと搬送ローラ302bの間に、加圧ローラ303a〜303d、画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305が、相互に当接する状態でジグザグ状に並んで配設されて、ジグザグ搬送路を形成している。剥離ベルト306と剥離ベルト307は、搬送ローラ301aと搬送ローラ302a部分で密接され、ジグザグ状に配設された加圧ローラ303a〜303dと画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305の間を密接された状態でジグザグ状に縫うようにはい回されて、搬送ローラ301bと搬送ローラ302b部分で分離される。

0076

上記搬送ローラ301a〜301d及び搬送ローラ302a〜302dは、図外の駆動機構により回転駆動されることにより、密着一体化した剥離ベルト306と剥離ベルト307を、加圧ローラ303a〜303d、画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305の間をジグザグ状に縫うように、図1中左から右方向に搬送・移動させる。

0077

加圧ローラ303a〜303dは、加熱ヒーター309a〜309dを内蔵しており、加熱ヒーター309a〜309dは、図示しない電源から通電されるとともに、図示しない通電制御部により通電制御されて、加圧ローラ303a〜303dを所定の温度に加熱する。

0078

この加熱ヒーター309a〜309dによる加圧ローラ303a〜303dの加熱温度は、画像形成物質Tの物性によって異なるが、例えば、モノクロトナーの場合、60℃〜140℃の範囲、好ましくは、80℃〜120℃である。

0079

すなわち、画像形成物質Tが溶融してしまうと、転写紙105上の画像形成物質Tを、転写紙105側と剥離ベルト306、307側とに分断することなく、剥離ベルト306、307側へ転写させるのが困難になるためである。また、加熱しすぎると、ジグザグ搬送路を通過中に転写紙105が乾燥しすぎて、転写紙105が画像形成物質Tを介して剥離ベルト306、307に貼り付いてしまい、剥離できなくなるおそれがあるからである。

0080

したがって、加熱部である加圧ローラ303a〜303dのジグザグ搬送路通過後の転写紙105に多少の湿り気が残っていて、画像形成物質Tの再付着を防止できる程度に加熱することが望ましく、具体的には、上記例の温度が好適である。

0081

剥離ベルト(剥離部材)306、307は、所定の幅、例えば、各種サイズの転写紙105を挟持して、転写紙105上の画像形成物質Tを剥離・転写させるのに十分な幅を有したリング状に形成されており、上述のように、搬送ローラ301a〜301d及び搬送ローラ302a〜302dに案内されて、加圧ローラ303a〜303d、画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305からなるジグザグ搬送路を図1中左から右に搬送される。剥離ベルト306としては、所定の耐熱性耐久性及び画像形成物質Tを接着して剥離・除去するのに適切な粘着性を有した部材が用いられる。

0082

上記液付与ユニットU2で画像除去促進液205が付与され、画像形成物質Tと転写紙105との接着力の弱められた転写紙105は、搬送ローラ301aと搬送ローラ302bの間から剥離ベルト306と剥離ベルト307の間に挿入され、剥離ベルト306と剥離ベルト307の間に挟持される。

0083

画像形成物質Tの形成された転写紙105は、剥離ベルト306と剥離ベルト307との間に挟持された状態で、かつ、剥離ベルト306と剥離ベルト307の接着力により剥離ベルト306と剥離ベルト307に所定の接着力で接着された状態で、ジグザグ搬送路を移動領域として、図1中左から右方向に搬送される。

0084

このジグザグ搬送路が加圧ローラ303a〜303d、画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305によりジグザグ状に形成されているため、転写紙105は、剥離ベルト306と剥離ベルト307に密着一体的に挟持された状態でジグザグ搬送路を搬送される間に、転写紙105と剥離ベルト306及び剥離ベルト307とが相対変位し、転写紙105と剥離ベルト306との間にせん断力が発生する。このせん断力により転写紙105から画像形成物質Tが剥離して、剥離ベルト306に剥離・転写される。

0085

また、剥離ベルト306と剥離ベルト307に挟持された転写紙105は、上記ジグザグ搬送路を搬送されている間に、加圧ローラ303a〜303dに内蔵された加熱ヒーター309a〜309dにより加熱され、転写紙105上に画像を形成している画像形成物質Tが軟化して、剥離し易い状態となり、効率的に剥離ベルト306に転写・除去される。

0086

さらに、上記画像除去ローラ304aと画像除去ローラ304bは、転写紙105上の画像パターンに応じて、図2に示すような分離パターンの分離突起Pがその表面に形成されており、図2において、パターンNo.は、分離突起Pのパターン種別を示し、各分離突起Pは、分離パターンとして、「基本」と表示されている基本パターンと、当該基本パターンの半分の周期で基本パターンと同じ分離パターンの繰り返される「基本×2」と表示されている2倍基本パターンと、基本パターンの3倍の周期で基本パターンと同じ分離パターンの繰り返される「基本×3」と表示されている3倍基本パターンと、がある。図2において、黒塗りで示した部分が画像除去ローラ304a、304bで分離突起Pとなる部分であり、分離パターンの繰り返しピッチは、12mmを基本のピッチ基本空間周波数図2に基本と表示されているもの)とし、1/2ピッチ(基本×2の空間周波数)のもの及び1/3ピッチ(基本×3の空間周波数)のものを、それぞれ面積比率(画像除去ローラ304a、304bと加圧ローラ309a〜309cとのニップ部の画像除去ローラ304a、304bの全面に対する比率)を60%、50%、40%及び30%で作製している。ただし、パターン5に関しては、面積比率50%、パターン6に関しては、面積比率30%で固定とした。また、図2において、各パターンの分離突起Pは、横方向(分離パターンの左右方向)を画像除去ローラ304a、304bのスラスト方向、上下方向を画像除去ローラ304a、304bの周方向として、画像除去ローラ304a、304bに形成される。

0087

そして、パターン1(パターンNo.1)は、画像除去ローラ304a、304bのスラスト方向には、ある面積域で一定な接着破壊(転写紙105とトナーの分離)の力がかかるが、画像除去ローラ304a、304bの周方向には、接着破壊の力が矩形波的にかかる分離突起Pの分離パターンであり、パターン2(パターンNo.2)は、画像除去ローラ304a、304bのスラスト方向には、ある間隔で矩形波的に接着破壊の力がかかり、画像除去ローラ304a、304bの周方向には、ある面積で一定な接着破壊の力がかかる、すなわち、パターン1とは逆の分離を行う分離突起Pの分離パターンである。また、パターン2(パターンNo.3)は、パターン1とパターン2の1対1(パターン1:パターン2=1:1)の単純な和の組み合わせ、すなわち、パターン1の分離効果とパターン2の分離効果の和の分離効果を発揮する分離突起Pの分離パターンであり、パターン4は、パターン1とパターン2の1対1(パターン1:パターン2=1:1)の単純な積の組み合わせ、すなわち、パターン1の分離効果とパターン2の分離効果の積の分離効果を発揮する分離突起Pの分離パターンである。すなわち、パターン4は、パターン3の凹凸反転したもの(図2では、白黒反転したもの)となっており、角ドット形状で連続するパターンがないのが特徴となっている。さらに、パターン5(パターンNo.5)は、画像除去ローラ304a、304bのスラスト方向及び周方向に接着破壊の力が三角波的にかかる分離突起Pの分離パターンであり、パターン4を変形させたもので、パターン部の面積率の小さいところが、接着破壊のきっかけになる分離突起Pの分離パターンである。また、パターン6(パターンNo.6)は、パターン5の変形であって、分離突起P部の分離パターンの面積比率を小さくした分離パターンである。

