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技術 緊結装置

出願人 住友林業株式会社
発明者 高増幹弥
出願日 1997年7月23日 (22年11ヶ月経過) 出願番号 1997-196858
公開日 1999年2月9日 (21年4ヶ月経過) 公開番号 1999-036446
状態 未査定
技術分野 建築構造一般 建築構造の接合一般
主要キーワード 開口空洞 環状ワッシャー 挿孔内 上端両側縁 接合具合 底蓋部材 強度保証 調整加工
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年2月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

目的

一方の木質構造材に他方の木質構造材を引き寄せることができ、両木質構造材間を隙間なく強固に緊結することのできる緊結装置を提供すること。

解決手段

第1構造材2内に頭部を係止されるボルト部材9と、該ボルト部材9の基部に固定される歯車10と、上記ボルト部材9と螺合され、第2構造材3に嵌挿固定される固定部材11と、上記歯車10と噛み合う噛合部を有する緊結用ピン12とを有してなる緊結装置であって、上記第1構造材2に形成された挿入孔21に上記緊結用ピン12を挿入して上記歯車10を回転させることにより、上記ボルト部材9を上記固定部材11に螺入させて上記第1構造材2と第2構造材3とを緊結するようになしてある

概要

背景

概要

一方の木質構造材に他方の木質構造材を引き寄せることができ、両木質構造材間を隙間なく強固に緊結することのできる緊結装置を提供すること。

第1構造材2内に頭部を係止されるボルト部材9と、該ボルト部材9の基部に固定される歯車10と、上記ボルト部材9と螺合され、第2構造材3に嵌挿固定される固定部材11と、上記歯車10と噛み合う噛合部を有する緊結用ピン12とを有してなる緊結装置であって、上記第1構造材2に形成された挿入孔21に上記緊結用ピン12を挿入して上記歯車10を回転させることにより、上記ボルト部材9を上記固定部材11に螺入させて上記第1構造材2と第2構造材3とを緊結するようになしてある

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

第1構造材内に頭部を係止されるボルト部材と、該ボルト部材の基部に固定される歯車と、上記ボルト部材と螺合され、第2構造材に嵌挿固定される固定部材と、上記歯車と噛み合う噛合部を有する緊結ピンとを有してなる緊結装置であって、上記第1構造材に形成された挿入孔に上記緊結用ピンを挿入して上記歯車を回転させることにより、上記ボルト部材を上記固定部材に螺入させて上記第1構造材と第2構造材とを緊結するようになしてあることを特徴とする緊結装置。

請求項2

横長の開口空洞部を有し、該開口空洞部が上向きに開放された状態に基礎埋設固定されるアンカーボックスと、上記開口空洞部内に該開口空洞部の長手方向に摺動可能に配設される遊嵌摺動部材と、該遊嵌摺動部材に下端部を固定される下部ボルトと、該下部ボルトが装着される長孔を有し、該長孔を介して該下部ボルトにより基礎上に固定される底蓋部材と、上端中央部にボルト部材装着孔を有し、下端部を上記底蓋部材に結合され、基礎上に載置される土台穿設された嵌挿孔内に嵌挿される筒状の頭部アンカーコアと、上記ボルト部材装着孔にアンカーコアの内側から装着されるボルト部材と、該ボルト部材の基部に固定される歯車と、上記ボルト部材の上部と螺合され、柱部材に嵌挿固定される固定部材と、上記歯車と噛み合う噛合部を有する緊結用ピンとを有してなる緊結装置であって、上記土台の側面に形成された挿入孔に上記緊結用ピンを挿入して上記歯車を回転させることにより、上記ボルト部材を上記固定部材に螺入させて上記土台と上記柱部材とを緊結するようになしてあることを特徴とする緊結装置。

請求項3

上記緊結用ピンが、上記挿入孔に圧入されるようになされており、圧入される上記緊結用ピンの上記噛合部が上記歯車と噛み合うことにより、上記ボルト部材が回転するようになっていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の緊結装置。

