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技術 圧縮型引留クランプ

出願人 大同電機工業株式会社
発明者 中川悠二小峰栄
出願日 1997年6月6日 (23年2ヶ月経過) 出願番号 1997-149193
公開日 1998年12月22日 (21年7ヶ月経過) 公開番号 1998-341508
状態 特許登録済
技術分野 電線ケーブルの据付 電線・ケーブルの架設
主要キーワード 下限寸法 コンパクト構成 上限寸法 電線種類 係止部位 ワイヤコネクタ 先端円 架線用
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年12月22日)のものです。
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図面 (20)

課題

緊線併用碍子金具を用いないで圧縮型引留クランプに対するクランププロテクタ本体の係止と緊線を行い得る簡略構成の圧縮型引留クランプを提供する。

解決手段

アルミスリーブ2と鋼クランプ本体1よりなる延線金車通過用の圧縮型引留クランプにおいて、鋼クランプ本体1の鋼クランプアイ部1′に碍子金具に連結する連結孔1aを1個と、このアイ部連結孔1aから電線方向に対して電線を緊締する際の緊線用支持金具取付孔19を1個と、クランププロテクタ本体をボルト又はピンで固定する係止孔20を1個、及びジャンパソケット接続孔3を複数個を順次配設し、1本軸構成の簡略化した圧縮型引留クランプとなる。

概要

背景

従来知られている延線金車通過用の圧縮型引留クランプとしては、図19,図20に示すように電線4を後部に圧縮把持する圧縮用アルミスリーブ2と基端部に鋼クランプ本体1を配設した構成であり、且つ鋼クランプ本体1のジャンパーソケット接続部3′にはソケット接続孔3を複数個設け、鋼クランプ本体1の先端に突設した鋼クランプアイ部1′に碍子金具連結孔1aを設け、これら全体で圧縮型引留クランプ1″としている。この圧縮型引留クランプ1″は、図26に示すように延線金車18上を通過する際に発生する曲げ荷重Tsin θによる曲げ変形を防止し金車通過を可能にしている。

この場合、圧縮型引留クランプには、延線時に図21〜図24に示すように長手方向に二分割スリット7をもつ円筒形のクランププロテクタ本体5を、鋼クランプアイ部1′に接続した緊線併用碍子金具8に固定軸6をもって係合しばらけないよう覆う固定とする。即ち、この鋼クランプ本体1の鋼クランプアイ部1′に緊線併用碍子金具8を、後端クレビス部8aを嵌合しその連結孔8bに連結ボルト13を挿通して連結し、且つ緊線併用碍子金具8の中間に設けた係止部位となる段状係合溝10にクランププロテクタ本体5の先端円筒内に突設の連結段部5aを嵌挿すると共に、該連結段部5aの軸孔5bと段状係合溝10の軸孔10aに固定軸6を貫通して連結し、延線時にクランププロテクタ本体自体がばらけないようにする。また、緊線併用碍子金具8の支持金具取付胴部9の先端に設けたリンク部9aの連結孔9bにワヤイヤコネクタ11又は汎用碍子金具(図示せず)を連結ボルト12をもって連結する(図25参照)。

また、緊線併用碍子金具8は図27、図28に示すようにクランププロテクタ本体5を外すことなく、該クランププロテクタ本体5の先端5cより露出している取付胴部9の取付孔9cに、図29に示す平行クレビスリンク型の緊線用支持金具14を、この係止孔14aに挿通する連結ボルト15とナット15aをもって着脱自在とし、且つ緊線用支持金具14に図28に示すように緊線に使用する緊線用金車17を取付け電線を緊線するものである(実公昭58−47778号公報参照)。

概要

緊線併用碍子金具を用いないで圧縮型引留クランプに対するクランププロテクタ本体の係止と緊線を行い得る簡略構成の圧縮型引留クランプを提供する。

アルミスリーブ2と鋼クランプ本体1よりなる延線金車通過用の圧縮型引留クランプにおいて、鋼クランプ本体1の鋼クランプアイ部1′に碍子金具に連結する連結孔1aを1個と、このアイ部連結孔1aから電線方向に対して電線を緊締する際の緊線用支持金具の取付孔19を1個と、クランププロテクタ本体をボルト又はピンで固定する係止孔20を1個、及びジャンパソケットの接続孔3を複数個を順次配設し、1本軸構成の簡略化した圧縮型引留クランプとなる。