0088

上記分離突起Pは、パターン1及びパターン2のような単純なパターンのものについては、無垢金属ローラの外周を直接切削することにより加工して、外周のバリ取り仕上げを行うことにより形成され、パターン3以降のパターン(パターン3〜パターン6)については、転造等によりパターンの元になる形状を形成して、凸となる部分が要求される面積比率になるように、外周研削を行うことにより形成される。

0089

このように、分離パターンの分離突起Pを画像除去ローラ304a、304bに形成すると、剥離ベルト306と剥離ベルト307に挟持された転写紙105が、画像除去ローラ304a、304bと加圧ローラ303a〜303cとの間に搬送されてくると、画像除去ローラ304a、304bは、分離突起P部分のみで剥離ベルト306、307に狭持された転写紙105を加圧ローラ303a〜303cに押圧し、転写紙105に形成されている画像形成物質Tのうち、当該分離突起Pで押圧された部分のみの画像形成物質Tを剥離ベルト306、307に転写させて、転写紙105から除去する。分離パターンの分離突起Pの形成された画像除去ローラ304a、304bは、分離機構部として機能する。なお、この分離突起Pによる画像形成物質Tの分離動作については、後で詳細に説明する。

0090

画像形成物質Tの除去された転写紙105は、図示しない分離爪により剥離ベルト306及び剥離ベルト307から分離され、搬送ローラ301bと搬送ローラ302bの間から乾燥ユニットU4に送り出される。

0091

上記クリーニング部308aは、搬送ローラ301dに当接する状態で配設されており、クリーニング部308bは、搬送ローラ302dに当接する状態で配設されている。クリーニング部308a、308bは、それぞれクリーニングブレード310a、310b及び画像形成物質受け容器311a、311b等を備えており、剥離ベルト306及び剥離ベルト307から画像形成物質Tを除去して、剥離ベルト306及び剥離ベルト307をクリーニングする。

0092

すなわち、クリーニングブレード310a及びクリーニングブレード310bは、それぞれ搬送ローラ301d及び搬送ローラ302d部分で剥離ベルト306及び剥離ベルト307の画像形成物質Tの付着した面に当接しており、剥離ベルト306及び剥離ベルト307の表面に付着した画像形成物質Tを掻き落として、剥離ベルト306及び剥離ベルト307をクリーニングする。このクリーニングブレード310a及び剥離ベルト310bの掻き落とした画像形成物質Tは、画像形成物質受け容器311a、311b内に収納される。

0093

乾燥ユニットU4は、転写紙105を乾燥させるものであり、加熱ランプ401を内蔵したアルミ等で形成された乾燥ドラム402、通気性がよく表面平滑性の高い仕上げベルト403、回転ローラ404a〜404d及びテンションローラ405等を備えている。

0094

仕上げベルト403は、乾燥ドラム402、回転ローラ404a〜404d及びテンションローラ405の外周部に沿って図1時計方向に回転し、乾燥ドラム402と回転ローラ404a〜404dとは、いずれかが図外の駆動モータ等により回転駆動されて、他方が仕上げベルト403により吊れ回りする。なお、乾燥ドラム402と回転ローラ404a〜404dの双方を駆動モータ等により回転駆動するようにしてもよい。テンションローラ405は、図1中矢印方向に移動可能となっており、仕上げベルト403の張力を調整する。

0095

剥離・移動ユニットU3から搬送されてきた転写紙105は、乾燥ドラム402と回転ローラ404aと間から乾燥ドラム402と仕上げベルト403との間に導入され、加熱ランプ401により加熱された乾燥ドラム402により余分な水分が乾燥されて、乾燥ドラム401と回転ローラ404dの間から紙受けユニットU5に排出される。

0096

このとき、仕上げベルト403が通気性が良好で、かつ、その平面が平滑性の高い部材で形成されているため、転写紙105が適切に乾燥されるとともに、転写紙105が仕上げベルト403に付着したり、傷ついたりすることなく、適切に転写紙105を乾燥することができる。

0097

なお、乾燥ユニットU4は、上記構成のものに限るものではなく、例えば、上記構成のものに、代わって、あるいは、上記構成のものに加えて、ローラ対の部材を用いたり、熱風を用いたり、熱風ファン赤外線ランプなどを用いたりしてもよい。

0098

紙受けユニットU5は、排紙トレー501を備えるとともに、図示しないガイド部材排出ローラ等を備えている。

0099

乾燥ユニットU4から排出された転写紙105は、ガイド部材により排出ローラに案内され、排出ローラは、転写紙105を排紙トレー501上に排出・載置させる。

0100

なお、再生装置1は、図示しないが、給紙ユニットU1の給紙ケース101に転写紙105があるか否かを検出する紙検出手段、給紙ユニットU1による転写紙105の重送検出手段、転写紙105の再生装置1内でのジャムの発生を検出するジャム検出手段、各加圧ローラ303a〜303dの内蔵の加熱ヒーター309a〜309dの温度制御手段、加熱ランプ401の温度制御手段及び画像形成物質受け容器311a、311b内の画像形成物質Tが満杯になったかどうかを検出する満杯検知手段等が設けられている。

0101

次に、本実施の形態の作用を説明する。再生装置1は、転写紙105に画像除去促進液205を付与して、転写紙105上の画像形成物質Tと転写紙105との接着力を弱めた状態で、一体密着化された剥離ベルト306と剥離ベルト307に転写紙105を挟持させて、ジグザグ搬送路を所定量ジグザグ搬送して転写紙105上の画像形成物質Tを剥離ベルト306及び剥離ベルト307に転写・除去するとともに、転写紙105上の画像パターンに応じた分離パターンの分離突起Pを備えた画像除去ローラ304a、304bにより転写紙105上の画像形成物質Tを計画的に剥離ベルト306及び剥離ベルト307に転写・除去して、転写紙105にシワを発生させることなく、効果的に転写紙105上の画像形成物質Tを剥離・除去するところにその特徴がある。

0102

すなわち、再生装置1は、電源が投入され、給紙ケース101に画像形成物質Tにより画像の形成された転写紙105が複数枚載置された後、所定のウォーミングアップが完了すると、給紙ローラ102により給紙ケース101内の転写紙105を、最上段の転写紙105から、順次液付与ユニットU2に送り出す。このとき、レジストローラ対103によりタイミング調整を行う。

0103

液付与ユニットU2は、液容器201a、201b内の画像除去促進液205を、液汲み上げローラ202a、202bにより液塗布ローラ203a、203bに付着して、液塗布ローラ203a、203bにより、液塗布ローラ203aと液塗布ローラ203bとの間に給紙されてきた転写紙105に、少量塗布する。

