図面 (/)

技術 監視制御装置

出願人 ティーエム・ティーアンドディー株式会社
発明者 山口昭彦丹野勉戸田武男渡辺猛森山裕
出願日 1997年7月8日 (23年5ヶ月経過) 出願番号 1997-196418
公開日 1999年1月29日 (21年11ヶ月経過) 公開番号 1999-024725
状態 特許登録済
技術分野 給配電網の遠方監視・制御 制御系の試験・監視
主要キーワード 原始状態 時運転状態 受信分岐 総合試験 監視制御機器 各分岐路 発変電所 試験状態
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年1月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

信頼性や保守性の面で優れた二重化構成伝送装置を持つ監視制御装置を提供することである。

解決手段

第1の切替手段7は、常用系伝送装置1aの第1の伝送手段5aからのみ上位装置へデータ送信ができるように接続切り替えを行い、第2の切替手段9は、待機系伝送装置1bの第1の伝送手段5bから常用系伝送装置1aの第2の伝送手段6aに待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行う。変復調部8は、上位装置からのデータを復調して伝送装置1に入力し伝送装置1からのデータを変調して上位装置に送信する。

概要

背景

例えば、電力系統監視制御機器からの情報を伝送装置を介して上位装置に送信し、上位装置からの指令に基づいて監視制御機器を監視制御するようにした電力系統監視制御装置がある。このような監視制御装置では、通常、伝送装置は常用系及び待機系二重化構成としている。そして、上位装置との伝送は常用系しかできない構成又はブロトコルにより、上位装置と監視制御に必要な情報を伝送し合って被制御機器を監視制御を行う。

その際には、二重化の伝送装置では、常に運転状態となる常用系は、本来、上位装置とは伝送路上で切り離された状態になる運転状態でない待機系の状態を詳細に把握できるようにしている。

常用系が故障又は保守点検のために運転状態でない状態に移行した際には、通常、その伝送装置は上位装置とは切り離された状態になっている。この場合、運転状態でなくなった伝送装置の状態は、例えば、運転待機試験停止といったモード情報と、故障の場合はその程度によって重故障あるいは軽故障といった集約された故障情報とで、新たに運転状態へ移行した一方の伝送装置へ受け渡すこととなる。そして、新たに常用系となった伝送装置は、モード情報と故障情報とを各1ビット割り付けた単純なステータス情報として上位装置へ伝送するようにしている。また、運転状態でない伝送装置は、運転状態の持つ監視制御情報の等価を通常状態では行っていない。

概要

信頼性や保守性の面で優れた二重化構成の伝送装置を持つ監視制御装置を提供することである。

第1の切替手段7は、常用系伝送装置1aの第1の伝送手段5aからのみ上位装置へデータ送信ができるように接続切り替えを行い、第2の切替手段9は、待機系伝送装置1bの第1の伝送手段5bから常用系伝送装置1aの第2の伝送手段6aに待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行う。変復調部8は、上位装置からのデータを復調して伝送装置1に入力し伝送装置1からのデータを変調して上位装置に送信する。

目的

本発明の目的は、信頼性や保守性の面で優れた二重化構成の伝送装置を持つ監視制御装置を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

上位装置と監視制御機器との間でデータを伝送するための伝送装置常用系待機系との二重化構成とし、前記上位装置からのデータは常用系及び待機系に入力し、前記上位装置と監視制御に必要な情報を伝送し合って監視制御機器を監視制御するようにした監視制御装置において、前記伝送装置は、前記上位装置との間で伝送を行う第1の伝送手段と、他方の前記伝送装置との間で伝送を行う第2の伝送手段とを有し、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ前記上位装置へデータ送信ができるように接続切り替えを行う第1の切替手段と、待機系伝送装置の第1の伝送手段から常用系伝送装置の第2の伝送手段に待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行う第2の切替手段と、前記上位装置からのデータを復調し前記伝送装置からのデータを変調する変復調部とを備えたことを特徴とする監視制御装置。

請求項2

請求項1に記載の監視制御装置において、前記第1の切替手段は、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ前記上位装置へデータ送信ができるようにすると共に常用系伝送装置の第1の伝送手段でのみ前記上位装置からのデータ受信ができるように接続切り替えを行い、前記第2の切替手段は、常用系伝送装置の第2の伝送手段から待機系伝送装置の第1の伝送手段に前記上位装置からのデータを入力できるようにすると共に待機系伝送装置の第1の伝送手段から常用系伝送装置の第2の伝送手段に待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行うようにしたことを特徴とする監視制御装置。

請求項3

請求項1に記載の監視制御装置において、前記第1の切替手段及び前記第2の切替手段に代えて、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ前記上位装置へデータ送信ができるようにすると共に待機系伝送装置の第1の伝送手段から常用系伝送装置の第2の伝送手段に待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行う切替手段を設けたことを特徴とする監視制御装置。

