図面 (/)

技術 競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャート及び該経営教育プログラムを記録した記録媒体

出願人 陶山博太
発明者 陶山博太
出願日 1997年6月30日 (23年6ヶ月経過) 出願番号 1997-343612
公開日 1999年1月29日 (21年11ヶ月経過) 公開番号 1999-024550
状態 拒絶査定
技術分野 電気的に作動する教習具
主要キーワード 改善割合 プログラムチャート 環境構造 目標数値 改善幅 削減割合 コスト構造 コスト意識
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年1月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

設計技術者コスト意識を持たせ、開発設計の段階でのコスト低減を図るように経営教育を行う。

解決手段

売上高、利益等を抽出する項目#1と、目標利益額から目標売上高、目標限界利益等を算出する項目#2とから変動費及び固定費削減目標を算出する項目#3と、最近6カ月分の経営指標、変動費、固定費を相関分析して改善目標を抽出する項目#4と、項目#3,4から業績改善シートを作成する項目#5と、業績目標原価企画対象物に含まれる個別部品原価低減目標に変換して必要なコストダウン率を算出する項目#6と、設計改善候補案に基づく個別部品についてのコスト表を作成する項目#8と、変動費、固定費の削減割合を算出する項目#9と、その算出結果に基づき作成される前記原価企画の対象物の開発設計案の作成基準を示す項目#10とを備えている。

概要

背景

最近、原価企画が注目されつつあることはよく知られている。原価企画を一言で言うと、より多くの利益を生み出すために、より高い顧客価値実現を目的として、それを実現するための必要最小限のコストは許容する考え方である。

一般のコスト低減は、既に生産が開始された製品について、原材料や製造プロセスの一部を改善するケースが多く、改善幅はごくごく狭い範囲に限られる。

この状態を抜け出るためには、生産が開始される前のコスト構造形成のプロセス、すなわち、開発設計の段階でのコスト低減が必要である。

概要

設計技術者コスト意識を持たせ、開発設計の段階でのコスト低減を図るように経営教育を行う。

売上高、利益等を抽出する項目#1と、目標利益額から目標売上高、目標限界利益等を算出する項目#2とから変動費及び固定費削減目標を算出する項目#3と、最近6カ月分の経営指標、変動費、固定費を相関分析して改善目標を抽出する項目#4と、項目#3,4から業績改善シートを作成する項目#5と、業績目標を原価企画の対象物に含まれる個別部品原価低減目標に変換して必要なコストダウン率を算出する項目#6と、設計改善候補案に基づく個別部品についてのコスト表を作成する項目#8と、変動費、固定費の削減割合を算出する項目#9と、その算出結果に基づき作成される前記原価企画の対象物の開発設計案の作成基準を示す項目#10とを備えている。

目的

本発明は、上記の点に鑑み、設計技術者にコスト意識を持たせ、開発設計の段階でのコスト低減を図った、競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャート及び該経営教育プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

対象企業売上高変動費限界利益固定費、及び利益を管理会計による現状の損益計算書より抽出する項目#1と、目標利益額から少なくとも目標売上高、目標変動費、目標限界利益を算出するか、又は目標総資産利益率から少なくとも目標売上高、目標総資産、目標利益を算出する項目#2と、前記項目#1及び項目#2の算出結果から変動費及び固定費の削減目標を算出する項目#3と、損益計算書、貸借対照表及び統計年鑑から収集された最近6カ月分の経営指標と、最近6カ月分の変動費額及び固定費額の推移とから、各経営指標を変動費、固定費につき合わせして相関分析による相関マトリクスを作成し、正の相関が高い指標を選んで改善目標とする項目#4と、前記項目#3による変動費及び固定費の削減目標と、項目#4による改善目標とする指標の抽出結果とから業績改善シートを作成する項目#5と、前記項目#5の業績改善シートに記載の業績目標原価企画対象物に含まれる個別部品原価低減目標に変換して必要なコストダウン率を算出する項目#6と、前記原価企画の対象物の設計改善候補案の絞り込みを行う項目#7と、前記項目#7で選択した設計改善候補案に基づく個別部品についてのコスト表を作成する項目#8と、前記項目#6の算出結果と項目#8の個別部品についてのコスト表とから変動費、固定費の削減割合を算出する項目#9と、前記項目#9の算出結果に基づき作成される前記原価企画の対象物の開発設計案の作成基準を示す項目#10とを備えることを特徴とする競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャート

