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技術 多孔性基材及びこれを使用した紙粘着テープ

出願人 三木特種製紙株式会社
発明者 三木輝久中内孝幸高津直哉宮城明夫
出願日 1997年7月11日 (23年5ヶ月経過) 出願番号 1997-186392
公開日 1999年2月2日 (21年10ヶ月経過) 公開番号 1999-028778
状態 特許登録済
技術分野 積層体(2) 接着テープ 接着剤、接着方法 紙(4)
主要キーワード 薄葉材 層割れ 含浸固着 リファイナー中 テープ切れ 巻回物 横強度 所定密度
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年2月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

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課題

被着体の表面に確実に貼り付ける柔軟性を持ち、且つ手で簡単に切断でき不要時にはテ−プ切れすることなく剥がす。

解決手段

紙粘着テープを構成する多孔性薄葉材料において、第一層目紙幅方向の引っ張り強度と紙流れ方向の引っ張り強度比を5%〜30%、第二層目の紙幅方向の引っ張り強度と紙流れ方向の引っ張り強度比を40%〜100%とし、かつ第一層目及び第二層目の坪量の合計が20g/m2〜60g/m2となるようにし、この多孔性薄葉材料に含浸剤乾燥重量で多孔性薄葉材料坪量の15〜80%だけ含浸固着させる。

概要

背景

多孔性基材とは、通常クラフト紙、クレ−プ紙、和紙などの繊維状物資からなる厚さ15〜300μmの紙状素材含浸剤含浸固着させたものを指している。

また、粘着テープは、叩解した木材パルプを、抄紙機乾燥部の初め又は終わりクレープ加工して得られるクレープ紙、又は木材パルプにマニラ麻や、レーヨンポリビニールアルコールポリアミドポリオレフィンポリエステル等の化学合成短繊維混抄して製造される和紙等の紙状素材を含浸剤で含浸固着させた後、その片面又は両面に接着剤等を塗工して仕上げられる。

しかし、これら紙粘着テープを例えばマスキングテープとして使用する場合、基材縦方向の強度を強くし、紙粘着テープの強度を充分に強くしても、塗装終了後に、被着体からテープを剥がす際、横方向の強度が弱くなっているためテープの長さ方向に裂け破断する問題があった。

これを防止するため含浸剤等の含浸量を多くすると基材が硬くなり表面の凸凹が多い(粗い表面)被着体に確実に貼り付けることが困難となり、いわゆる浮きが発生し易くなる上、手で簡単に切断しにくくなるという作業性の問題がでてくる。

反対に基材の横方向の強度を強くすると紙粘着テープの長さ方向の強度が弱くなるため被着体からの剥離時に接着強度に抗し切れず破断してしまうという問題を生じる。

概要

被着体の表面に確実に貼り付ける柔軟性を持ち、且つ手で簡単に切断でき不要時にはテ−プ切れすることなく剥がす。

紙粘着テープを構成する多孔性薄葉材料において、第一層目紙幅方向の引っ張り強度と紙流れ方向の引っ張り強度比を5%〜30%、第二層目の紙幅方向の引っ張り強度と紙流れ方向の引っ張り強度比を40%〜100%とし、かつ第一層目及び第二層目の坪量の合計が20g/m2〜60g/m2となるようにし、この多孔性薄葉材料に含浸剤を乾燥重量で多孔性薄葉材料坪量の15〜80%だけ含浸固着させる。

目的

また、多孔性基材として密度の異なる二層からなり合成樹脂類の含浸量を違わせることで被着体に対する浮きを防止し、塗装作業において良好な線だし性を改良しようという提案もなされている(特許番号第2589357号参照)。しかし、この方法も本発明の大きな目的の一つであるテープ類手切れ性改良に関しては何ら手段が開示されていない。

本発明の目的は、被着体の表面に確実に貼り付ける柔軟性を持ち、且つ手で簡単に切断でき不要時にはテ−プ切れすることなく剥がすことができる多孔性基材及び紙粘着テープを提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