請求項4

請求項3に記載の監視制御装置において、前記切替手段は、前記伝送装置の運転状態にかかわらず、前記伝送装置の第1の伝送手段を前記上位装置又は他方の伝送装置の第2の伝送手段のいずれにも接続しない未接続の状態を持つことを特徴とする監視制御装置。

請求項5

請求項3に記載の監視制御装置において、前記伝送装置の第2の伝送手段を削除し、前記切替手段は、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ前記上位装置へデータ送信ができるように接続切り替えを行うようにしたことを特徴とする監視制御装置。

請求項6

請求項5に記載の監視制御装置において、変復調部を二重化したことを特徴とする監視制御装置。

請求項7

請求項5に記載の監視制御装置において、前記上位装置の接続された伝送路が1:Nループ構成の場合に、前記変復調部を二重化すると共に前記伝送路を二重化し、前記切替手段は、常用系から監視制御情報を取り込み二重化した伝送路に双方逆方向に監視制御情報を送信すると共に待機系との監視制御情報のやりとりができるように接続切り替えするようにしたことを特徴とする監視制御装置。

請求項8

請求項7に記載の監視制御装置において、前記変復調部を一重化としたことを特徴とする監視制御装置。

請求項9

請求項5に記載の監視制御装置において、前記上位装置の接続された伝送路が1:Nループ構成の場合に、前記伝送路を二重化し、前記切替手段は二重化した伝送路を1ループ毎に別々の系に接続切り替えするようにしたことを特徴とする監視制御装置。

技術分野

0001

本発明は、上位装置と監視制御機器との間でデータを伝送するための伝送装置常用系待機系との二重化構成とし、上位装置と監視制御に必要な情報を伝送し合って監視制御機器を監視制御するようにした監視制御装置に関する。

背景技術

0002

例えば、電力系統の監視制御機器からの情報を伝送装置を介して上位装置に送信し、上位装置からの指令に基づいて監視制御機器を監視制御するようにした電力系統監視制御装置がある。このような監視制御装置では、通常、伝送装置は常用系及び待機系の二重化構成としている。そして、上位装置との伝送は常用系しかできない構成又はブロトコルにより、上位装置と監視制御に必要な情報を伝送し合って被制御機器を監視制御を行う。

0003

その際には、二重化の伝送装置では、常に運転状態となる常用系は、本来、上位装置とは伝送路上で切り離された状態になる運転状態でない待機系の状態を詳細に把握できるようにしている。

0004

常用系が故障又は保守点検のために運転状態でない状態に移行した際には、通常、その伝送装置は上位装置とは切り離された状態になっている。この場合、運転状態でなくなった伝送装置の状態は、例えば、運転待機試験停止といったモード情報と、故障の場合はその程度によって重故障あるいは軽故障といった集約された故障情報とで、新たに運転状態へ移行した一方の伝送装置へ受け渡すこととなる。そして、新たに常用系となった伝送装置は、モード情報と故障情報とを各1ビット割り付けた単純なステータス情報として上位装置へ伝送するようにしている。また、運転状態でない伝送装置は、運転状態の持つ監視制御情報の等価を通常状態では行っていない。

発明が解決しようとする課題

0005

近年、常用系及び待機系で使用する二重化伝送装置における監視制御装置においては、そのシステムの大規模化や高度化により情報量が増加し高速でかつ高効率な情報伝送が要求されている。さらに、システムの複雑化に伴い益々その情報の詳細さも要求されてきている。

0006

一般に、2重化で構成された監視制御装置が設置される箇所は、重要な箇所であり、例えば、無人遠隔地等に設置されることが多い。従って、突発的な故障等で二重化構成の一方の装置が停止した際にも、どのような要因で故障をしたのかの1次故障診断を上位装置にて正確に行うことが要求されてくる。これにより代替え部品等の確保も迅速に対応でき結果的に復旧等に要する時間の短縮がはかられることになる。

0007

また、常時運転状態でない側となる二重化構成におけるバックアップ装置(待機系)に対しても、突発的な故障発生時に正常な状態で運転状態を確立させるべき高度な信頼性が要求される。二重化構成としての保守点検の観点から見た場合には、バックアップ装置は逆に運転装置側と簡単に切り離すことが可能となる装置が要求される。従って、装置自身の機能を確認するための試験方法の向上については、例えば試験といったモード情報を1ビット持たせることによる単純な上位装置へのステータス情報の通知だけではなく、監視制御対象となる情報を実際に運転状態でない側の装置から入力させ、自身の試験モード情報と組み合わせることによって運転状態側の装置を経由して実際の上位装置までのシステムをスルーした試験を行うことが好ましい。

0008

二重化構成自身の1:Nループ伝送に対する変復調部においては、変復調による伝送遅れあるいはコストの面から見た場合に、1重化つまり共通で変復調部を1つもつ場合がある。この様な構成に際してもシンプルで信頼性がありかつ試験の行い易い装置が要求される。

