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図面 (11)

課題

会議中等不要な着信を制限したい状況においても、緊急または重要な相手先からの電話ページャファックス電子メールに対しては応答することができる携帯情報端末を得る。

解決手段

携帯情報端末は、電子電話帳スケジュール管理等に記憶されている個人情報を使用して電話、ページャ、ファックスからの着信および電子メール検索結果を使用者に能動的に通知するか否かを判断する自動応答制御手段と、記憶されている各番号およびアドレス情報に対して応答に関する属性情報を付加する個人情報管理手段とを備える。

概要

背景

携帯電話機自動応答に関する従来技術としては、例えば特開平8−140146号公報に記載のものがある。これは呼び出しがあっても呼び出し音を発生しないようにした状態において、着信があったときは呼出側に応じた適切な応答を自動的に行うというものであり、呼出側の電話番号に対する応答メッセージをあらかじめ記憶しておいて自動応答するものである。この携帯電話機では、呼出側の電話番号に対応した応答方法を応答方法記憶手段によって記憶しており、着信があった場合には自動応答制御手段が対応する応答方法を呼び出して送信メッセージを送信するものである。

また、携帯電話機で不要な着信動作をなくすための従来技術としては、例えば特開平7−30634号公報に記載のものがある。これは予め登録された相手方からの着信時のみ、相手方の名前使用者呼び出すものである。この携帯電話機では、電話番号と相手方の名前との対をネームナンバー記憶部で記憶しており、着信があった場合に記憶されている電話番号から一致するものがあるかどうかをダイヤルナンバー検索判定部が判定し、一致する番号があるときにはネーム音声呼出発生回路部からネーム音声を発生させて着信を知らせるものである。

概要

会議中等不要な着信を制限したい状況においても、緊急または重要な相手先からの電話、ページャファックス電子メールに対しては応答することができる携帯情報端末を得る。

携帯情報端末は、電子電話帳スケジュール管理等に記憶されている個人情報を使用して電話、ページャ、ファックスからの着信および電子メール検索結果を使用者に能動的に通知するか否かを判断する自動応答制御手段と、記憶されている各番号およびアドレス情報に対して応答に関する属性情報を付加する個人情報管理手段とを備える。

目的

この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、電話、ページャ、ファックス、電子メール等の複数の通信手段に対して、それぞれ適切な処置をするためのきめ細かい設定ができる携帯情報端末を得ることを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
6件
牽制数
23件

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請求項1

相手先電話番号、ページャ番号ファックス番号メールアドレス等を記憶する電子電話帳スケジュール管理等の個人情報管理機能および電話、ページャファックス電子メール等の各種通信機能を有する携帯情報端末において、上記個人情報管理機能に記憶されている各番号および各アドレス情報に対して応答に関する属性情報を付加する個人情報管理手段と、この個人情報管理手段に付加された属性情報に従って電話、ページャ、ファックスからの着信および電子メール検索結果を能動的に通知するか否かを判断する自動応答制御手段とを備えたことを特徴とする携帯情報端末。

請求項2

個人情報管理手段が持つ機能の一つであるスケジュール管理帳のスケジュール設定の中で、電話、ページャ、ファックスからの着信を制限する着信制限状態への設定を指定できるようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。

請求項3

スケジュール管理帳で着信制限を指定したスケジュール開始時刻端末が着信制限状態になり、スケジュールの終了時刻で着信制限状態を解除することを特徴とする請求項2記載の携帯情報端末。

請求項4

個人情報管理手段は、通信ネットワークから通知された発ID(電話番号)情報を活用して該当する個人情報を表示し、通話中に表示されている個人情報の上にメモを書き込む機能を備えたことを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。

請求項5

電話、ページャ、ファックスからの着信および電子メール検索結果を能動的に通知をしなかった場合に、画面上に未応答の着信または未読の電子メールがあることを表示する通信ログ情報表示手段を備えたことを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。

請求項6

電話、ページャの着信に対して電子メールまたはファックス等で返答メッセージを送信する返答メッセージ送信手段を備えたことを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。

