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技術 穿孔装置

出願人 株式会社クボタ
発明者 筒井勇次宮原由明大谷寿明杉山司郎野口正治松好英昭田中明古賀謙三田垣内征生壁内輝夫
出願日 1997年5月7日 (22年4ヶ月経過) 出願番号 1997-117113
公開日 1998年11月17日 (20年10ヶ月経過) 公開番号 1998-306688
状態 特許登録済
技術分野 立坑・トンネルの掘削技術
主要キーワード 構成管 電源制御盤 小口径孔 固定挟持部材 可動挟持部材 外形円柱状 押動機構 水平装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年11月17日)のものです。
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図面 (20)

課題

推進ヘッド直列状に複数本推進管を順次連結しながら、該推進ヘッド及び推進管を土中に推進させて埋設管敷設用の孔を形成するようにした埋設管敷設装置において、推進管の連結が容易となるように考慮する。

解決手段

連結する側の推進管7を受持する推進管受体26を設ける。

概要

背景

従来、非開削式の埋設管敷設装置は、特開平8−326472号公報に記載されているように、土中に圧入される推進体と、この推進体に後方から押圧力を付与する押動機構を備えていて該推進体を土中に推進させる推進装置とから主構成されており、推進装置は地面から凹設された上方開口状ピット内に設置され、推進体は、ピット内の一側壁から土中に推進される。

前記推進体は、推進ヘッドの後方に多数の推進管直列状に連設してなり、推進ヘッドの先端側には、ヘッド軸心に対して傾斜した受圧面が形成され、各推進管は屈曲自在に構成されている。そして、この装置によって管敷設用孔を形成する場合、推進装置によって、推進ヘッドに一本の推進管を連結したものを、先ず最初に土中に推進させ、その後、土中に推進させた推進管の後端側に他の推進管を連結して、該推進管を土中に推進させ、その後、目標地表面から推進ヘッドが突出するまで、順次推進管を連結して推進体を推進させていくことによって、土中に管敷設用孔を形成し、さらに、推進体の先端側に埋設管を連結し、推進体を引き戻すことによって埋設管を埋設するようにしている。

概要

推進ヘッドに直列状に複数本の推進管を順次連結しながら、該推進ヘッド及び推進管を土中に推進させて埋設管敷設用の孔を形成するようにした埋設管敷設装置において、推進管の連結が容易となるように考慮する。

連結する側の推進管7を受持する推進管受体26を設ける。

目的

本発明は、前記問題点に鑑みて、推進管の連結が容易に行えるよう考慮することを目的としたものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

推進ヘッド(6)に直列状に複数本推進管(7)を順次連結しながら、該推進ヘッド(6)及び推進管(7)を土中に推進させて孔(2)を形成する穿孔装置において、前記連結する側の推進管(7)を受持する推進管受体(26)を備えたことを特徴とする穿孔装置。

請求項2

連結される側の推進管(7)の被連結部分に対して、連結する側の推進管(7)の連結部分の、左右方向、前後方向、又は上下方向の少なくとも一方向の移動調節が可能となるように、推進管受体(26)が推進管7を受持するよう構成されていることを特徴とする請求項1に記載の穿孔装置。

請求項3

推進管受体(26)の管受部(42)が弾性体(43)で支持されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の穿孔装置。

請求項4

弾性体が前後複数設けられていることを特徴とする請求項3に記載の穿孔装置。

技術分野

0001

本発明は、土中に圧入される推進ヘッド及び推進管と、これらを土中に圧入するための推進装置とを備えた穿孔装置に関し、例えば、ガス管水道管等の管を土中に敷設するために、推進ヘッドの後方に順次推進管を連結しながら、これらを土中に圧入していくことにより、土中に、管敷設用の小口径孔を形成する非開削式の埋設管敷設装置に採用されるものである。

背景技術

0002

従来、非開削式の埋設管敷設装置は、特開平8−326472号公報に記載されているように、土中に圧入される推進体と、この推進体に後方から押圧力を付与する押動機構を備えていて該推進体を土中に推進させる推進装置とから主構成されており、推進装置は地面から凹設された上方開口状ピット内に設置され、推進体は、ピット内の一側壁から土中に推進される。

