図面 (/)

技術 携帯無線通信端末

出願人 ソニー株式会社
発明者 森田孝司早坂公一
出願日 1997年7月24日 (22年7ヶ月経過) 出願番号 1997-198987
公開日 1999年2月16日 (21年1ヶ月経過) 公開番号 1999-046383
状態 拒絶査定
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード モード切り換え処理 感磁性素子 所有会社 メニュー表 携帯無線通信 書き込み登録 LCD窓 キー釦
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年2月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

携帯性を損なわずに、電話端末としての機能と、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などを可能にするデータ通信機能とを備え、かつ、使い勝手のよい携帯無線通信端末を提供する。

解決手段

本体部100には、ファクシミリ情報や電子メール情報を良好に表示することができる比較的大きな表示面を有するメインLCD105Mが設けられる。この本体部には、メインLCD105Mの表示面の一部もしくは全部を実質的に覆う第1の状態と、メインLCD105Mの表示面を覆うことのない第2の状態とに変移可能なようにカバーパネル101が取り付けられる。このカバーパネル101が第1の状態にあるか、第2の状態にあるかが、検出手段により検出され、この検出結果に応じて、制御手段により、電話モードデータ通信モードとが切り換えられる。

概要

背景

最近、PHS端末などの携帯無線通信端末の普及と、これら携帯無線通信端末を用いたデータ通信伝送速度の高速化により、音声通信だけでなく、例えばテキストデータや画像データなどの種々のデータを無線通信するようにする無線データ通信サービスが注目されている。

例えば、PHS端末を使用する例では、伝送速度が32kビット/秒でのデータ通信が可能となり、アナログ電話回線モデムを使用した場合の伝送速度の28.8kビット/秒または33.6kビット/秒と同程度の伝送速度となり、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などが、携帯無線通信端末により屋外から行える環境が整ってきている。

概要

携帯性を損なわずに、電話端末としての機能と、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などを可能にするデータ通信機能とを備え、かつ、使い勝手のよい携帯無線通信端末を提供する。

本体部100には、ファクシミリ情報や電子メール情報を良好に表示することができる比較的大きな表示面を有するメインLCD105Mが設けられる。この本体部には、メインLCD105Mの表示面の一部もしくは全部を実質的に覆う第1の状態と、メインLCD105Mの表示面を覆うことのない第2の状態とに変移可能なようにカバーパネル101が取り付けられる。このカバーパネル101が第1の状態にあるか、第2の状態にあるかが、検出手段により検出され、この検出結果に応じて、制御手段により、電話モードデータ通信モードとが切り換えられる。

目的

この発明は、以上の点にかんがみ、携帯性を損なわずに、電話端末としての機能と、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などを可能にするデータ通信機能とを備え、かつ、使い勝手のよい携帯無線通信端末を提供するものである。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
7件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

携帯型の電話端末として動作する電話モードと、前記携帯型の電話端末用の電話網を通じて送られてくるデータを受信して表示するようにするデータ通信モードとを有する携帯無線通信端末であって、前記携帯型の電話端末用の電話網を通じて送られてくる前記データを表示する表示素子と、前記表示素子の表示面が設けられた本体部と、前記表示面の一部あるいは全部を実質的に覆い、前記本体部と一体的な状態になる第1の状態と、前記表示面を覆うことがなく、前記本体部とは異なる部位を形成する第2の状態とに変移可能なように前記本体部に取り付けられるカバー板部と、前記カバー板部が前記第1の状態にあるか、前記第2の状態にあるかを検出する検出手段と、前記検出手段からの検出結果に応じて、前記カバー板部が前記第1の状態にあるときには、前記電話モードとなるようにすると共に、低消費電力状態となるように制御し、前記カバー板部が前記第2の状態にあるときには、前記データ通信モードとなるようにすると共に、前記低消費電力状態に比べて、大きい電力状態となるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする携帯無線通信端末。

請求項2

前記制御手段は、前記カバー板部が前記第1の状態にあるときには、クロック信号周波数を低く維持するように制御し、前記カバー板部が前記第2の状態にあるときには、クロック信号の周波数を高く維持するように制御することを特徴とする請求項1に記載の携帯無線通信端末。

請求項3

前記制御手段は、前記カバー板部が前記第1の状態にある前記電話モードであって、待ち受け状態にあるときには、前記表示素子の表示面には表示を行わないように制御し、前記カバー板部が前記第1の状態にある前記電話モードであって、少なくとも発呼時においては、前記カバー板部によって実質的には覆われていない前記表示面の表示領域のみを用いて情報を表示するように制御し、前記カバー板部が前記第2の状態にあるときには、前記表示面の全表示領域を用いて情報を表示するように制御することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の携帯無線通信端末。

請求項4

前記データ通信モードは、前記携帯型の電話端末用の電話網を一部に含むネットワークを通じてサーバ装置無線接続され、このサーバ装置からの情報を取得して前記表示素子の表示面に表示するようにするものであり、前記サーバ装置に対して無線接続する処理を開始させるための操作手段を、前記カバー板部が前記第1の状態にあるときには、露出せず操作不能となる位置であって、前記カバー板部が前記第2の状態にあるときには露出して操作可能とされる位置に、設けることを特徴とする請求項1に記載の携帯無線通信端末。

請求項5

前記操作手段は、前記本体部に設けられた前記表示素子の表示面と対向する前記カバー板部の面に設けられることを特徴とする請求項4に記載の携帯無線通信端末。

技術分野

0001

この発明は、例えば、PHS(パーソナルハンディホン・システム)用や携帯電話用などの携帯無線通信網を用いて、例えばファクシミリ通信電子メール通信などのデータ通信を行うことができる携帯無線通信端末に関する。

背景技術

0002

最近、PHS端末などの携帯無線通信端末の普及と、これら携帯無線通信端末を用いたデータ通信の伝送速度の高速化により、音声通信だけでなく、例えばテキストデータや画像データなどの種々のデータを無線通信するようにする無線データ通信サービスが注目されている。

0003

例えば、PHS端末を使用する例では、伝送速度が32kビット/秒でのデータ通信が可能となり、アナログ電話回線モデムを使用した場合の伝送速度の28.8kビット/秒または33.6kビット/秒と同程度の伝送速度となり、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などが、携帯無線通信端末により屋外から行える環境が整ってきている。

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、電子メール通信やファクシミリ通信などのいわゆるデータ通信機能と音声通信を行う電話機能とを携帯無線通信端末に持たせる場合、いづれの機能を用いるかはユーザ自身切り換えなければならない。

0005

例えば、当該携帯無線通信端末にデータ通信機能と電話機能とを切り換える切り換えボタンスイッチを設けておき、使用時に目的に応じてデータ通信機能と電話機能とを切り換えるようにすることが考えられる。

0006

しかし、携帯無線通信端末の使用時に、一々データ通信機能と電話機能とを切り換えるのは面倒である。また、誤操作異物が切り換えボタンスイッチに接触するなどして、電話機能に切り換えたつもりが、データ通信機能に切り換えられており、電話がかからなかったり、その逆に、データ通信機能に切り換えたつもりが、電話機能に切り換えられており、電子メールやファクシミリ情報が受信できないなどの不都合が発生する場合もある。