技術分野

0001

本発明は、緊結装置に関し、詳しくは、一方の木質構造材に他方の木質構造材を引き寄せることができ、両木質構造材間を隙間なく強固に緊結することのできる緊結装置に関する。

0002

木造住宅において、木質構造材同士の接合部の接合具合の善し悪しは、接合部の強度保証と納まり美観上極めて重要である。しかし、例えば、在来プレカット軸組加工)では、柱等の垂直材土台、梁、胴差等の横架材との接合具合は、ほぞ加工精度に左右され、加工の状態によっては接合部の強度が不十分となり、また、納まりが美観上好ましくないものとなっていた。また、最終的に仕上げ材の重量で抑えることを期待していたため、一般的に接合部の強度は低く、耐震性等の観点から接合強度の向上が望まれていた。

0003

また、ドリフトピンを用いて接合する場合、木材の穴加工ピンと同径が原則であり、穴加工の位置精度により接合金物と木材との位置関係が決まっていた。そして、誤差が生じた場合の補正手段がなく、例えば、無理にピン施工しても材同士間の隙間を解消することができないばかりか、穴の周辺部にピンがめり込んで材を損傷させてしまう結果となっていた。そのため、ドリフトピンの穴加工の精度により材同士の接合状態が大きく影響され、加工の状態によっては接合部の強度が不十分となり、また、納まりが美観上好ましくないものとなっていた。

0004

従って、本発明の目的は、一方の木質構造材に他方の木質構造材を引き寄せることができ、両木質構造材間を隙間なく強固に緊結することのできる緊結装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

請求項1に記載の発明は、第1構造材内に頭部を係止されるボルト部材と、該ボルト部材の基部に固定される歯車と、上記ボルト部材と螺合され、第2構造材に嵌挿固定される固定部材と、上記歯車と噛み合う噛合部を有する緊結用ピンとを有してなる緊結装置であって、上記第1構造材に形成された挿入孔に上記緊結用ピンを挿入して上記歯車を回転させることにより、上記ボルト部材を上記固定部材に螺入させて上記第1構造材と第2構造材とを緊結するようになしてあることを特徴とする緊結装置を提供することにより、上記目的を達成したものである。

0006

請求項2に記載の発明は、横長の開口空洞部を有し、該開口空洞部が上向きに開放された状態に基礎埋設固定されるアンカーボックスと、上記開口空洞部内に該開口空洞部の長手方向に摺動可能に配設される遊嵌摺動部材と、該遊嵌摺動部材に下端部を固定される下部ボルトと、該下部ボルトが装着される長孔を有し、該長孔を介して該下部ボルトにより基礎上に固定される底蓋部材と、上端中央部にボルト部材装着孔を有し、下端部を上記底蓋部材に結合され、基礎上に載置される土台に穿設された嵌挿孔内に嵌挿される筒状のアンカーコアと、上記ボルト部材装着孔にアンカーコアの内側から装着されるボルト部材と、該ボルト部材の基部に固定される歯車と、上記ボルト部材の上部と螺合され、柱部材に嵌挿固定される固定部材と、上記歯車と噛み合う噛合部を有する緊結用ピンとを有してなる緊結装置であって、上記土台の側面に形成された挿入孔に上記緊結用ピンを挿入して上記歯車を回転させることにより、上記ボルト部材を上記固定部材に螺入させて上記土台と上記柱部材とを緊結するようになしてあることを特徴とする緊結装置を提供することにより、上記目的を達成したものである。

0007

請求項3に記載の発明は、上記緊結用ピンが、上記挿入孔に圧入されるようになされており、圧入される上記緊結用ピンの上記噛合部が上記歯車と噛み合うことにより、上記ボルト部材が回転するようになっていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の緊結装置を提供することにより、上記目的を達成したものである。