目的

本発明は上記実情に鑑み、引留クランプにおける鋼クランプ本体に、碍子金具用鋼クランプアイ部の他に緊線用支持金具を連結する部位とクランププロテクタ本体を固定する部位を連設するコンパクト構成とするようにしたことで、上記課題を解決する圧縮型引留クランプを提供することを目的としたものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

アルミスリーブと鋼クランプ本体よりなる延線金車通過用の圧縮型引留クランプにおいて、鋼クランプ本体の鋼クランプアイ部に碍子金具に連結する連結孔を1個設け、このアイ部連結孔から電線方向に対して電線を緊締する際の緊線用支持金具取付孔を1個とクランププロテクタ本体をボルト又はピンで固定する係止孔を1個、及びジャンパソケット接続孔複数個を順次配設したことを特徴とする圧縮型引留クランプ。

請求項2

鋼クランプ本体のクランププロテクタ本体を固定する係止部位の幅は、クランププロテクタ本体の係止孔の中心からクランププロテクタ本体先端間と同係止孔の中心からジャンパソケット接続部先端間を加算した長さとし、且つ前記係止部位の縦寸法及び横寸法の上限はクランププロテクタ本体の内径に収容可能な限界上限寸法とし、縦及び横の下限寸法は延線金車径、延線金車の線路方向配列方式、延線金車の抱え角度、延線張力など個別に設定される延線条件によって発生する曲げ荷重、又は使用する電線の緊線時張力によって生じる曲げ荷重のうち、いずれか支配的となる荷重に対して当該部位が変形しない限界の断面積が設定できる縦寸法及び横寸法である請求項1記載の圧縮型引留クランプ。

請求項3

鋼クランプ本体の緊線用支持金具取付孔を設ける取付部位の幅は、クランププロテクタ本体が固定された状態のクランププロテクタ本体先端から鋼クランプアイ部端末までの長さとし、緊線用支持金具を取付ける取付部位の縦寸法及び横寸法の上限は従来の圧縮型引留クランプの電線種類別に適用されるクランププロテクタ本体の外径と同等な寸法を上限寸法とし、縦及び横の下限寸法は延線金車径、延線金車の線路方向配列方式、延線金車の抱え角度、延線張力など個別に設定される延線条件によって発生する曲げ荷重、又は使用する電線の緊線時張力によって生じる曲げ荷重のうち、いずれか支配的となる荷重に対して当該部位が変形しない限界の断面積が設定できる縦寸法及び横寸法とし、且つ当該部位の端面及び角部には丸みを付け、延線金車の線溝を通過し易いようにした請求項1又は2記載の圧縮型引留クランプ。

技術分野

0001

本発明は、架空線鉄塔或いは鉄塔に取付けられている碍子連などに取付けるために使用するクランププロテクタを用いたプレハブ架線用線金車通過となる圧縮型引留クランプに関するものである。

背景技術

0002

従来知られている延線金車通過用の圧縮型引留クランプとしては、図19図20に示すように電線4を後部に圧縮把持する圧縮用アルミスリーブ2と基端部に鋼クランプ本体1を配設した構成であり、且つ鋼クランプ本体1のジャンパーソケット接続部3′にはソケット接続孔3を複数個設け、鋼クランプ本体1の先端に突設した鋼クランプアイ部1′に碍子金具連結孔1aを設け、これら全体で圧縮型引留クランプ1″としている。この圧縮型引留クランプ1″は、図26に示すように延線金車18上を通過する際に発生する曲げ荷重Tsin θによる曲げ変形を防止し金車通過を可能にしている。