0003

前記推進体は、推進ヘッドの後方に多数の推進管を直列状に連設してなり、推進ヘッドの先端側には、ヘッド軸心に対して傾斜した受圧面が形成され、各推進管は屈曲自在に構成されている。そして、この装置によって管敷設用孔を形成する場合、推進装置によって、推進ヘッドに一本の推進管を連結したものを、先ず最初に土中に推進させ、その後、土中に推進させた推進管の後端側に他の推進管を連結して、該推進管を土中に推進させ、その後、目標地表面から推進ヘッドが突出するまで、順次推進管を連結して推進体を推進させていくことによって、土中に管敷設用孔を形成し、さらに、推進体の先端側に埋設管を連結し、推進体を引き戻すことによって埋設管を埋設するようにしている。

発明が解決しようとする課題

0004

前記従来のものにおいて、推進管を連結する場合、作業者が連結する側の推進管を両手支え連結作業を行うようにしているので、連結される推進管と、連結する推進管とのセンタ合わせがしにくく、連結に時間がかかり、また、支える手が疲れる等の問題がある。

0005

本発明は、前記問題点に鑑みて、推進管の連結が容易に行えるよう考慮することを目的としたものである。

課題を解決するための手段

0006

本発明が前記目的を達成するために講じた技術的手段は、請求項1では、推進ヘッド6に直列状に複数本の推進管7を順次連結しながら、該推進ヘッド6及び推進管7を土中に推進させて孔を形成する穿孔装置において、前記連結する側の推進管7を受持する推進管受体26を備えたことを特徴とする。

0007

請求項2では、連結される側の推進管7の被連結部分に対して、連結する側の推進管7の連結部分の、左右方向、前後方向、又は上下方向の少なくとも一方向の移動調節が可能となるように、推進管受体26が推進管7を受持するよう構成されていることを特徴とする。請求項3では、推進管受体26の管受部42が弾性体43で支持されていることを特徴とする。

0008

請求項4では、弾性体が前後複数設けられていることを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0009

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1乃至図3において、1はガス管、水道管等の管を土中に敷設する埋設管敷設装置を示し、この埋設管敷設装置1は、土中に圧入されて管敷設用の孔2を形成する推進体3と、この推進体3を土中に圧入する推進装置4とから主構成され、推進装置4は、地面から上方開口状で且つ矩形状に凹設されたピット5内に配置され、推進体3は、推進装置4によって後方から押圧力が付与されてピット5の一側の側壁から土中に推進され、土中に管敷設用孔2が貫通形成され、その後、推進体3の先端側に管を連結して該推進体3を引き戻すことによって、土中に管を敷設するようにしたものである。

0010

推進体3は、推進ヘッド6と、この推進ヘッド6の後方に直列状に連結される複数本の推進管7とから構成される。推進ヘッド6は、外形円柱状に形成され、先端側に推進ヘッドの軸心(ヘッド軸心という)に対して傾斜する傾斜面とされた受圧面8が形成されている。各推進管7は、図4に示すように、前後の構成管9,10を有し、前側構成管9の後端には球状嵌合部11aを備えた第1の継手11が固定され、後側構成管10の前端には前記球状嵌合部11aに外嵌する球面嵌合部12aを備えた第2の継手12が固定され、前記球状嵌合部11aと球面嵌合部12aとは、これらに亘って挿通され且つ構成管9,10の軸心に直交する方向の一対のピン13によって、該ピン13の軸心廻り所定角度揺動自在に連結されていて、前後の構成管9,10がピン13の軸心廻りに所定角度屈曲揺動可能とされている。

0011

また、後側構成管10の後端側にも、前記と同様の第1の継手11が固定され、この継手11の球状嵌合部11aには、前記と同様の第2の継手12の球面嵌合部12aが嵌合されると共に、これら球状嵌合部11aと球面嵌合部12aとは、ヘッド軸心に直交し且つ前記ピン13に平行なピン14を介して所定角度揺動自在に連結されている。

0012

前側構成管9の前端部には、該構成管9の軸心と一致する軸心を有するネジ体15が固定され、推進管7の後端側に設けられた第2の継手12には前記ネジ体15に螺合するナット体16が設けられている。ナット体16は、推進管7後端側の第2の継手12に固定され且つ後側構成管10の軸心に一致する軸心を有するカラー17に、軸心方向移動自在に外嵌支持されている。