0009

本発明の目的は、信頼性や保守性の面で優れた二重化構成の伝送装置を持つ監視制御装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0010

請求項1の発明に係わる監視制御装置は、上位装置と監視制御機器との間でデータを伝送するための伝送装置を常用系と待機系との二重化構成とし、上位装置からのデータは常用系及び待機系に入力し、上位装置と監視制御に必要な情報を伝送し合って監視制御機器を監視制御するようにしたものであって、伝送装置は、上位装置との間で伝送を行う第1の伝送手段と、他方の伝送装置との間で伝送を行う第2の伝送手段とを有し、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ上位装置へデータ送信ができるように接続切り替えを行う第1の切替手段と、待機系伝送装置の第1の伝送手段から常用系伝送装置の第2の伝送手段に待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行う第2の切替手段と、上位装置からのデータを復調し伝送装置からのデータを変調する変復調部とを備えたものである。

0011

請求項1の発明に係わる監視制御装置では、第1の切替手段は、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ上位装置へデータ送信ができるように接続切り替えを行い、第2の切替手段は、待機系伝送装置の第1の伝送手段から常用系伝送装置の第2の伝送手段に待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行う。変復調部は、上位装置からのデータを復調して伝送装置に入力し伝送装置からのデータを変調して上位装置に送信する。

0012

請求項2の発明に係わる監視制御装置は、請求項1に記載の監視制御装置において、第1の切替手段は、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ上位装置へデータ送信ができるようにすると共に常用系伝送装置の第1の伝送手段でのみ上位装置からのデータ受信ができるように接続切り替えを行い、第2の切替手段は、常用系伝送装置の第2の伝送手段から待機系伝送装置の第1の伝送手段に上位装置からのデータを入力できるようにすると共に待機系伝送装置の第1の伝送手段から常用系伝送装置の第2の伝送手段に待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行うようにしたものである。

0013

請求項2の発明に係わる監視制御装置では、請求項1に記載の監視制御装置の作用に加え、第1の切替手段の接続切り替えにより、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ上位装置へデータ送信がなされ、常用系伝送装置の第1の伝送手段でのみ上位装置からのデータ受信がなされる。また、第2の切替手段の接続切り替えにより、常用系伝送装置の第2の伝送手段から待機系伝送装置の第1の伝送手段に上位装置からのデータを入力し、待機系伝送装置の第1の伝送手段から常用系伝送装置の第2の伝送手段に待機系の状態データを送信する。

0014

請求項3の発明に係わる監視制御装置は、請求項1に記載の監視制御装置において、第1の切替手段及び第2の切替手段に代えて、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ上位装置へデータ送信ができるようにすると共に待機系伝送装置の第1の伝送手段から常用系伝送装置の第2の伝送手段に待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行う切替手段を設けたものである。

0015

請求項3の発明に係わる監視制御装置では、請求項1に記載の監視制御装置の作用に加え、切替手段での接続切り替えにより、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ上位装置へデータ送信を行い、待機系伝送装置の第1の伝送手段から常用系伝送装置の第2の伝送手段に待機系の状態データを送信する。

0016

請求項4の発明に係わる監視制御装置は、請求項3に記載の監視制御装置において、切替手段は、伝送装置の運転状態にかかわらず、伝送装置の第1の伝送手段を上位装置又は他方の伝送装置の第2の伝送手段のいずれにも接続しない未接続の状態を持つようにしたものである。

0017

請求項4の発明に係わる監視制御装置では、請求項3に記載の監視制御装置の作用に加え、切替手段は未接続の状態を持ち、切替手段が未接続状態のときは、伝送装置の運転状態にかかわらず、伝送装置の第1の伝送手段は上位装置又は他方の伝送装置の第2の伝送手段のいずれにも接続されない。従って、他系の影響を受けない状態にすることが可能となり保守点検が容易となる。

0018

請求項5の発明に係わる監視制御装置は、請求項3に記載の監視制御装置において、伝送装置の第2の伝送手段を削除し、切替手段は、常用系伝送装置の第1の伝送手段からのみ上位装置へデータ送信ができるように接続切り替えを行うようにしたものである。

0019

請求項5の発明に係わる監視制御装置では、請求項3に記載の監視制御装置の作用に加え、伝送装置の第2の伝送手段を削除したことに伴い待機系の状態データを送信する必要がなくなる。

0020

請求項6の発明に係わる監視制御装置は、請求項5に記載の監視制御装置において、変復調部を二重化したものである。

0021

請求項6の発明に係わる監視制御装置では、請求項5に記載の監視制御装置の作用に加え、一方の変復調部が使用不可能となった場合であっても二重化の他方の変復調部から監視制御情報を入力できる。

0022

請求項7の発明に係わる監視制御装置は、請求項5に記載の監視制御装置において、上位装置の接続された伝送路が1:Nループ構成の場合に、変復調部を二重化すると共に伝送路を二重化し、切替手段は、常用系から監視制御情報を取り込み二重化した伝送路に双方逆方向に監視制御情報を送信すると共に待機系との監視制御情報のやりとりができるように接続切り替えするようにしたものである。