請求項2

対象企業の売上高、変動費、限界利益、固定費、及び利益を管理会計による現状の損益計算書より抽出する項目#1と、目標利益額から少なくとも目標売上高、目標変動費、目標限界利益を算出するか、又は目標総資産利益率から少なくとも目標売上高、目標総資産、目標利益を算出する項目#2と、前記項目#1及び項目#2の算出結果から変動費及び固定費の削減目標を算出する項目#3と、損益計算書、貸借対照表及び統計年鑑から収集された最近6カ月分の経営指標と、最近6カ月分の変動費額及び固定費額の推移とから、各経営指標を変動費、固定費につき合わせして相関分析による相関マトリクスを作成し、正の相関が高い指標を選んで改善目標とする項目#4と、前記項目#3による変動費及び固定費の削減目標と、項目#4による改善目標とする指標の抽出結果とから業績改善シートを作成する項目#5と、前記項目#5の業績改善シートに記載の業績目標を原価企画の対象物に含まれる個別部品の原価低減目標に変換して必要なコストダウン率を算出する項目#6と、前記原価企画の対象物の設計改善候補案の絞り込みを行う項目#7と、前記項目#7で選択した設計改善候補案に基づく個別部品についてのコスト表を作成する項目#8と、前記項目#6の算出結果と項目#8の個別部品についてのコスト表とから変動費、固定費の削減割合を算出する項目#9と、前記項目#9の算出結果に基づき作成される前記原価企画の対象物の開発設計案の作成基準を示す項目#10とを用紙に記載したことを特徴とする競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャート。

請求項3

対象企業の売上高、変動費、限界利益、固定費、及び利益を管理会計による現状の損益計算書より抽出する項目#1と、目標利益額から少なくとも目標売上高、目標変動費、目標限界利益を算出するか、又は目標総資産利益率から少なくとも目標売上高、目標総資産、目標利益を算出する項目#2と、前記項目#1及び項目#2の算出結果から変動費及び固定費の削減目標を算出する項目#3と、損益計算書、貸借対照表及び統計年鑑から収集された最近6カ月分の経営指標と、最近6カ月分の変動費額及び固定費額の推移とから、各経営指標を変動費、固定費につき合わせして相関分析による相関マトリクスを作成し、正の相関が高い指標を選んで改善目標とする項目#4と、前記項目#3による変動費及び固定費の削減目標と、項目#4による改善目標とする指標の抽出結果とから業績改善シートを作成する項目#5と、前記項目#5の業績改善シートに記載の業績目標を原価企画の対象物に含まれる個別部品の原価低減目標に変換して必要なコストダウン率を算出する項目#6と、前記原価企画の対象物の設計改善候補案の絞り込みを行う項目#7と、前記項目#7で選択した設計改善候補案に基づく個別部品についてのコスト表を作成する項目#8と、前記項目#6の算出結果と項目#8の個別部品についてのコスト表とから変動費、固定費の削減割合を算出する項目#9と、前記項目#9の算出結果に基づき作成される前記原価企画の対象物の開発設計案の作成基準を示す項目#10とをコンピュータプログラムとして記録していることを特徴とする競争優位の原価企画のための経営教育プログラムを記録した記録媒体

技術分野

0001

本発明は、企業経営における競争優位原価企画のための経営教育プログラムチャート及び該経営教育プログラムを記録した記録媒体に関する。

背景技術

0002

最近、原価企画が注目されつつあることはよく知られている。原価企画を一言で言うと、より多くの利益を生み出すために、より高い顧客価値実現を目的として、それを実現するための必要最小限のコストは許容する考え方である。