0003

この場合、圧縮型引留クランプには、延線時に図21図24に示すように長手方向に二分割スリット7をもつ円筒形のクランププロテクタ本体5を、鋼クランプアイ部1′に接続した緊線併用碍子金具8に固定軸6をもって係合しばらけないよう覆う固定とする。即ち、この鋼クランプ本体1の鋼クランプアイ部1′に緊線併用碍子金具8を、後端クレビス部8aを嵌合しその連結孔8bに連結ボルト13を挿通して連結し、且つ緊線併用碍子金具8の中間に設けた係止部位となる段状係合溝10にクランププロテクタ本体5の先端円筒内に突設の連結段部5aを嵌挿すると共に、該連結段部5aの軸孔5bと段状係合溝10の軸孔10aに固定軸6を貫通して連結し、延線時にクランププロテクタ本体自体がばらけないようにする。また、緊線併用碍子金具8の支持金具取付胴部9の先端に設けたリンク部9aの連結孔9bにワヤイヤコネクタ11又は汎用碍子金具(図示せず)を連結ボルト12をもって連結する(図25参照)。

0004

また、緊線併用碍子金具8は図27図28に示すようにクランププロテクタ本体5を外すことなく、該クランププロテクタ本体5の先端5cより露出している取付胴部9の取付孔9cに、図29に示す平行クレビスリンク型の緊線用支持金具14を、この係止孔14aに挿通する連結ボルト15とナット15aをもって着脱自在とし、且つ緊線用支持金具14に図28に示すように緊線に使用する緊線用金車17を取付け電線を緊線するものである(実公昭58−47778号公報参照)。

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、上記の如きクランププロテクタ本体5を装着する延線金車通過用の圧縮型引留クランプ1″の鋼クランプアイ部1′に連結される緊線併用碍子金具8は、図26に示すように延線金車通過時にTsin θの曲げ荷重が加わる。また、図27に示す緊線用支持金具14を使用して電線を緊線すると緊線張力Pにより曲げ荷重PLが生じる。クランププロテクタ本体5を係止する緊線併用碍子金具8は、延線時や緊線時にのみ作用する過度的な曲げ荷重に対して変形に対処するため引張強さが830N/mm2 の高張力鋼材が使用されており、図28に示す通常の延線履歴を受けない汎用的碍子金具16の2倍程度の材料強度が必要である。また、延線金車18の線溝通過性を良くするために緊線併用碍子金具8は図30図31に示すように複雑な形状としコスト的にも高価なものとなる。

0006

即ち、従来の緊線併用碍子金具8とクランププロテクタ本体5を係止する段状係合溝10は、図30図31に示すように緊線用支持金具14を取付ける取付胴部9がそのまま延長され円柱形状となっているものと、取付部位が段状係合溝10となっているものがある。従って、クランププロテクタ本体5内部の緊線併用碍子金具8を係止する部分は、図21図22に示すように円柱状に中空になっているものと、図23図24に示すようにクランププロテクタ本体5の内部に緊線併用碍子金具8の段状係合溝10に合致するように部材5′が溶接されているが、あくまでも、鋼クランプ本体と別途構成であり、全体として長尺部材となり取扱いが面倒となっている。

0007

本発明は上記実情に鑑み、引留クランプにおける鋼クランプ本体に、碍子金具用鋼クランプアイ部の他に緊線用支持金具を連結する部位とクランププロテクタ本体を固定する部位を連設するコンパクト構成とするようにしたことで、上記課題を解決する圧縮型引留クランプを提供することを目的としたものである。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、アルミスリーブと鋼クランプ本体よりなる延線金車通過用の圧縮型引留クランプにおいて、鋼クランプ本体の鋼クランプアイ部に碍子金具に連結する連結孔を1個設け、このアイ部連結孔から電線方向に対して電線を緊締する際の緊線用支持金具取付孔を1個とクランププロテクタ本体をボルト又はピンで固定する係止孔を1個、及びジャンパソケット接続孔を複数個を順次配設したものである。