0007

また、電子メールやファクシミリ情報を受信し、これをユーザにとって見やすく表示するためには、情報を表示する表示画面の表示領域はできるだけ大きいことが望ましい。

0008

しかし、各種の操作キーが、本体部の表示画面が設けられた面と同じ面に設けられた場合には、その分だけ表示画面は小さくなる。例えば、電話端末としても機能するためには、当該携帯無線通信端末の筐体の同一面(前面)にスピーカ受話器)、ディスプレイ(表示画面)、ダイヤルキーなどの操作キー、マイクロホン送話器)などを配置する必要があり、表示画面を大きくしようとしても限界がある。

0009

つまり、表示画面の表示領域を大きく使用とすると、表示画面以外の部分を小さくし、表示領域を大きく取るようにするか、あるいは、携帯無線通信端末の筐体自体を大きくしなければならない。しかし、前者の場合であって、例えば、スピーカや操作キーを小さくした場合には、相手の声が聞き取りにくい、ダイヤル操作がしにくく間違えやすいなど、使い勝手が悪くなることが考えられる。また、筐体を大きくした場合には、携帯性が損なわれ、外出先などにおいても使用できるという携帯無線通信端末の本来の機能が損なわれてしまう。

0010

そこで、携帯無線通信端末をケーブルにより携帯型のパーソナルコンピュータと接続して、パーソナルコンピュータの表示画面に受信した情報を表示するようにすることが行われている。しかし、その場合には、携帯無線通信端末と携帯型パーソナルコンピュータとを同時に持ち歩く必要があり、不便であった。

0011

この発明は、以上の点にかんがみ、携帯性を損なわずに、電話端末としての機能と、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などを可能にするデータ通信機能とを備え、かつ、使い勝手のよい携帯無線通信端末を提供するものである。

課題を解決するための手段

0012

上記課題を解決するため、請求項1の発明による携帯無線通信端末は、携帯型の電話端末として動作する電話モードと、前記携帯型の電話端末用の電話網を通じて送られてくるデータを受信して表示するようにするデータ通信モードとを有する携帯無線通信端末であって、前記携帯型の電話端末用の電話網を通じて送られてくる前記データを表示する表示素子と、前記表示素子の表示面が設けられた本体部と、前記表示面の一部あるいは全部を実質的に覆い、前記本体部と一体的な状態になる第1の状態と、前記表示面を覆うことがなく、前記本体部とは異なる部位を形成する第2の状態とに変移可能なように前記本体部に取り付けられるカバー板部と、前記カバー板部が前記第1の状態にあるか、前記第2の状態にあるかを検出する検出手段と、前記検出手段からの検出結果に応じて、前記カバー板部が前記第1の状態にあるときには、前記電話モードとなるようにすると共に、低消費電力状態となるように制御し、前記カバー板部が前記第2の状態にあるときには、前記データ通信モードとなるようにすると共に、前記低消費電力状態に比べて、大きい電力状態となるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。

0013

この請求項1の発明の携帯無線通信端末によれば、本体部には、携帯型の電話端末用の電話網を通じて送られてくるデータを良好に表示することができる比較的大きな表示面を有する表示素子が設けられる。また、本体部には、本体部に設けられた表示素子の表示面の一部もしくは全部を実質的に覆う第1の状態と、当該表示面を覆うことのない第2の状態とに変移可能なようにカバー板部が取り付けられる。

0014

前記カバー板部が第1の状態にあるか、第2の状態にあるかが、検出手段により検出され、この検出結果に応じて、制御手段により、電話モードとデータ通信モードとが切り換えられる。

0015

すなわち、携帯無線通信端末を電話端末として用いる場合には、通常携帯無線通信端末をユーザのの近傍に持っていって通話する。したがって、通話中に表示素子の表示面を見ることはあまりない。また、携帯無線通信端末をユーザの耳の近傍まで持っていって使用するため、持ちやすいことが要求される。したがって、カバー板部が第1の状態にあり、本体部に設けられた表示素子の表示面をカバー板部が覆い、カバー板部と本体部とが一体的な状態になる第1の状態にあるときには、当該携帯無線通信端末は、電話モードで動作するようにされる。

0016

また、カバー板部が第2の状態にあるときには、表示素子の表示面は、前記カバー板部により覆われないため、表示面の全面に表示された情報の全部を見ることができるようにされる。したがって、この第2の状態の場合には、データ通信モードで動作し、受信したデータを本体部の表示素子の表示面のに表示するようにされる。

0017

このように、カバー板部の開閉の状態に応じて、電話モードとデータ通信モードとを自動的に切り換えることができるため、簡単かつ確実にユーザの目的にあったモードに切り換えることができる。

0018

また、制御手段により、カバー板部が第1の状態にあるときには、低消費電力状態となるように制御され、カバー板部が第2の状態にあるときには、低消費電力状態に比べて高い消費電力状態となるようにされる。したがって、常時、高い電力状態が維持されるのではなく、電話モード時には、低消費電力状態とされるので、省力化を実現することができる。

0019

また、請求項2の発明の携帯無線通信端末は、請求項1に記載の携帯無線通信端末であって、前記制御手段は、前記カバー板部が前記第1の状態にあるときには、クロック信号周波数を低く維持するように制御し、前記カバー板部が前記第2の状態にあるときには、クロック信号の周波数を高く維持するように制御することを特徴とする。

0020

この発明の請求項2に記載の携帯無線通信端末によれば、当該携帯無線通信端末が、電話モードのときには、当該携帯無線通信端末が携帯型の電話端末として動作するために十分な比較的低い周波数のクロック信号を用い、当該携帯無線通信端末が、データ通信モードのときには、当該携帯無線通信端末が電話網を介して供給されるデータを受信して表示素子の表示面に表示するために十分な高い周波数のクロック信号を用いるように制御手段により制御される。

0021

このように、クロック信号の周波数をも電話モードとデータ通信モードとに応じて切り換えられるため、消費電力の省力化を図ることができる。

0022

また、請求項3の発明の携帯無線通信端末は、請求項1または請求項2に記載の携帯無線通信端末であって、前記制御手段は、前記カバー板部が前記第1の状態にある前記電話モードであって、待ち受け状態にあるときには、前記表示素子の表示面には表示を行わないように制御し、前記カバー板部が前記第1の状態にある前記電話モードであって、少なくとも発呼時においては、前記カバー板部によって実質的には覆われていない前記表示面の表示領域のみを用いて情報を表示するように制御し、前記カバー板部が前記第2の状態にあるときには、前記表示面の全表示領域を用いて情報を表示するように制御することを特徴とする。

0023

この請求項3の発明の携帯無線通信端末によれば、検出手段からの検出結果に応じて、制御手段により、電話モードとデータ通信モードとに切り換えられると共に、表示についての制御が行われる。

0024

例えば、カバー板部が第1の状態にあり、電話モードとされた後、当該携帯無線通信端末が待ち受け状態になっているときには、表示素子の表示面には何も表示されないようにされる。

0025

また、カバー板部が第1の状態にあり、電話モードとされた後、少なくとも発呼処理時においては、カバー板部によっては覆われていない、あるいは、カバー板部に窓が設けられており、この窓から見える表示面の表示領域、つまり、カバー板部によって、実質的に覆われていない表示面の表示領域に相手先の電話番号などの情報が表示される。また、カバー板部が第2の状態にあるときには、表示面の全面に情報が表示されるように制御される。

0026

このように、情報の表示領域についても、カバー板部の開閉の状態によって切り換えられるモードなどに応じて切り換えることができるので、消費電力の省力化を図ることができる。