0104

液付与ユニットU2は、画像除去促進液205の塗布された転写紙105を、ガイド板204で案内して剥離・移動ユニットU3に送り出す。

0105

転写紙105は、画像除去促進液205が付与されると、転写紙105の表面近傍が膨潤して、画像形成物質Tと転写紙105との膨潤量の差により、両者の間にせん断力が発生し、剥離・移動ユニットU3に搬送される間に、画像形成物質Tと転写紙105との接着力が低下して、剥離・移動ユニットU3に搬送される。

0106

剥離・移動ユニットU3は、複数の搬送ローラ301a〜301dと搬送ローラ302a〜302dにより支持されつつ、密着一体化した剥離ベルト306と剥離ベルト307を、加圧ローラ303a〜303dと画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305によりジグザグ状に形成されたジグザグ搬送路を搬送・移動させ、このジグザグ搬送路を形成する加圧ローラ303a〜303dを、内蔵する加熱ヒーター309a〜309dにより所定温度に加熱して、剥離ベルト306と剥離ベルト307に挟持されてジグザグ搬送路を搬送される転写紙105を加熱する。

0107

画像除去促進液205が付与されて画像形成物質Tとの接着力の弱められた状態の転写紙105は、ジグザグ搬送路を搬送される間に、転写紙105と剥離ベルト306、307とが相対変位し、転写紙105と剥離ベルト306、307との間にせん断力が発生する。このせん断力により転写紙105から画像形成物質Tが剥離して、剥離ベルト306、307に剥離・転写される。

0108

また、剥離ベルト306と剥離ベルト307に挟持された転写紙105は、上記ジグザグ搬送路を搬送されている間に、加圧ローラ303a〜303dに内蔵された加熱ヒーター309a〜309dにより加熱され、転写紙105上に画像を形成している画像形成物質Tが軟化して、剥離し易い状態となり、効率的に剥離ベルト306及び剥離ベルト307に転写・除去される。

0109

すなわち、画像除去促進液205が付与されて画像形成物質Tとの接着力の弱められた状態の転写紙105は、搬送ローラ301aと搬送ローラ302aとの間で、剥離ベルト306と剥離ベルト307に挟持され、かつ、剥離ベルト306と剥離ベルト307の接着力により剥離ベルト306と剥離ベルト307に所定の接着力で接着された状態で、ジグザグ搬送路を図1中左から右方向に搬送される。

0110

転写紙105は、剥離ベルト306と剥離ベルト307に密着一体的に挟持された状態で、まず、加圧ローラ303aで加熱された後、加圧ローラ303aと画像除去ローラ304aとのニップ部に搬送され、加圧ローラ303aと画像除去ローラ304aとにより加圧され、画像除去ローラ304aに巻き付けられた状態で、加圧ローラ303bと画像除去ローラ304aとのニップ部に搬送される。そして、剥離ベルト306と剥離ベルト307に狭持された転写紙105は、加圧ローラ303bと画像除去ローラ304aとにより加圧されて、画像除去ローラ304bに巻き付けられた状態で加圧ローラ303cとのニップ部に搬送される。

0111

そして、この画像除去ローラ304a及び画像除去ローラ304bには、分離パターンの分離突起Pが形成されており、画像除去ローラ304a及び画像除去ローラ304bは、この分離突起Pのみで剥離ベルト306、307に狭持された転写紙105を加圧ローラ303a〜加圧ローラ303cに押圧するとともに、画像除去ローラ304a及び画像除去ローラ304bに巻き付けた状態で搬送して、転写紙105上の画像形成物質Tのうち、この分離突起P部で加圧された部分の画像形成物質Tのみを剥離ベルト306、307に転写・除去するとともに、転写紙105に作用する面積比率を所定比率としている。

0112

このように画像除去ローラ304a、304bには、転写紙105上の画像パターンに応じた分離パターンの分離突起Pが形成されており、転写紙105上の画像パターンが黒ベタの画像を含んだ画像であっても、転写紙105にシワを発生させることなく、確実に画像形成物質Tを除去することができる。

0113

すなわち、図3に画像除去ローラ304aについて示すように、剥離ベルト306と剥離ベルト307で転写紙105を狭持して、加圧ローラ303a、画像除去ローラ304a及び加圧ローラ303bで形成されるジグザグ搬送路を搬送すると、図3中両矢印で示す分離機能域で、転写紙105と剥離ベルト306、307との間に相対変位が発生して、転写紙105上の画像形成物質Tの剥離と剥離ベルト306、307への転写が行われ、剥離ベルト306、307及び転写紙105を拡大して示す図4に矢印で示す部分の密着性が画像形成物質Tの分離性が左右される。

0114

そして、転写紙105は、図5に矢印で示す方向に転写紙105が搬送される場合、加圧ローラ303a、画像除去ローラ304a及び加圧ローラ303bが無垢の金属ローラあるいは均等な弾性を有するゴムローラ等であって、剥離ベルト306、307に均等の加圧力を付与するもので形成されていると、転写紙105に形成されている画像が黒ベタ部Taを含んでいるときには、上記剥離ベルト306と剥離ベルト307に狭持された転写紙105と剥離ベルト306、307との相対変位において、当該黒ベタ部Ta部分で、図5中の矢印で示す方向の転写紙105の進行遅れと、図5中の矢印で示す方向の転写紙105の進みと、のうち少なくともいずれか一方が発生して、転写紙105に折れが発生して、転写紙105にシワが発生することとなる。この場合、図6破線で示す画像の縁に沿ってシワSa、すなわち、画像パターンに依存したシワSaが転写紙105に発生する。

0115

また、上記図3に示したような加圧ローラ303a、画像除去ローラ304a及び加圧ローラ303bで、黒ベタ画像の形成されていない転写紙105を、剥離ベルト306と剥離ベルト307で狭持してジグザグ搬送すると、図7に示すような画像パターンに依存しないシワSbが転写紙105に発生することがある。なお、図7において、画像を破線で示している。

0116

この画像パターンに依存しないシワSbは、図5に示した転写紙105の遅れと転写紙105の進みの少なくとも一方による転写紙105の小さな位置ずれが徐々に蓄積されることにより発生するものと考えられるが、現在のところ明確な原因は不明であり、現象的にしか分かっていない。このタイプの画像パターンに依存しないシワSbは、本出願人の実験結果からある位置に発生頻度ピークを有していることが判明し、このシワSbの発生頻度のピーク位置は、ローラ間の剥離ベルト306、307の狭持位置から次の狭持位置までの巻き付け長さとほぼ一致する。例えば、外径29.6mmのローラを用いて、巻き付け角が220度のとき、巻き付け長さは、56.8mmとなるが、図8に示すように、転写紙105の先端からの距離が50〜60mmのところに画像パターンに依存しないシワSbの発生頻度のピークがある。

0117

したがって、画像パターンに依存しないシワSbの発生原因は、巻き付け長さを基準とした剥離ベルト306/転写紙105/剥離ベルト307の搬送上の線速差緩和に関係するメカニズムによるものと考えられるが、明確な原因は不明である。