0023

請求項7の発明に係わる監視制御装置では、請求項5に記載の監視制御装置の作用に加え、切替手段による接続切り替えにより、常用系から監視制御情報を取り込み二重化した伝送路に双方逆方向に監視制御情報を送信すると共に待機系との監視制御情報のやりとりを行う。

0024

請求項8の発明に係わる監視制御装置は、請求項7に記載の監視制御装置において、変復調部を一重化としたものである。

0025

請求項8の発明に係わる監視制御装置では、請求項7に記載の監視制御装置の作用に加え、変復調部を一重化としたことに伴い、変復調による伝送遅れを少なくする。

0026

請求項9の発明に係わる監視制御装置は、請求項5に記載の監視制御装置において、上位装置の接続された伝送路が1:Nループ構成の場合に、伝送路を二重化し、切替手段は二重化した伝送路を1ループ毎に別々の系に接続切り替えするようにしたものである。

0027

請求項9の発明に係わる監視制御装置では、請求項5に記載の監視制御装置の作用に加え、切替手段による接続切り替えにより、二重化した伝送路を1ループ毎に別々の系に分離する。

発明を実施するための最良の形態

0028

以下、本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明の第1の実施の形態による監視制御装置の構成図である。伝送装置は二重化されており、常用系(A系)の伝送装置1aと待機系(B系)の伝送装置1bとから構成されている。この伝送装置1a、1bと監視制御機器2とのデータの送受信は、入出力部3a、3bを介してマイクロプロセッサ部4a、4bで行われる。そして、第1の伝送手段5a、5bは上位装置との間で伝送を行うものであり、第2の伝送手段6a、6bは他方の伝送装置1a、1bとの間でデータ伝送を行うものである。

0029

上位装置と伝送装置1a、1bのデータの送受信は、伝送路、第1の切替手段7、変復調部8a、8b及び第2の切替手段9を介して行われる。第1の切替手段7は、常用系伝送装置1aの第1の伝送手段5aからのみ上位装置へデータ送信ができるように接続切り替えを行うものであり、第2の切替手段9は、待機系伝送装置1bの第1の伝送手段5bから常用系伝送装置1aの第2の伝送手段6aに待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行うものである。また、変復調部8a、8bは上位装置からのデータを復調し、伝送装置1a、1bからのデータを変調するものである。

0030

すなわち、このような上位装置との伝送は常用系伝送装置1aしかできない構成又はプロトコルにより、常用系及び待機系で使用する二重化伝送装置1は、上位装置と伝送路を介して接続され、装置管轄内の監視制御機器2との監視制御に必要な情報を伝送することとなる。ここで、二重化構成は、まず常時運転状態となる一方の伝送装置1aをA系とし、逆に常時運転状態とならないもう片方の伝送装置1bをB系として以下説明する。

0031

二重化構成であるので、常用系の伝送装置1a及び待機系の伝送装置1bは同じ構成となる。また、この二重化構成の伝送装置1a及び伝送装置1bは上位装置との監視制御情報のやりとりを二重化の変復調部8a、8bと第1の切替手段7及び第2の切替手段9を介して行う。

0032

まず、常用系伝送装置1aでは、第1の伝送手段5aは上位装置と監視制御の送受信を行う。一方、待機系伝送装置1bの第1の伝送手段1bは、上位装置から受信する制御情報並列して傍受する。そして、待機系伝送装置1bの状態を二重化構成における相手装置である常用系伝送装置1aへ送信する。この状態データは常用系伝送装置1aの第2の伝送手段6aで受信される。

0033

第1の切替手段7は、常用系伝送装置1aからの監視情報を上位装置へ送信できるように接続切り替えを行い、また、第2の切替手段9は待機系伝送装置1bの状態を二重化構成における相手装置である常用系伝送装置1aへ送信できるように接続切り替えを行う。

0034

この様な常用系伝送装置1a及び待機系伝送装置1bの伝送手段を介しての上位装置との監視制御状態のやりとりは、常用系の運転状態からそうでない状態、例えば、試験、待機、停止といったモードに移行した場合には変化する。運転状態の移行は、いろいろな条件によって当該状態に移行するわけであるが、それら状態に陥った時にお互いのやりとりをするための経路を構成するのが第1の切替手段7及び第2の切替手段9である。

0035

つまり、第1の切替手段7及び第2の切替手段9は、図1に示す様に常用系伝送装置1a及び待機系伝送装置1bに対応した受信情報分岐回路と、接続点a〜fの送信情報各分岐路を構成する手段を具備しており、例えば、常用系伝送装置1aが常時運転状態の場合にはA系に対応した第2の切替手段の接続点cと接続点aとを経由して変復調部8aを介して第1の切替手段7の接続点dと接続点fを経由して伝送路と接続され、上位装置へ情報の送信を行うことになる。