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請求項1

紙粘着テープを構成する多孔性薄葉材料において、第一層目紙幅方向の引っ張り強度と紙流れ方向の引っ張り強度比を5%〜30%、第二層目の紙幅方向の引っ張り強度と紙流れ方向の引っ張り強度比を40%〜100%とし、かつ第一層目及び第二層目の坪量の合計が20g/m2〜60g/m2となるようにし、この多孔性薄葉材料に含浸剤乾燥重量で多孔性薄葉材料坪量の15〜80%だけ含浸固着させたことを特徴とする多孔性基材

請求項2

請求項1記載の多孔性基材において、片面に20g/m2〜70g/m2の接着剤層を設けてなることを特徴とする紙粘着テープ。

技術分野

0001

本発明は、紙粘着テープに有用な多孔性基材及びそれから得られる粘着テ−プに関するもので、更に詳しくは被着体の表面に確実に貼り付ける柔軟性を持ち、且つ手で簡単に切断でき不要時にはテ−プ切れすることなく剥がすことができる多孔性基材及び紙粘着テープに関するものである。

背景技術

0002

多孔性基材とは、通常クラフト紙、クレ−プ紙、和紙などの繊維状物資からなる厚さ15〜300μmの紙状素材含浸剤含浸固着させたものを指している。

0003

また、粘着テープは、叩解した木材パルプを、抄紙機乾燥部の初め又は終わりクレープ加工して得られるクレープ紙、又は木材パルプにマニラ麻や、レーヨンポリビニールアルコールポリアミドポリオレフィンポリエステル等の化学合成短繊維混抄して製造される和紙等の紙状素材を含浸剤で含浸固着させた後、その片面又は両面に接着剤等を塗工して仕上げられる。

0004

しかし、これら紙粘着テープを例えばマスキングテープとして使用する場合、基材縦方向の強度を強くし、紙粘着テープの強度を充分に強くしても、塗装終了後に、被着体からテープを剥がす際、横方向の強度が弱くなっているためテープの長さ方向に裂け破断する問題があった。

0005

これを防止するため含浸剤等の含浸量を多くすると基材が硬くなり表面の凸凹が多い(粗い表面)被着体に確実に貼り付けることが困難となり、いわゆる浮きが発生し易くなる上、手で簡単に切断しにくくなるという作業性の問題がでてくる。

0006

反対に基材の横方向の強度を強くすると紙粘着テープの長さ方向の強度が弱くなるため被着体からの剥離時に接着強度に抗し切れず破断してしまうという問題を生じる。

発明が解決しようとする課題

0007

上記の問題点を解消するためいくつかの方法が提案されている。例えば、基材原紙の片面に横軸方向にのみ6倍以上一軸延伸したポリエチレンフイルムを張合わせた後、フイルム上に所定密度以上のポリエチレン樹脂押出塗工する方向がある(特公昭57ー45791号公報)。この方法は、操作が極めて複雑なため有利とは言い難い。

0008

また、マスキング用粘着テープ基材としてクルパック紙を利用する提案もなされている(特開平4ー255778号公報)。この方法は、確かに被着体に確実に付く点では良いにしても、テープ類自身の長さ方向にたいして直角且つ直線的に切れるいわゆる手切れ性改善には全くふれられていない。

0009

また、多孔性基材として密度の異なる二層からなり合成樹脂類の含浸量を違わせることで被着体に対する浮きを防止し、塗装作業において良好な線だし性を改良しようという提案もなされている(特許番号第2589357号参照)。しかし、この方法も本発明の大きな目的の一つであるテープ類の手切れ性改良に関しては何ら手段が開示されていない。

0010

本発明の目的は、被着体の表面に確実に貼り付ける柔軟性を持ち、且つ手で簡単に切断でき不要時にはテ−プ切れすることなく剥がすことができる多孔性基材及び紙粘着テープを提供することである。