0003

一般のコスト低減は、既に生産が開始された製品について、原材料や製造プロセスの一部を改善するケースが多く、改善幅はごくごく狭い範囲に限られる。

0004

この状態を抜け出るためには、生産が開始される前のコスト構造形成のプロセス、すなわち、開発設計の段階でのコスト低減が必要である。

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、残念なことに、上述した開発設計の段階でのコスト低減は、今まで次のような要因に阻まれていた。

0006

まず、最初に挙げられるのは、コスト意識が設計の現場に根づきにくいという点である。つまり、設計担当者は、とかく性能条件と出図納期を満たすことを優先しがちであり、なかなか原価低減活動に着手できない問題がある。次の理由としては、従来のコスト目標論理性、実行可能性の両面で妥当性を欠いていることである。つまり、経営資源の実態と予測される環境構造を無視した希望的な目標と、各原価単位への一律で機械的な割り振りになっている問題がある。さらに、これも前の2点と同様、あらゆる業種に共通する傾向だが、実際の経営戦略の上で、生産能力の増強のための投資は盛んであるのに、とかくコスト低減能力向上のための個人的、組織的な教育投資が二の次となっている問題がある。

0007

本発明は、上記の点に鑑み、設計技術者にコスト意識を持たせ、開発設計の段階でのコスト低減を図った、競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャート及び該経営教育プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。

0008

本発明のその他の目的や新規な特徴は後述の実施の形態において明らかにする。

課題を解決するための手段

0009

上記目的を達成するために、本発明に係る第1の競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャートは、対象企業売上高変動費限界利益固定費、及び利益を管理会計による現状の損益計算書より抽出する項目#1と、目標利益額から少なくとも目標売上高、目標変動費、目標限界利益を算出するか、又は目標総資産利益率から少なくとも目標売上高、目標総資産、目標利益を算出する項目#2と、前記項目#1及び項目#2の算出結果から変動費及び固定費の削減目標を算出する項目#3と、損益計算書、貸借対照表及び統計年鑑から収集された最近6カ月分の経営指標と、最近6カ月分の変動費額及び固定費額の推移とから、各経営指標を変動費、固定費につき合わせして相関分析による相関マトリクスを作成し、正の相関が高い指標を選んで改善目標とする項目#4と、前記項目#3による変動費及び固定費の削減目標と、項目#4による改善目標とする指標の抽出結果とから業績改善シートを作成する項目#5と、前記項目#5の業績改善シートに記載の業績目標を原価企画の対象物に含まれる個別部品の原価低減目標に変換して必要なコストダウン率を算出する項目#6と、前記原価企画の対象物の設計改善候補案の絞り込みを行う項目#7と、前記項目#7で選択した設計改善候補案に基づく個別部品についてのコスト表を作成する項目#8と、前記項目#6の算出結果と項目#8の個別部品についてのコスト表とから変動費、固定費の削減割合を算出する項目#9と、前記項目#9の算出結果に基づき作成される前記原価企画の対象物の開発設計案の作成基準を示す項目#10とを備えた構成となっている。

0010

本発明に係る第2の競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャートは、対象企業の売上高、変動費、限界利益、固定費、及び利益を管理会計による現状の損益計算書より抽出する項目#1と、目標利益額から少なくとも目標売上高、目標変動費、目標限界利益を算出するか、又は目標総資産利益率から少なくとも目標売上高、目標総資産、目標利益を算出する項目#2と、前記項目#1及び項目#2の算出結果から変動費及び固定費の削減目標を算出する項目#3と、損益計算書、貸借対照表及び統計年鑑から収集された最近6カ月分の経営指標と、最近6カ月分の変動費額及び固定費額の推移とから、各経営指標を変動費、固定費につき合わせして相関分析による相関マトリクスを作成し、正の相関が高い指標を選んで改善目標とする項目#4と、前記項目#3による変動費及び固定費の削減目標と、項目#4による改善目標とする指標の抽出結果とから業績改善シートを作成する項目#5と、前記項目#5の業績改善シートに記載の業績目標を原価企画の対象物に含まれる個別部品の原価低減目標に変換して必要なコストダウン率を算出する項目#6と、前記原価企画の対象物の設計改善候補案の絞り込みを行う項目#7と、前記項目#7で選択した設計改善候補案に基づく個別部品についてのコスト表を作成する項目#8と、前記項目#6の算出結果と項目#8の個別部品についてのコスト表とから変動費、固定費の削減割合を算出する項目#9と、前記項目#9の算出結果に基づき作成される前記原価企画の対象物の開発設計案の作成基準を示す項目#10とを用紙に記載した構成となっている。