0027

また、請求項4の発明の携帯無線通信端末は、請求項1に記載の携帯無線通信端末であって、前記データ通信モードは、前記携帯型の電話端末用の電話網を一部に含むネットワークを通じてサーバ装置無線接続され、このサーバ装置からの情報を取得して前記表示素子の表示面に表示するようにするものであり、前記サーバ装置に対して無線接続する処理を開始させるための操作手段を、前記カバー板部が前記第1の状態にあるときには、露出せず操作不能となる位置であって、前記カバー板部が前記第2の状態にあるときには露出して操作可能とされる位置に、設けることを特徴とする。

0028

この請求項4の発明の携帯無線通信端末によれば、前記操作手段は、前記カバー板部が前記第1の状態の時には、露出することなく、操作できないようにされ、前記第2の状態の時には、露出されて、操作することができるようにされる。

0029

これにより、前記カバー板部が第2の状態にされた場合にのみ、前記操作手段が操作可能となるので、第1の状態のときに前記操作手段を誤操作したり、前記操作手段に異物が触れることによる、誤動作を招くことがない。

0030

また、請求項5の発明の携帯無線通信端末は、請求項4に記載の携帯無線通信端末であって、前記操作手段は、前記本体部に設けられた前記表示素子の表示面と対向する前記カバー板部の面に設けられることを特徴とする。

0031

この請求項5の発明の携帯無線通信端末によれば、前記操作手段は、前記カバー板部が前記第1の状態の時には、露呈することのない、前記本体部に設けられた表示素子の表示面と対向する前記カバー板部の面の設けられる。

0032

このように、操作手段は、本体部に設けられた表示素子の表示面とは異なる面に設けられるため、表示素子の表示面が狭くなることがない。また、操作手段は、前記カバー板部が第1の状態にあるときには、外部に露呈することがないので、請求項4の場合と同様に、誤操作や、異物が触れることによる、誤動作を招くことがない。

発明を実施するための最良の形態

0033

以下、この発明による携帯無線通信端末の実施の形態を、図を参照しながら説明する。

0034

この実施の形態の携帯無線通信端末は、後述もするようにPHS(パーソナル・ハンディホン・システム)と呼ばれる携帯電話端末としての機能と、ファクシミリ通信や電子メール通信などのデータ通信を行うことができるPDA(パーソナル・デジタルアシスタント)としての機能とを備えた複合機である。

0035

そして、この実施の形態の携帯無線通信端末は、PDAとして機能し、ファクシミリ通信や電子メール通信を行う場合には、契約関係にある1個の共通サーバに対して、ネットワークを通じて接続され、携帯無線通信端末から希望する相手方への情報送信および自分宛ての情報の受信は、携帯無線通信端末と前記サーバ装置とが協働することにより、行われる。

0036

ネットワークシステムの説明]まず、この実施の形態の携帯無線通信端末が用いられて形成されるネットワークシステムについて説明する。

0037

図5は、この発明の実施の形態の携帯無線通信端末が用いられて形成される通信ネットワークシステム概念構成を説明するための図であり、この図5において、1は共通サーバ装置と契約関係があるこの実施の形態の携帯無線通信端末、2は共通サーバ装置である。複数個の携帯無線通信端末1と、共通の共通サーバ装置2とは、携帯無線通信端末用のネットワーク3と、このネットワーク3に対して、1〜複数個のアクセスポイント4を通じて接続される専用基幹ネットワーク5を通じて接続される。

0038

携帯無線通信端末用ネットワーク3には、共通サーバ装置2と契約関係にない他の携帯無線通信端末も接続されるが、後述するような共通サーバ装置2の協働処理のサービスを受けることができる携帯無線通信端末は、予め、この共通サーバ装置2と契約関係が結ばれた携帯無線通信端末1のみである。共通サーバ装置2との契約関係がない携帯無線通信端末との混同を避けるため、以下の説明においては、共通サーバ装置2と契約関係にある携帯無線通信端末を会員端末と呼ぶことにする。

0039

複数個の会員端末1および他の同種の携帯無線通信端末のそれぞれは、例えば電波の届く範囲を考慮した所定のエリア単位に設けられる無線基地局6に対して無線接続される。無線基地局6同志の間の接続など、携帯無線通信端末用のネットワーク3では、例えば光ケーブルが用いられる。

0040

専用基幹ネットワーク5に対しては、このネットワーク5を管理するネットワーク管理サーバ装置7が接続される。このネットワーク管理サーバ装置7は、共通サーバ装置2と会員端末1との間の、いわゆるルーティングを管理する。したがって、ネットワーク管理サーバ装置7でのルーティング管理上から見たときには、共通サーバ装置2は、専用基幹ネットワーク5に接続される端末装置の一つとして位置づけることができる。なお、この場合、このネットワーク管理サーバ装置7は、インターネット8に対しても接続される。

0041

そして、この実施の形態においては、ネットワーク管理サーバ装置7は、共通サーバ装置2に対して直接的にも接続され、会員端末1からの共通サーバ装置2へのアクセス履歴などを、ネットワーク管理サーバ装置7から共通サーバ装置2に送るように構成されている。すなわち、この実施の形態では、会員端末1の課金ログ収集などの会員総合管理は、共通サーバ装置2が行うように構成している。

0042

つまり、この実施の形態の場合、会員端末1は、共通サーバ装置2と契約関係があるのであって、ネットワーク管理サーバ装置7と契約関係にあるのではない。そして、共通サーバ装置2は、会員端末1のネットワーク接続上の管理をネットワーク管理サーバ装置7に委託するものであって、共通サーバ装置2とネットワーク管理サーバ装置7との間にも契約関係がある。したがって、共通サーバ装置2は、他の専用基幹ネットワークおよびそのネットワーク管理サーバ装置とも、前述の専用基幹ネットワーク5およびそのネットワーク管理サーバ装置7と全く同様の関係を持って接続されることが可能である。

0043

この実施の形態の場合、共通サーバ装置2から見たときには、個々の会員端末1に対しては、特定の専用基幹ネットワークを割り当てて、各会員端末1からの共通サーバ装置2へのアクセスは、必ず、その会員端末用に割り当てた専用基幹ネットワークを通るように管理するのであるが、会員端末1から見た場合には、共通サーバ装置2とネットワーク管理サーバ装置7との間の契約関係は全く無関係であるので、会員端末1は、単に共通サーバ装置2だけにアクセスして共通サーバ装置2だけにより管理されているようになる。

0044

このようなネットワーク管理構成によれば、例えば、共通サーバ装置2に個々のネットワーク管理サーバ装置7が備えるサービス機能をすべて持たせるようにすることにより、会員端末1の使用者は、各個のネットワーク管理サーバ装置7が備える種々のサービスを受けるために、個々のネットワーク管理サーバ装置7に対して契約するのではなく、共通サーバ装置2と契約関係を生じさせるだけで、この共通サーバ装置2が持つ種々のサービスを受けられるようになり、非常に便利である。

0045

そして、共通サーバ装置2は、公衆回線網9に接続され、後述するように、会員端末1が、この公衆回線網9に接続されるファクシミリ端末やパーソナルコンピュータなどの通信端末10との間で通信データの送受を行うことができるようにするための機能を備えている。

0046

さらに、この実施の形態においては、共通サーバ装置2は、会員端末1に対して、情報提供サービスを行うために、提供情報データベースの一部となる記憶部を備える。また、共通サーバ装置2は、コンテンツ提供装置11と接続されており、このコンテンツ提供装置11から、会員への提供情報のデータベースの残部となる情報を取得して、会員端末1に提供するようにする。

