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技術 自動販売機及び自動販売機群の群制御方法

出願人 富士電機株式会社
発明者 宮田泰彦大谷正行江袋清治丸山敏武山崎康宏
出願日 1997年10月7日 (22年5ヶ月経過) 出願番号 1997-289246
公開日 1999年4月23日 (20年11ヶ月経過) 公開番号 1999-110624
状態 未査定
技術分野 自動販売機等の制御,補助装置
主要キーワード サブループ 要素ブロック 販売数データ 物理的性 節電動作 群制御 データ収集動作 ソフトウェアスイッチ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年4月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

自動販売機1台毎に独立して制御する従来の方式では限界があるため、複数台の自動販売機をグループとしてとらえ、より効率的な節電制御を行うこと及び通信手段を利用して複数台まとめたデータ収集データ設定プログラム変更機械間の部品共有化を図ることを課題とする。

解決手段

通信機能他機制御機能、他機被制御機能及び切り換え機能を備えており、この、切り換え機能によって1台の自動販売機を他機制御機能が機能するように切り換え、残りを他機被制御機能が機能するように切り換え、各自動販売機が有する通信機能により、1台の自動販売機により他の自動販売機を制御する。

概要

背景

通常、自動販売機複数台設置されることが多い。これは顧客の集中する時間帯には、一台の自動販売機ではその能力不足するため、顧客が集中するピーク時に必要な能力を確保するためである。換言すれば、このことは、顧客の疎らな時間帯には全体的能力が過大であるということを意味する。

自動販売機が稼働している状態では、商品の冷却または加熱、表示のための蛍光灯点灯等が常時行われている。

そのために、顧客が少ないのにも関わらず過大な能力のまますなわち電力を多量に消費しながら販売を続けることはエネルギー消費の観点及びランニングコストの観点から好ましいことではない。

このような電力の浪費を防止するため、過去の販売数を元に節電を行うことは特開平5−334543号公報にみられるように試みられている。

しかしながら、複数台の自動販売機が設置されているときには、販売数の統計が相互の影響を及ぼしあっているので、1台の自動販売機の中だけで過去の販売数を元に節電の制御をしたのでは、総合的な制御ができないことになる。

複数台の自動販売機がかたまって設置されている状態では、特に主力の商品はどの自動販売機でも販売するようにされており、どの自動販売機でその商品が販売されるかはそのとき次第である。

したがって、節電の基礎となる販売数のデータを個々の自動販売機の販売数に依ったのでは正確な統計をとることはできない。

例えば、自動販売機が3台並べて設置されている状態を考える。昼休みなどの一部のピーク時を除き、どの販売機でも、まばらに且つコンスタントに販売されているような状況では、1台の能力が全ての販売をまかなうのに充分で有るにも関わらず、3台全てが稼働するような事態も考えられるので、効率としては望ましいものとはいえない。

概要

自動販売機1台毎に独立して制御する従来の方式では限界があるため、複数台の自動販売機をグループとしてとらえ、より効率的な節電制御を行うこと及び通信手段を利用して複数台まとめたデータ収集データ設定プログラム変更機械間の部品共有化を図ることを課題とする。

通信機能他機制御機能、他機被制御機能及び切り換え機能を備えており、この、切り換え機能によって1台の自動販売機を他機制御機能が機能するように切り換え、残りを他機被制御機能が機能するように切り換え、各自動販売機が有する通信機能により、1台の自動販売機により他の自動販売機を制御する。

目的

このように、自動販売機1台毎に独立して制御する従来の方式では限界があるため、複数台の自動販売機をグループとしてとらえ、より効率的な節電制御を行うことを本発明は課題とする。

更に、上記課題を解決するためには通信手段が不可欠であるので、この通信手段を利用して複数台まとめたデータ収集・データ設定・プログラム変更・機械間の部品の共有化を図ることも、本発明の課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

自動販売機であって、この自動販売機は、他の自動販売機と通信を行うことのできる通信機能と、他の自動販売機を上記通信機能を介して制御することのできる他機制御機能と、他の自動販売機によって上記通信機能を介して制御されることのできる他機被制御機能と、上記他機制御機能と上記他機被制御機能とを切り換えることのできる切り換え機能と、を有することを特徴とする自動販売機。