課題を解決するための手段

0011

本発明者等は、従来使用されている紙粘着テープについて被着体に対する浮きがなく使用後の剥離性に優れ、その上、作業時に手で容易に長さ方向に対し直角且つ直線的に切れる手切れ性可能な基材を探索したところ、二層からなる多孔性薄葉材料の紙幅方向の引っ張り強度横強度)と流れ方向の引っ張り強度(縦強度)の縦横比(横強度÷縦強度)、すなわち紙強度の縦横比等を限定した範囲に特定することで極めて容易に実現できることを見出した。

0012

すなわち、本発明の課題解決手段は、紙粘着テープを構成する多孔性薄葉材料において、主として縦及び横方向の強度比が異なる二層からなる多孔性基材あり、第一層目の紙強度の縦横比が5%〜30%、第二層目の紙強度の縦横比が40%〜100%で且つ第一層目及び第二層目の坪量の合計が20g/m2〜40g/m2であることを骨子とし、この多孔性薄葉材料に合成樹脂類を乾燥重量で基材坪量の20〜50%を含浸固着させた多孔性基材である。

発明を実施するための最良の形態

0013

本発明は、紙粘着テープを構成する多孔性薄葉材料において、主として縦及び横方向の強度比が異なる二層からなる多孔性基材あり、第一層目の紙強度の縦横比が5%〜30%、第二層目の紙強度の縦横比が40%〜100%で且つ第一層目及び第二層目の坪量の合計が20g/m2〜40g/m2であることを骨子とし、この多孔性薄葉材料に合成樹脂類を乾燥重量で基材坪量の20〜50%を含浸固着させた多孔性基材を提供するものである。なお、縦横比は、紙幅方向の引っ張り強度(横強度)と流れ方向の引っ張り強度(縦強度)の比(横強度÷縦強度)である。

0014

本発明の多孔性薄葉材料は、適度に叩解された木材パルプを用いたクラフト紙又は抄紙工程でクレープ加工を施されたクレープ紙あるいは木材パルプにマニラ麻やレーヨン短繊維、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリエステル等の合成短繊維を混抄して製造されるいわゆる和紙のいずれを素材としても差し支えない。

0015

上記多孔性薄葉材料は、原料パルパーあるいは必要ならビーターリファイナー中で所定のフリーネスまで叩解した後、目的とする比率に混合、撹拌し、均一なスラリーとする。紙状物形成は従来の公知の長網抄紙機、短網抄紙機、あるいは円網抄紙機いずれを用いてもよい。二層形成も従来公知の抄合せで容易に実現できるが、場合によっては、あらかじめ各層を別々に作成し後工程で張り合わせて作ることも可能である。

0016

本発明の二層それぞれの強度の縦横比は、抄造条件を適当に設定する従来公知の方法で容易に達成可能である。各層の紙強度の縦横比は、それぞれ個別に抄造/乾燥した紙の縦横比を意味しており、本発明の実施に当たっては、予め各層の紙の縦横比が所定の範囲に入るよう調整することで実施できる。抄合せは長網抄紙機、短網抄紙機、または円網抄紙機を、二連以上つなぐ公知のいずれの方法でも可能であるが、最も好ましい組み合わせは短網抄紙機と円網抄紙機の場合である。

0017

本発明の多孔性基材は、二層からなっていることが条件であるが、上下関係換言すると表裏はどちらでも差し支えない。説明の都合で第一層と記すが第二層になっても本質的には同等である。本発明の目的とする被着体への接着性が良く、剥離する際テープ切れを起こさず、その上テープの長さ方向に直角な方向への直線的な手切れ性を有するテープ基材である多孔性薄葉材料を得るには、第一層の紙強度の縦横比を5%〜30%にして縦方向の強度を片方の層で充分に得ておく必要がある。紙強度の縦横比が5%未満の場合は生産が非常に困難でコスト的にも高くなる。また、紙強度の縦横比が30%を越えた場合は手切れ性については良くなるが基材の縦方向の強度が不足し剥離する際にテープ切れを起こすようになる。