0036

一方、待機系伝送装置1bは逆に常時運転状態でない訳であるが、B系に対応した受信分岐回路を経由して変復調部8aを介して伝送路と接続され、第2の切替手段9の接続点aと接続点cを経由して常用系伝送装置1aの第2の伝送手段6aと接続されることになる。これにより、例えば、待機系伝送装置1bが常時待機状態の場合、待機系伝送装置1bの第1の伝送手段5bで上位装置から受信する監視制御情報を待機系伝送装置1bは知ることが可能となり、B系が運転状態になった場合でも、その情報を監視制御機器2へ通知することができる。さらに、常用系伝送装置1aの第2の伝送手段6aで、常用系伝送装置1aは待機系伝送装置1bの内部状態を知ることが可能となり、待機系伝送装置1bの待機状態を監視するとともにモード状態として上位装置へ通知することができる。

0037

一旦、故障が発生した場合について考察してみることとする。何らかの原因で常時運転状態であった常用系伝送装置1aが故障状態になり停止モードになった場合には、直ちに分岐回路を第1の切替手段7は接続点fを接続点dから接続点e側へ、第2の切替手段9は接続点cを接続点aから接続点b側へ切り替える。

0038

これにより、常時はバックアップ状態で待機モードとしてスタンバイしていた待機系伝送装置1bが運転状態へ移行し、かつ、上位装置への伝送路も第1の切替手段7と第2の切替手段9とを介して確保されることとなる。故障等による二重化構成の常用系伝送装置1aから待機系伝送装置1bへの切替は以上で完了するが、第1の切替手段7及び第2の切替手段9の動作により、運転状態となった待機系伝送装置1bは待機状態でも制御情報は受信されることになり、常用系伝送装置1aが故障状態に陥っても上位装置からの制御情報を健全系である待機系伝送装置1bを介して監視制御機器2へ送信することができる。

0039

さらに、第2の切替手段9の動作により、故障となった常用系伝送装置1aの第1の伝送手段5aは、B系の第2の伝送手段6bと接続されることになり、故障等の常用系伝送装置1aが陥った状態の詳細原因等を健全系である待機系伝送装置1bを介して上位装置へ送信することができる。

0040

以上に述べた動作を総合的に判断し制御するのが、A系及びB系に個々設けられたマイクロプロセッサ部4a、4bである。同じく両系の入出力部3a、3bについては、下位側となる発変電所等の監視制御機器2とインタフェイスされる。

0041

このように、各々の伝送装置1a、1bは、自装置が運転状態の場合に上位装置と監視制御情報の送受信を行う。一方、自装置が運転状態でない場合は、上位装置から受信する制御情報を並列して受信し傍受し、常に運転状態の系とデータの等価を行う。さらに、自装置が待機状態の場合には、自装置の状態を二重化構成における相手装置へ受け渡す。自装置が運転状態の場合には、相手装置の状態を自装置に取り込むと、自装置からの監視制御情報を上位装置へ送信する。

0042

これにより、例えばB系が常時待機状態の場合、B系の第1の伝送手段5から上位装置へ監視制御情報を送信することはないが、上位装置から受信する監視制御情報はB系で知ることが可能となり、待機系が運転状態になった場合でもその情報を監視制御機器へ通知することができる。さらに、自装置が運転状態でない場合は、自装置の第1の伝送手段5を相手装置の第2の伝送手段6と接続することにより、常時はバックアップ状態で待機モードとしてスタンバイしていた自系が運転状態へ移行し、かつ、上位装置への伝送路も第1の切替手段7及び第2の切替手段9を介して確保されることとなる。

0043

故障等による二重化構成の待機系から常用系(運転系)への切替は以上で完了するが、第1の切替手段7及び第2の切替手段9の動作により、運転状態となった系は待機状態でも監視制御情報は受信されることになり、運転系が故障状態に陥っても上位装置からの制御情報を健全系である待機系を介して監視制御機器へ送信することができ、さらに、故障となった運転系の第1の伝送手段5と待機系の第2の伝送手段6とが接続されることになり、故障等で系が陥った状態の詳細原因等を健全系である系を介して上位装置へ送信することができる。

0044

次に、本発明の第2の実施の形態を説明する。図2は本発明の第2の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図である。この第2の実施の形態は、図1に示した第1の実施の形態に対し、上位装置からの監視制御情報の受信を運転系を介して行うようにしたものである。

0045

まず、伝送装置1aからみた場合には、第1の伝送手段5aは、自装置が運転状態の場合には上位装置と監視制御の送受信を行う。一方、自装置が運転状態でない場合は、上位装置からの監視制御情報を二重化構成における相手装置(伝送装置1b)の第1の伝送手段1bから第2の伝送手段6aを介して取り込む。B系から見た場合にも同様に第1の伝送手段1bと第2の伝送手段6bは、伝送装置1aと同様に動作する。