請求項2

請求項1に記載された自動販売機であって、上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機の節電を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機の節電が制御されるものであることを特徴とする自動販売機。

請求項3

請機項1に記載された自動販売機であって、上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機に対してその自動販売機のデータを自機に送信させる制御をするものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のデータを送信するように制御されるものであることを特徴とする自動販売機。

請求項4

請求項1に記載された自動販売機であって、上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機のデータの設定を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のデータの設定が制御されるものであることを特徴とする自動販売機。

請求項5

請求項1に記載された自動販売機であって、上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機のプログラムの変更を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のプログラムの変更が制御されるものであることを特徴とする自動販売機。

請求項6

自動販売機群群制御方法であって、この自動販売機群の各自動販売機に、他の自動販売機と通信を行うことのできる通信機能と、他の自動販売機を上記通信機能を介して制御することのできる他機制御機能と、他の自動販売機によって上記通信機能を介して制御されることのできる他機被制御機能と、上記他機制御機能と上記他機被制御機能とを切り換えることのできる切り換え機能と、を設け、上記自動販売機群の一つの自動販売機は、上記切り換え機能によって切り換えることにより、上記他機制御機能を機能させ、上記自動販売機群の残りの自動販売機は、上記切り換え機能によって切り換えることにより、上記他機被制御機能を機能させることを特徴とする自動販売機群の群制御方法。

請求項7

請求項6に記載された自動販売機群の群制御方法であって、上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機の節電を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機の節電が制御されるものであることを特徴とする自動販売機群の群制御方法。

請求項8

請求項6に記載された自動販売機群の群制御方法であって、上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機に対してその自動販売機のデータを自機に送信させる制御をするものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のデータを送信するように制御されるものであることを特徴とする自動販売機群の群制御方法。

請求項9

請求項6に記載された自動販売機群の群制御方法であって、上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機のデータの設定を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のデータの設定が制御されるものであることを特徴とする自動販売機群の群制御方法。

請求項10

請求項6に記載された自動販売機群の群制御方法であって、上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機のプログラムの変更を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のプログラムの変更が制御されるものであることを特徴とする自動販売機群の群制御方法。

技術分野

0001

本発明は自動販売機及び自動販売機群群制御方法に関する。

背景技術

0002

通常、自動販売機は複数台設置されることが多い。これは顧客の集中する時間帯には、一台の自動販売機ではその能力不足するため、顧客が集中するピーク時に必要な能力を確保するためである。換言すれば、このことは、顧客の疎らな時間帯には全体的能力が過大であるということを意味する。

0003

自動販売機が稼働している状態では、商品の冷却または加熱、表示のための蛍光灯点灯等が常時行われている。

0004

そのために、顧客が少ないのにも関わらず過大な能力のまますなわち電力を多量に消費しながら販売を続けることはエネルギー消費の観点及びランニングコストの観点から好ましいことではない。

0005

このような電力の浪費を防止するため、過去の販売数を元に節電を行うことは特開平5−334543号公報にみられるように試みられている。

0006

しかしながら、複数台の自動販売機が設置されているときには、販売数の統計が相互の影響を及ぼしあっているので、1台の自動販売機の中だけで過去の販売数を元に節電の制御をしたのでは、総合的な制御ができないことになる。

0007

複数台の自動販売機がかたまって設置されている状態では、特に主力の商品はどの自動販売機でも販売するようにされており、どの自動販売機でその商品が販売されるかはそのとき次第である。

0008

したがって、節電の基礎となる販売数のデータを個々の自動販売機の販売数に依ったのでは正確な統計をとることはできない。

0009

例えば、自動販売機が3台並べて設置されている状態を考える。昼休みなどの一部のピーク時を除き、どの販売機でも、まばらに且つコンスタントに販売されているような状況では、1台の能力が全ての販売をまかなうのに充分で有るにも関わらず、3台全てが稼働するような事態も考えられるので、効率としては望ましいものとはいえない。