請求項7

ファックスの受信処理中にメモリ不足が発生した場合に、ファックスの受信を強制的に中断し、電子メールまたはファックス等で返答メッセージを送信するファックス受信制御手段を備えたことを特徴とする請求項1記載の携帯情報端末。

技術分野

0001

この発明は有線および無線電話ページャファックス電子メール等の通信機能を有する携帯情報端末係り、特にネットワークあるいはメール・サーバから通知/獲得される電話番号あるいはアドレス情報等の発ID情報活用して自動応答するものに関する。

背景技術

0002

携帯電話機の自動応答に関する従来技術としては、例えば特開平8−140146号公報に記載のものがある。これは呼び出しがあっても呼び出し音を発生しないようにした状態において、着信があったときは呼出側に応じた適切な応答を自動的に行うというものであり、呼出側の電話番号に対する応答メッセージをあらかじめ記憶しておいて自動応答するものである。この携帯電話機では、呼出側の電話番号に対応した応答方法を応答方法記憶手段によって記憶しており、着信があった場合には自動応答制御手段が対応する応答方法を呼び出して送信メッセージを送信するものである。

0003

また、携帯電話機で不要な着信動作をなくすための従来技術としては、例えば特開平7−30634号公報に記載のものがある。これは予め登録された相手方からの着信時のみ、相手方の名前使用者呼び出すものである。この携帯電話機では、電話番号と相手方の名前との対をネームナンバー記憶部で記憶しており、着信があった場合に記憶されている電話番号から一致するものがあるかどうかをダイヤルナンバー検索判定部が判定し、一致する番号があるときにはネーム音声呼出発生回路部からネーム音声を発生させて着信を知らせるものである。

発明が解決しようとする課題

0004

上記のような従来技術では、いずれも会議中などの電話に出られない状況下および間違いやいたずら等の不要な着信に対してはある程度対処することができるが、電話に加えて、ページャ、ファックス、電子メール等の複数の通信手段を有する携帯情報端末においては着信が電話とは限らないため、携帯情報端末の使用される様々な状況下に対応するために必要なきめ細かい設定が行えず、緊急を要するページャの着信が通知されない、必要なファックスや電子メールが届いても通知されないなどの問題があった。

0005

この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、電話、ページャ、ファックス、電子メール等の複数の通信手段に対して、それぞれ適切な処置をするためのきめ細かい設定ができる携帯情報端末を得ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

この発明に係る携帯情報端末においては、電子電話帳スケジュール管理等の個人情報管理機能を有していることに着目し、電話、ページャ、ファックスの番号ならびに電子メールのアドレス情報を記憶し、かつ各番号やアドレス情報に対して応答に関する属性情報を付加する個人情報管理手段と、この個人情報管理手段に付加された属性情報に従って電話、ページャ、ファックスからの着信および電子メール検索結果を能動的に通知するか否かを判断する自動応答制御手段とを備えたものである。

0007

また、スケジュール管理帳のスケジュール設定の中で、電話、ページャ、ファックスからの着信を制限する着信制限状態への設定を指定できるようにしたものである。

0008

また、スケジュール管理帳で着信制限を指定したスケジュール開始時刻端末が着信制限状態になり、スケジュールの終了時刻で着信制限状態を解除するものである。

0009

また、個人情報管理手段は、着信の発ID情報を活用して該当する個人情報を表示し、通話中に表示されている個人情報の上にメモを書き込む機能を備えたものである。

0010

また、自動応答制御手段において、使用者に能動的に通知をしなかった着信および電子メール検索結果に対して、未応答の着信または未読の電子メールがあることを画面表示する通信ログ情報表示手段を備えたものである。

0011

また、自動応答制御手段において、使用者に能動的に通知をしなかった電話とページャの着信に対して、電子メールまたはファックス等で返答メッセージを送信する返答メッセージ送信手段を備えたものである。

0012

さらにまた、ファックスの受信処理中にメモリ不足が発生した場合、ファックスの受信を強制的に中断し、電子メールまたはファックス等で返答メッセージを送信するファックス受信制御手段を備えたものである。