発明を実施するための最良の形態

0008

以下、本発明の緊結装置の一実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。ここで、図1は、本形態の緊結装置の要部を示す斜視図であり、図2は、図1の緊結装置の使用状態を示す断面図であり、図3は、図1の緊結装置の使用状態を一部省略して示す斜視図であり、図4は、図2のA−A線断面図である。図5は、本形態の緊結装置の使用方法の一例を説明するための工程図である。

0009

本実施形態の緊結装置は、図2に示されるように、基礎1上に載置された第1構造材としての土台2と第2構造材としての柱部材3とを緊結する緊結装置であって、図1〜4に示されるように、横長の開口空洞部40を有し、該開口空洞部40が上向きに開放された状態に基礎1に埋設固定されるアンカーボックス4と、上記開口空洞部40内に該開口空洞部40の長手方向に摺動可能に配設される遊嵌摺動部材5と、該遊嵌摺動部材5に下端部6bを固定される下部ボルト6と、該下部ボルト6が装着される長孔70を有し、該長孔70を介して該下部ボルト6により基礎1上に固定される底蓋部材7と、上端中央部にボルト部材装着孔80を有し、下端部8bを上記底蓋部材7に結合され、基礎1上に載置される土台2に穿設された嵌挿孔20内に嵌挿される筒状のアンカーコア8と、上記ボルト部材装着孔80にアンカーコア8の内側から装着され、土台2内に頭部を係止されるボルト部材9と、該ボルト部材9の基部に固定される歯車10と、上記ボルト部材9と螺合され、柱部材3に嵌挿固定される固定部材11と、上記歯車10と噛み合う噛合部12aを有する緊結用ピン12とを有してなる。

0010

そして、上記土台2に形成された挿入孔21に上記緊結用ピン12を挿入して上記歯車10を回転させることにより、上記ボルト部材9を上記固定部材11に螺入させて上記土台2と上記柱部材3とを緊結するようになしてある。

0011

以下、本形態の緊結装置について、より詳細に説明する。上記アンカーボックス4は、図2に示されるように、長方形状底板部4aと、該底板部4aの幅方向両側縁から立ち上がる一対の立面部4b,4bと、各立面部4bの上端部から該アンカーボックス4の幅方向中央面に向けて突出する掛止部4cとからなる。上記掛止部4c,4cの上面は、上記底板部4aと平行に形成され、その下面は上記アンカーボックス4の幅方向中央面に向かうに従い下降する傾斜面となっている。上記開口空洞部40は、上記底板部4a、上記立面部4b,4b及び上記掛止部4c,4cに囲まれた空間である。上記アンカーボックス4の上記一対の立面部4b,4bの外側面には、U字形状異形鉄筋41が溶接固定されている。

0012

上記遊嵌摺動部材5は、上端両側縁部に一対の上記掛止部4c,4cに対応する切欠溝部を有する略直方体の形態を有し、摺動可能に開口空洞部40内に遊嵌される。上記遊嵌摺動部材5は、その中央部に、上記下部ボルト6の下端部6bに形成された雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有しており、該遊嵌摺動部材5に、上記下部ボルト6を介して上方に引き上げる力が加わると、上記切欠溝部と上記掛止部4c,4cとが密着した状態となり該遊嵌摺動部材5の開口空洞部40内での移動が不可能となる。

0013

上記下部ボルト6は、頭部6aに六角レンチ用の凹陥部を有し、下端部6bに上記遊嵌摺動部材5の雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を有する通常のボルトである。

0014

上記底蓋部材7は、径方向に延びる長孔70を有する扁平円柱状の金属製の部材であり、該長孔70に上記下部ボルト6を挿通させて上記遊嵌摺動部材5と螺合させることにより上記基礎1上に固定される。上記長孔70の幅は、上記下部ボルトの頭部6aを係止し得る幅であれば特に制限されず、上記長孔70の長さも、どの程度までのずれを吸収させるかにより適宜の値とすることができる。尚、本形態の緊結装置における長孔70は、直径16mmのドリルストレート部分11.5mmとしたエンドミル加工により形成したもので、直径16mmの下部ボルト6を用いた場合、該下部ボルト6及び上記底蓋部材7間の位置関係を調整することによって柱脚3の中心位置と上記下部ボルト6の中心位置との間の最大11.5mmのずれを吸収させることができる。上記底蓋部材7の外周面及び上記アンカーコア8の下端部8bの内周面には、互いに螺合可能なねじ溝が形成されている。