0046

この様な常用系伝送装置1aと待機系伝送装置1bとの伝送手段を介しての状態のやりとりをした場合、いろいろな条件によって当該状態に移行する訳であるが、それら状態は陥った時にお互いのやりとりをするための経路を構成するのが第1の切替手段7及び第2の切替手段9である。つまり、第1の切替手段7及び第2の切替手段9は、図2に示す様に常用系伝送装置1a及び待機系伝送装置1bに対応した接続点a1〜c1及び接続点a2〜c2の各分岐路を構成する手段を具備しており、例えば常用系伝送装置1aが常時運転状態の場合にはA系に対応した第1の切替手段7の接続点c1と接続点a1とが接続され、第2の切替手段9の接続点a1と接続点c1とを経由して変復調部8aと接続される。これにより、上位装置からの監視制御情報の受信を行うことになる。

0047

一方、待機系伝送装置1bは逆に常時運転状態でない訳であるが、A系にて受信された上位装置からの監視制御情報をB系に対応した第2の切替手段9の接続点a1と接続点c1とを経由して、常用系伝送装置1aの第2の伝送手段6aと接続されることになる。これにより、例えば待機系伝送装置1bが常時待機状態であっても上位装置からの監視制御情報を待機系伝送装置1bは知ることが可能となり、自系が運転状態になった場合でもその情報を監視制御機器へ通知することができる。

0048

このように、第2の実施の形態では、第1の伝送手段5は、自装置が運転状態の場合には上位装置と監視制御の送受信を行い、自装置が運転状態でない場合は自装置の状態を二重化構成における相手装置へ受け渡すために送受信を行う。また、第2の伝送手段6は、相手装置が運転状態でない場合に上位装置から受信した監視制御情報を二重化構成の相手装置における第1の伝送手段5を介して受け渡し、二重化構成の相手装置における第1の伝送手段5から送られてくる相手装置の状態を自装置に取り込むために送受信を行う。これにより、自装置が運転状態でない場合に、上位装置から受信した監視制御情報を運転系を介して送受信することが出来る。

0049

次に、本発明の第3の実施の形態を説明する。図3は本発明の第3の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図である。この第3の実施の形態は、図1に示した第1の実施の形態に対し、A系及びB系に共通の変復調部8を設けると共に、第1の切替手段7及び第2の切替手段9を一つの切替手段10にまとめたものである。

0050

変復調部8を一重化することによりループ伝送での変復調による伝送遅れを少なくし、さらに、切替手段を一つとすることにより保守を容易にする。切替手段10は、常用系伝送装置1aの第1の伝送手段5aからのみ上位装置へデータ送信ができるように接続切り替えすると共に、待機系伝送装置1bの第1の伝送手段5bから常用系伝送装置1aの第2の伝送手段6aに待機系の状態データを送信できるように接続切り替えを行う。

0051

この第3の実施の形態では、変復調部8を1重化し、切替手段10を1式で構成したので、ループ伝送での変復調による伝送遅れを少なくし、さらに、保守を容易にすることができる。

0052

次に、本発明の第4の実施の形態を説明する。この第4の実施の形態は、図3に示した第3の実施の形態に対し、切替手段10は、伝送装置1の運転状態にかかわらず、伝送装置1の第1の伝送手段5を上位装置又は他方の伝送装置の第2の伝送手段6のいずれにも接続しない未接続の状態を持つようにしたものであり、A系及びB系に対応した分岐路中立となるnの位置が付加されている。

0053

ここで、切替手段10のB系の分岐路を中立nの位置に強制的に切え替ると、二重化構成における待機系伝送装置1bは、完全にシステムと切り離された状態を作ることができる。これにより、待機系伝送装置1b内の保守点検等を行う際にも他に影響を与えることがなくスムーズに行える。

0054

さらに、監視制御機器2からの監視制御情報を待機系伝送装置1bまでで止めることができ、上位装置と切り離した状態での試験が待機系伝送装置1bより実行可能となる。例えば、システムの総合試験においてこの様な段階を踏んで行う必要性がある場合には、非常に簡単な構成で有効な手段となり得る。

0055

このように、第4の実施の形態では、切替手段10は自装置の運転状態にかかわらず、第1の伝送手段5を上位装置及び相手装置の第2の伝送手段6のどちらにも接続しない未接続の状態を持つ構成としているので、未接続系内の保守点検等を行う際に他に影響を与えることがなくスムーズに行うことが実現できる。また、監視制御機器2からの監視制御情報を未接続系までで止めることができるので、上位装置と切り離した状態での試験が未接続系より実行可能となる。

0056

次に、本発明の第5の実施の形態を説明する。図5は本発明の第5の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図である。この第5の実施の形態は、図3に示した第3の実施の形態に対し、待機系の状態を取り込むための第2の伝送手段6を削除したものであり、それに伴い、切替手段10は、待機系の第1の伝送手段5から常用系の第2の伝送手段6への接続切り替えを行う必要がなくなる。