0009

この場合、鋼クランプ本体のクランププロテクタ本体を固定する係止部位の幅は、クランププロテクタ本体の係止孔の中心からクランププロテクタ本体先端間と同係止孔の中心からジャンパソケット接続部先端間を加算した長さとし、且つ前記係止部位の縦寸法及び横寸法の上限はクランププロテクタ本体の内径に収容可能な限界上限寸法とし、縦及び横の下限寸法は延線金車径、延線金車の線路方向配列方式、延線金車の抱え角度、延線張力など個別に設定される延線条件によって発生する曲げ荷重、又は使用する電線の緊線時張力によって生じる曲げ荷重のうち、いずれか支配的となる荷重に対して当該部位が変形しない限界の断面積が設定できる。

0010

また、鋼クランプ本体の緊線用支持金具取付孔を設ける取付部位の幅は、クランププロテクタ本体が固定された状態のクランププロテクタ本体先端から鋼クランプアイ部端末までの長さとし、緊線用支持金具を取付ける取付部位の縦寸法及び横寸法の上限は従来の圧縮型引留クランプの電線種類別に適用されるクランププロテクタ本体の外径と同等な寸法を上限寸法とし、縦及び横の下限寸法は延線金車径、延線金車の線路方向配列方式、延線金車の抱え角度、延線張力など個別に設定される延線条件によって発生する曲げ荷重、又は使用する電線の緊線時張力によって生じる曲げ荷重のうち、いずれか支配的となる荷重に対して当該部位が変形しない限界の断面積が設定できる縦寸法及び横寸法とし、且つ当該部位の端面及び角部には丸みを付け、延線金車の線溝を通過し易いようにしたものである。

0011

この様に、圧縮型引留クランプは鋼クランプ本体後部となる鋼クランプアイ部に1個の連結孔と、該連結孔とジャンパーソケット接合部先端間で、且つクランププロテクタ本体端から露出する箇所を平行クレビスリンク型緊線用支持金具を連結する取付孔を配する部位としたため、従来の如き別途の緊線併用碍子金具を連結し緊線用支持金具を配設することなく、クランププロテクタ本体が取付いた状態で緊線作業が可能となる。

0012

この緊線用支持金具を取付ける取付部位の幅は、鋼クランプアイ部の末端からクランププロテクタ本体が固定された状態の該クランププロテクタ本体の先端までとし、緊線用支持金具が鋼クランプアイ部やクランププロテクタ本体に接触せず緊線用支持金具が着脱自在となる幅としたため、クランププロテクタ本体を装着した状態で延線金車を通過できる。

0013

また、クランププロテクタ体体の外径D1 及び内径D2 は使用する電線区分毎に設計され、鋼クランプ本体のクランププロテクタ本体を固定する係止部位の幅を、クランププロテクタ本体の係止孔の中心からクランププロテクタ本体先端間と同係止孔の中心からジャンパソケット接続部先端間を加算した長さとし、前記係止部位の縦寸法及び横寸法の上限はクランププロテクタ本体の内径に収容可能な限界を上限寸法とし、縦及び横の下限寸法は延線金車径、延線金車の線路方向配列方式、延線金車の抱え角度、延線張力など個別に設定される延線条件によって発生する曲げ荷重、又は使用する電線の緊線時張力によって生じる曲げ荷重のうち、いずれか支配的となる荷重に対して当該部位が変形しない限界の断面積とし堅牢となる。

0014

更に延線の条件は、使用する電線の種類,延線張力,延線金車の吊り位置の高さによって影響される延線区間立地条件での電線の垂下によって障害物への離隔の確保や図5に示す延線金車通過時の曲げ荷重Tsin θ要因となる延線張力Tや、延線金車の直径、延線金車の抱き角度θなどにより決定される。

0015

また、電線の延線金車通過回数によって履歴される電線ニッキングなどの電線性能への悪影響の要因となる延線金車通過時に発生する曲げ荷重Tsin θを低減する手段として状況に応じて延線張力Tを低くしたり、延線金車の直径を大きくしたり、抱き角度θを緩やかにしたりし、延線金車を延線方向直列に2連吊りにし実質的に抱き角度θを低減させたり、緊線時の緊線張力Pも鉄塔の強度や径間長高低差,使用する電線の強度などを考慮して個別に設定する。