0015

上記アンカーコア8は、上記ボルト部材9の頭部を上記土台2内に係止する頭部係止部材であり、天面を有する円筒状の形態を有し、上記ねじ溝により下端部8bを上記底蓋部材7に固定することができるようになっている。上記天面の中心部には、上記ボルト部材9の頭部を回転可能に係止するボルト部材装着孔80が形成されており、これにより上記ボルト部材9の頭部が土台内に係止されるようになっている。

0016

上記ボルト部材9は、基部に平断面六角形状の嵌着部9cを有するボルトであり、上記歯車10は、該嵌着部9cに嵌合するボルト嵌着孔を中央部に有する歯車である。そして、上記歯車10は、上記ボルト部材装着孔80に装着された状態の上記嵌着部9cに嵌着できるようになっている。

0017

上記固定部材11は、上記ボルト部材9の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を下端部内周面に有し、側面に棒状固定部材挿通用の一対の孔11a,11aを上下に二組有する鋼製円筒状部材であり、上記柱部材3の下端面から形成された嵌挿孔30内に嵌挿されると共に、該柱部材3の側面から形成された挿通孔31にドリフトピン、ボルト等の棒状固定部材11bを挿通されることによって上記柱部材3に固定されるようになされている。尚、棒状固定部材11bとして好ましいのはドリフトピンである。

0018

上記緊結用ピン12は、図1に示すように、側面部に上記歯車10と噛み合う櫛歯形状の噛合部12aが形成された棒状体で、後端部には後述する打ち込み棒19の先端と係合する溝12bが形成されている。

0019

次に、本形態の緊結装置の使用方法の一例について説明する。先ず、図3に示されるように、開口空洞部40内に予め遊嵌摺動部材5を遊嵌した状態で、上記アンカーボックス4を上記基礎1の長手方向に沿わせて埋設固定する。このとき、開口空洞部40内にコンクリートモルタル入り遊嵌摺動部材5の摺動が妨げられることがないように、開口空洞部40の長手方向両端部には側面閉鎖板14を、上方には上部閉鎖板(図示せず)を配することが望ましい。上部閉鎖板は、次の作業を行う前に取り外される。

0020

このような上部閉鎖板を用いた場合等、アンカーボックス4の上端面と基礎1の上端面との間に段差が生じた場合には、上記底蓋部材7を基礎1上に載置する前に、上記アンカーボックス4上に所定の厚みを有するワッシャ、例えば図5(a)に示されるようなU型のワッシャ13を一枚又は適宜の枚数積層載置し上記基礎1の上端面と面一の平面を形成しておくことが望ましい。上記底蓋部材7は、該平面上に載置され、上記下部ボルト6により該平面上に安定に固定される。

0021

次に、上記長孔70が上記基礎1の幅方向に沿うように上記底蓋部材7を上記アンカーボックス4上に置き、該底蓋部材7を上記長孔70を介して上記下部ボルト6により上記遊嵌摺動部材5に固定すると共に該遊嵌摺動部材5の位置を固定する。完全に固定する前に、上記底蓋部材7の固定位置を調整する。即ち、アンカーボックス4の打設位置と柱脚3を立設すべき所定位置との間にずれがある場合、図5(a)に示すように、アンカーボックス4内の遊嵌摺動部材5を基礎1の長手方向(X方向)に移動させ、上記底蓋部材7を基礎1の幅方向(Y方向)に移動させる。この場合、遊嵌摺動部材5をX方向に移動させX方向の位置調整をした後に底蓋部材7をY方向に移動させてY方向の位置調整をしても良いし、遊嵌摺動部材5及び底蓋部材7を、両者とも移動させることができる程度に軽く下部ボルト6により仮止めしておき、X方向及びY方向の調整を同時に行っても良い。