0018

第二層の紙強度の縦横比は40%〜100%とし手切れ性を充分に得る必要がある。もし、第二層の縦横比を40%未満にした場合は、テープの縦方向の強度は充分に得ることができるが手切れ性が非常に悪くなる。特に好ましい紙の縦横比の範囲は、第一層が、10%〜25%、第二層が60%〜80%である。

0019

本発明基材の坪量は、乾時でベースで第一層が10〜30g/m2、第二層目も10〜30g/m2であり、一層目及び二層目を合計した基材の総坪量が20〜60g/m2でなければならない。

0020

もし、基材の総坪量が20g/m2以下の場合、剥離時の紙強度が充分でないし、60g/m2を越えると第一層と第二層との層間強度が低下し剥離する際テープ切れを起こすようになる。特に好ましい総坪量の範囲は25〜35g/m2である。その際の一層目と二層目の坪量比は7:3〜3:7が好ましい。

0021

本発明の多孔性基材を得るには既述の多孔性薄葉材料に含浸剤を用い含浸固着させる必要がある。含浸は乾燥重量で多孔性基材坪量の15〜80%である。もし、これが15%未満の場合は全体の強度不足や層間強度が著しく低下し剥離する際テープ切れを起こすようになるし、80%を越えると均一接着性不足や手切れ性が悪くなるので好ましくない。特に好ましい含浸固着量は、乾燥重量で20〜70%である。含浸に用いられる含浸剤は、溶剤(水を含む)に溶解、或は分解させて用いられ、好ましくはエマルジョンの形態で用いられる。

0022

含浸剤の成分としては、例えば、天然ゴムスチレンーブタジエン共重合ゴムアクリロニトリルーブタジエン共重合ゴムブチルゴム、スチレンーイソプレンスチレン共重合ゴム、アクリロニトリルーブタジエンーイソプレンー共重合ゴム、スチレンーブタジエンースチレン共重合ゴム、メタクリル酸メチルグラフト天然ゴムスチレングラフト天然ゴム、アクリロニトリルグラフト天然ゴム、合成イソプレンゴムブタジエンゴムエチレンープロピレン共重合ゴム、エチレンープロピレンージェン共重合ゴム、エチレンー酢酸ビニル共重合ゴム、エチレンーアクリル酸エステル共重合ゴム、ブタジエンー(メタ)アクリル酸エステル共重合ゴム、エチレンーアクリロニトリル共重合ゴム液状イソプレンゴム液状ブタジエンゴム液状スチレンーブタジエン共重合ゴム、液状アクリロニトリルーブタジエン共重合ゴム等のエラストマーシェラック、ポリビニルアルコールポリビニルブチラールポリ酢酸ビニル、(メタ)アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合体等の樹脂が用いられる。またこの他、ハロゲンクロルスルホン基カルボキシル基水酸基アミノ基、エポキシ基等の官能基を有するエラストマーも用いられる。この具体例としては、クロロブチルゴムブロモブチルゴムクロロプレンゴムカルボキシル化アクリロニトリルーブタジエン共重合ゴム、クロルスルホン化ポリエチレン塩素化ポリエチレンエピクロルヒドリンゴム、液状カルボキシル化ポリイソプレンゴム、液状ヒドロキシル化ポリイソブレンゴム、液状カルボキシル化ポリブタジエンゴム、液状ヒドロキシル化ポリブタジエンゴム、液状アミノ化ポリブタジエンゴム等が挙げられる。これらの共重合ゴムは、ランダムまたはブロックのいずれであっても良く、また一種用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。かかる多孔性基材は、必要な場合背面処理剤を塗布後、その上面に剥離剤を塗布し、他方の面に粘着剤を塗布して仕上げられる。