0013

実施の形態1.以下、この発明の携帯情報端末に係る実施の形態1について説明する。図1はこの発明の実施の形態1の構成を示すブロック図である。図において、1は携帯情報端末全体を制御する主制御部、2は無線で音声およびデータを送受するための無線部、3は操作に必要な情報を表示する表示部、4は使用者からの入力操作受け付けタッチスクリーン、5はデータとファックス通信のための変復調を行うモデム部、6は音声信号データ信号入出力経路切り替えるための音声/データ切替部、7は音声信号を入出力するためのインタフェースをとるオーディオインターフェース部、8はマイクロフォン、9はスピーカ、10はアンテナ、11は電子電話帳やスケジュール管理帳等の個人情報を管理している個人情報管理部、12は着信に対して自動応答するために必要な制御を行う自動応答制御部である。この自動応答制御部12は、通信ネットワークから送り届けられる発ID(電話番号やアドレス情報)情報を活用して個人情報管理部11の電子電話帳に記憶されている番号と比較して発信元を判定し、その発信元の個人情報に付加されている属性情報に従って着信の応答方法を決定する。また、時刻指定等の自動発信によって自メールボックスの電子メール検索をした場合には、自動応答制御部12は、受信メール発信元アドレスを活用して個人情報管理機能の電子電話帳に記憶されている電子メール・アドレスと比較して発信元を判定し、メール検索結果の通知方法を決定する。

0014

まず、この発明の携帯情報端末において、個人情報に属性情報を設定する方法について説明する。図2は個人情報管理機能の中の電子電話帳の画面表示例を示すものである。電子電話帳は個人や会社毎に電話、ページャ、ファックス等の番号や電子メールのアドレス等が設定できるようになっており、例えば電話をかける場合に相手先の電話番号をダイヤル操作しなくても、電子電話帳を検索して指定することにより簡単に発信できるというものである。電子電話帳では更に記憶している各番号やメールアドレスの情報を活用することにより、着信者を制限することができる。相手先の電話番号は、無線電話の場合は無線電話基地局から制御チャネルで通知され、有線電話の場合は発信電話番号表示サービスを利用することによって知ることができる。また、ファックスの場合は接続の際に相手機ファックス番号がファックス通信プロトコルに従って送られてくる。ページャに関しては表示プロトコルがまだ存在していないため、相手先の番号、双方向ページャの場合はアドレス情報、を検出する共通の方法はないが、独自プロトコルで番号が送られてくるものには対応できる。電子メールのメールボックス検索の場合は、受信メールの検索結果としてメールの発信者アドレスの一覧を得ることができる。また、図3は電子電話帳において着信制限状態でも能動的に着信の通知を行う相手先を指定した画面の一例を示すものであり、例えばあらかじめ緊急の要件や会議に関係する通知があることがわかっている相手先を特定する。図3の例では、着信を能動的に通知する番号に”緊急要件有”という属性情報を付けて指定している。

0015

次に、この発明の携帯情報端末において、スケジュールを設定する方法について説明する。図4は個人情報管理機能の中のスケジュール管理帳の画面表示例を示すものである。通常、会議の予定をスケジュール管理帳に設定する場合は会議の日時と場所等を指定する。このスケジュール設定画面において、例えば図4に示した画面表示例のように設定項目の中にオプション項目を設け、そこで着信を制限するオプションを指定する。図5に着信制限のオプションを指定した場合のスケジュール管理帳の画面を示す。

0016

スケジュール設定画面において着信制限のオプション指定が設定されると、個人情報管理部11は設定されたスケジュールの時間帯監視しており、その時間になった時点で自動応答制御部12に対して着信制限状態に入るように命令する。そして、時間帯の終了時刻になると、着信制限状態の解除を通知する。