0047

コンテンツ提供装置11は、それぞれ固有の提供情報を有する提供会社が備えるもので、共通サーバ装置2を有するサービス会社との契約により、共通サーバ装置2を通じて会員端末1に、その情報を提供するものである。図5では、コンテンツ提供装置11は、1個だけ示したが、複数個のコンテンツ提供装置11が共通サーバ装置2に接続される場合も勿論ある。

0048

また、共通サーバ装置2とコンテンツ提供装置11との接続態様は、専用線を通じて接続される場合と、インターネットなどのネットワークを通じて接続される場合とがある。

0049

この実施の形態の場合、これら専用線やネットワークを通じて共通サーバ装置2に接続されるコンテンツ提供装置11からの情報は、共通サーバ装置2が、会員端末1から、その情報提供要求があったときに、前記コンテンツ提供装置11にアクセスして取得し、要求してきた会員端末1に提供するようにする。

0050

コンテンツ提供装置11からの情報を、随時、取得して、共通サーバ装置2の内蔵メモリ部に格納して、その内蔵メモリ部の記憶内容最新にしておくようにしてもよい。

0051

そして、この実施の形態では、共通サーバ装置2が、1〜複数個のコンテンツ提供装置11に接続されていて、これらのコンテンツ提供装置11からの情報を集中的に集めて、会員端末1に提供する構成であるので、会員端末1では、それぞれのコンテンツ提供装置11に対して契約したりする必要はなく、また、複数個のコンテンツ提供装置11からの情報の形式などに関係なく、共通サーバ装置2から必要な情報を受け取ることができる。

0052

なお、固有の提供情報を有する提供会社によるコンテンツの共通サーバ装置2への提供方法としては、上述のように専用線やネットワークを通じて接続して共通サーバ装置2に提供するのではなく、コンテンツ提供会社CD−ROMなどの記録媒体を共通サーバ装置2に提供して、共通サーバ装置2の記憶部に記憶させておくようにする態様もある。

0053

この実施の形態においては、携帯無線通信端末1の使用者と、共通サーバ装置2の所有会社との契約が行われると、前述したように、携帯無線通信端末1は会員端末1となる。例えば、会員端末1を使用者が購入することが、共通サーバ装置2に対する契約関係の発生とするようにすることができる。

0054

すなわち、携帯無線通信端末を会員端末1として使用者が購入するときに、その会員端末1には、前述したように、各端末ごとの特定の専用基幹ネットワークを通じた共通サーバ装置2のアドレス情報が予め与えられ、不揮発性メモリに格納される。また、この不揮発性メモリには、当該会員端末1が共通サーバ装置2と契約関係がある会員端末であることを示す識別情報も格納されている。ただし、この共通サーバ装置2のアドレスなどの会員端末1への書き込み登録は、会員端末1の購入時に、端末販売員購入者が行ってもよいが、予め、会員端末1に登録しておくとよい。その場合には、アドレスなどを入力する操作が全く不要となるので、使用者には共通サーバ装置を意識させずに、会員端末1を利用させるようにすることができる。

0055

そして、後述もするように、会員端末1で、ファクシミリ通信や電子メール通信の処理が開始されるとき、それに先立ち、前記の予め記憶されているアドレス情報および共通サーバ装置2と契約関係がある会員端末であることを示す識別情報を用いて、会員端末1は、自動的に共通サーバ装置2に接続する処理を実行するものである。

0056

この実施の形態においては、会員端末1は、携帯性に優れ、また、その通信機能およびその関連機能を、共通サーバ装置2と協働することにより、実現するものである。

0057

すなわち、会員端末1は、大容量のメモリを有しない。その代わりに、共通サーバ装置2が、各会員端末1用のメモリあるいはメモリエリアを備える。また、会員端末1は、必要最小限の処理のためのアプリケーションマイクロコンピュータソフトウエア)を除き、種々の機能を実現するためのアプリケーションを、共通サーバ装置2に委ねるようにしている。すなわち、会員端末1において、使用者が、目的とする機能を得るための要求に相当する、例えばキー操作を行うと、その要求が共通サーバ装置2に送られ、共通サーバ装置2で当該機能のアプリケーションが実行される。そして、そのアプリケーションでの処理結果が、会員端末1に送られてくる。

0058

以上が、この発明の実施の形態の構成の概要であるが、より具体的な構成について以下に説明する。

0059

図6は、上述した図5の通信ネットワークシステムの概念構成を、より具体化したものである。この場合、会員端末1は、PHS電話端末と、データ通信機能を備えるPDA(パーソナル・デジタル・アシスタンツ)との複合機の構成を有し、PHS電話機能のほかに、後述するように、ファクシミリ通信機能電子メール通信機能を備えると共に、共通サーバ装置2に蓄積されたサービスコンテンツのうちからの、あるいはコンテンツ提供装置11からの情報の提供を受ける機能を備えている。

0060

無線基地局6が接続される携帯無線通信端末用のネットワーク3は、この例では、PHS/ISDN網3nである。したがって、会員端末1は、無線基地局6−PHS/ISDN網3n−無線基地局6を通じて、他の会員端末1または会員以外のPHS端末と電話通信ができると共に、無線基地局6−PHS/ISDN網3nを通じて一般加入電話端末と電話通信ができる。

0061

専用基幹ネットワーク5は、この例では、ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)が管理するネットワークとされる。すなわち、5Nは、そのISPバックボーン、つまり、LANなどのネットワークであり、このISPバックボーン5NとPHS/ISDN網3nとは、PHS用の32kビット/秒の伝送速度の業界標準方式であるPIAFS(PHS Internet Access Forum Standard)用のアクセスポイント4Pを通じて接続されている。

0062

また、5NはこのISP用ルータであり、これを介して、ISPバックボーン5Nと、ネットワーク管理サーバ装置7に対応するISPサーバ装置7Iと、共通サーバ装置2とが接続される。

0063

ISPサーバ装置7Iは、共通サーバ装置2側の委託により、前述したように、会員端末1からのアクセスがあったときに、その認証をとる。すなわち、ISPサーバ装置7Iには、このISPサーバ装置7Iを経由して共通サーバ装置2にアクセスする会員端末1の会員情報(識別情報)、例えばメールアドレスなどが予め登録されており、ISPサーバ装置7Iは、当該ISPバックボーン5Nに接続された端末に対するアクセスがあったときに、そのアクセスをしてきた端末が、当該ISPバックボーン5Nを通じて共通サーバ装置2に接続すべき会員端末1であるか否かの認証を行い、会員端末1であれば、そのアクセスをルータ5Rを通じて共通サーバ装置2に着信させる。そして、ISPサーバ装置7Iは、当該会員端末1のアクセスの履歴ログ)を共通サーバ装置2に送る。

0064

なお、コンテンツ提供装置11は、この例では、インターネット8を通じて共通サーバ装置2に接続され、共通サーバ装置2が提供すべき情報は、インターネット8を通じて共通サーバ装置2に供給されて、蓄積されるようにされる。なお、このように、インターネット8を通じてではなく、専用線を通じてコンテンツ情報を提供することもできるし、あるいは、CD−ROMなどの光ディスク媒体、その他の記憶媒体に格納して共通サーバ装置2にコンテンツ情報として提供することも、もちろんできる。

0065

[共通サーバ装置2の構成]図7は、共通サーバ装置2の一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図7に示すように、共通サーバ装置2は、マスターサーバ21と、メールサーバ22と、ファクシミリサーバ23と、着信通知サーバ24と、HTTP(Hyper Text Transfer Protocol)Dサーバ25と、コンテンツサーバ26と、コンテンツ用Proxyサーバ27と、ファイアウォール28とが、LAN(ローカルエリアネットワーク)により接続されて構成されている。