発明が解決しようとする課題

0010

このように、自動販売機1台毎に独立して制御する従来の方式では限界があるため、複数台の自動販売機をグループとしてとらえ、より効率的な節電制御を行うことを本発明は課題とする。

0011

更に、上記課題を解決するためには通信手段が不可欠であるので、この通信手段を利用して複数台まとめたデータ収集データ設定プログラム変更機械間の部品共有化を図ることも、本発明の課題とする。

課題を解決するための手段

0012

この課題は次の手段によって解決される。

0013

(1) 第1の発明
自動販売機であって、この自動販売機は、他の自動販売機と通信を行うことのできる通信機能と、他の自動販売機を上記通信機能を介して制御することのできる他機制御機能と、他の自動販売機によって上記通信機能を介して制御されることのできる他機被制御機能と、上記他機制御機能と上記他機被制御機能とを切り換えることのできる切り換え機能と、を有することを特徴とする自動販売機。

0014

(2) 第2の発明
第1の発明の自動販売機であって、更に上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機の節電を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機の節電が制御されるものであることを特徴とする自動販売機。

0015

(3) 第3の発明
第1の発明の自動販売機であって、更に上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機に対してその自動販売機のデータを自機に送信させる制御をするものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のデータを送信するように制御されるものであることを特徴とする自動販売機。

0016

(4) 第4の発明
第1の発明の自動販売機であって、更に上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機のデータの設定を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のデータの設定が制御されるものであることを特徴とする自動販売機。

0017

(5) 第5の発明
第1の発明の自動販売機であって、更に上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機のプログラムの変更を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のプログラムの変更が制御されるものであることを特徴とする自動販売機。

0018

(6) 第6の発明
自動販売機群の群制御方法であって、この自動販売機群の各自動販売機に、他の自動販売機と通信を行うことのできる通信機能と、他の自動販売機を上記通信機能を介して制御することのできる他機制御機能と、他の自動販売機によって上記通信機能を介して制御されることのできる他機被制御機能と、上記他機制御機能と上記他機被制御機能とを切り換えることのできる切り換え機能と、を設け、上記自動販売機群の一つの自動販売機は、上記切り換え機能によって切り換えることにより、上記他機制御機能を機能させ、上記自動販売機群の残りの自動販売機は、上記切り換え機能によって切り換えることにより、上記他機被制御機能を機能させることを特徴とする自動販売機群の群制御方法。

0019

(7) 第7の発明
第6の発明における自動販売機であって、更に上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機の節電を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機の節電が制御されるものであることを特徴とする自動販売機群の群制御方法。

0020

(8) 第8の発明
第6の発明における自動販売機であって、更に上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機に対してその自動販売機のデータを自機に送信させる制御をするものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のデータを送信するように制御されるものであることを特徴とする自動販売機群の群制御方法。

0021

(9) 第9の発明
第6の発明における自動販売機であって、更に上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機のデータの設定を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のデータの設定が制御されるものであることを特徴とする自動販売機群の群制御方法。

0022

(10 ) 第10の発明
第6の発明における自動販売機であって、更に上記自動販売機の上記他機制御機能は、他の自動販売機のプログラムの変更を制御するものであり、上記自動販売機の上記他機被制御機能は、他の自動販売機によって自機のプログラムの変更が制御されるものであることを特徴とする自動販売機群の群制御方法。

0023

(1)請求項1の発明及び請求項6の発明について、請求項1の自動販売機及び請求項6の自動販売機群の群制御方法の自動販売機は、通信機能、他機制御機能、他機被制御機能及び切り換え機能を備えているので、切り換え機能によって1台の自動販売機を他機制御機能が機能するように切り換え、残りを他機被制御機能が機能するように切り換え、各自動販売機が有する通信機能により、1台の自動販売機により他の自動販売機を制御することができる。

0024

このような構成からなる自動販売機群により、自動販売機群全体が総合的に制御されるので、各自動販売機が独自の制御装置により動作するよりもより効率的動作が実現される。

0025

(2)請求項2の発明及び請求項7の発明について、これらの発明における自動販売機は、請求項1と請求項6の自動販売機の他機制御機能及び他機被制御機能が、他の自動販売機の節電を制御するもの及び他の自動販売機によって自機の節電が制御されるものである。