発明を実施するための最良の形態

0016

以下、本発明の延線金車通過用となる圧縮型引留クランプを実施例の図に基づいて説明すれば、次の通りである。

0017

図1図14は鋼クランプ本体に緊線用支持金具を装着する圧縮型引留クランプを示す実施例である。1は後部に電線圧縮用のアルミスリーブ2を配設する鋼クランプ本体で、該鋼クランプ本体1の構成は、先端に突設した鋼クランプアイ部1′に碍子金具を連結する連結孔1aを設けると共に、鋼クランプアイ部1′の電線方向側となる基部に緊線用支持金具14を取付ける取付孔19を設けた一定幅の取付部位19′と、該取付部位19′の基部にクランププロテクタ本体5の係止孔20を設けた係止部位20′と、更に係止部位20′の基部に複数個のソケット用接続孔3を設けたジャンパソケット接続部3′を連続形成したものであり、これら全体で1本軸構成となる延線金車通過用の圧縮型引留クランプ1″となる。

0018

この場合、圧縮型引留クランプ1″の先端の連結孔1aを配す鋼クランプアイ部1′には、図5に示す様に延線金車18を通過する際に鋼クランプアイ部1′に対して、こじる方向に曲げ荷重Tsin θが作用するとき変形に対処するリブ補強を形成してもよい。また、鋼クランプアイ部1′の端末から電線4側へ向かった後方には図6に示す様に緊線用支持金具14を取付ける取付部位19′と同金具を係止する取付孔19を設け、その後方、即ち図2及び図4に示すようにクランププロテクタ本体5が鋼クランプ本体1に固定軸6で固定された状態でクランププロテクタ本体5の先端5cからジャンパソケット接続部3′の先端までの間に、クランププロテクタ本体5を取付ける係止部位20′を形成すると共に、クランププロテクタ本体5を固定軸6で係止する係止孔20を設ける。更に、その後方、即ちクランププロテクタ本体5を取付ける係止部位20′とアルミスリーブ2の間に複数個のソケット用接続孔3を設けたジャンパソケット接続部3′を配設するものである。また、図9図14に示すようにクランププロテクタ本体5を取付ける鋼クランプ本体1の係止部位20′が段状係合溝10になっている場合の断面形状は、図9に示す鋼クランプ本体1の側面に対して図11に示すような断面形状でも、図10に示す鋼クランプ本体1の側面に対して図12に示すような断面形状のいずれであってもクランププロテクタ本体5の取付けが可能であり、延線金車通過時の曲げ荷重Tsin θや緊線時の曲げ荷重PLのいずれか支配的な曲げ荷重に対して有利な断面形状が形成される。

0019

ここにおいて、圧縮型引留クランプ1″の図15図16に示す態様の延線金車18の線溝18′の通過に当たっては、クランププロテクタ本体5の外径D1及び内径D2 は使用する電線区分毎に設計され、これら全て適用する延線金車18の線溝18′の通過が可能な設計である。従って、圧縮型引留クランプ1″の緊線用支持金具14を取付ける取付部位19′の縦及び横の最大寸法を使用する電線区分毎に適用するクランププロテクタ本体5の外径D1 同等とすれば、図2に示す圧縮型引留クランプ1″の緊線用支持金具14を取付ける取付部位19′はクランププロテクタ本体5に適用する延線金車18の線溝18′を通過できる。

0020

更に、送電線建設工事における延線の条件は、使用する電線の種類,延線張力,延線金車の吊り位置の高さによって影響される延線区間の立地条件(道路鉄道河川人家密集地の横断など)での電線の垂下による障害物への離隔の確保や図5に示す延線金車通過時の曲げ荷重Tsin θ要因となる延線張力Tや、図15に示す延線金車18の直径、図17に示す延線金車18の抱き角度θなどにより決定される。