0066

マスターサーバ21は、会員データの管理、コンテンツオプション等の申し込み、解約処理やネットワーク全体の管理メンテナンスを行う。マスターサーバ21は、会員データ(ユーザ情報)などを記憶するメモリ21Mを備える。

0067

メールサーバ22は、主としてメールサービスの管理・運用を行うものであり、POP(Post Office Protocol)または、IMAP(Internet Message Access Protocol)サーバ機能実装しており、会員端末1とのインターフェース処理を行う。そして、メールサーバ22は、会員端末用のメールボックスと呼ばれるメモリ22Mを備える。メールボックス22Mは、各会員端末1のそれぞれ毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員端末宛ての電子メールの受信データを、各会員端末毎に蓄える。

0068

なお、この実施の形態では、後述するように、ある会員端末から他の会員端末宛てに送信された、イメージデータ(画像データ)を含まないテキストデータ形式ファクシミリデータも、このメールボックス22Mの前記他の会員端末用のメモリエリアに、電子メールデータとして蓄えられる。

0069

ファクシミリサーバ23は、ファクシミリ通信機能のアプリケーションを実行する。会員端末1とのインターフェース用にメールサーバ機能を実装し、また、G3ファクシミリ用のPSTN(公衆交換電話網通信回線機能も実装し、ISDN網9に接続されている。また、ファクシミリデータとしての画像データを記憶するファクシミリボックス(以下FAXボックスという)と呼ばれるメモリ23Mを備える。FAXボックス23Mも、各会員端末毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員端末宛ての、イメージデータを含むファクシミリ受信データを各会員端末1毎に蓄える。

0070

着信通知サーバ24は、電子メールやファクシミリの着信が会員端末宛てにあった場合に、ISDN回線(ISDN網9)を通じて、各会員端末1に通知するためのものである。

0071

HTTPDサーバ25は、会員端末1とのインターフェースを制御する。会員端末1が、この共通サーバ装置2に接続されている場合のすべての処理は、このサーバ25を経由して各機能サーバに接続される。

0072

コンテンツサーバ26は、共通サーバ装置2が提供するコンテンツ情報処理用のサーバである。このサーバ26は、提供するコンテンツ情報用として、2つのメモリ26A,26Bを備える。その一つのメモリ26Aは、予めこのサーバ26内に提供する情報を保持するためのものである。もう一つのメモリ26Bは、この共通サーバ装置2内には、提供する情報を保持せず、利用時に、インターネット経由でコンテンツ提供装置11から取得したデータを一時的に格納するためのものである。

0073

コンテンツ用Proxyサーバ27は、コンテンツデータを、インターネットを経由して、外部から取得するために使用される。Proxyサーバ27は、図示しないファイアウォールと共に機能させることによって、外部からの不正なアクセスを防御しながら、ファイアウォールの内側から自由に外部にアクセスできる環境を作っている。

0074

以上のように、共通サーバ装置2は、ファクシミリ通信を実行するアプリケーションを備えるほか、会員端末1が要求する機能を実行するためのアプリケーションを備えるものである。

0075

[会員端末1について]次に、会員端末1すなわちこの実施の形態の携帯無線通信端末1について説明する。図1は、会員端末1の外観の一例であり、図2は、会員端末1においての情報の表示例を示すものである。また、図3は、この会員端末1の内部回路構成の一例である。前述もしたように、この例の会員端末1は、PHS電話機能と、ファクシミリ通信および電子メール通信機能と、情報提供サービスを受けるデータ通信機能を備える複合端末の構成を有するものである。

0076

この実施の形態の会員端末1は、図1(A)および図1(B)に示すように、端末本体100に対して開閉可能のカバー板部(以下カバーパネルという)101を備え、このカバーパネル101を閉じた図1(A)の状態では、PHS電話端末として動作する電話モードになり、カバーパネル101を開いた図1(B)の状態では、ファクシミリ通信機能と、電子メール通信機能と、情報提供サービス受信機能とを得ることができるデータ通信モードになる。このモード切り換えのために、図示しないが、カバーパネル101の開閉を検知するセンサが設けられている。

0077

このセンサとしては、例えばカバーパネル101の内側に突起を設けると共に、これと対応する本体100側の位置に押圧スイッチを設け、カバーパネル101の前記突起により、機械的に本体100側の押圧スイッチを押圧する機械的なセンサを用いる。

0078

また、カバーパネル101と本体100との一方に、磁石を設け、他方に感磁性素子からなるスイッチを設ける構成のセンサスイッチを用いるようにしてもよい。

0079

カバーパネル101の表側には、図1(A)に示すように、電話用(ダイヤル用)のテンキー102と、サブLCD(液晶ディスプレイ)105Sとが設けられている。103は、PHS用のアンテナである。

0080

そして、会員端末1は、図1(B)に示すように、カバーパネル101を開けた状態のときに現れる本体100側の面に、大型のメインLCD105Mを備え、このメインLCD105Mの表示面に、通信文機能一覧メニュー、受信ファクシミリリストや受信電子メールリストなどを表示することができる。

0081

カバーパネル101を閉じた図1(A)の状態では、例えば透明プラスチック板などからなるLCD窓104を通じてメインLCD105Mの表示面が臨めるようにされる。例えば、会員端末1から電話を掛ける発呼時には、メインLCD105MのLCD表示窓104から臨める部分だけに、入力した相手先の電話番号などの表示が行われる。

0082

すなわち、この実施の形態の会員端末1は、図1(A)に示したように、カバーパネルが閉じられているときには、電話モードとされる。そして、待ち受け状態にあるときには、図2(A)に示すように、メインLCD105Mは消灯状態となるようにされて、何も表示されないようにされる。この時、サブLCD105Sには、図2(A)に示すように、会員端末1の状態などを通知するためのマーク201〜207を表示することができるようにされている。

0083

また、会員端末1が電話モードとされた後、例えば、この会員端末1から電話を掛ける発呼時には、図2(B)に示すように、電話用のテンキー102を操作して入力した相手先の電話番号が、メインLCD105MのLCD表示窓104から臨める部分だけに表示される。もちろん、着信時において、この会員端末1に対して電話を掛けてきた発呼元の電話番号をメインLCD105MのLCD表示窓104から臨める部分だけに表示するようにすることもできる。また、この場合にも、サブLCD105Sには、会員端末1の状態などを通知するためのマーク201〜207を表示することができるようにされる。

0084

なお、この実施の形態のおいて、図2(A)、(B)に示しようにサブLCD105Sに表示されるマーク201〜207は、以下のような内容を通知するものである。マーク201は、無線基地局からの電波の電界強度を示すものであり、マーク202は、会員端末1が電話モードになっていることを示すものである。マーク203は、会員端末1が電話モードになっているが、基地局からの電波が届かないところにいることを示すものであり、マーク204は、バッテリの残量を示すものである。また、マーク205は、この会員端末1に対するファクシミリ情報の着信があったことを通知するものであり、マーク206は、この会員端末1に対する電子メールの着信があったことを通知するものである。マーク207は、この会員端末1がバイブレーション着信モードになっていることを示すものである。

0085

また、このようなサブLCD105Sに表示されるマークは、カバーパネル101を開けた状態のときには、メインLCD105Mに表示される。この場合、サブLCD105Sは、カバーパネル101が開かれることにより、使用者にとっては見にくくなるため、サブLCD105Sは消灯状態となるように制御されて、何も表示しないようにされる。