0022

上記位置調整の際には、図6に示されるような位置出し定規15を用いると便利である。例えば、予め基礎1の上面に、土台2に形成された嵌挿孔20の位置を示す長手方向及び幅方向のC1,C2を入れておき、位置出し定規15の中央に形成された中央孔部15a内に底蓋部材7に嵌合させ、その状態で該位置出し定規15に設けられた互いに直交する線D1,D2を墨C1,C2に合わせれば、上記底蓋部材7を適切な位置に配置することができる。尚、図に示す位置出し定規15は、上記長手方向及び幅方向の墨C1,C2を目視し易いように透明となっている。

0023

上記底蓋部材7を基礎1上に完全に固定した後、該底蓋部材7に、上記アンカーコア8を螺合させて固定する。この固定の際には、図5(b)に示されるように、予め上記ボルト部材9を上記アンカーコア8の内側から装着しておく。この固定により上記ボルト部材9は、軸部を上記ボルト部材装着孔80から上方に向けて突出した状態に配置される。そして、上記ボルト部材9に上記歯車10を嵌合させる。

0024

次いで、図5(c)に示されるように、上記土台2を、上記嵌挿構20内に上記アンカーコア8等が嵌挿されるように基礎1上に載置する。該嵌挿孔20は、柱部材3を立設すべき所定位置の直下に形成されている。載置された土台2の上端面には、図5(c)及び(d)に示されるように、上記ボルト部材9の上端部が突出する。

0025

この上部ボルト9の上端部に、上記固定部材12を螺合させる。この螺合は、固定部材12の上記棒状固定部材挿通用の孔11a,11aの土台上面からの高さが、土台2上に載置される上記柱部材3の下端面から上記棒状固定部材挿通用の挿通孔31,31までの高さとほぼ同じになるまで行う。但し、それほど厳密に合わせなくとも良い。柱部材3及び土台2間が密着されていなくても、後述する機構により密着させることができるからである。

0026

そして、上記固定部材11が上記柱部材3の上記嵌挿孔30内に嵌挿されるように該柱部材3を土台2上に載置し、該柱部材3の側面部から、上記挿通孔31,31及び上記棒状固定部材挿通用の孔11a,11aに上記棒状固定部材11bを挿通させることにより該固定部材11を柱部材3に固定する。

0027

本形態の緊結装置においては、このようにして土台2上に立設された柱部材3と該土台2との間に、隙間が形成されている場合であっても、次のようにして隙間を解消することができる。即ち、上記土台2の側面に形成された挿入孔21に上記緊結用ピン12を挿入して上記歯車10を回転させることにより、上記ボルト部材9を上記固定部材11に螺入させて上記土台2と上記柱部材3とを緊結する。

0028

上記挿入孔21は、図4に示されるように、上記嵌挿孔20を通り土台2の両側面間を貫通する貫通孔であり、上記緊結用ピン12が圧入されるようになされている。該挿入孔21は、該貫通孔21に圧入された上記緊結用ピン12の噛合部12aと、上記歯車10とが噛み合うように形成されており、挿入孔21に上記緊結用ピン12を圧入すると、該歯車10を介して上記ボルト部材9が回転するようになっている。

0029

本形態の緊結用ピン12は、例えば、図4に示すように、緊結用ピン12と略同径の圧入部19aと把持部19bとからなる打ち込み用棒状部材19によって、その全体が上記挿入孔21に圧入される。上記圧入部19aの先端には上記緊結用ピン12の後端部に形成された溝12bに嵌合する突条部が形成されており、溝12b及び該突条部によって圧入時における緊結用ピン12の回転が規制されるようになっている。

0030

このようにして上記緊結用ピン12を上記挿入孔21に圧入して上記歯車10を回転させると、上記ボルト部材9の上端雄ねじ部が更に上記固定部材11内に螺入し、その結果上記柱部材3が土台2に引き寄せられる。