0013

前記ネジ体15の前面側には、図4及び図5に示すように、溝からなる嵌合部18が、前記ピン13の軸心に直交する方向に平行な、前側構成管9の径方向対称位置に一対形成され、一方、カラー17の後面側には、図4及び図6に示すように、突部からなる被嵌合部19が、前記ピン14の軸心に直交する方向に平行な、カラー17の径方向の対称位置に一対形成されている。

0014

したがって、前側に位置する(連結される側の)推進管7のカラー17の被嵌合部19に、後側に位置する(連結する側の)推進管7のネジ体15の嵌合部18を嵌合させてこれらカラー17とネジ体15とを突き合わせ、その後ネジ体15にナット体16を螺合させることによって、推進管7同志が相互に平行な軸心廻りに屈曲揺動可能とされて直列状に連結されるようになっている。

0015

また、図10に示すように、前記推進ヘッド6の後部側にも、前記と同様のナット体16及びカラー17が設けられており、推進ヘッド6に推進管7が連結できるようになっている。そして、推進ヘッド6に推進管7が連結された状態においては、推進ヘッド6の先端部6aが上側に位置しているときに嵌合部18及び被嵌合部19は上下に位置していて、ピン13,14の軸心と、受圧面8とは平行となり、推進管7は受圧面8の面と平行で且つ推進管7の軸心に直交する方向の軸心廻りに屈曲揺動するように構成されている。

0016

推進装置4は、図1乃至図3図7乃至図11に示すように、装置枠21と、この装置枠21に固着された油圧シリンダからなる左右一対の押動機構22と、左右押動機構22のシリンダチューブ22Aに装着されたクランプ機構23と、クランプ機構23の前側で装置枠21に装着された土中ガイド固定用補助クランプ機構24と、装置枠21をピット5内で固定するための設置機構25と、クランプ機構23の後方に配置されて推進管7を受持する推進管受体26と、推進ヘッド6先端部6aの向きを判別する水準器27等を備えて構成されている。

0017

前記装置枠21は型鋼鉄板等を溶着して平面視矩形状の台に形成されており、その上面の左右各側部に前後一対ブラケット28F,28Rを立設し、この前後ブラケット28F,28Rに押動機構22のピストンロッド22Bが前後方向に固定支持されている。左右押動機構22のシリンダチューブ22Aは、図外の油圧発生装置からの圧油ホース及び制御弁29を介して供給可能になっており、圧油の供給により、ピストンロッド22Bに対して軸心方向(前後方向)に移動可能とされている。

0018

この左右シリンダチューブ22Aに亘ってクランプ機構23のクランプ本体30が架設されており、クランプ本体30内には下側の固定挟持部材31と、油圧シリンダ機構からなる昇降手段によって昇降自在とされた上側の可動挟持部材32とが各一個づつ配置され、これらで推進体3を挟持してクランプ本体30及びシリンダチューブ22Aに対して固定するようになっている。

0019

補助クランプ機構24は、左右前ブラケット28F間に架設された固定受け33と、この固定受け33に対してピンを介して開閉可能に枢支されていて固定受け33と共に土中ガイド34を挟持固定する押さえ部材35と、この押さえ部材35の遊端部を固定受け33に連結固定するロック部材36と、押さえ部材35に設けられ且つ押さえ部材35が押さえた土中ガイド34をさらに押さえる押しピン37を有する押さえ手段38とを備えて構成されている。

0020

前記押さえ手段38は小型油圧シリンダで構成され、押しピン37はそのピストンロッドで構成され、先端に小径部を有し、この小径部を土中ガイド34に形成した孔に突入させて、大径部で土中ガイド34を押圧するようになっている。前記油圧シリンダの代わりに押さえ部材35に押しピン37を螺合させて手動回転させるようにしてもよい。

0021

前記土中ガイド34は、推進体3を土中に侵入させる初期に、推進体3と共にクランプ本体30によって土中に突入させて、推進体3を推進する際の、推進体3の案内をするものであり、土中突入後は固定受け33と、押さえ部材35とで挟持固定され、また押さえ部材35で装置枠21に対する固定が確実に維持されるようになっている。