0118

さらに、再生装置1の加圧ローラ303a〜303d、画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305を真円のハードローラで形成した場合、各加圧ローラ303a〜303d、画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305のニップ部の形状が細い線状となり、加圧ローラ303a〜303d、画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305の成形精度によっては、加圧ローラ303a〜303d、画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305、例えば、図3の加圧ローラ303a、画像除去ローラ304a及び加圧ローラ303bの狭持部で、中央部のみにニップが形成されたり、中央部のみニップが形成されなかったりする。すなわち、金属ローラの加工は、通常、図面上全フレで、0.1mmの加工上の公差割り当てられており、このような公差を有するローラにより狭持部を形成すると、図面上で、最大0.4mmのギャップ許容していることになる。このような公差を有するローラによりジグザグ搬送路を形成して、転写紙105の再生を行うと、ローラの狭持部で中央部のみにニップが形成されたり、中央部にニップが形成されず、ニップの形成されなかった部分が接着圧力不足となって、画像形成物質Tが剥離・除去されずに、転写紙105上に残留することとなる。

0119

そこで、本出願人は、ローラの加工公差を厳しくして、全フレで、0.05mmとしてローラを作製し、同様に転写紙105の再生処理を行ったところ、画像形成物質Tの剥離・除去結果には、反映されず、部分的な画像形成物質Tの剥離残りが発生した。

0120

そして、本出願人が、実際に各種黒ベタ画像の形成されている転写紙105を、画像除去ローラ304a、304bの代わりに、通常の表面が平坦なローラを用いて再生処理を行ったところ、以下の画像パターンにおいて、画像パターンに依存したシワSaが発生した。

0121

すなわち、画像パターンに依存したシワSaの発生した画像パターンは、円形の画像パターンでは、直径6mmの黒丸画像部、直径9mmの黒丸画像部、直径10mmの黒丸画像部及び直径30mmの黒丸画像部であり、角形の画像パターンでは、13mm×6mmの長方形黒ベタ画像部、12mm×9.5mmの長方形黒ベタ画像部と濃淡画像パターン部、19mm×19mmの正方形黒ベタ画像パターン部、22mm×17mmの長方形濃淡画像パターン部及び43mm×58mmの長方形写真画像パターン部であった。

0122

ところが、本実施の形態の再生装置1においては、画像除去ローラ304a、304bとして、上記図2に示したような分離パターンの分離突起Pが適宜選択されて形成されたものを使用しており、剥離ベルト306と剥離ベルト307に狭持された転写紙105を画像パターンに依存したシワSaが発生するよりも小さな付着力で剥離ベルト306、307に付着させた状態で搬送する。したがって、画像パターンに依存するシワSaが転写紙105に発生する以前に画像形成物質Tの部分的な剥離ベルト306、307への付着と画像形成物質Tと転写紙105との分離を行うことができ、画像パターンに依存したシワSaの発生を適切に防止することができる。

0123

また、画像除去ローラ304a、304bの分離突起Pは、剥離ベルト306、307に狭持された転写紙105に小さなずれが蓄積されて画像パターンに依存しないシワSbが発生しない範囲の付着力を剥離ベルト306、307と転写紙105とに付与するものが形成されており、この画像パターンに依存しないシワSbの発生を防止するのに適した分離突起Pは、当該分離突起Pの画像除去ローラ304a、304bの表面積に対する分離突起Pの面積比率が50%未満であることが、本出願人の実験により判明した。そこで、画像除去ローラ304a、304bには、面積比率が50%未満の分離突起Pが形成されている。

0124

そして、本出願人は、上記図2に示した分離パターンの各分離突起Pを面積比率を、30%、40%、50%、60%で形成した画像除去ローラ304a、304bを使用して、再生装置1により転写紙105の再生処理を行ったところ、図9に示すような結果を得た。図9において、「シワSb」は、図7に示した画像パターンに依存しないシワSbを示しており、「シワSa」は、図6に示した画像パターンに依存したシワSaを示している。また、図9において、○印のところは、当該シワSa、Sbの発生が見られなかったことを示しており、×印は、当該シワSa、Sbの発生が生じたことを示している。

0125

そこで、画像除去ローラ304a、304bとして、シワSa、Sbの発生しないピッチ、すなわち、空間周波数で分離パターンの分離突起Pの形成された画像除去ローラ304a、304bを使用することにより、シワSa、Sbの発生を防止しつつ、確実に画像形成物質Tを除去することができる。

0126

したがって、再生装置1は、転写紙105を剥離ベルト306と剥離ベルト307で狭持して、画像除去ローラ304a、304bと加圧ローラ303a〜303cで形成されるジグザグ搬送路を搬送する間に、転写紙105にシワを発生させることなく、転写紙105上の画像形成物質Tを分離突起Pに対応した部分を剥離・除去するとともに、加圧ローラ305と加圧ローラ303c、303dのジグザグ搬送路を搬送して、最終的に転写紙105上の全ての画像形成物質Tを除去することができる。

0127

すなわち、従来の再生装置では、転写紙105上の画像パターンによって、図10ハッチングで示すエリアArの範囲内でばらついた剥離率でしか画像形成物質Tを剥離することができず、かつ、上述のように、シワの発生が生じていた。ところが、本実施の形態の再生装置1は、画像除去ローラ304a、304bの分離突起Pを剥離率の設計値(設計値1、設計値2)により適宜設計すると、再生装置1で転写紙105を再生処理した際、図10実線Lで示すように、設計値を最大値として転写紙105上の実際の画像パターンに対応した剥離率の軌跡をたどって画像形成物質Tを除去して、転写紙105にシワを発生させることなく、確実に画像形成物質Tを除去することができる。

0128

例えば、図11に示すような文字画像と黒ベタ画像Taの形成された転写紙105は、加圧ローラ303aから画像除去ローラ304a及び加圧ローラ303bへ搬送される間に、画像除去ローラ304aの分離パターンの分離突起Pにより、例えば、図12に示すように、転写紙105にシワSa、Sbの発生する程度以前の付着力で画像形成物質Tが除去され、加圧ローラ303bから画像除去ローラ304b及び加圧ローラ303cへ搬送される間に、画像除去ローラ304bの分離パターンの分離突起Pにより、例えば、図13に示すように、転写紙105にシワSa、Sbの発生する程度以前の付着力で、画像形成物質Tがほとんど清浄に除去される。さらに、転写紙105は、加圧ローラ303cから加圧ローラ305及び加圧ローラ303dへ搬送される間に、表面が平坦な加圧ローラ305により、図14に示すように、全ての画像形成物質Tが確実に除去される。

0129

また、再生装置1における画像形成物質Tの剥離過程は、画像形成物質Tと剥離ベルト306、307との接着と、画像形成物質Tと転写紙105との分離と、いう2つの過程からなっており、加圧ローラ303a〜303dと画像除去ローラ304a、304b及び加圧ローラ305との狭持部(ニップ部)は、画像形成物質Tと剥離ベルト306、307との接着に機能する接着機構構成部分として位置付けられ、また、画像除去ローラ304a、304bの加圧ローラ303a〜303cとの狭持部と狭持部の間の剥離ベルト306、307の巻き付けられている部分は、画像形成物質Tと転写紙105との分離に機能する分離機能系構成部分として位置付けられる。