0026

このような構成からなる自動販売機群により、自動販売機群全体の節電が総合的に制御されるので、各自動販売機が独自の制御装置により節電動作するよりもより効率的な動作が実現される。

0027

(3)請求項3の発明及び請求項8の発明について、これらの発明における自動販売機は、請求項1と請求項6の自動販売機の他機制御機能及び他機被制御機能が、他の自動販売機に対してその自動販売機のデータを自機に送信させる制御をするもの、及び、他の自動販売機によって自機のデータを送信するように制御されるものである。

0028

このような構成からなる自動販売機群により、自動販売機群全体のデータ収集が総合的に制御されるので、各自動販売機が独自の制御装置によりデータ収集動作するよりもより効率的な動作が実現される。

0029

(4)請求項4の発明及び請求項9の発明について、これらの発明における自動販売機は、請求項1と請求項6の自動販売機の他機制御機能及び他機被制御機能が、他の自動販売機のデータの設定を制御するもの、及び、他の自動販売機によって自機のデータの設定が制御されるものである。

0030

このような構成からなる自動販売機群により、自動販売機群全体のデータ設定が他機制御機能に切り換えられた自動販売機から行えるので、各自動販売機について単独にデータ設定するよりもより効率的なデータ設定が実現される。

0031

(5)請求項5の発明及び請求項10の発明について、これらの発明における自動販売機は、請求項1と請求項6の自動販売機の他機制御機能及び他機被制御機能が、他の自動販売機のプログラムの変更を制御するもの、及び、他の自動販売機によって自機のプログラムの変更が制御されるものである。

0032

このような構成からなる自動販売機群により、自動販売機群全体のプログラムの変更が他機制御機能に切り換えられた自動販売機から行えるので、各自動販売機について単独にプログラム変更するよりもより効率的なプログラム変更が実現される。

0033

図1は本発明に係る自動販売機の一実施例であって、それぞれの自動販売機の主制御部の概略を示すブロック図である。

0034

この図において、各要素ブロックは本発明を説明するために特に独立して示しただけのものであって、各ブロックは、その機能がソフトウェアによって実現される場合もあり、必ずしもこれらに該当するハードウェアが存在するものではない。

0035

図1において、101は自動販売機全体の制御を司るCPU、102は基本入出力等の変更されることのないプログラムが格納されたROM、103は変更の可能性のある制御用プログラムが格納され、また、集めたデータが記憶される電気書換可能な例えばフラッシュメモリーなどのROM(フラッシュROM)、104はこの自動販売機が果たすべき役割を設定するための機械番号設定部、105は実際の販売動作を受け持つ販売機能制御部、106は、他の自動販売機からのデータの収集、他の自動販売機へのデータの送信、変更するプログラムの送受等、他の自動販売機と通信を行うための通信制御部、107は自動販売機に内蔵され、時刻に応じた制御の際に参照される時計、108は販売データ制御部、109は蛍光灯制御部、110は庫内温度制御部である。

0036

上記機械番号設定部104はディップスイッチ等の機械的スイッチ類、ハーネス接続変更による手段やキーボード等によりフラグを書き換えソフトウェアスイッチ等の手段が使用できる。

0037

また、111は回転数制御手段であって、庫内ファンモーター114の回転数を制御する。112は照度センサーであって、外部の照度計測し、計測結果を前述の蛍光灯制御部109に送り、蛍光灯制御部109は蛍光灯113の点灯又は消灯を制御する。

0038

115、116はそれぞれ冷却手段、加温手段であって、温度検出手段117で検出された温度に基づいて庫内温度制御部110によってそれぞれ制御される。

0039

図2は、本発明のシステムの一例を示し、3台の自動販売機が通信ラインを介して結ばれている様子を示す図である。

0040

図2において、121は顧客が購入したい商品を特定するために自動販売機の正面に外部から見えるように置かれた商品見本、この場合サンプである。顧客はこの商品サンプルをみてその下部の選択ボタン122を押すことにより希望の商品を購入する。