0022

設置機構25は、左右前ブラケット28Fに球継手を介して取り付けられた左右一対の前接当部材40Fと、左右後ブラケット28Rに枢支された左右一対の伸縮手段41に球継手を介して取り付けられた左右一対の後接当部材40Rとから構成されている。伸縮手段41は油圧シリンダで構成されている。そして、前接当部材40Fをピット5の前側壁に接当させた状態で、伸縮手段41を伸長させて後接当部材40Rをピット5の後側壁に押し当てることによって、装置枠21をピット5内で固定できるように構成されている。

0023

なお、伸縮手段41のシリンダチューブは、図7仮想線で示すように、左右軸廻りに上方に屈曲可能とされており、屈曲させることによって推進装置4のピット5内への挿入が容易に行えるようになっている。推進管受体26は、装置枠21の後部左右方向中央部上に配置され、図1図3図10乃至図13に示すように、推進管7を載置する管受部42と、この管受部42を支持する支持部材43とから主構成されている。

0024

管受部42は、板材から形成され、底壁部44と左右の側壁部45とから上方及び前後に開放状とされている。底壁部44の前部44aは前方に向かうに従って下方に移行するように傾斜状とされ、後部44bは全体として水平状とされ、後部44bのさらに後端側が後方に向かうに従って下方に移行するように傾斜状とされている。左右の側壁部45は上方に向かうに従って左右方向外方(反対向方向)に移行するように傾斜状とされ、後端側は、後方に向かうに従って左右方向外方に移行するように傾斜状とされている。

0025

管受部42の底壁後部44bの下面には、左右方向に長い四角筒状の取付部材46が前後一対対向で且つ下方突出状に固定されている。支持部材43は前後一対あり、ゴム等の弾性体により左右方向に長い四角柱状に形成されている。この支持部材43は、装置枠21上に固定された前後一対の、左右方向に長い四角筒状の取付部材47に挿入され、且つこれら取付部材47及び支持部材43を前後方向に貫通するボルト48及びこれに螺合されるナット49によって、装置枠21上に立設されている。

0026

前記管受部42は、その取付部材46が、前記支持部材43の上部に外嵌され、且つこれら取付部材46及び支持部材43を前後方向に貫通するボルト50及びこれに螺合されるナット51によって、支持部材43に取付固定されていて、弾性的に支持されている。水準器27は、推進管7に取り付けられて推進ヘッド6の先端部6aの向きを判別及び設定するために使用されるものであり、図14乃至図16に示すように、気泡管52と、取付体53とから構成されている。

0027

気泡管52の上面側には前後一対の指標線54及び左右一対の指標線55が設けられ、気泡56をこの指標線54,55間に位置させることによって気泡管52が水平となる。また、気泡管52の下面側には前後一対の取付片57が固定されている。取付体53は、筒体からなるネジ体58と、気泡管52を取り付ける取付部材59とから主構成されている。ネジ体58は前記推進管7のネジ体15と同様に構成され、したがって、該ネジ体58は推進管7のナット体16に螺合可能とされ、且つ、被嵌合部19に嵌合する嵌合部60が径方向対称位置上下一対形成されている。

0028

また、ネジ体58はフランジ部61を備え、取付部材59は、プレートで形成されていて、前記フランジ部61の背面に固定されると共に、上方に立ち上げられている。前記取付部材59の上端側には、前記気泡管52の取付片57が固定されており、気泡管52が一対の嵌合部60の中心間を通る径方向に直交し且つネジ体58の軸心方向に直交する方向に対して平行に配置されている。

0029

なお、62,63は装置枠21に着脱自在に設けた左右ステップで、左右押動機構22、制御弁29及び電源制御盤等の上方を覆っている。また、クランプ機構23のクランプ本体30の後面上部には、推進装置4を吊り上げるための吊り具64が固定され、推進装置4はこの吊り具64を介してクレーン等によって吊り上げられて、ピット5内に上方から挿入され(又は取り出され)、設置機構25によってピット5内に設置される。さらに、クランプ本体30の上面側には、推進装置4の全体の水平度を設定・確認するための水準器65が設けられ、水平装置4が水平状態に設置される。