0130

すなわち、図3に両矢印で示した分離機能域が分離機能系構成部分として位置付けられ、この分離機能系構成部分においては、転写紙105に固着されている画像形成物質Tとが引張力等により固着破壊が生じて分離され、画像形成物質Tと転写紙105との固着破壊に必要な力は、固着時の圧力、温度及び時間等の条件が同じであると、画像形成物質Tと転写紙105との接着面積に比例する。ここで、接着時の条件は、画像除去ローラ304a、304bの加圧ローラ303a〜303cとの狭持部の圧力、温度及び時間に相当し、画像形成物質Tと転写紙105との接着面積とは、画像パターンのうち、当該狭持部でニップ圧により加圧・加熱接着されている面積に相当する。

0131

一方、図4に示したように、図3の分離機能域のある部分に着目した場合には、当該着目したポイントに対して、その上流側及び下流側に画像形成物質Tと転写紙105の接着部分が有るのと無いのとでは、当該着目部分における接着破壊への影響が異なる。すなわち、図4を拡大して示す図15に示すように、画像除去ローラ304aが図15中矢印で示す方向に回転することにより、画像除去ローラ304aの周囲に巻かれた剥離ベルト306と剥離ベルト307が転写紙105を狭持して移動する際、内側と外側では、線速差が生じ、外側の線速は、内側の線速に比較して速い線速となり、剥離ベルト306と剥離ベルト307とで移動方向でずれが生じる。このずれの大きさは、画像除去ローラ304aの中心からの半径の増加分Δtと進行角θ掛けたΔt×θという大きさになる。そして、内側の剥離ベルトである剥離ベルト306に接着した転写紙105上の画像形成物質Tと外側の剥離ベルトである剥離ベルト307に接着した転写紙105上の画像形成物質Tとの間には、上記線速のずれ分に相当する補正(位置ずれ)が生じる。すなわち、外側の剥離ベルト307に接着した画像形成物質Tの先頭側では、弛みが発生し、後端側では、引張力が発生する。この弛みが次の狭持部でつぶされてシワとなる。

0132

ところが、画像形成物質Tの接着面積が小さいときには、図16に示すように、転写紙105と画像形成物質Tとの接着が剥がれて、線速のずれの蓄積が開放され、転写紙105の弛みが解消されて、シワの発生がない。

0133

そして、本実施の形態の再生装置1は、画像除去ローラ304a、304bに図2に示した分離パターンの分離突起Pが形成されているとともに、図9に示した結果から、分離パターンの面積比率が50%未満であって、当該分離パターンの空間周波数(ピッチ)が、12mmを基本のピッチ(基本空間周波数、図2に基本と表示されているもの)とし、1/2ピッチ(基本×2の空間周波数)のもの及び1/3ピッチ(基本×3の空間周波数)のものを形成しているので、シワの発生を適切に防止しつつ、画像形成物質Tを確実に除去することができる。

0134

すなわち、一般の文字のみの文書は、転写紙105全体に占める文字部分の面積比率が、5〜7%といわれており、また、コピー機テスト用に使用されるテストチャートであっても、画像の用紙全体に占める面積比率は、21%であり、また、テストチャートの一部のスラスト方向で幅全体での画像の占める面積比率は、25%〜40%である。したがって、面積比率だけからみると、画像パターンに依存しないシワSbの発生しない範囲に収まっているといえる。その結果、一般の文書においては、画像除去ローラ304a、304bの代わりに、鏡面状のローラを使用しても、画像パターンに依存しないシワSbが発生しないと考えられるが、写真画像等のような画像部の面積比率の大きい画像では、画像パターンに依存しないシワSbが発生することが確認されている。

0135

また、画像パターンに依存しないシワSbが発生しない画像パターンであっても、空間周波数的に約25mmピッチ以上ある画像パターン、その他黒ベタ単独で存在する画像パターンにおいては、ベタ部分のみの幅が12mm、20mmあるいは30mmも存在する画像パターンでは、画像パターンに依存するシワSaが発生する。すなわち、画像パターンが非常に長いピッチ(低空間周波数)の画像パターンとなっているためであると考えられる。

0136

したがって、黒ベタ画像部に発生する画像パターンに依存するシワSaは、画像部の面積比率と空間周波数に依存していると考えられ、画像パターンの空間周波数を置き換えることにより、画像パターンに依存するシワSaの発生を防止することができる。

0137

そして、本実施の形態の再生装置1は、画像除去ローラ304a、304bに図2に示したような分離パターンの分離突起Pを形成して、画像パターンの空間周波数を分離パターンの空間周波数で置き換えているため、画像パターンに依存するシワSaの発生を確実に防止することができる。

0138

上述のようにして、画像形成物質Tが剥離ベルト306、307に転写・除去された転写紙105は、搬送ローラ301b、302bの間から乾燥ユニットU4に送り出される。

0139

そして、転写紙105から画像形成物質Tを剥離・除去した剥離ベルト306及び剥離ベルト307は、それぞれクリーニング部308a、308bに搬送され、クリーニング部308a、308bは、クリーニングブレード310a、310bにより画像形成物質Tが掻き落とされる。掻き落とされた画像形成物質Tは、画像形成物質受け容器311a、311b内に収納される。

0140

上記剥離・除去ユニットU3で、画像形成物質Tの除去された転写紙105は、乾燥ユニットU4に送り出され、乾燥ユニットU4は、剥離・移動ユニットU3から搬送されてきた転写紙105を、加熱ランプ401により加熱された乾燥ドラム402と仕上げベルト403との間に挟んで搬送する間に、転写紙105の余分な水分を乾燥させて、紙受けユニットU5に排出する。

0141

紙受けユニットU5は、乾燥ユニットU4から排出された転写紙105を、排紙トレー501上に排出・載置させる。

0142

このように、再生装置1は、画像形成物質Tにより画像の形成された転写紙105を、液付与ユニットU2で、画像除去促進液205を付与して、転写紙105と画像形成物質Tとの接着力を弱めた状態で、剥離・移動ユニットU3の密着一体化した剥離ベルト306と剥離ベルト307で挟持して、ジグザグ搬送路を加熱しつつ搬送して、剥離ベルト306と転写紙105との相対変位を生じさせることができ、転写紙105から画像形成物質Tを効率的に剥離して、剥離ベルト306に転写することができる。

0143

そして、剥離・移動ユニットU3の画像除去ローラ304a、304bに分離パターンの分離突起Pを形成して、転写紙105に黒ベタ画像Taが形成されている場合にも、転写紙105にシワSa、Sbが発生することを防止しつつ、確実に転写紙105上の画像形成物質Tを除去することができ、再生装置1の転写紙105の再生能力を向上させることができる。

0144

なお、図示しないが、上記画像除去ローラ304a、304bに形成する分離突起Pの分離パターンとして、分離パターンNo.1及び分離パターンNo.4については、画像除去ローラ304a、304bをスラスト方向に4つ以上の複数のローラ部に分割し、かつ、分割した複数のローラ部の表面に分離パターンNo.1及び分離パターンNo.4のパターンピッチを1/2ずつずらして分離パターンNo.1あるいは分離パターンNo.4を形成した。