0021

また、電線の延線金車通過回数によって履歴される電線ニッキングなどの電線性能への悪影響の要因となる延線金車通過時に発生する曲げ荷重Tsin θを低減する手段として状況に応じて延線張力Tを低くしたり、又は延線金車の直径を大きくしたり、延線金車の抱き角度θを緩やかにしたり、図18に示す他の実施例のように延線金車18を延線方向に直列に2連吊りにして実質的に抱き角度θを低減するなど延線条件は、状況に応じて個別に設定される。また、緊線時の緊線張力Pも鉄塔の強度や径間長,高低差,使用する電線の強度などを考慮して個別に設定される。

0022

この様に、延線や緊線条件の状況に鑑み、本発明の図17に示す圧縮型引留クランプ1″にあって、緊線用支持金具の取付部位19′の縦及び横の下限寸法を固定せず延線条件に応じて図5に示す延線金車通過時に生じる曲げ荷重Tsin θと、図6に示す緊線張力Pによって生じる曲げ荷重PLに対して圧縮型引留クランプ1″の具備すべき機械的強度性能として個別に設定された延線及び緊線条件下で、図2に示す圧縮型引留クランプ1″の緊線用支持金具の取付部位19′が図5に示す延線金車通過時の曲げ荷重Tsin θと、図6に示す緊線時の曲げ荷重PLのいずれか支配的な曲げ荷重に対して変形しない断面積となる縦寸法及び横寸法を下限寸法とし、且つ図1に示すように当該部位の端面及び角部には丸みを付けたため、延線金車18の線溝18′をスムーズに通過できるものである。

0023

次に、図1図3に示す本発明の圧縮型引留クランプ1″と適合するクランププロテクタ本体5を係止する図17に示す係止部位20′の幅は、この係止部位20′の係止孔20にクランププロテクタ本体5が固定された状態のクランププロテクタ本体5の先端5cとジャンパソケット接続部3′の先端間までとした。これは、従来使用されている緊線併用碍子金具8の形状が使用する電線種類によって差異がある。

0024

また、この圧縮型引留クランプ1″も使用する電線の種類によってはクランププロテクタ本体5の内部に溶接された部材5′を有するクランププロテクタを適用することを考慮する必要があり、圧縮型引留クランプと適合するクランププロテクタとを係合する圧縮型引留クランプ1″の部位20′の幅寸法は無理なくクランププロテクタ本体5の溶接部材5′に嵌合係止できる範囲である。

0025

また、図1図3に示す圧縮型引留クランプ1″と適合する従来のクランププロテクタ本体5(図21図24参照)とを係止する図2の部位20′の縦及び横の上限寸法は、圧縮型引留クランプ1″に適用するクランププロテクタ本体5を係止する関係上、図21図24に示すクランププロテクタ本体5の内径D2に収納可能な限界とした。

0026

また、図2に示す圧縮型引留クランプ1″と適合するクランププロテクタ本体5とを係止する部位20′の縦及び横の下限寸法は、前記した延線条件による図5に示す延線金車通過時の曲げ荷重Tsin θと、図6に示す緊線張力Pによって生じるPLの曲げ荷重のいずれか支配的な曲げ荷重に対してクランププロテクタ本体5を係止した部位20′が変形しない断面積となる縦寸法及び横寸法を下限寸法とするものである。

発明の効果

0027

上述の様に、本発明の圧縮型引留クランプはこの鋼クランプ本体に碍子金具の連結孔と緊線用支持金具の取付孔とクランププロテクタ本体の係止孔及びジャンパソケット接続孔を連設した1本軸構成の簡略タイプとしてなるため、緊線に際し従来用いられていた緊線併用碍子金具が削減できるので、現在建設されている多導体送電線(4導体,6導体,8導体)や、将来的に更に導体数が増加する場合におても導体数が多くなるほど経済的効果が大きくなる。しかも、この圧縮型引留クランプは従来使用されている延線金車通過用の圧縮型引留クランプに比較して緊線用支持金具の取付部位とクランププロテクタ本体の係止部位の材料が若干増加し、係止孔(貫通孔)が2個増加するが鋼クランプ本体の材料はS15Cが一般的に使用され、材料費が従来の緊線併用碍子金具に使用している高張力鋼材に比べ安価である。