0030

ここで、推進体3を土中に推進する動作を説明する。推進体3を推進させるには、先ず、補助クランプ機構23内に土中ガイド21を配置すると共に、押さえ部材35を解除状態にしておき、推進ヘッド6に一本の推進管7を連結したものを、クランプ本体30に内に挿通し、且つ推進ヘッド6を土中ガイド34内に配置する。その状態で、クランプ機構23の可動挟持部材32を下降させて固定挟持部材33とで推進管7を挟持し、推進体3をクランプ本体30に対して固定する。

0031

次に、押動機構22を作動させてクランプ本体30を前進させ、推進ヘッド6及び推進管7と共に土中ガイド34もクランプ本体30で前方に押動し、推進ヘッド6と共に土中ガイド34を土中に押し入れ、その後、この土中ガイド34を、補助クランプ機構24の押さえ手段38を作動させて装置枠21に対して固定する。

0032

次いで、クランプ機構23のクランプ作用を一旦解除して、推進ヘッド6及びそれに連結された推進管7及び土中ガイド34を残したままクランプ本体30を後方移動させ、推進管7の後部を再び挟持してクランプ本体30を前方移動させる。すると、推進管7が前方移動して、推進ヘッド6及び推進管7がさらに土中に挿入される。

0033

その後、土中に圧入された推進管7の後端側に、他の推進管7の前端側を連結して継ぎ足し、クランプ本体30のクランプ作用を解除して該クランプ本体30を後方移動させ、継ぎ足した推進管7の後部を挟持してクランプ本体30を前進させる。以下、同様の動作を繰り返すことによって、推進ヘッド6が先導体として推進体3が土中に推進される。

0034

推進体3を推進させる場合、推進ヘッド6の受圧面8には土からの押圧力が作用し、また、受圧面8はヘッド軸心に対して傾斜しているので、推進ヘッド6は受圧面8の傾斜方向に沿って推進することとなるので、推進体3を直線状に推進させる場合には、推進体3を所定量推進させた後、該推進体3を軸心廻りに回転させて180°反転させ、その後再び所定量推進させ、これを繰り返すことによって、推進体3を略直線状に推進させるようにしている。また、この場合、通常、推進ヘッド6の先端部6aを上又は下に交互にして推進を行う。

0035

また、推進体3を上方に立ち上げるように推進させる場合には、推進ヘッド6の先端部6aが上側となるように(したがって、受圧面8が斜め下向きとされる)推進体3の位置合わせをし、そのまま推進体3を推進させることによって、推進体3が上方へと立ち上がっていく。そして、これらにより推進体3をコントロールして推進させて、推進ヘッド6を地表面の目標点に到達させる。推進ヘッド6が目標点に到達すると、推進ヘッド6の先端に埋設管を連結するか、推進ヘッド6に代えて該推進ヘッド6よりもやや大径の拡開ヘッド先頭の推進管7に連結し、その後、推進体3を推進させるのと逆の動作によって推進体3を引き戻すことによって、埋設管が管敷設用孔に引き込まれて敷設される。

0036

前記推進動作において、推進体3を上方に立ち上げる場合にあっては、受圧面8が、正確に、軸心方向前方に向かうに従って鉛直方向上方に移行するように傾斜するようになっていないと、正確に真上には立ち上がらなくて、目標点に正確に到達しなく、また、直線状に推進させる場合にあっては、正確に180°反転しないと、正確に直線状には推進しない。そのため、推進体3を推進させるにあたって、推進ヘッド6の受圧面8の向きを設定するのに、前記水準器27が用いられている。

0037

これについて詳細に説明すると、推進管7外面の、一方の嵌合部18が形成されている側に、予めマークを設けておき、例えばこのマークが付いている側と、推進ヘッド6の先端部6aがある側とが一致するように推進ヘッド6に推進管7を連結する。したがって、推進ヘッド6が土中に在っても、マークを上にすることにより、推進ヘッド6の先端部6aが上側に在ることがわかる。

0038

そして、土中に推進された推進体3の最後部の推進管7に連結される推進管7の後端に、水準器27を、気泡管52が上側となるように連結し、気泡管52の気泡56を左右指標線55間に位置するように調節すると、受圧面8が軸心方向前方に向かうに従って鉛直方向上方に移行するように傾斜するように配置されることとなる(このとき、ピン13,14の軸心は水平方向と一致する)。推進管7に後続の推進管7を継ぎ足し連結するときには水準器27は取り外されて、継ぎ足し連結された推進管7の後端側に連結する。