0041

この選択ボタン122はボタン機能と同時に表示機能を有し、その商品が販売可能又は売り切れの状態を表示することができる。

0042

123は、貨幣投入口である。ここでは、コインを扱うコイン投入口の例について示しているが、紙幣又はカード貨幣又はそれに準じるものを扱うものであればかまわない。

0043

124は釣り銭返却口、125は販売口である。商品は販売口125に投下されるので、ここから顧客は商品を受け取る。

0044

126は3台の自動販売機を結ぶ通信ラインであり、この通信ライン126を介して種々の情報がやりとりされる。

0045

図2において、機械番号設定部104(図1)により設定された機械番号によりその自動販売機が主機として動作するのか従機として動作するのかが設定され、この例では、左の自動販売機が主機として、右の2機が従機(従1、従2)として動作するように設定されている。

0046

ここで示した3台の自動販売機は全く同一のものである必要はなく、また3台である必要もない。

0047

しかしながら、通信制御部、機械番号設定部、販売データ制御部等は、その機能において、同一の機能のものが採用される。

0048

また、販売する商品(缶飲料パック飲料、たばこ、抽出飲料等の商品)の属性に左右される販売制御部や庫内温度制御部等の機能は当然のこととして異なることがあり得ることになる。

0049

図3及び図4は、本発明の動作の概要を示すフローチャートである。

0050

自動販売機の電源投入又はリセットされる(#A1)と、最初に、ステップ#A2において機械番号の読み取りを行う。機械番号は先に説明したように、機械番号設定部104のディップスイッチ等で設定され、この自動販売機が主機として動作するのか従機として動作するのかが決定される。この機械番号読み取りによって主従フラグSWにその値がセットされる。主従フラグSWは主機として動作させるときはSW=1に、従機として動作させるときはSW=2にセットされる。ここでは主機としての動作を説明するので、この設定はSW=1となっている。「主機としての動作」
メインループ」ステップA3において通信制御部106に他の自動販売機から通信信号がきているかどうかをチェックする。

0051

このチェックが「NO」であれば、ステップ#A4に進み、自機において販売動作があるかどうか、つまり、顧客が商品の購入をしようとして何らかの操作をしたかどうかをチェックする。

0052

このチェックが「NO」であれば、ステップ#A5に進み、この自動販売機が主機として動作するように設定されており(つまりSW=1)、且つ、時計107により日付更新時間になったかどうかをチェックする。

0053

この条件が同時に満たされないとき(「NO」)には、ステップ#A6に進み、現時点で蛍光灯節電制御すべきかどうかを後述の販売予想−節電計画表図9)を参照してチェックする。

0054

このチェックが「NO」であれば、ステップ#A7に進み、蛍光灯節電制御を解除してステップ#A8に進む。このステップでは現時点で庫内温度節電制御すべきかどうかを後述の販売予想−節電計画表(図9)を参照してチェックする。

0055

このステップ#A8のチェックが「NO」であれば、ステップ#A9に進み、庫内温度節電制御を解除し、ステップ#A10に進む。

0056

ステップ#A10において、この自動販売機が主機として動作するように設定(つまりSW=1)されているかどうかをチェックし、主機としての設定が行われていなければ(SW=2)、再びステップ#A3に還る。

0057

主機としての設定が行われていれば(SW=1)、ステップ#A11に進み、ここで前回から変化のあったときだけ、従機1、2に対して蛍光灯、庫内温度節電データの出力を行い、再びステップ#A3に還る。

0058

以上、ステップ#A3、ステップ#A4、ステップ#A5、ステップ#A6、ステップ#A7、ステップ#A8、ステップ#A9、ステップ#A10及びステップ#A11がメインループとして繰り返される。

0059

サブループ1」メインループのステップ#A3において、「YES」のとき、すなわち、通信制御部106に他の自動販売機(従1、2)から通信信号が入ってきているとき、ステップ#A21に進み、このデータが販売データか否かをチェックする。

0060

この自動販売機は主機にセットされている(SW=1)ので、ここでは販売データしか送られてこないから、「YES」が成立し、ステップ#A22に進み、サブルーチン売り上げカウントB」を実行して、ステップ#A4に合流する。