0031

一例を挙げて説明すると、上記ボルト部材9のねじピッチを2mm、上記歯車10の径を36mm、上記緊結用ピン12の噛合部12aの長さを66mmとすると、緊結用ピン12により上記歯車10を66/(36×π)回転、即ち0.58回転させることができ、上記固定部材11を1.16mm引き寄せることができる。

0032

尚、本形態の緊結装置における各部の好ましい値を示すと以下の通りである。
・上記ボルト部材9のねじピッチ;2〜3mm,特に2〜2.5mm。
・上記歯車10の径;30〜50mm,特に35〜40mm。
・上記緊結用ピン12の全長;70〜120mm,特に80〜100mm。
・上記緊結用ピン12の噛合部12aの長さ;50〜100mm,特に60〜80mm。

0033

本形態の緊結装置によると、このようにして土台2上に立設された柱部材3を土台2に引き寄せることができるので、立設時に該柱部材3と土台2との間に隙間が形成されていても該隙間を解消して、柱部材3と土台2とを隙間なく強固に緊結することができる。従って、柱部材3の棒状固定部材挿通用の挿通孔31の加工位置に誤差が生じた場合であっても、柱部材3と土台2とを隙間なく強固に緊結することができる。

0034

また、本形態の緊結装置によると、施工時に柱部材3と土台2との間に隙間が生じていた場合は勿論、材の収縮や変形等によってその後に隙間が生じた場合にも、更に上記緊結用ピン12を圧入する等により容易に該隙間を解消することができる。しかも、従来のようにクサビ等によらないので、納まりの外観を悪化させることもない。また、本形態の緊結装置によると、緊結用ピン12が圧入されるようになされているため、引き寄せの程度を調整するのが容易である。

0035

また、基礎1上に固定されたアンカーコア8に上記ボルト部材9の頭部を係止させる構成としたので、上記柱部材3を強力に引き寄せても、土台2を損傷させるようなことがない。

0036

また、上記ボルト部材9の頭部を係止する上記アンカーコア8が平断面円形の形態を有するため、該アンカーコア8を嵌挿させる嵌挿孔20の形状が極めて簡単となる。従って、土台2のプレ加工が容易であり、また土台2に大きな嵌挿孔を形成して土台2の強度を不必要に損なわせること等が防止される。

0037

更に、本形態の緊結装置によれば、上述した構成を有してなるため、以下のような効果が奏される。
柱部材3を該柱部材3の直下で直接基礎に緊結するので、優れた接合強度が得られる。
遊嵌摺動部材5をX方向に移動させX方向の位置調整ができ、底蓋部材7をY方向に移動させてY方向の位置調整ができるので、アンカーボックス4の埋設固定位置が多少ずれていたとしても上記アンカーコア8を上記嵌挿孔20内の位置にあわせた適正位置に固定することができる。従って、現場における調整加工を不要ないし減少させることができ、現場での作業の簡易化・迅速化を図ることができる。
緊結装置の主要部分は木質構造材内に配されており、金具が表面に露出する部分を実質的に有しないため、耐久性及び防火性に優れると共に、結露による錆やカビの発生が防止される。

0038

本発明の緊結装置は、上記実施形態により制限されず本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

0039

例えば、上記実施形態の緊結装置は、第1構造材としての土台2と第2構造材としての柱部材3とを緊結する緊結装置であるが、本発明の緊結装置における第1構造材及び第2構造材はこれに限定されず、柱等の垂直材を第1構造材とし、土台、梁、桁、胴差等の横架材を第2構造材とするものであっても良く、土台、梁、桁、胴差等の横架材を第1構造材とし、柱等の垂直材を第2構造材とするものであっても良い。

0040

また、土台2に形成する上記緊結用ピン12挿入用の挿入孔21は、緊結用ピン12が圧入されるようになされていることが好ましいが、緊結用ピン12よりも大径とし、緊結用ピン12を容易に差し込むことができるようになされていても良い。また、土台2の両側面間を貫通する貫通孔に代えて、一方の側面にのみ開口する挿入孔であっても良い。