0011

本発明に係る競争優位の原価企画のための経営教育プログラムを記録した記録媒体は、対象企業の売上高、変動費、限界利益、固定費、及び利益を管理会計による現状の損益計算書より抽出する項目#1と、目標利益額から少なくとも目標売上高、目標変動費、目標限界利益を算出するか、又は目標総資産利益率から少なくとも目標売上高、目標総資産、目標利益を算出する項目#2と、前記項目#1及び項目#2の算出結果から変動費及び固定費の削減目標を算出する項目#3と、損益計算書、貸借対照表及び統計年鑑から収集された最近6カ月分の経営指標と、最近6カ月分の変動費額及び固定費額の推移とから、各経営指標を変動費、固定費につき合わせして相関分析による相関マトリクスを作成し、正の相関が高い指標を選んで改善目標とする項目#4と、前記項目#3による変動費及び固定費の削減目標と、項目#4による改善目標とする指標の抽出結果とから業績改善シートを作成する項目#5と、前記項目#5の業績改善シートに記載の業績目標を原価企画の対象物に含まれる個別部品の原価低減目標に変換して必要なコストダウン率を算出する項目#6と、前記原価企画の対象物の設計改善候補案の絞り込みを行う項目#7と、前記項目#7で選択した設計改善候補案に基づく個別部品についてのコスト表を作成する項目#8と、前記項目#6の算出結果と項目#8の個別部品についてのコスト表とから変動費、固定費の削減割合を算出する項目#9と、前記項目#9の算出結果に基づき作成される前記原価企画の対象物の開発設計案の作成基準を示す項目#10とをコンピュータプログラムとして記録した構成となっている。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。

0013

図1は競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャートの全体構成(事業計画ベルから個別設計案の基準作りまで)を示すもので、1枚又は複数枚の用紙1上に当該教育プログラムの各項目#1〜#10を処理順に従って記載したものである。

0014

図2に示すように、項目#1は対象企業の現状の売上高、変動費、限界利益、固定費、及び経常利益(あるいは営業利益、利払前当期純利益を採用する場合もある)を管理会計による現状の損益計算書より抽出する項目である。ここで、限界利益は売上高から変動費を差し引いて得られるもので、限界利益から固定費を差し引いたものが経常利益となる。

0015

図3に示すように、項目#2は将来(例えば数年後)のあるべき水準(売上、利益等)を確定するための項目である。

0016

この項目#2において、目標利益額が決定済みの場合、次の公式
(目標利益+予想固定費)/予想限界利益率=目標売上高
を用いて、目標売上高を算出し、さらに、目標売上高から目標変動費を差し引いたものが目標限界利益で、これから予想固定費を差し引いたものが決定済みの目標利益であることから、目標変動費、目標限界利益を逆算して求める。

0017

また、目標総資産利益率が決定済みの場合、次の関係式
(経常利益/総資産)=(売上高/総資産)×(経常利益/売上高)
から目標経常利益を算出するために、まず、目標売上高及び目標総資産を算出する。将来における目標売上高の算出は、売上高(現状需要分)に産業成長分、需要浸透分、価格上昇分(高付加価値化)、新製品増加分、国際事業による増加分を加算して算出する。将来における目標総資産は、計画貸借対照表資産額から棚卸し資産及び売上債権削減額を差し引くことにより得られる。