0039

また、推進体3を直線状に推進させる場合には、前記のように推進ヘッド6の位置合わせをし、所定量推進させた後、推進管7のマークの無い方が上になるように推進体3を軸心廻りに反転させ、その後、継ぎ足し連結される推進管7の後端側に、前記と同じように水準器27を連結して推進ヘッド先端部6aの位置合わせをすることによって、推進体3を正確に180°反転させることができる。

0040

なお、水準器27の気泡56が前後指標線54間に位置しないときには、水準器65によって、推進装置4全体の水平を調節する。また、前記マークは、2つの異なる表示のものを径方向対称位置に設けてもよい。また、推進ヘッド先端部6aの上下を判別するのに、図17に示すように、ネジ体15の一方の嵌合部18Aの大きさ(又は形状)を、他方の嵌合部18Bの大きさに(又は形状)対して、大きく(又は異なる形状に)形成することによって行うようにしてもよい。このように、嵌合部18に推進ヘッド先端部6aの向きを判別する判別機能を付与することによって、マークが不要となり、マークの付設作業をなくすことができる。

0041

なお、この場合、ネジ体15の嵌合部18A,18Bに合わせて、被嵌合部19及び水準器27のネジ体58の嵌合部60も同様に形成する。また、この場合において、推進体3を直進状に推進させる場合に、推進体3を180°反転させたときに、水準器27が上下逆向きに取り付けられることとなるが、気泡管52を上下一対設けるか、気泡管52が上下逆に設けられた水準器27を2つ用意するようにすればよい。

0042

また、前記のように水準器27によって推進ヘッド6の位置合わせをすることによって、マークの精度が要求されなく、この点においてマークの付設が容易であるという利点がある。さらに、水準器27の気泡管52に左右及び前後の傾きを示す目盛りを付けておくことによって、推進体3の他の方向へのコントロールを可能とすることができる。

0043

また、前記推進動作において、推進ヘッド6に推進管7を連結する場合、又は土中に推進された推進管7に後続の推進管7を継ぎ足し連結する若しくは該連結を解除する場合にあっては、連結する側の推進管7の後部側を、推進管受体26の管受部42の底壁後部44b上に載置して、連結作業が行なわれる。これは、推進管7の前後を両手で支えて連結するのは困難(推進管7が重い、或いはネジ体15とナット体16とのセンタ合わせがしにくい等)で、手間がかかるからであり、このように、推進管7の後部側の荷重を推進管受体26で受持することによって、作業者の推進管7の荷重支持負担が軽減され、推進管7の連結作業が容易に行える。

0044

また、この推進管受体26では、管受部42が、弾性体で構成された支持部材43で支持されていることから、管受部42は前後、左右、上下方向及び斜め方向(特に、前後方向)に若干移動可能であり、これによって、推進管7を連結する際に、ネジ体15とナット体16とのセンタ合わせが容易に行え、これによっても、推進管7の連結作業が容易に行える。

0045

さらに、この推進管受体26では、管受部42の底壁前部42aは前方に向かうに従って下方に移行するように傾斜状とされていることから、推進体3を引き戻す際において、管受部42の底壁前部42aが推進管7後端のガイド面として作用する。すなわち、推進3を引き戻す際にあっては、推進管7の後側構成管10がピン14廻りに所定角度下方に屈曲しており、管受部42の底壁前部42aがないとすると、管受部42の底壁後部42bに引っ掛かることとなるが、管受部42の底壁前部42aがあることによって、推進3を引き戻す際において、後側構成管10の後端が該底壁前部42a接当し、これに沿って移動され、推進管7後部が管受部42の底壁後部42b上に載置される。

0046

このとき、管受部42が弾性体で支持されていることから、後側構成管10後端が底壁前部42a接当する際の衝撃が吸収緩和されるという効果を奏する。なお、前記支持部材43は圧縮コイルバネで構成してもよい。図7図18及び図19に示すように、左右の後接当部材40Rの伸縮手段41のシリンダチューブ41Aの前端部には、後ブラケット28Rに接当する筒状の接当部材67が固定されており、この接当部材67の上部には支持筒68が固定されている。一方、後ブラケット28Rの左右両側には支持壁69,70が固定されており、この支持壁69,70間に亘って支持された左右方向の支軸71に、前記支持筒68が外嵌されることによって、伸縮手段41のシリンダチューブ41Aが左右方向の軸心廻りに回動自在に支持されている。