0145

このようにすると、分離パターンNo.1あるいは分離パターンNo.4の形成された画像除去ローラ304a、304bを側面から見た場合、真円に近い状態となる。

0146

すなわち、上述のように画像除去ローラ304a、304bをスラスト方向に分割することなく、そのまま分離パターンNo.1あるいは分離パターンNo.4を形成すると、この分離パターンNo.1あるいは分離パターンNo.4のピッチが10mm以上で面積比率が50%であると、分離パターンNo.1あるいは分離パターンNo.4の分離突起Pがスラスト方向に歯車状になり、また、ピッチが4mmで面積比率が50%であると、分離パターンNo.1あるいは分離パターンNo.4の分離突起Pがほぼ線状でスラスト方向に一直線に伸びた状態となり、分離パターンNo.1あるいは分離パターンNo.4の多角形角部分が加圧ローラ303a〜303cの表面と衝突して円滑なローラの駆動が阻害されて、騒音が発生したり、剥離ベルト306、307の寄り移動の補正を適切に行うことができなかったり、かつ、剥離ベルト306、307に不必要な力が加わって破損や弛みが発生するおそれがある。

0147

ところが、画像除去ローラ304a、304bをスラスト方向に4つ以上の複数のローラ部に分割し、かつ、分割した複数のローラ部の表面に分離パターンNo.1及び分離パターンNo.4のパターンピッチを1/2ずつずらして分離パターンNo.1あるいは分離パターンNo.4を形成した画像除去ローラ304a、304bを使用して、再生装置1で転写紙105の再生処理を行うと、画像除去ローラ304a、304bの表面に形成された分離パターンNo.1あるいは分離パターンNo.4の多角形の角部分が加圧ローラ303a〜303cの表面と衝突して円滑なローラの駆動が阻害されることなく、スムースに回転駆動され、ローラ駆動上の騒音発生を防止することができるとともに、剥離ベルト306、307の寄り移動の補正を適切に行うことができ、かつ、剥離ベルト306、307に不必要な力が加わって破損や弛みが発生することを防止することができる。

0148

図17及び図18は、本発明の被記録材の再生装置の第2の実施の形態を適用した再生装置を示す図であり、図17は、本実施の形態の再生装置600の要部概略構成正面図である。

0149

なお、本実施の形態においては、上記第1の実施の形態で用いた符号を必要に応じてそのまま用いて説明する。

0150

図17において、再生装置600は、加熱ローラ601a、601b、画像除去ローラ602a、602b、加圧ローラ603a、603b、加圧ローラ604、剥離ローラ605a〜605c及び一対の剥離ベルト606a、606b等を備えており、加熱ローラ601a、601bは、図示しない加熱ヒーターにより所定温度に加熱される。また、加圧ローラ603a、603b、加圧ローラ604及び剥離ローラ605a〜605c等は、必要に応じて、加熱ヒーターを内蔵して、所定温度に加熱される。

0151

上記剥離ベルト606a、606bは、加熱ローラ601a、601b、画像除去ローラ602a、602b、加圧ローラ604a及び剥離ローラ605a〜605cをジグザグ状にはい回されており、上記実施の形態と同様に、画像除去促進液205の付与された転写紙105(図示略)を間に狭持して、このジグザグ搬送路を搬送する。

0152

加熱ローラ601a、601bは、剥離ベルト606a、606bに狭持された転写紙105を所定温度に予め加熱して、画像除去ローラ602aに送り出し、転写紙105を予熱するプレヒート部を構成している。

0153

画像除去ローラ602a、602bは、転写紙105の画像パターンに応じて適宜図2に示した分離パターンから選択した分離パターンの分離突起Pを備えたものが使用されており、画像除去ローラ602aと画像除去ローラ602bとは、略平行な位置に所定間隔空けて配設されている。この画像除去ローラ602aと画像除去ローラ602bとの間に加圧ローラ604が少し入り込んだ状態で配設されている。したがって、画像除去ローラ602a、602b及び加圧ローラ604においては、剥離ベルト606a、606bは、その巻き付き角度が小さくなっている。

0154

加圧ローラ603a及び加圧ローラ603bは、それぞれ画像除去ローラ602aと画像除去ローラ602bの上部に当接しており、ゴムローラ等で構成されている。剥離ベルト606a、606bは、加圧ローラ603aと画像除去ローラ602aの間及び加圧ローラ603bと画像除去ローラ602bの間を通るようにはい回されており、加圧ローラ603a及び加圧ローラ603bは、それぞれ剥離ベルト606a、606bを画像除去ローラ602a及び画像除去ローラ602bに押圧する。

0155

上記画像除去ローラ602a、602b、加圧ローラ603a、603b及び加圧ローラ604は、画像除去ローラ602a及び画像除去ローラ602bの分離突起Pにより転写紙105上の画像形成物質Tを分離突起Pの分離パターンに応じて、計画的に除去するパターン剥離部を構成しており、分離突起Pの形成された画像除去ローラ602a、602bは、分離機構部を構成している。

0156

剥離ローラ605a〜605cは、ジグザグ状に配設されるとともに、剥離ローラ605aは、画像除去ローラ602bに当接しており、剥離ベルト606a、606bは、この剥離ローラ605a〜605cをジグザグ状に縫うようにはい回されている。剥離ローラ605a〜605cは、転写紙105を狭持する剥離ベルト606aと剥離ベルト606bをジグザグ搬送する間に、剥離ベルト606aと剥離ベルト606bに進行方向で相対変位を生じさせて、転写紙105上の画像形成物質Tを剥離して、剥離ベルト606a、606bに転写・除去する。

0157

上記画像除去ローラ602a、602b、加圧ローラ603a、603b、加圧ローラ604及び剥離ローラ605a〜605cは、全体として剥離部を形成している。

0158

本実施の形態の再生装置600は、図示しない液付与ユニットで画像除去促進液の付与された転写紙105を、剥離ベルト606aと剥離ベルト606bの間に狭持して、加熱ローラ601a及び加熱ローラ601bをジグザグ搬送する間に加熱し、この加熱した状態で画像除去ローラ602a、602b、加圧ローラ603a、603b及び加圧ローラ604の形成するパターン剥離部に送り出す。再生装置600は、剥離ベルト606a、606bに狭持された転写紙105上の画像形成物質Tを、パターン剥離部をジグザグ搬送する間に、画像除去ローラ602a、602bに形成されている分離突起Pの分離パターンに応じて、計画的にパターン剥離し、さらに、画像形成物質Tをパターン剥離した転写紙105を、剥離ベルト606a、606bに狭持した状態で剥離ローラ605a〜605cをジグザグ搬送する間に、転写紙105上に残った画像形成物質Tを確実に除去する。

0159

そして、再生装置600は、画像除去ローラ602a、602bへの剥離ベルト606a、606bの巻き付け角度を小さくしているため、転写紙105上の画像が黒ベタ画像である場合においても、当該黒ベタの画像部分での転写紙105の進行方向と進行方向に対して逆方向の位置ずれを小さくすることができ、転写紙105へのシワの発生をより一層低減することができる。

0160

すなわち、転写紙105のシワ発生に関して重要な部分は、画像除去ローラ602a、602bにおける剥離ベルト606a、606bの巻き付け部分であり、シワの発生は、この巻き付け部にある黒ベタ画像が転写紙105の位置ずれを拘束することに起因している。そのため、この転写紙105を黒ベタ画像が拘束することによる黒ベタ画像前後の転写紙105の位置ずれの大きさを小さくすることが、シワ発生を抑制することとなる。その結果、画像除去ローラ602a、602bと画像パターンを掛け合わせた面積比率が大きいときには、画像除去ローラ602a、602bの狭持部から狭持部までの分離機能域(図3参照)の長さを小さくし、また、画像ローラ602a、602bと画像パターンを掛け合わせた面積比率が小さいときには、画像ローラ602a、602bの分離機能域の長さを大きくすることにより、転写紙105へのシワの発生を低減することができる。