0086

なお、この実施の形態においては、このようにカバーパネルを開いたときに、メインLCD105Mに表示される会員端末1の状態を示すマークは、カバーパネル101を閉じた状態のときにサブLCD105Sがある位置に一致するメインLCD105M上の位置に表示される。メインLCD105Mの左上端部や右下端部など特定の位置に、サブLCD105Sに表示されるように、会員端末1の状態を示すマークを表示するようにしてもよい。

0087

このように、この実施の形態の会員端末1は、電話モードとされている場合であって、待ち受け状態にあるときには、メインLCD105Mを消灯状態にすることによって、無駄に電力消費することがないようにされている。

0088

この実施の形態の会員端末1においては、メインLCD105Mの表面には透明のタッチパネル106が貼付されており、カバーパネル101の裏側に、図1(B)のように取り外し自在に取り付けられているペン107によるタッチ操作や、手書き文字入力受け付ける機能を備えるようにしている。

0089

また、カバーパネル101の裏側には、メニューキーK1、オンライン接続キーK2、通話キーK3、…などの複数個のキー釦108が、ダイレクトキーとして設けられている。さらに、メインLCD105Mの右横には、回動キーと押しボタンキーとの2つの機能を合わせ持つジョグダイヤルキー109が設けられる。このジョグダイヤルキー109を回動キーとして回動操作したときには、例えばメニューなどにおける項目選択動作が行え、また、押しボタンキーとして押下操作したときには、選択された項目決定入力を意味するものとして扱われる。

0090

次に、図3の会員端末1の回路ブロックについて説明する。この例の会員端末1は、大きく分けて、通信機能部110と、制御部120とからなる。

0091

通信機能部110は、アンテナ111と、RF処理部112と、送受信データ処理部113と、マイクロホンアンプ114と、スピーカアンプ115と、マイクロホン100MCと、スピーカ100SPとからなる。

0092

制御部120は、マイクロコンピュータにより構成されており、CPUで構成されるシステムコントロール部121と、ROM122と、DRAM123と、書き換え可能な不揮発性メモリとしてのフラッシュメモリ124とを備えている。

0093

システムコントロール部121には、カバーパネル101の開閉に応じてオンオフする前述したような構成のスイッチSWが接続されており、このスイッチSWのオン・オフにより、カバーパネル101が閉状態(第1の状態)か、開状態(第2の状態)かをシステムコントロール部121は検知し、カバーパネル101が閉状態のときには、当該会員端末1をPHS電話用端末として制御する。また、カバーパネル101が開状態のときには、当該会員端末1をファクシミリ通信やメール通信用端末として制御する。

0094

システムコントロール部121には、また、テンキー102のキースイッチ群や、カバーパネル101の裏側に設けられたキー釦108のスイッチ群の状態を示す情報が入力されるようにされており、システムコントロール部121は、使用者によりキー操作がなされたとき、それがテンキー102やキー釦108のいずれかであるかを検知し、その検知したキーに応じた処理を実行するようにする。

0095

また、システムコントロール部121には、LCDドライバ125が接続され、後述するROM122のプログラムおよび表示データを用いてメインLCD105Mに所定の表示画像を表示するようにする。このシステムコントロール部121には、さらにLCDドライバ128が接続され、前述したように、会員端末1の状態などを示すマークをサブLCD105Sに表示するようにする。

0096

また、システムコントロール部121には、使用者への、電話の着信通知や、ファクシミリおよびメールの着信通知などのためのブザー127やLED(発光ダイオード)126が接続されている。

0097

ROM122には、共通サーバ装置2との接続のためのシーケンスを制御するプログラムや、PHS電話通信のための制御プログラムファクシミリ送信のための制御プログラム、メール送信のための制御プログラム、ファクシミリデータやメールデータを受信するための制御プログラムなどの会員端末1での通信のために最低限必要な通信アプリケーションプログラムと、メインLCD105M、サブLCD105Sを表示制御するプログラムやメニュー表示などの表示データ、その他が記憶されている。

0098

DRAM123は、後述するように、共通サーバ装置2から取得した受信データを一時的に蓄えたり、その他、ワークエリアとして使用するメモリを領域を備えるものである。

0099

フラッシュメモリ124には、前述したように、共通サーバ装置2に対してISPサーバ装置7Iを通じて会員端末1から自動接続するためのネットワーク上のアドレス情報が予め格納されている。また、このフラッシュメモリ124には、当該会員端末1が共通サーバ装置2と契約関係のある端末であって、ファクシミリ通信サービスや電子メールサービス、また、情報提供サービスを共通サーバ装置2から受けることができる端末であることを示すと共に、各会員端末を識別するための識別情報(会員情報)も記憶されている。

0100

会員情報は、共通サーバ装置2のメインサーバ21に記憶されて共通サーバ装置2においても管理されている。また、ISPサーバ装置7Iも、この会員情報によりアクセスしてきたのが会員であるか否かの認証を行うものである。

0101

さらに、また、このフラッシュメモリ124には、DRAM123に一時的に蓄えた受信データの内の、特に保存しておきたいデータを格納する領域を備えている。

0102

以上のような構成を備える会員端末1の動作を、関連する共通サーバ装置の動作も含めて、以下に説明する。

0103

まず、PHS電話モードについて説明する。カバーパネル101を閉じた状態で、テンキー102を用いて、相手方の電話番号をダイヤル入力すると、発呼がなされる。また、カバーパネル101を閉じた状態で、PHS電話端末としての当該会員端末1に電話の着信があると、それがブザー127により使用者に知らされ、使用者が応答すると、その電話着信を受けることができ、通話状態になる。

0104

なお、カバーパネル101を開いた状態で電話着信があったときには、キー釦108の内の一つである通話キーK3を押すことにより、いつでも通話が可能である。ただし、通話は、カバーパネル101を閉じた状態で行うようにする。

0105

そして、会員端末1は、このPHS電話通話時には、システムコントロール部121からの制御を送受信データ処理部113が受けながら、送話信号を送信し、また、受話信号を受信する。

0106

すなわち、マイクロホン100MCからの音声信号アンプ114を介して送受信データ処理部113に供給されて送信データに変換され、RF処理部112を通じ、アンテナ111を通じて無線基地局6に対して送信されると共に、無線基地局6よりの相手側からの通話音声のデータがアンテナ111で受信され、その受信データが送受信データ処理部113で処理されて、相手の通話音声信号復元され、それがアンプ115を通じてスピーカ100SPに供給されて放音される。

0107

次に、データ通信モードについて説明する。この通信モードにおいては、ファクシミリ機能、電子メール機能WWWブラウザ機能、メモ機能などを会員端末1は、実現できるように構成されている。これらの機能の一覧メニューは、キー釦108の内のメニューキーを操作することにより、メインLCD105Mの画面上に表示される。そして、使用者が、このメインLCD105Mの画面に表示される一覧メニューから、ジョグダイヤルキー109の回動操作および押下操作により希望する機能を選択して、決定することにより、会員端末1は、その機能を実行するモードの状態になる。

0108

この実施の形態の会員端末1において、ファクシミリデータの送信および受信をする場合、また、電子メールの送信および受信をする場合は、すべて共通サーバ装置2を介して処理される。

0109

そして、会員端末1と共通サーバ装置2との間でのデータのやり取りにおいては、ファクシミリ通信方式としての既定通信方式に関係なく、すべてネットワーク3およびネットワーク5に適合する通信方式によって行うようにする。すなわち、この実施の形態の場合には、ファクシミリデータと電子メールデータとは、インターネットで電子メールを転送するのに用いられる標準的な手順であるSMTP(Simple Mail Transfer Protocol)を用い、PHS網を利用したPIAFS方式により、会員端末1と共通サーバ装置2との間で送信データおよび受信データをやり取りする。