0023

背面処理剤は、溶剤(水を含む)に溶解、或いは分散させて用いられ、好ましくはエマルジョンの形態で用いられる。背面処理剤の成分としては通常、樹脂好ましくはシェラック、ポリビニルアルコール樹脂ポリビニルブチラール樹脂ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレンー酢酸ビニル共重合樹脂、(メタ)アクリル酸エステル共重合樹脂、酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合樹脂、ブタジエンー(メタ)アクリル酸エステル共重合樹脂、スチレンーブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリルーブタジエン共重合ゴムの他、(メタ)アクリル酸、(メタ)アクリル酸エステル、(メタ)アクリロニトリル、スチレンよりなる群から選ばれた少なくとも2種以上の共重合樹脂が挙げられる。

0024

背面処理剤の塗布量は、乾燥重量で通常2〜20g/m2、好ましくは5〜15g/m2の範囲で選ばれる。

0025

剥離剤は、溶剤(水を含む)に溶解、或いは分散させて用いられるが、その使用形態に制限はない。又、その成分にも特に制限がなく、例えば以下に示すものが挙げられる。

0026

1)アルキルペンダント系剥離剤
ステアリルアクリレートとアクリル酸、アクリロニトリル、酢酸ビニルなどの共重合物

0027

ステアリルアクリルアミドとアクリル酸、アクリロニトリルなどの共重合物。

0028

ステアリルビニルエーテルとアクリル酸、無水マレイン酸、アクリロニトリルなどの共重合物。

0029

セルローズ、ポリビニルアルコール、などと塩化ステアロイルとの反応生成物

0031

2)縮合ワックス系剥離剤
ベヘニルアミノプロピルアミン或いはαーモノステアレートジカルボン酸或いはポリイソシアネート化合物との反応物であるポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等。

0032

長鎖アルキルワーナー錯塩
シェラックワックス
3)ポリエチレンイミン誘導体
ポリ(Nーステアロイルエチレンイミン
ポリエチレンイミンと脂肪族イソシアネートとの反応生成物であるアルキル尿素誘導体

0034

ポリジメチルシロキサンの一部にビニル基を導入したものとポリメチルハイドロジエンシロキサンによる付加タイプのもの。

0035

剥離剤の塗布量は、乾燥重量で通常0.01〜10g/m2、好ましくは0.1〜2g/m2の範囲で選ばれる。

0036

粘着剤は、溶剤(水を含む)に溶解、或いは分散させて用いられるが、その使用形態に制限はない。粘着剤としては通常天然ゴム系アクリル系、合成イソプチレン系ポリイソブチレン系、ブチルゴム、スチレンーブタジエン共重合ゴム系、スチレンーイソプレン共重合ゴム系、スチレンーエチレンーブタジエン共重合ゴム系、シリコーン系のものが選ばれる。粘着剤には、その性能、商品価値を高めるための添加剤、例えば各種着色剤粘着付与樹脂可塑剤充填剤架橋剤、酸化防止剤等を併用しても差し支えない。粘着剤の塗布量は、乾燥重量で通常20〜70g/m2、好ましくは30〜50g/m2の範囲で選ばれる。

0037

本発明の多孔性基材を使用した紙粘着テープはその種類や用途により種々の厚さや幅のものが用いられる。紙粘着テープの厚さは、通常30〜270μm、好ましくは40〜170μm、紙粘着テープの幅は、通常5〜1500mm、好ましくは、10〜300mmの範囲で選ばれる。又、本発明の紙粘着テープはロール状或いは円筒状の巻回物である多孔性基材を巻戻しながら送給し、その片面に上記粘着剤を常法で塗布し、粘着剤層を内側に巻き込むように適当な芯材を中にして巻回によって得られる巻回物の形態のものが好ましい。

0038

粘着剤の塗布方法としては通常使用されている方法、例えばロールコーター法リバースコーター法、ドクターブレード法バーコーター法、コンマコーター法、ファウンテンダイコーター法、リップコーター法等が用いられる。