0161

そして、本実施の形態の再生装置600は、画像除去ローラ602a及び画像除去ローラ602bへの剥離ベルト606a、606bの巻き付け角度を小さくしているので、転写紙105上の画像が、画像除去ローラ602a、602bと画像パターンを掛け合わせた面積比率が大きいときに、画像除去ローラ602a、602bの狭持部から狭持部までの分離機能域の長さを小さくして、転写紙105へのシワの発生をより一層確実に低減しつつ、画像形成物質Tを確実に除去することができる。

0162

また、転写紙105上の画像が、画像除去ローラ602a、602bと画像パターンを掛け合わせた面積比率が小さいときには、図18に示すように、画像除去ローラ602a、602bへの剥離ベルト606a、606bの巻き付け長さを長くすると、転写紙105へのシワの発生をより一層確実に低減しつつ、画像形成物質Tを確実に除去することができる。

0163

なお、図18の場合、加圧ローラ604の大きさを、適宜変更することにより、分離機能域の長さを調整して、より一層確実に転写紙105へのシワの発生を低減することができる。

0164

図19及び図20は、本発明の被記録材の再生装置の第3の実施の形態を適用した再生装置を示す図であり、図19は、本実施の形態の再生装置700の要部概略構成正面図である。

0165

なお、本実施の形態においては、上記第1の実施の形態で用いた符号を必要に応じてそのまま用いて説明する。

0166

図19において、再生装置700は、複数の下側ローラ701a〜701dが略一直線上に所定間隔空けて配設されるとともに、画像除去ローラ702と複数の上側ローラ703a、703bが、下側ローラ701a〜701dの間であって下側ローラ701a〜701dに当接する状態で配設されており、これら下側ローラ701a〜701dと画像除去ローラ702と上側ローラ703a、703bがジグザグ状に配設された状態となっている。

0167

これらジグザグ状に配設された下側ローラ701a〜701dと画像除去ローラ702と上側ローラ703a、703bを縫うように剥離ベルト704と剥離ベルト705が密着した状態ではい回されているとともに、剥離ベルト704は、搬送ローラ706a、706b等に張り渡され、剥離ベルト705は、搬送ローラ707a、707b等に張り渡されている。

0168

画像除去ローラ702は、アルミニウム(Al)材で、外径が29.6mmのローラに、図2に示した分離パターンのうち、分離パターンNo.3であって、パターン繰り返し周期2mmピッチの分離パターンの分離突起Pを備えたものが使用されており、先頭の下側ローラ701aと次の下側ローラ701dの間の上側に配設されている。画像除去ローラ702以外の他の下側ローラ701a〜701d及び上側ローラ703a、703bは、アルミニウム(Al)材で、外径が29.6mmのローラであって、通常の表面が鏡面状のローラが使用されている。

0169

画像形成物質Tにより画像の形成された転写紙105は、図示しない液付与ユニットで画像除去促進液が付与された後、図20に矢印で示すように、搬送ローラ706aと搬送ローラ707aの間に搬送されて、剥離ベルト704と剥離ベルト705の間に狭持され、下側ローラ701a〜701dと画像除去ローラ702及び上側ローラ703a、703bで形成されるジグザグ搬送路を加熱されつつ、搬送される。

0170

上記下側ローラ701a〜701d及び上側ローラ703a、703bは、図示しないが、加熱ヒーターを内蔵しており、剥離ベルト704、705に狭持されて搬送される転写紙105を所定温度に加熱する。

0171

本実施の形態の再生装置700は、画像除去促進液の付与された転写紙105を、搬送ローラ706aと搬送ローラ707a部分で剥離ベルト704と剥離ベルト705により狭持して、下側ローラ701a〜701dと画像除去ローラ702及び上側ローラ703a、703bで形成されるジグザグ搬送路を搬送し、このジグザグ搬送路を搬送する間に転写紙105上の画像形成物質Tを除去して、搬送ローラ706bと搬送ローラ707b部分で剥離ベルト704及び剥離ベルト705から分離して、図示しない乾燥ユニットに送り出す。

0172

上記ジグザグ搬送路を形成する下側ローラ701a〜701dと画像除去ローラ702及び上側ローラ703a、703bのうち、画像除去ローラ702が、先頭の下側ローラ701aと次の下側ローラ701bの間の上部にこれらの下側ローラ701a、701bに当接する状態で配設されているため、画像除去ローラ702により、転写紙105上の画像形成物質Tを計画的に除去した後、他の下側ローラ701b〜701d及び上側ローラ703a、703bにより転写紙105上に残った画像形成物質Tを除去することができ、より一層確実に画像形成物質Tを剥離・除去することができる。

0173

すなわち、再生装置700において、画像除去ローラ702を、ジグザグ搬送路を構成する下側ローラ701a〜701d、上側ローラ703a、703b及び画像除去ローラ702を先頭のローラ位置から最後のローラ位置のうち、上側の2番目、4番目及び6番目の位置に順次置き換えて、転写紙105上の画像形成物質Tの剥離処理を行って、そのときのODオプティカルデンシティ反射濃度)値を測定したところ、図20に示すような結果を得た。図20から分かるように、画像除去ローラ702を、2番目の位置に挿入したときが、最も画像形成物質Tによる残像が少なく、バラツキも少なかった。したがって、画像除去ローラ702をジグザグ搬送路の先頭側に配設することにより、剥離性能を向上させることができる。

0174

以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

0175

例えば、上記各実施の形態においては、画像除去ローラの表面に分離突起を形成することにより、分離パターンに応じた画像形成物質Tの除去を行う分離機構部を形成しているが、分離機構部としては、画像除去ローラの表面に形成した分離突起に限るものではなく、例えば、画像除去ローラをゴムローラで形成し、当該ゴムローラの表面のゴムを分離突起に対応する部分、すなわち、分離パターンに対応する部分を他の部分よりも硬いゴム材を使用して形成してもよく、また、剥離ベルトに分離パターンに対応した部分のみが画像形成物質と付着する粘着性を有したものとしてもよい。

発明の効果

0176

請求項1記載の発明の被記録材の再生装置によれば、所定の接着力を有する剥離部材により、あるいは、剥離部材とシール部材により、被記録材を挟持して所定の移動領域を移動して、被記録材から画像形成物質を剥離させて剥離部材に転写・除去するに際して、移動領域を、複数のローラが、被記録材を狭持する一対の剥離部材あるいは剥離部材とシール部材を移動させて、被記録材から画像形成物質を剪断させる状態で配設され、剥離部材、シール部材、あるいは、複数のローラのうち少なくとも1つ以上のローラが、画像形成物質を所定の分離パターンに基づいて分割して、被記録材から剥離させる所定形状の分離機構部を備えたものとしているので、被記録材にムケやシワが発生することを防止することができるとともに、被記録材から画像形成物質を分離パターンに応じて計画的かつ効率的に剥離して、剥離部材に効率的に転写・除去することができ、被記録材の再生品質を向上させることができる。