0041

また、上記緊結用ピン12は、挿入孔20の周辺に損傷を与えるのを防止するため、本実施形態におけるように側面部にのみ噛合部12aを有してなるのが好ましいが、その周面全体に噛合部12aを設けたものであっても良い。また、挿入孔20の周辺の損傷を防止するため、上記挿入孔20内に予め歯車10側に開口部を有する管状部材等を挿入固定し、該管状部材内に上記緊結用ピン12を挿入するような構成としても良い。

0042

また、本発明におけるボルト部材の頭部は、第1構造材内に回転可能に係止されていれば良く、該頭部を係止するための頭部係止部材としては、上記アンカーコア8のように第1構造材内に嵌挿されると共に第1構造材の反対側に配設される構造材に固定されたものであっても良く、また、図7に示す環状ワッシャー8’のように他の構造材に固定されずに第1構造材内に配設されるようなものであっても良い。該環状ワッシャー8’により上記ボルト部材9の頭部は上記土台2内に回転可能に係止される。また、図7に示す緊結装置においては、上記ボルト部材として頭部に歯車10’が形成されたボルト部材9’が用いられ、該歯車10’がボルト部材の基部に結合された歯車として機能するようになっている。即ち、該歯車10’を緊結用ピン12により回転させることにより、土台2に柱部材3が引き寄せられ、土台2と柱部材3との間が隙間なく強固に緊結される。

0043

また、ボルト部材9の頭部を係止するための頭部係止部材として、図8に示すようなようなアンカーコア8’を用いることができる。図8に示すアンカーコア8’は、上記実施形態におけるアンカーコア8と底蓋部材7とを一体化させたような構成を有し、アンカーコア本体81と該アンカーコア本体の上端部に螺着される蓋部材82とからなる。該蓋部材82には、上記ボルト部材(図示せず)が装着される上記ボルト部材装着孔80と同様のボルト部材装着孔83が形成されている。このアンカーコア8によれば、アンカーコア本体81を上記長孔70と同様の形態を有する長孔84を介して下部ボルト6で遊嵌摺動部材5上に固定した後、上記ボルト部材装着孔83にボルト部材(図示せず)を装着した状態で該蓋部材82を上記アンカーコア本体81に螺着させることにより、上記実施形態におけるアンカーコア8と同様にボルト部材(図示せず)を基礎上に立設させることができる。その他、緊結装置各部の形状や寸法等についても、本発明の効果を害しない範囲内で適宜に変更可能である。

発明の効果

0044

本発明によれば、一方の木質構造材に他方の木質構造材を引き寄せることができ、両木質構造材間を隙間なく強固に緊結することのできる緊結装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0045

図1図1は、本発明の緊結装置の一実施形態の要部を示す斜視図である。
図2図2は、図1の緊結装置の使用状態を示す断面図である。
図3図3は、図1の緊結装置の使用状態を示す斜視図である。
図4図4は、図2のA−A線断面図である。
図5図5は、本形態の緊結装置の使用方法の一例を説明するための工程図である。
図6図6は、底蓋部材の位置調整に用いることができる位置出し定規を示す図である。
図7図7は、本発明の緊結装置の他の実施形態を示す断面図である。
図8図8は、本発明の緊結装置の他の実施形態の要部を示す斜視図である。

--

0046

1基礎
1aモルタル部
2土台
20 嵌挿孔
21挿入孔
3柱部材
30 嵌挿孔
31挿通孔
4アンカーボックス
40開口空洞部
5 遊嵌摺動部材
6 下部ボルト
6b下端部
7底蓋部材
70長孔
8 頭部係止部材(アンカーコア)
80ボルト装着孔
8b 下端部
9ボルト部材
9a 上部
9c 基部(嵌着部)
10歯車
11固定部材
11a
11b棒状固定部材(ドリフトピン)
12緊結用ピン
12a 噛合部

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