0061

このサブルーチンは図6に示すとおりであって、ステップ#C1において販売実績表における通信してきた従機の機械番号の本日の売り上げ数の欄の値をカウントアップする。

0062

すなわち、図8は販売実績表であって、14日前、7日前、1日前、及び本日について、売り上げ数を1時間毎集計したものである(なお、この表では、上記4日分しか示していないが、日付変更時にはこれらのデータが1日づづシフトされるので、実際上はこの表に15日間のデータが納められている。)。

0063

通信してきた自動販売機が従機2であり、通信時刻が10時25分であるとすると、図8の販売実績表において、縦軸の欄「10−11」と横軸「本日」の欄の更に「従2」欄とが交差する部分の値(この例では「6」)を1だけカウントアップする。

0064

ステップ#A22において、サブルーチン「売り上げ数カウントB」を処理すると、ステップ#A4に進む。

0065

「サブループ2」ステップ#A4における、販売動作があるかどうかのチェック、つまり、顧客が商品の購入をしようとして何らかの操作をしたかどうかのチェックが、「YES」のとき、ステップ#A23に進み、実際の商品の販売動作、例えば、ソレノイドを操作して商品も投下を行う、投入金額から代金を減算する、釣り銭を払い出す等の動作を行う。

0066

この処理後、ステップ#A24において、サブルーチン「売り上げ数カウントA」(図5)を実行する。

0067

このサブルーチンでは、ステップ#B1において、主機に設定されているか従機に設定されているかをチェックする。この場合主機に設定(SW=1)されているので、サブルーチン「売り上げ数カウントA」と同様に、図8の販売実績表の該当欄の値を1だけカウントアップする。

0068

「サブループ3」ステップ#A5におけるチェックが「YES」のとき、このサブループに入り、ステップ#A25において図8の販売実績表の販売数データを1日だけシフトする。つまり、13日前の販売データを14日前のデータの欄に、12日前の販売データを13日前のデータの欄に、以下同様に、この順で移動させる。なお、古い14日前のデータは13日前のデータが上書きされるので消えることになる。また、移動後、新しい本日の欄は全てクリアされる。

0069

また、サブループは日付変更があったときに実行されるようにされているが、予め指定した販売の少ない時刻に実行されるようにしてもよい。

0070

この処理が終わるとステップ#A26に進み、サブルーチン「本日の販売数を予想し、節電情報を作成」を実行する。このサブルーチンは図7に示される。

0071

このサブルーチンにはいると、ステップ#D1において、変数TimeをTime=0とする。変数Timeは、0時台から23時台までの計算をするためのループカウンタである。

0072

ステップ#D2において、販売実績に基づいて販売予想−節電計画表(図9)の時間帯当たりの販売予想数を計算する。この例では、販売予想数は次の式により求められているが、販売数が合目的的に計算できる手法であればどのようなものでもよく、例えば、特開平5−33453号、特開平5−62067号に開示されるような手法も採用することができる。

0073

この例においては、販売予測数[Time]は
販売予測数[Time]=(14日前の販売実績の計[Time]+7日前の販売実績の計[Time]+1日前の販売実績の計[Time])/3
で計算される。

0074

この式は各時間帯において、自動販売機3台で売り上げた販売実績の計を14、7、1日前の値を合計しこれを3で割っている(平均をとる)。

0075

求められた販売予想数は図9の販売予想−節電計画表の販売予想数の欄に書き込まれる。

0076

ステップ#D3、ステップ#D4において、各時間帯の販売予想数が例えば、40以上、10以上39以下、及び、10以下かどうかをチェックし、それぞれの場合について、節電制御する機械を、0台、1台、及び、2台とするように、図9の販売予想−節電計画表のそれぞれの欄に書き込む(ステップ#D5、ステップ#D6、ステップ#D9、ステップ#D10、ステップ#D11、ステップ#D12)。

0077

図9において、“0”が節電制御解除、“1”が節電制御を示す。

0078

なお、この例では、蛍光灯の節電制御も庫内温度節電制御も同じ基準で行うようにしている。しかしながら、これは、説明を簡単にするためにそうしただけであって、節電する対象の物理的性質に応じて変更する方がより効果的である。