0110

この場合、会員端末1においては、送信データは、DRAM123に一時格納され、送信実行によりシステムコントロール部121により読み出されて、前述の通信プロトコルおよびデータ形式で、送受信データ処理部113、RF処理部112、アンテナ111を順次介して無線送信される。

0111

また、共通サーバ装置2からの受信データは、アンテナ111で受信され、RF処理部112、送受信データ処理部113を通じて、システムコントロール部121によりDRAM123に一時格納される。そして、システムコントロール部121の制御により、LCDドライバ125を通じてメインLCD105Mに表示データとして送られ、受信データによる表示内容が表示される。

0112

メモ機能には、ペン107とタッチパネル106とを用いて入力を行う「手書きメモ」と、メインLCD105Mの画面にキーボードを表示して、その表示キーボードを利用して文書を作成する「タイプメモ」とがある。そして、手書きメモとタイプメモのいずれの場合も、作成したイメージまたは文書をファクシミリデータとして送信できるように構成されている。

0113

すなわち、手書きメモまたはタイプメモのいずれのモードの場合においても、メインLCD105Mの画面上には、「FAX送信(ファクシミリ送信)」のアイコンを含むメニューバーが表示され、この「FAX送信」のアイコンが例えばペンで選択されると、送信すべき相手方端末の電話番号や、ファクシミリタイトルなどの入力モード画面になる。そして、相手方端末の電話番号やタイトルの入力後、このモードのときに表示されている「送信」のアイコンを選択すると、手書きメモあるいはタイプメモで作成されたイメージまたは文書がファクシミリデータとして送信される。

0114

ただし、前述したように、この場合にファクシミリデータは電子メールデータとして共通サーバ装置2に送信されるので、イメージデータおよび文書データはファクシミリ通信のビットマップデータではなく、イメージデータは例えばGIF(Grafics Interchange Format)形式とされ、また、文書データは、テキストデータ形式とされる。

0115

そして、宛先が会員以外のときには、共通サーバ装置2が、受け取ったデータを、ビットマップデータに変換して、当該会員以外の端末にファクシミリ送信する処理を実行する。宛先が会員端末1であるときには、共通サーバ装置2は、受け取ったデータを、メールボックス22MあるいはFAXボックス23Mに格納し、各会員端末1に対しては、着信通知サーバ24を通じて当該会員端末1宛ての着信があったことを通知する。この着信通知は、ファクシミリデータ受信の場合だけでなく、電子メールのデータ受信のときにも行われる。

0116

ファクシミリ機能が選択されたときに、キー釦108のうちのオンライン接続キーK2が押されると、その会員端末1は、共通サーバ装置2と接続するための処理を自動的に行う。すなわち、フラッシュメモリ124のアドレスデータにより共通サーバ装置2と接続する要求を会員端末1は送出する。すると、ネットワーク管理サーバであるISPサーバ7Iが当該アクセスしてきた端末が会員端末であるかどうかの認証を行い、会員端末であれば、共通サーバ装置2に接続する処理を行う。

0117

共通サーバ装置2は、接続された会員端末を認識し、当該会員端末宛てに受信したファクシミリ受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末1に送る。したがって、この例では、オンライン接続キーK2は、受信データ一覧リストの要求キー役割も有する。

0118

会員端末1は、共通サーバ装置2からの、この一覧リストのデータを受信してDRAM123に一時格納し、その一覧リストをメインLCD105Mの画面に表示する。使用者は、ジョグダイヤルキー109やペン107を用いて、この一覧リストから希望するファクシミリ受信データを選択することができる。希望するファクシミリ受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末1は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置2に送信する。

0119

この要求を受けると、共通サーバ装置2は、要求されたファクシミリ受信データを抽出して、電子メールのSMTPにより会員端末1に送る。会員端末1は、受け取ったデータをDRAM123に一時格納し、表示データに変換し、メインLCD105Mの画面に表示する。したがって、使用者は、自分が必要なファクシミリデータを選んで、メインLCD105Mの画面で見ることができる。

0120

このファクシミリデータを受信して表示している際に、会員端末1から共通サーバ装置2に対して、受信データを見やすくするために拡大、回転などの要求をすることができる。すなわち、使用者が、メインLCD105Mの画面上において、当該画面に表示されている「拡大」あるいは「回転」のアイコンを選択すると、会員端末1から、これら拡大、回転の受信データ加工の要求を伴う受信データ要求が共通サーバ装置2に対して送信される。

0121

共通サーバ装置2は、この要求を受信して、その要求に応じた加工処理を、現在会員端末1に宛てて提供しているファクシミリ受信データに対して施して、当該要求をしてきた会員端末1宛てに、送信する。会員端末1はこれを受けて、DRAM123に一時格納し、要求どうりに加工された受信データをメインLCD105Mの画面に表示する。

0122

また、電子メール機能が選択されたときに、キー釦108のうちのオンライン接続キーK2が押されたときも、ファクシミリ機能が選択されていた場合と同様にして、その会員端末1は、共通サーバ装置2と接続するための処理を自動的に行う。そして、共通サーバ装置2では、電子メールの受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末1に送る。

0123

会員端末1は、この一覧リストのデータを受信し、その一覧リストをメインLCD105Mの画面に表示する。そして、使用者は、ジョグダイヤルキー109やペン107を用いて、この一覧リストから希望する電子メールの受信データを選択することができる。希望する電子メールの受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末1は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置2に送信する。

0124

これを受けて、共通サーバ装置2は、要求された電子メールの受信データを抽出して、SMTPにより会員端末1に送る。会員端末1は、受け取ったデータをDRAM123に一時格納し、表示データに変換し、メインLCD105Mの画面に表示する。

0125

また、WWWブラウザ機能の場合には、HTTP(Hyper Text Transfer Protocol)を用い、PHS網を利用したPIAFS方式により、会員端末1と共通サーバ装置2との間で送信データおよび受信データをやり取りする。

0126

電子メール機能においても、電子メールデータを表示しているときに、受信データを見やすくするために拡大、回転などの要求を、会員端末1から共通サーバ装置2に対して送出することにより、前述したファクシミリ機能の場合と同様にして、共通サーバ装置2で拡大、回転などの加工処理が施されて、要求した加工が施された状態で、受信データを会員端末1のメインLCD105Mの画面に表示することができる。

0127

このように、この実施の形態においては、会員端末1は、受け取った受信データについて、拡大、回転などの加工処理を行わず、共通サーバ装置2が、その加工処理を実行するようにしている。このため、会員端末1のシステムコントロール部121では、この受信データの加工処理のためのアプリケーションを備えておく必要はなく、CPUの負担が軽くなると共に、端末1を安価に製造することも可能になる。

0128

また、この実施の形態では、受信データに関する関連情報に関しても、会員端末1が、その生成処理や加工処理のためのアプリケーションを持つ必要はない。すなわち、前述したように、ファクシミリ機能および電子メール機能がメニュー選択され、オンライン接続キーK2が押下されたときには、自己の会員端末宛てのファクシミリ受信データリストや電子メール受信リストが、共通サーバ装置2で生成されて送られてくる。そして、会員端末1では、このリストから、見たい受信データを選択して見ることができる。