0039

以下、本発明について実施例を挙げ具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。

0040

〔実施例1〜3〕木材パルプ、ビニロン、ポリエステル、を8:1:1の割合で配合し、第1表に示す紙強度の縦横比で抄き合わせて総坪量30g/m2の和紙を得た。

0041

一方、含浸剤としてスチレンーブタジエンゴムエマルジョンを用意し、これを前記和紙に固形分12g/m2となるように含浸塗布して、多孔性基材を得た。

0042

次に、第一層側の表面にポリ酢酸ビニル樹脂のエマルジョンを固形分12g/m2となるように塗布乾燥し、この上面をさらにステアリルアクリレートとアクリル酸との共重合物を1g/m2を常法にて塗布、第二層側の表面に常法にて天然ゴム系の粘着剤を固形分で40g/m2を塗布してロール状の紙粘着テープを得た。

0043

比較例 1.第一層、第二層のそれぞれの紙強度の縦横比を15%に揃えて二層抄きし実施例と同様に含浸し基材と粘着テープを得た。

0044

比較例 2.第一層、第二層のそれぞれの紙強度の縦横比を15%に揃えて二層抄きし含浸しないものを基材とし実施例と同様にし粘着テープを得た。

0045

比較例 3.紙強度の縦横比を15%で一層抄きし、実施例と同様に含浸し基材と粘着テープを得た。

0046

比較例 4.紙強度の縦横比を15%で一層抄きし含浸しないものを基材とし実施例と同様にし粘着テープを得た。

0047

比較例 5.紙強度の縦横比を70%で一層抄きし、実施例と同様に含浸し基材と粘着テープを得た。

0048

比較例 6.紙強度の縦横比を70%で一層抄きし含浸しないものを基材とし実施例と同様にし粘着テープを得た。

0049

基材の層間強度については試料をJIS P8111に準じて20℃、65%RHの条件下で4時間以上調湿した。この調湿した試料を約20cm、横15mmに切断し、基材の先端約30mmまではみ出して、両面に粘着テープを貼り強く加圧した。次にはみ出しているテープ同士を約20mmまで剥がし2枚のテープを両手で持ち、勢いよく引き剥がして基材の層割れ箇所を作った。この層割れさせた二つの端を定速伸張型引張試験機チャック部にはさみ300mm/min.の引張強度で測定し、その時の荷重最低値を層間強度とした。

0050

手切れ性については、テープの長さ方向に長い矩形状に切断した15mm×100mmの試験片を、室温23℃、65%RHの雰囲気下において、測定者の手によりその流れ方向に直角に裂き(破り)、その裂きやすさ(破れやすさ)の程度を次の基準で判定した。(○;良好 ×;不可)
被着体へのなじみについては、テープの長さ方向に長い矩形状に切断した15mm×100mmの試験片を、室温23℃、65%RHの雰囲気下において、表面を280番の耐水研磨紙で均一に研磨した直径100mmの鋼球張り付け、試験片の両端ライン曲面に対する追従性目視にて次の基準で判定した。(○;良好 ×;不可)
耐裂け性については、テープの長さ方向に長い矩形状に切断した15mm×600mmの試験片を、ガラス板に貼り、室温5℃の雰囲気下で24時間放置した後剥がすという作業を5回行い、裂けの程度を次の基準で判定した。〔○;裂けなし △;裂けた回数が4回以内 ×;全て裂ける〕

0051

発明の効果

0052

以上の説明から明らかな通り、本発明は、紙粘着テープを構成する多孔性薄葉材料において、第一層目の紙幅方向の引っ張り強度と紙流れ方向の引っ張り強度比を5%〜30%、第二層目の紙幅方向の引っ張り強度と紙流れ方向の引っ張り強度比を40%〜100%とし、かつ第一層目及び第二層目の坪量の合計が20g/m2〜60g/m2となるようにし、この多孔性薄葉材料に含浸剤を乾燥重量で多孔性薄葉材料坪量の15〜80%だけ含浸固着させた多孔性基材及びこれを用いた紙粘着テープに関するものである。

0053

したがって、本発明によると、被着体の表面に確実に貼り付ける柔軟性を持ち、且つ手で簡単に切断でき不要時にはテ−プ切れすることなく剥がすことができる優れた効果がある。

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