0079

例えば、蛍光灯は実際に点灯するまでに実質的に時間を要しないのに対し、庫内温度制御は商品が加温又は冷却されるまでに相当の時間を要するので、この時間を見越して(例えば、節電に入る時間又は、節電を解除する時間を早めて)制御する。

0080

ステップ#D7において変数Timeをインクリメントし、ステップ#D8においてTime=24が成立するまで、ステップ#D1からステップ#D8までを繰り返してこのサブルーチンを抜ける。

0081

「サブループ4」ステップ#A6において「YES」が成立するとき、すなわち、販売予想−節電計画表における当該時間帯における蛍光灯節電の欄の値を参照してこれが1ならば、ステップ#A27に進み、蛍光灯の節電制御の実行をする。

0082

「サブループ5」ステップ#A8において「YES」が成立するとき、すなわち、販売予想−節電計画表における当該時間帯における庫内温度節電の欄の値を参照してこれが1ならば、ステップ#A28に進み、庫内温度制御の節電制御の実行をする。

0083

「従機としての動作」上述の「主機としての動作」と重複するので、異なる点について説明する。

0084

機械番号設定部104のディップスイッチ等により、従機に設定されているとき、主従フラグSWはSW=2にセットされる(#A2)。

0085

ステップ#A3において、通信ありのとき、従機に設定されているので販売データが送られてくることはない。したがって、ステップ#A21は「NO」が成立し、ステップ#A29に進み、このデータが節電データかどうかをチェックする。

0086

これが節電データであれば、ステップ#A30に進み、通信による節電フラグをセットする。

0087

ステップ#A5は、従機に設定されているので、「YES」は成立しない。

0088

ステップ#A6では、主機に設定されていないので販売予想表の節電欄は“0”となっているが、ステップ#A30で設定した蛍光灯の節電フラグを参照して節電制御する(#A27)か、これを解除する(#A7)か、に分岐する。分岐先での動作は既述のとおりである。

0089

同様に、ステップ#A8では、主機に設定されていないので販売予想表の節電欄は0となっているが、ステップ#A30で設定した庫内温度制御の節電フラグを参照して節電制御する(#A28)か、これを解除する(#A9)か、に分岐する。分岐先での動作は既述のとおりである。

0090

ステップ#A10では、従機に設定されているので「NO」が成立する。

0091

ステップ#A24のサブルーチン「売り上げ数カウントA」(図5)において、従機に設定されているので、ステップ#B1のチェックは「NO」が成立し、ステップ#B3に進み、このステップにおいて販売があったことを通信機能を用いて主機に知らせる。

0092

なお、主機はこの知らせにより主機の販売実績表の当該従機の欄の値をカウントアップする。

0093

「節電動作状況のまとめ」以上、本実施例は3台の自動販売機群を総合的に節電制御するものであって、販売予想−節電計画表をみてもわかるとおり、従2の自動販売機は10−11、12−13及び15−16時の最も忙しい時間帯にのみ稼働し、他の時間帯には節電状態に入っている。

0094

また、従1の自動販売機は従2の稼働している時間帯の他、6−8、9−10、13−14、17−19時の時間帯にも稼働をしている。

0095

このように本実施例は単独で節電制御したのでは達成されないきめ細かい制御をすることができる。

0096

なお、本実施例では主機、従機1、従機2の順で稼働時間が長くなるので、機器系統の寿命を考慮して自動販売機の機械番号設定部104の設定を定期的に変更し、それぞれの自動販売機を主機、従機1、従機2として動作させる時間を分散させ、それぞれの自動販売機の寿命を平均化することも可能である。

0097

また、これらの自動販売機群を管理センターと商用通信回線を介して接続して総合的に管理するときも、それぞれが同じ機能を有しているので、主機の自動販売機に商用通信回線と交信するためのボードを差し込むだけで、主機は従機のデータを通信ライン126を介して収集し、これを商用通信回線を介して管理センターに送ることができるので、商用通信回線の契約は一つで済み、初期投資もランニングコストも安価にすることができる。