0018

以上から、目標とすべき利益額(経常利益額X)を次の公式1、公式2を用いて決定する。

0019

公式1 (X/目標総資産)=目標総資産利益率(所与
公式2 目標総資産利益率=(目標売上高/目標総資産)×(X/目標売上高)
目標利益額決定後は、前述した目標利益額決定済みのケースに準ずる。こちらの目標総資産利益率を決定して目標利益額を決定する処理がより望ましいとする。

0020

図1及び図2に示すように、項目#3は、前記項目#1での現状の変動費、限界利益、固定費、経常利益の算出結果及び前記項目#2の目標利益額、目標変動費、目標限界利益、予想固定費の算出結果から変動費及び固定費の削減目標を算出する項目である。具体的には、この項目#3で変動費率削減目標、固定費率削減目標を算出する。

0021

図2に示すように、項目#4は、損益計算書、貸借対照表及び統計年鑑から収集された最近6カ月分の経営指標と、最近6カ月分の変動費額及び固定費額の推移とから、各経営指標を変動費、固定費につき合わせして相関分析による相関マトリクスを作成し、正の相関が高い指標を選んで改善目標とする項目である。前記相マトリクスでは、各経営指標(収益指標、変動費や固定費を表す指標)を横方向及び縦方向に同じ順序で配列し、各指標相互間の相関値記入したものである。横方向及び縦方向の指標が同一の場合、相関値は最大値1となり、指標同士の相関が低ければ相関値は小さな値となる。ここでは、変動費及び固定費に対して正の相関が高い経営指標を3つ選び出すこととしている。

0022

項目#3で算出された変動費率削減目標、固定費率削減目標と、項目#4で選定された3つの改善目標となる指標から、項目#5では図4の業績改善シートを作成する。この業績改善シートでは、売上高、変動費、限界利益、固定費、経常利益について、現状の数値が記入されるとともに、3年後及び5年後の目標数値又は予想数値が記入される。また、図示の例では、項目#4で変動費及び固定費に対して相関の高い経営指標として総資産利益率、損益分岐点比率棚卸資産回転期間が抽出されて、改善目標として記入され、これらについても、現状の数値の他に、3年後及び5年後の目標数値が記入されるようになっている。

0023

項目#6は、項目#5の業績改善シートに記載の業績目標を原価企画の対象物に含まれる個別部品の原価低減目標に変換して必要なコストダウン率を算出する項目であり、ワークショップ研修における要コストダウン率を算出する。例えば、5年後を目標とした場合、上記業績改善シートの数値例で変動費のコストダウン率は
{(63.7−60)/63.7}×改善対象部品数/全部品点数
である。例えば、原価企画の対象物として20〜60点の部品で構成される機構部品を考えた場合、改善対象部品数とはコストダウンの対象となる部品の個数である。

0024

図5に示すように、項目#7では、ワークショップ研修の中で使用する設計改善候補案の絞り込みを行う。事前打合(コンサルタントクライアント事務局)に使う評価シートは、原価企画の対象物(20〜60点の部品で構成される機構部品)についての各候補案1,2,3,…,nについて、例えば使用部品共有性、改善効果の見込み、将来性、リスク等を個別に評価し、さらに総合評価を下すものである。

0025

項目#8では、項目#7で選択された候補案による機構部品に関する情報収集セットアップを行って、その機構部品の構成図面、個別図面、各部品のコストデータについてデータ収集により、個別部品のコスト表を作成する。このコスト表について変動費と固定費とに分けて数値を抽出する。

0026

図6の項目#9は、前記項目#6の算出結果と項目#8の個別部品についてのコスト表とから変動費、固定費の削減割合を算出する項目である。個別課題(前述の選択された候補案)についての改善の視点財務目標として、ここでは材料費(変動費)の20%改善(削減)と、加工/処理費の20%改善(削減)を目標とする場合を例示している。