0129

また、この実施の形態においては、このリストなどの関連情報の加工も、共通サーバ装置2が会員端末1の要求に応じて行うように構成されている。例えば、リストを、着信順ではなく、送信者名前や、タイトルに従い50音順に並べ変えたり、あるいは電話番号やメールアドレスが同じ相手方は一纏めにして並べ変えたり(ソート)、また、電話番号やメールの特定のもののみを抽出したリストを要求することができる。

0130

例えば、ファクシミリ機能や電子メール機能において、メインLCD105Mの画面に受信リストが表示されているときに、例えば、使用者が、前記ソートの要求を、メインLCD105Mの画面上のアイコンを用いた操作により行うと、会員端末1はその要求信号を共通サーバ装置2に送信する。共通サーバ装置2は、その要求信号を受け取ると、会員確認を行った後、要求されている受信リストについて、要求に応じてソートの処理を行い、ソート処理後の受信リストを、要求してきた会員端末1に送る。会員端末1は、これを受け取ってDRAM123に一時格納し、メインLCD105Mの画面に表示して、ソートされた受信リストを使用者に提供する。

0131

こうして、この実施の形態においては、受信データに関連する情報の生成およびその加工の処理も、共通サーバ装置2が行うので、会員端末1には、当該関連情報の生成や加工処理のためのアプリケーションを備える必要がなく、この点でも、会員端末1のCPUの負担が軽くなるものである。

0132

モード切り換え処理について]次に、前述したカバーパネル101の開閉に応じて、電話モードとデータ通信モードとを切り換えるモード切り換え処理について、図3フローチャート参照しながら説明する。

0133

前述したように、この実施の形態の会員端末1には、カバーパネル101の開閉を検知するセンサスイッチが設けられている。このセンサスイッチによりカバーパネル101の開閉が検知されたときに、会員端末1のシステムコントロール部121は、図3に示したフローチャートの処理を実行する。

0134

まず、システムコントロール部121は、カバーパネル101が開かれているか否か、すなわち、カバーパネル101が第1の状態である閉状態か、第2の状態である開状態かを判断する(ステップS1)。

0135

ステップS1の判断処理により、カバーパネル101が開状態であると判断したときには、システムコントロール部121は、この会員端末1をデータ通信モードにし、当該会員端末1をファクシミリ通信やメール通信などを行うPDA端末として制御するようにする(ステップS2)。

0136

そして、システムコントロール121は、当該会員端末1において各種タイミングを提供するクロック信号の周波数を、ファクシミリ通信やメール通信を行うPDA端末として動作するために十分早い周波数にする(ステップS3)。この第1の実施の形態ではPIAFS方式の32kビット/秒のデータ伝送速度に対応した高速クロックとされる。

0137

さらに、システムコントローラ121は、LCDドライバ125を制御して、メインLCD105Mの表示面の全面を用いて、ファクシミリ情報や電子メール情報を表示するようにし(ステップS4)、図3に示した処理を終了して、ファクシミリ通信やメール通信を行うようにされる。

0138

また、ステップS1の判断処理において、カバーパネル101が閉状態であると判断したときには、システムコントロール121は、当該会員端末1を電話モードにし、当該会員端末1をPHS電話端末として制御するようにする(ステップS5)。

0139

そして、システムコントロール121は、当該会員端末1において用いられるクロック信号の周波数を、PHS電話端末として動作するために十分な比較的低い周波数にする(ステップS6)。そして、当該会員端末1が待ち受け状態にあるときには、メインLCD105Mを消灯状態になるようにし、また、発呼時においては、LCDドライバ125を制御して、LCD窓104から観視可能なメインLCD105Mの表示面に電話をかけた相手先の電話番号などの情報を表示するようにする(ステップS7)。そして、図3に示した処理が終了し、当該会員端末1をPHS電話端末として用いてることができるようにされる。

0140

このように、この実施の形態の会員端末(携帯無線通信端末)1は、カバーパネル101の開閉により、電話モードとデータ通信モードとを切り換えることができる。

0141

また、この実施の形態の携帯無線通信端末は、カバーパネル101の裏側にオンライン接続キーK2などのデータ通信モード時に使用するダイレクトキーが設けられており、例えば、オンライン接続キーを押下することにより、フラッシュメモリ124に格納されている、共通サーバ装置2に対してISPサーバ装置7Iを通じて自動接続するためのネットワーク上のアドレス情報を用いて、簡単に接続することができるようにされている。

0142

このような、データ通信モード時に使用するダイレクトキーや、メインLCD105Mに表示されるアイコンは、カバーパネル101を開けてデータ通信モードにしなければ、使用することができない。このため、会員端末1が電話モードであるときに、共通サーバ2との回線が接続されるなどして、無駄に回線使用料がかかることもない。

0143

また、電話モードとデータ通信モードとで、それぞれのモードに適した周波数のクロック信号を用いるようにすると共に、メインLCD105Mの表示領域などを制御することができるため、消費電力の省力化を図ることができる。

0144

なお、電話モードとデータ通信モードとで、クロック信号の周波数や、メインLCD105Mの表示領域を切り換えるようにするだけでなく、例えば、電話モード時には、会員端末1がPHS携帯電話として動作するために必要な回路駆動電圧を供給するようにし、必要でない回路には駆動電圧を供給しないようにするなどして、消費電力の省力化を図ることができる。

発明の効果

0145

以上説明したように、請求項1の発明の携帯無線通信端末によれば、カバーパネル板部の開閉に応じて、電話モードとデータ通信モードとを切り換えることができるため、誤操作をまねくことなく、ユーザの目的に応じたモードに簡単かつ確実に切り換えることができる。

0146

また、請求項1、請求項2、請求項3の発明の携帯無線通信端末によれば、カバーパネル板部の開閉に応じて、モードを切り換えることができると共に、モードに応じた消費電力状態となるようにしたり、モードに応じた周波数のクロック信号を用いるようにしたり、モードに応じて表示領域を切り換えることができる。これにより、消費電力の省力化を図ることができる。

0147

また、請求項4に記載の発明の携帯無線通信端末によれば、データ通信モード時に使用される操作手段は、カバーパネル板部が第2の状態にある場合にだけ操作可能となるため、電話モード時に操作手段を操作することがなくなる。すなわち、誤操作などにより無駄にサーバ装置に対して回線を接続することもなく、無駄に回線使用料がかかることを防止することができる。

0148

また、請求項5に記載の発明の携帯無線通信端末によれば、データ通信モード時に使用される操作手段は、カバーパネル板部に設けられるため、操作手段が設けられることにより、本体部に設けられる表示素子の表示面を狭くすることがない。

図面の簡単な説明

0149

図1この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態の外観を示す図である。
図2この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態における電話モード時の情報の表示例を示す図である。
図3この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態のブロック図である。
図4この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態のモード切り換え処理を説明するためのフローチャートである。
図5この発明による情報通信システムが適用されるネットワーク構成の全体の概要を示す図である。
図6図1の具体的なネットワーク構成例を示す図である。
図7この発明によるサーバ装置の一実施の形態を示すブロック図である。

--

0150

1…携帯無線通信端末、2…共通サーバ装置、3…携帯無線通信端末用ネットワーク、4…アクセスポイント、5…専用基幹ネットワーク、6…無線基地局、7…ネットワーク管理サーバ装置、21…マスターサーバ、22…メールサーバ、23…ファクシミリサーバ、24…着信通知サーバ、100…携帯無線通信端末本体、101…カバーパネル、SW…スイッチ、102…テンキー、103…アンテナ、105M…メインLCD、105S…サブLCD、106…タッチパネル、108…キー釦、121…システムコントロール部、122…ROM、123…DRAM

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