0017

次に、自動応答処理の詳細について説明する。図6電話着信に対する自動応答処理の詳細手順を示すフローチャートである。無線電話に着信があった場合、無線部2は制御チャネルを通して無線電話基地局から発信元の電話番号情報を獲得し(ステップS61)、無線部2から音声/データ切替部6とモデム部5を経由して主制御部1にその番号が通知される。主制御部1は自動応答制御部12に着信に対する応答方法を問い合わせる(ステップS62)。通常の着信を行う場合は、主制御部1が音声/データ切替部6とオーディオインターフェース部7を経由してスピーカ9から呼び出し音を発生させ、使用者に対して電話の着信を能動的に通知する(ステップS67)。自動応答制御部12が着信制限状態に設定されている場合には、個人情報管理部11に対して電話番号の検索を要求する(ステップS63)。個人情報管理部11では電子電話帳を検索して該当する個人情報を見つけ出し(ステップS64)、そこに付加されている属性情報の確認を行う(ステップS65)。発信相手の個人情報に”緊急要件有”等の属性情報が付けられている場合には、自動応答制御部12は自動応答せずに通常の着信と同様に処理することを主制御部1に指示する(ステップS66)。ステップS64で電子電話帳に発信者の個人情報がない場合、あるいはステップS66で”緊急要件有”の属性情報が付いていない場合には、使用者に対して電話の着信を通知しない(ステップS68)。

0018

電話の着信に対して使用者が応答して通話中になると、個人情報管理機能の電子電話帳から通話相手の個人情報を呼び出して画面に表示する。図7は個人情報自動表示処理の詳細手順を示すフローチャートである。着信制限状態にある自動応答制御部12が能動的に着信を通知すると判断した場合は、その着信が緊急かつ重要な電話であることを意味しており、個人情報管理部11で検索した電子電話帳の個人情報を表示部3に自動的に表示する(ステップS71〜S73)。表示部3に表示された発信相手の個人情報には、タッチスクリーン4を操作してソフトウェアキーボードによるテキスト入力または手書きインクによって通話に係わる必要なメモを個人情報の上に付加することができる(ステップS74〜S76)。また、会議の出席者全員に通話の内容を聞かせたい場合には、主制御部1からの指示によってスピーカ9の出力音量を大きくしてスピーカフォン・モードで会話することも可能である。

0019

着信制限で拒絶した着信イベントに対しては、会議中に着信があったことを使用者が次に操作した時に通知する。図8通信ログ自動表示処理の詳細手順を示すフローチャートである。着信制限状態にある自動応答制御部12が能動的に着信を通知しないと判断した場合(ステップS81)は、発信相手の電話番号を通信ログに記録/保存し(ステップS82)、無線電話基地局に制御チャネルを通じて端末ビジーを通知してその着信を拒否する(ステップS83)。ここで記録/保存された通信ログの情報は、会議が終了して使用者が端末を操作したときに表示部3に自動的に表示する(ステップS84,S85)。

0020

電話の着信に対する応答方法として、電話とは別の通信手段を用いて返答メッセージを送信することができる。これは近年のオフィス家庭情報化によって、コミュニケーション手段が電話だけではなく、ページャ、ファックス、電子メール等多様化してきており、これら複数の通信手段を保有している会社および個人が増えていることを背景としている。図9は返答メッセージ自動作成処理の詳細手順を示すフローチャートである。電話の着信に対して自動応答制御部12が能動的に着信を通知しないと判断して無線基地局に端末ビジーを返した場合(ステップS91)には、相手側の電話では電話が通じなかったことだけしか伝わらないため、個人情報管理部11で発信者の個人情報を検索し(ステップS92)、相手先の個人情報の中に、電子メールのアドレスまたはファックス番号が登録されている時(ステップS93またはS97)には会議の終了時刻をスケジュール管理帳から取り出し(ステップS94またはS98)、”何時に会議が終了する予定ですので、会議が終わり次第こちらから電話致します”、または”ただいま会議中で電話に出られませんでしたので、下記アドレス宛にメールで要件をお知らせ下さい”などの返答メッセージを自動的に生成し(ステップS95またはS99)、電子電話帳に登録されている電子メールのアドレスまたはファックス番号宛に送信する(ステップS96またはS9A)。