0027

材料費の20%改善では、仮に、製造コストに占める材料費の比率が0.586である場合、利益率は11.7%の改善となる。

0028

また、加工/処理費の20%改善では、当該加工/処理費のうち変動費が20%、固定費が80%を占めるものとすると、20%×20%で変動費の4%の削減(利益率の改善)が得られ、固定費については20%×80%で固定費の16%の削減(利益率の改善)が得られる。

0029

複数の工場を持つ企業の場合、企業内の他の工場に売る場合の振替利益を25%と仮定すると、利益率は(/{+})から15.2%改善される。全社ベースでの利益率は(+)=19.2%に全費用に対する製造コストの比率をかけ算したものであり、当該比率が0.41であれば、全社ベースでの利益率は8%の改善となる。

0030

なお、この項目#9で変動費、固定費として材料費、加工/処理費を取り上げたがその他の変動費、固定費に属する費用も取り上げて削減目標とすることができる。

0031

図7の項目#10は、項目#9の算出結果に基づき作成される前記原価企画の対象物の開発設計案の作成基準を示す項目であり、項目#7で選択された候補案及び項目#9の利益率の改善割合を参照してデザイン、技術面等での各種基準項目摘要を定める。

0032

この実施の形態によれば、企業の事業計画レベルから原価企画の対象物の開発設計案の作成基準の作りまで、項目#1〜項目#10の順序で処理を進めて行くことで、競争優位の原価企画についての理解を深めることができ、競争優位の原価企画のための経営教育教材として極めて有用である。

0033

なお、上記実施の形態では、用紙上に各項目を記載したプログラムチャートを説明したが、本発明は競争優位の原価企画のための経営教育プログラムをコンピュータプログラムとして記憶した記録媒体(フロッピーディスク、CD、磁気ディスク等)として構成することもできる。

0034

以上本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく請求項の記載の範囲内において各種の変形、変更が可能なことは当業者には自明であろう。

発明の効果

0035

以上説明したように、本発明に係る競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャート及び該経営教育プログラムを記録した記録媒体によれば、企業の事業計画レベルから原価企画の対象物の開発設計案の作成基準作りまで、項目#1〜項目#10の順序で処理を進めて行くことで、競争優位の原価企画についての理解を深めることができる。このため、競争優位の原価企画のための経営教育教材として極めて有用であり、設計技術者にコスト意識を持たせ、開発設計の段階でのコスト低減を図るように教育、指導することができる。

図面の簡単な説明

0036

図1本発明の実施の形態の全体構成であって、プログラムチャートを示す説明図である。
図2前記プログラムチャートの項目#1、項目#3、項目#4を詳述した説明図である。
図3前記プログラムチャートの項目#2を詳述した説明図である。
図4前記プログラムチャートの項目#5、項目#6を詳述した説明図である。
図5前記プログラムチャートの項目#7,8を詳述した説明図である。
図6前記プログラムチャートの項目#9を詳述した説明図である。
図7前記プログラムチャートの項目#10を詳述した説明図である。

--

0037

1 用紙
#1〜#10 項目

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • ユシロ化学工業株式会社の「 3次元外科治療研修モデル用組成物及びその製造方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】切断されたとしても繰り返し使用可能な3次元外科治療研修モデル用組成物を提供することを課題とし、3次元外科治療研修モデル用組成物は自己修復性を有するポリマーゲルを含む。... 詳細

  • 青島欧科玩具有限公司の「 早期教育の識字玩具」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】子どもにとって覚えやすく、印象的であり、自ら学習する楽しみを与える早期教育の識字玩具を提供する。【解決手段】教育チューブ11を含み、教育チューブ11の中には下方へ開口した投入チャンバ24が設置... 詳細

  • 上海▲か▼▲か▼玩具有限公司の「 模擬運転おもちゃ」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】本発明は模擬運転おもちゃを開示した。【解決手段】前後対称的に設置された止め板を含み、両側の前記止め板の間には模型車がスライドできるように設置され、前記模型車の中には制御装置が設置され、両側の前... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