0028

また、成形鍛造により一体形成でできるため、鍛造工数は従来使用されている延線金車通過用の圧縮型耐張クランプと同程度であり、従来の圧縮型引留クランプの延線時及び緊線時に使用されてきた緊線併用碍子金具を使用するより本発明の圧縮型引留クランプを使用し緊線併用碍子金具を削減するほうが経済的なメリットが大きい。

0029

更に、従来電線側碍子金具の緊線用支持金具がセットされていたが、図8に示すように圧縮型引留クランプを使用すると緊線用支持金具の取付孔19が従来の緊線併用碍子金具8の取付孔9より電線側に移動するため、緊線用金車の位置が電線4側に下がり延線ワイヤーの取り代余裕が生じるため、同図示のB寸法分が更に短縮でき図7に示す汎用碍子金具群16の一部削減又は短縮ができ、この点からもコスト低減に一層の効果が得られる等の利点がある

図面の簡単な説明

0030

図1本発明の圧縮型引留クランプの一実施例を示す斜視図である。
図2同圧縮型引留クランプの側面及びクランププロテクタ本体の装着状態を示す説明図である。
図3同圧縮型引留クランプの平面図である。
図4段状係合溝部を有する圧縮型引留クランプの一実施例にワイヤコネクタを連結し、且つクランププロテクタ本体に溶接部材を配設し固定軸で係止した装着説明図である。
図5図4の装着説明図において延線金車上で曲げ荷重を受ける状態の説明図である。
図6圧縮型引留クランプにクランププロテクタ本体が装着された状態で緊線用支持金具を介して緊線され緊線張力により曲げ荷重を受ける説明図である。
図7図6緊線状態において一実施例として4導体の上線を緊線している説明図である。
図8本発明の圧縮型引留クランプと従来の緊線併用碍子金具を使用して緊線した場合の碍子金具の短縮状態を示す説明図である。
図9段状係合溝部を有する圧縮型引留クランプの要部を示す説明図である。
図10同側面図である。
図11図9のX−X線の断面図である。
図12図10のY−Y線の断面図である。
図13図9の下面図である。
図14図10の下面図である。
図15延線金車の側面図である。
図16図15の正面図である。
図17一輪延線金車をクランププロテクタ本体が通過する際の金車抱き角の説明図である。
図18他の実施例となる2連吊り延線金車をクランププロテクタ本体が通過する際の金車抱き角の説明図である。
図19従来の延線金車通過用の圧縮型引留クランプを示す側面図である。
図20同圧縮型引留クランプの下面図である。
図21プロテクタ本体内部に溶接部材を有しないクランププロテクタ本体の正面図である。
図22同圧縮型引留クランプの側面図である。
図23同プロテクタ本体内部に溶接部材を有するクランププロテクタ本体の正面図である。
図24同圧縮型引留クランプの側面図である。
図25緊線併用碍子金具とワイヤコネクタ及び圧縮型引留クランプの鋼クランプアイ部の連結状態とクランププロテクタ本体の装着状態の説明図である。
図26図25の装着説明図において延線金車上で曲げ荷重を受ける状態を示す説明図である。
図27緊線併用碍子金具にクランププロテクタ本体が装着され緊線用支持金具を介して緊線され緊線張力による曲げ荷重を受ける状態を示す説明図である。
図28図27の緊線状態において4導体の上線を緊線している実施例の説明図である。
図29緊線用支持金具の斜視図である。
図30緊線併用碍子金具の斜視図である。
図31図30の下面図である。

--

0031

1 鋼クランプ本体
1′ 鋼クランプアイ部
1a連結孔
2アルミスリーブ
3ソケット用接続孔
3′ジャンパソケット接続部
4電線
5 クランププロテクタ本体
5c 先端
19 緊線用支持金具の取付孔
19′取付部位
20 クランププロテクタ本体の係止孔
20′ 係止部位

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