0047

そして、接当部材67が後接当部材40Rに接当することで、伸縮手段41が後方突出状に保持されている。一方、接当部材67には、左右方向にロックピン72が貫通されている。このロックピン72は大径部72aと小径部72bとから構成され、小径部72bにはバネ73が套嵌されていてロックピン72を左右方向内方付勢している。また、小径部72bの、接当部材67から突出する端部には、ノブ74が固定されている。

0048

前記左右方向内方側の支持壁69には当板75が固定され、前記ロックピン72は、図18に仮想線で示す、伸縮手段41の屈曲姿勢で、当板75上に接当載置されて、シリンダチューブ41Aの支軸71廻りの下方への回動が規制されて、前記屈曲姿勢が保持され、ノブ74を把持して、ロックピン72を左右方向外方に引くことによって、シリンダチューブ41Aの支軸71廻りの下方への回動が許容されるようになっている。

0049

また、ロックピン72は、図18に仮想線で示す、伸縮手段41の使用姿勢及び該使用姿勢から屈曲姿勢までの間の姿勢で、当板75側面に接当して、シリンダチューブ41Aの支軸71廻りの上方への回動が許容されている。このように、伸縮手段41を屈曲姿勢にすることができるようにすることによって、推進装置4をピット5内に上方から挿入する場合に、入れ易いという効果を奏する。

0050

図20は、装置枠21及び油圧ホース76,77の配置構造を示し、装置枠21は、左右方向の前後枠材21A,21Bと、前後方向の左右一対の側枠材21Cとから平面視矩形状に枠組みされている。油圧ホース76,77は、左右一対の押動機構22及びクランプ機構23用の油圧ホース76,77で、押動機構22用に2本、クランプ機構23用に2本設けられており、装置枠21の枠内後部に、平面視前方開放状のU字形にして収められている。

0051

これら油圧ホース76,77の一端側76a,77aは左側側枠材21Cに設けた継手部78,79に接続されており、該継手部78,79は制御弁29に油圧配管を介して接続されている。油圧ホース76,77の他端側76b,77bは押動機構22及びクランプ機構23側に設けた継手部80に接続され、この継手部80から一方の押動機構22のシリンダチューブ22A或いはクランプ機構23の昇降手段のシリンダチューブへと接続され、一方の押動機構22のシリンダチューブ22Aと他方の押動機構22のシリンダチューブ22Aとは油圧配管によって接続されている。

発明の効果

0052

本発明のによれば、連結する側の推進管7を受持する推進管受体26を備えたので、作業者の推進管7を受持する負担が軽減され、連結作業が容易となる。また、連結される側の推進管7の被連結部分に対して、連結する側の推進管7の連結部分の、左右方向、前後方向、又は上下方向の少なくとも一方向の移動調節が可能となるように、推進管受体26が推進管7を受持するよう構成されているので、連結される側の推進管7の被連結部分に対して、連結する側の推進管7の連結部分のセンタ合わせが容易に行え、連結作業の容易化が図られている。

0053

また、推進管受体26の管受部42が弾性体43で支持することによって、簡単な構造で、前記連結作業の容易化を達成できる。

図面の簡単な説明

0054

図1埋設管敷設装置の概略図である。
図2埋設管敷設装置の概略図である。
図3推進装置の平面図である。
図4推進管の平面断面図である。
図5推進管の正面図である。
図6推進管の背面図である。
図7推進装置の側面図である。
図8推進装置の正面図である。
図9図3のA−A線矢示図である。
図10推進装置の側面断面図である。
図11推進装置の平面図である。
図12推進管受体の側面一部断面図である。
図13推進管受体の正面断面図である。
図14水準器の側面断面図である。
図15水準器の平面図である。
図16水準器の正面図である。
図17推進管のネジ体の変形例を示す正面図である。
図18後接当部材の伸縮手段の取付構造を示す側面図である。
図19図18のB−B線矢示一部断面図である。
図20装置枠及び油圧ホースの平面図である。

--

0055

2管敷設用孔
6推進ヘッド
7推進管7
26 推進管受体

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