0057

自装置が待機状態の場合、第1の伝送手段5により、自装置の状態を二重化構成における相手装置へ受け渡す。第2の伝送手段を削除したことに伴い相手装置の状態は自装置に取り込まれることがなくなる。また、変復調部8も一重化であるので、1:Nループ伝送での変復調による伝送遅れを少なくし、さらに、保守を容易にすることが可能となる。

0058

次に、本発明の第6の実施の形態を説明する。図6は本発明の第6の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図である。この第6の実施の形態は、図5に示した第5の実施の形態に対し、変復調部8を二重化したものである。すなわち、A系及びB系に共通に設けられていた変復調部8を二重化し、A系用の変復調部8aとB系用の変復調部8bを設けている。

0059

変復調部8を二重化にすることにより、故障等により一方の変復調部8が使用不可能であっても、常に二重化構成の運転状態の系から監視制御情報を取り込むことが可能となる。

0060

次に、本発明の第7の実施の形態を説明する。図7は本発明の第7の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図である。この第7の実施の形態は、図5に示した第5の実施の形態に対し、上位装置の接続された伝送路が1:Nループ構成の場合に、A系及びB系の変復調部8a、8bを二重化すると共に伝送路を二重化し、切替手段10は、常用系から監視制御情報を取り込み二重化した伝送路に双方逆方向に監視制御情報を送信すると共に待機系との監視制御情報のやりとりができるように接続切り替えするようにしたものである。

0061

変復調部8a、8bをそれぞれ二重化して変復調部8a1、8a2、8b1、8b2とすることにより、故障等により一方の変復調部8が使用不可能であっても切替手段10により、常に二重化構成の運転状態の系から監視制御情報を取り込むことが可能となる。また、二重化した伝送路に双方逆方向に監視制御情報を送信し、第1の伝送手段5a、5b、第2の伝送手段6a、6bを介して他系の監視制御情報をやりとり可能とし原始状態を常に運転状態と等価することが可能となる。

0062

まず、伝送装置1aからみた場合には自装置である伝送装置1aが運転状態の場合に二重化された両ルートで上位装置と監視制御の送受信を行い、自装置である伝送装置1aが運転状態でない場合は、Aルートを介して伝送装置1bから受信する監視制御情報を受信し傍受する第1の伝送手段5aと、自装置である伝送装置1aからの監視情報を上位装置へ送信できないようにする第2の伝送手段6aとを具備する。B系から見た場合にも、第1の伝送手段5b、第2の伝送手段6bは、A系の第1の伝送手段5aと同様に具備される。

0063

この様な伝送装置1aと伝送装置1bとの伝送手段を介しての上位装置と監視制御状態のやりとりをした場合、いろいろな条件によって当該状態に移行する訳であるが、片系停止状態に陥った時に上位装置とのやりとりをするための経路を構成するのが切替手段10である。

0064

つまり、切替手段10は図7に示すように伝送装置1a、伝送装置1bに対応した受信情報分岐回路と、接続点a〜fの送信情報各分岐路を構成する手段を具備しており、例えば、伝送装置1aが常時運転状態で伝送装置1bが待機状態の場合には、それに対応したa→c→d→fを経由して両ルートの伝送路と接続され上位装置へ情報の送信を行うことになる。一方、待機系伝送装置1bは逆に常時運転状態でない訳であるがB系に対応した受信分岐回路を経由して伝送路と接続されることになる。

0065

これにより、例えば伝送装置1bが常時待機状態の場合、伝送装置1bの第1の伝送手段5bが上位装置へ監視情報を送信することを停止し、上位装置から受信する制御情報を伝送装置1bは知ることが可能となり、自系が運転状態になった場合でもその情報を監視制御機器へ通知することができる。

0066

一旦故障が発生した場合について考察してみることとする。つまり何らかの原因で常時運転状態であった伝送装置1aが故障状態になり停止モードへ陥ると、直ちに切替手段10は分岐路のBルートをa→b,Aルートをd→eの側へ切替え常用系伝送装置1aをバイパスする。これにより、常時はバックアップ状態で待機モードとしてスタンバイしていた伝送装置1bが運転状態へ移行し、かつ、上位装置への伝送路も切替手段10を介して確保されることとなる。

0067

故障等による二重化構成の伝送装置1a、伝送装置1bへの切替は以上で完了するが、切替手段10の動作により、運転となったB系の伝送装置1bは待機状態でも制御情報は受信されることになり、故障等の伝送装置1aが陥った状態の上位装置からの制御情報を健全系である伝送装置1bを介して監視制御機器2へ送信することができる。