0177

請求項2記載の発明の被記録材の再生装置によれば、分離機構部を、移動領域を形成する複数のローラのうち少なくとも1つ以上のローラの表面に、分離パターンに基づいて形成された分離突起あるいは分離パターンに対応する部分が他の部分に比較して剛性の高い部材で形成されたものとしているので、剥離部材の表面状態の変更や付加機構を設けることなく、かつ、被記録材にムケやシワが発生することを防止することができ、径時安定性に優れた被記録材の再生を行うことができる。

0178

請求項3記載の発明の被記録材の再生装置によれば、分離機構部の形成されたローラを、軸方向において複数のローラ部に分割され、当該分割された各ローラ部に、分離機構部が周方向で所定量ずつ位置ずれした状態で形成されたものとしているので、分離機構部を有するローラの回転による騒音や剥離部材に与える折れやシワ等のダメージをより一層減少させることができ、被記録材の再生品質をより一層向上させることができる。

0179

請求項4記載の発明の被記録材の再生装置によれば、ローラに形成された分離機構部を、分離機構部の形成されていない他のローラとの狭持部全体の面積に対して、その面積比率が50%以内の範囲で形成しているので、被記録材にシワが発生することをより一層防止することができ、被記録材の再生品質をより一層向上させることができる。

0180

請求項5記載の発明の被記録材の再生装置によれば、ローラに形成された分離機構部を、当該ローラの周方向に6mm以下の繰り返し周期で形成しているので、被記録材に黒ベタ画像が形成されている場合にも、被記録材の当該黒ベタ画像の先頭部にシワが発生することを防止することができ、被記録材の再生品質をより一層向上させることができる。

0181

請求項6記載の発明の被記録材の再生装置によれば、分離機構部の形成されたローラを、その周方向の所定範囲に一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材を巻き付け、当該巻き付けた範囲を分離機能範囲として搬送して、被記録材から画像形成物質を分離し、分離機構部の形成されていない他のローラとの狭持部全体の面積に対する分離機構部の面積比率が所定面積比率よりも大きいときに、面積比率が所定面積比率よりも小さいときよりも、分離機能範囲が比較的短くなる状態で、配設しているので、被記録材と剥離部材を接着させる分離機構部の機能と、画像形成物質と被記録材の分離を行う分離機能と、を機能分離しつつ、リンクさせて、ローラの配置等の設計の自由度を向上させることがでるとともに、被記録材の再生品質をより一層向上させることができる。

0182

請求項7記載の発明の被記録材の再生装置によれば、分離機構部の形成されたローラを、当該ローラへの一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材の巻き付け角度を変化させて、分離機能範囲の長さを変化させているので、被記録材から画像形成物質を分離させる際のミクロ的な分離に寄与する力の角速度を変えることなく、ローラの配置等の設計の自由度を向上させることができるとともに、被記録材の再生品質を向上させることができる。

0183

請求項8記載の発明の被記録材の再生装置によれば、分離機構部の形成されたローラを、当該ローラの径を変化させて、分離機能範囲の長さを変化させているので、再生装置の基本構成を変えることなく、ローラ部品単体の変更のみで、分離機能範囲の長さを変化させることができ、ローラの配置等の設計の自由度を向上させることができるとともに、被記録材の再生品質を向上させることができる。

0184

請求項9記載の発明の被記録材の再生装置によれば、分離機構部の形成されたローラを、複数のローラの一対の剥離ベルトあるいは剥離ベルトとシール部材の移動方向上流側に配設しているので、被記録材にムケやシワが発生することを防止することができるとともに、被記録材の再生品質をより一層向上させることができる。

図面の簡単な説明

0185

図1本発明の被記録材の再生装置の第1の実施の形態を適用した再生装置の概略構成正面図。
図2図1の画像除去ローラの表面に形成される分離突起の各種分離パターンを示す平面図。
図3図1の剥離ベルトに狭持されてジグザグ状にローラ間を搬送される転写紙から剥離ベルトで画像形成物質を分離・剥離する分離作用の説明図。
図4図3の剥離ベルトの巻き付けられたローラの部分拡大側面断面図。
図5転写紙上の画像形成物質により転写紙にシワが発生する様子を示す転写紙の側面拡大断面図。
図6画像パターンに依存したシワが発生している様子を示す転写紙の平面図。
図7画像パターンに依存したシワが発生している様子を示す転写紙の平面図。
図8転写紙上の画像パターンに依存しないシワの発生箇所の実験結果を示す図。
図9図2の分離パターンの分離突起による各面積比率での画像形成物質の剥離処理を行った際の画像パターンに依存するシワと画像パターンに依存しないシワの発生有無の結果を示す図。
図10従来の再生装置と図1の再生装置による転写紙上の画像形成物質の剥離過程と剥離率との関係を示す図。
図11図1の再生装置により再生される画像の形成された転写紙の斜視図。
図12図1の再生装置の1つ目の画像除去ローラにより画像形成物質の除去された転写紙の斜視図。
図13図1の再生装置の2つ目の画像除去ローラにより画像形成物質の除去された転写紙の斜視図。
図14図1の再生装置により最終的に画像形成物質の除去された転写紙の斜視図。
図15ローラ表面に剥離ベルトに狭持された転写紙に当該転写紙上の黒ベタ画像によりシワとなる弛みが発生している状態を示す拡大側面断面図
図16図15の転写紙上の画像が小さい場合に弛みが発生していない状態を示す拡大側面断面図。
図17本発明の被記録材の再生装置の第2の実施の形態を適用した再生装置の要部概略構成正面図。
図18本発明の被記録材の再生装置の第2の実施の形態を適用した他の再生装置の要部概略構成正面図。
図19本発明の被記録材の再生装置の第3の実施の形態を適用した再生装置の要部概略構成正面図。
図20図19の画像除去ローラの挿入位置を変化させた際の残留画像濃度の変化を示す図。

--

0186

1再生装置
U1給紙ユニット
U2 液付与ユニット
U3剥離・移動ユニット
U4乾燥ユニット
U5紙受けユニット
T画像形成物質
P分離突起
101給紙ケース
102給紙ローラ
103レジストローラ
104搬送ローラ
105転写紙
201a、201b液容器
202a、202b 液汲み上げローラ
203a、203b 液塗布ローラ
204ガイド板
205画像除去促進液
301a〜301d 搬送ローラ
302a〜302d 搬送ローラ
303a〜303d加圧ローラ
304a、304b画像除去ローラ
305 加圧ローラ
306、307剥離ベルト
307a、307bクリーニング部
309a〜309d加熱ヒーター
310a、310bクリーニングブレード
311a、311b 画像形成物質受け容器
401加熱ランプ
402乾燥ドラム
403仕上げベルト
404a〜404d回転ローラ
405テンションローラ
501排紙トレー
600 再生装置
601a、601b加熱ローラ
602a、602b 画像除去ローラ
603a、603b 加圧ローラ
604 加圧ローラ
605a〜605c剥離ローラ
606a、606b 剥離ベルト
700 再生装置
701a〜701d 下側ローラ
702 画像除去ローラ
703a、703b 上側ローラ
704、705 剥離ベルト
706a、706b、707a、707b 搬送ローラ

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