0098

また、このとき、ボードや商用通信回線に接続するためのコネクタは全ての自動販売機に取り付ける必要がなく、自動販売機の部品の共有化をはかることができる。

0099

また、従機は、販売動作がある毎に主機にその旨の情報を送っているが、定期的に又は上記管理センターがデータを求めてきたときにはじめて主機がデータを収集するようにすることもできる。

0100

また、通信ライン126を使用した自動販売機間の通信機能を使用して、各自動販売機の種々の動作の設定を主機の方で行うことができる。これは自動販売機の諸動作を決定するテーブルを各自動販売機に設け、主機から通信ライン126を介して上記従機のテーブルに諸動作のためのパラメータを書き込み、各自動販売機はこのテーブルのパラメータを参照することにより動作するようにすればよい。

0101

商用通信回線で管理センターと結ばれていれば、管理センターから主機に上記パラメータを送り、改めて、主機から従機にこれを送るようにすることができる。こうすることにより、管理センターで全ての自動販売機をコントロールすることができる。

0102

また、更に、自動販売機を制御するプログラムの内、変更の必要が生じ易いルーチン(サブルーチン)を例えばフラッシュROM上で実行するようにしておけば、変更の必要が生じたとき、管理センター又は主機から各従機に新しいプログラムを送り、これをプログラム領域に展開することにより、プログラムを書き換えることができる。

発明の効果

0103

(1) 請求項1及び請求項6の発明は、その構成からなる自動販売機群により、自動販売機群全体が総合的に制御されるので、各自動販売機が独自の制御装置により動作するよりもより効率的動作が実現されるという効果を奏する。

0104

(2) 請求項2及び請求項7の発明は、その構成からなる自動販売機群により、自動販売機群全体の節電が総合的に制御されるので、各自動販売機が独自の制御装置により節電動作するよりもより効率的な動作が実現されるという効果を奏する。

0105

(3) 請求項3及び請求項8の発明は、その構成からなる自動販売機群により、自動販売機群全体のデータ収集が総合的に制御されるので、各自動販売機が独自の制御装置によりデータ収集動作するよりもより効率的な動作が実現されるという効果を奏する。

0106

(4) 請求項4及び請求項9の発明は、その構成からなる自動販売機群により、自動販売機群全体のデータ設定が他機制御機能に切り換えられた自動販売機から行えるので、各自動販売機について単独にデータ設定するよりもより効率的なデータ設定が実現されるという効果を奏する。

0107

(5) 請求項5及び請求項10の発明は、その構成からなる自動販売機群により、自動販売機群全体のプログラムの変更が他機制御機能に切り換えられた自動販売機から行えるので、各自動販売機について単独にプログラム変更するよりもより効率的なプログラム変更が実現されるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0108

図1本発明に係る自動販売機の一実施例であって、それぞれの自動販売機の主制御部の概略を示すブロック図である。
図2本発明のシステムの一例を示し、3台の自動販売機が通信ライン126を介して結ばれている様子を示す図である。
図3本発明の動作の概要を示すフローチャートである。
図4本発明の動作の概要を示すフローチャートである。
図5図3のフローチャートにおけるサブルーチン「売り上げ数カウントA」のフローチャートである。
図6図3のフローチャートにおけるサブルーチン「売り上げ数カウントB」のフローチャートである。
図7図3のフローチャートにおけるサブルーチン「本日の販売数を予想し、節電情報を作成」のフローチャートである。
図8販売実績表の一例である。
図9販売予想−節電計画表の一例である。

--

0109

101 CPU
102 ROM
103フラッシュROM
104機械番号設定部
105販売機能制御部
106通信制御部
107時計
108販売データ制御部
109蛍光灯制御部
110庫内温度制御部
111回転数制御手段
112照度センサー
113 蛍光灯
114庫内ファンモータ
115 冷却手段(コンプレッサー
116 加温手段(ヒーター
117温度検出手段
121商品見本(サンプル缶)
122 選択ボタン
123貨幣投入口
124釣り銭返却口
125販売口
126 通信ライン

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