0021

なお、ここまでは電話の着信を中心に説明してきたが、ファックスの着信に対しても電話着信とほぼ同様の手順で自動応答することができる。ただし、ファックスのデータ受信は通常人手を介さずに自動的に行えるため、着信そのものを制限する必要性は電話の着信に比べて低いといえる。ファックス受信に関して問題となるのは、受信するデータ量がテキストベースの電子メール等に比べて多く、携帯情報端末では一般的にメモリの容量に余裕がないため、データの受信中にメモリが一杯になってしまうことが度々発生してしまうことである。図10はファックス受信処理の詳細手順を示すフローチャートである。ファックス受信処理を開始すると、メモリが一杯か否かを判断し(ステップS101)、メモリが一杯であれば、ファックス受信を中断し(ステップS102)、それを知らせる返答メッセージを生成する(ステップS103)。そして、発信者の個人情報があるか否かを判断し(ステップS104)、発信者が電子メールを持っている場合は、返答メッセージを電子メールで送信する(ステップS105,S106)。また、発信者が電子メールを持っていない場合は、返答メッセージをファックスで送信する(ステップS105,S107,S108)。なお、ステップS101において、メモリが一杯でなければ、ファックスデータを受信処理し(ステップS109)、ファックス受信処理中にメモリが一杯になれば、ステップS10Aを経て、前述のステップS101〜S108の処理を行い、ファックス受信が終了すると、正常終了処理(ステップS10B)となる。

0022

電子メール検索の場合は、着信ではなくメール・サーバに発信してメールボックスを検索する違いはあるが、受信メールの電子メール・アドレス一覧を獲得した後の動作は、電話着信の場合とほぼ同様である。

0023

なお、この発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形応用が可能である。例えば、図1に示した構成例では、使用者に着信を通知する方法としてスピーカ9から呼び出し音を出力することで説明したが、構成に発光ダイオードによる視覚表示や本体の振動機構等を追加することにより呼び出し音以外の方法で着信を通知することが可能である。また、端末の操作方法に関しては、図1の構成例ではタッチスクリーン4を入力手段として説明したが、タッチスクリーンの代わりにキー入力で操作する構成としても同様の効果が得られる。また、通信回線に関しては、図1の構成例では無線回線を使用する場合の構成を示したが、有線回線を使用する構成、無線と有線の両方の回線を持つ構成もそれぞれ考えられ、通信回線の種類によらず同様の効果が得られる。更に、通信回線に関して無線と有線の両方を有する構成にした場合は、着信の返答メッセージを着信があった回線とは別の回線を利用して同時に送ることが可能となり、発信者に対してはリアルタイムレスポンスを示すことができる等、この発明の効果を増大させることができる。

発明の効果

0024

以上のように、この発明によれば、電子電話帳やスケジュール管理帳等の情報を管理している個人情報管理手段と着信に対して自動応答するための制御を行う自動応答制御手段とが連携して適切な応答方法を決定する構成とし、個人情報に着信制限状態でも着信を許可する属性情報を設定できるようにしたので、会議中等不要な着信を制限したい状況においても緊急の連絡や重要な相手先からの電話に対しては電話を受けることができる。

0025

また記憶されている個人情報やスケジュールの情報を活用して自動的に着信に対する返答メッセージを自動生成して送ることができるので、電話を受けられなかった場合においても手厚い対処ができる効果がある。

図面の簡単な説明

0026

図1この発明の実施の形態1である携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
図2個人情報管理機能の中の電子電話帳の画面表示例である。
図3電子電話帳で個人情報の電話番号に”緊急要件有”の属性を設定した場合の画面表示例である。
図4個人情報管理機能の中のスケジュール管理帳の画面表示例である。
図5着信制限オプションを指定した場合のスケジュール管理帳の画面表示例である。
図6電話着信に対する自動応答処理の詳細手順を示すフローチャートである。
図7個人情報自動表示処理の詳細手順を示すフローチャートである。
図8通信ログ自動表示処理の詳細手順を示すフローチャートである。
図9返答メッセージ自動作成処理の詳細手順を示すフローチャートである。
図10ファックス受信処理の詳細手順を示すフローチャートである。

--

0027

1 主制御部、2無線部、3 表示部、4タッチスクリーン、5モデム部、6音声/データ切替部、7オーディオインターフェース部、8マイクロフォン、9スピーカ、10アンテナ、11個人情報管理部、12自動応答制御部。

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