0068

このように、第7の実施の形態では、伝送路が1:Nループ構成の場合に変復調部8a、8bを二重化し、さらに伝送路を二重化で構成しているので、上位装置との監視制御情報のやりとりを切替手段10を介して接続切り替えを行う。従って、故障等により一方の変復調部8及び伝送装置1が使用不可能であっても切替手段10により、常に二重化構成の運転状態の系から監視制御情報を取り込むことが可能となる。また、二重化した伝送路に双方逆方向に監視制御情報を送信するので、他系の監視制御情報をやりとり可能とし原始状態を常に運転状態と等価することが可能となる。

0069

次に、本発明の第8の実施の形態を説明する。図8は本発明の第8の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図である。この第8の実施の形態は、図7に示した第7の実施の形態のA系及びB系の変復調部8a、8bを一重化構成としたものである。

0070

切替手段10を介すことにより、変復調部8a、8bが1重系であっても常に二重化構成の運転状態の系から監視制御情報を取り込むことが可能となる。また、ループ伝送での変復調による伝送遅れを少なくできる。

0071

次に、本発明の第9の実施の形態を説明する。図9は本発明の第9の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図である。この第9の実施の形態は、図5に示した第5の実施の形態に対し、上位装置の接続された伝送路が1:Nループ構成の場合に、伝送路を二重化し、切替手段10は二重化した伝送路を1ループ毎に別々の系に接続切り替えするようにしたものである。

0072

伝送路を2重ループにすることにより故障等により一方の変復調部8a、8b及び第1の伝送手段5a、5b又は第2の伝送手段6a、6bが使用不可能であっても、切替手段10により正常ループから常に二重化構成の運転状態の系に監視制御情報を取り込むことが可能となる。

0073

また、二重化した伝送路を1ルーブ毎別々の系にくくり付けることが可能な切替手段10により、第1の伝送手段5a、5b、及び第2の伝送手段6a、6bを介して、例えば常用系伝送装置1aを運転状態、待機系伝送装置1bを試験状態にすることが可能になる。これにより、待機系伝送装置1b内の保守点検やシステムの総合試験等を行う際にも他に影響を与えることがなくスムーズに行うことが実現できる。

発明の効果

0074

以上の様に、請求項1、請求項2又は請求項6の発明によれば、二重化構成における通常時運転状態でない待機状態の装置が常に運転状態の系とデータを等価とすることができ、さらに、相手装置の状態をあるいは故障状態に陥った相手装置の詳細故障状態を、常に運転状態となる自装置へ取り込むことが可能になり、上位装置への通知を行うことによりシステムを監視する上での信頼性や保守性の面で優れた効果が得られる。

0075

また、請求項3又は請求項5の発明によれば、1:Nループで送受信する構成の場合に変復調部による中継伝送遅れが少なくなり、伝送効率が上げることができ、さらに、シンプルな二重化構成になり経済性や保守性に優れた効果が得られる。

0076

また、請求項4の発明によれば、二重化構成における片系を強制的に切り離すことが可能になり、装置自身の保守点検の容易さあるいは段階を踏んだ情報の流れを切り離された装置まで作ることができるため、システム総合試験あるいは監視制御機器の増設等の試験の面で効果が得られる。

0077

さらに、請求項7又は請求項8の発明によれば、1:Nの二重化ループにおける伝送路を用いてば専用の伝送手段を用いなくても待機系の装置が常に運転状態の系とデータの等価をすることができ経済性、信頼性という効果が得られる。

0078

請求項9の発明によれば、1:Nの二重化ループにおける伝送路を用いて運転や試験の構成が可能なため、システム総合試験あるいは監視制御機器の増設等の試験の面で効果が得られる。

図面の簡単な説明

0079

図1本発明の第1の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図。
図2本発明の第2の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図。
図3本発明の第3の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図。
図4本発明の第4の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図。
図5本発明の第5の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図。
図6本発明の第6の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図。
図7本発明の第7の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図。
図8本発明の第8の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図。
図9本発明の第9の実施の形態に係わる監視制御装置の構成図。

--

0080

1伝送装置
2監視制御機器
3入出力部
4マイクロプロセッサ部
5 第1の伝送手段
6 第2の伝送手段
7 第1の切替手段
8 変復調部
9 第2の切替手段
10 切替手段

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社日立製作所の「 電力系統監視装置及び方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】電力系統に接続される電力変換装置が非常に多くなった場合においても、任意の電力変換装置にとって協調制御したときの電圧変動抑制効果が大きい電力変換装置を特定し、一部の電力変換装置同士との協調のみで... 詳細

  • 株式会社日立製作所の「 発電機の制御状態決定装置及び方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】風況によっては調相設備に余力(調相設備の無効電力補償量における現在値と上下限値の差分)があるため、調相設備と風力発電機の協調制御によって、電圧状態を満たしつつ、調相設備の容量制約内でウィンドフ... 詳細

  • 株式会社日立製作所の「 系統計画支援装置及び系統計画支援方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】適切な設備計画の変更案を効率良く作成することを可能にする。【解決手段】系統計画支援装置10において、設備変更候補抽出部22が、設備計画の変更方策に関する設備変更方策データD4とKPI評価部21... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