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技術 移動体通信網への接続時の課金方式

出願人 日本電信電話株式会社エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
発明者 菊地政夫佐藤和夫武藤文雄西元康宏
出願日 1997年5月1日 (23年7ヶ月経過) 出願番号 1997-113986
公開日 1998年11月13日 (22年1ヶ月経過) 公開番号 1998-304103
状態 拒絶査定
技術分野 通話登算方式 電話交換機一般 移動無線通信システム 電話通信サービス
主要キーワード 課金レート 関門交換機 設定作業 完了信号 フロー 課金方式 一時蓄積 中継交換機
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年11月13日)のものです。
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図面 (7)

課題

一の通信網内の端末から移動体通信網に接続する場合に一の通信網側の加入者交換機で行う課金処理レートを、移動体通信網側から自由に設定可能な課金方式を提供すること。

解決手段

移動体通信網6に、公衆網1側の任意の端末5からの接続要求受け付けた際、着信先移動体端末7の位置情報種別等に応じて自由に設定した課金レートを該当端末5を収容した加入者交換機2に通知する手段11を設け、各加入者交換機2に、移動体通信網6から通知された課金レートを受け取った場合、これに基づいて発信端末5に対する課金処理を行う手段12を設ける。

概要

背景

従来より、NTTが経営する通信網(以下、公衆網と称す。)と移動体通信網との接続においては、通信の方向に拘らず、移動体通信網の事業者が料金を決定していた。この際、公衆網から移動体通信網へ接続する場合のダイヤル番号には、“0A〜J”の番号体系で表される市外局番と同様な、先頭の“0”を識別番号とする“0A0〜J”の番号体系で表される番号を付与していたが、特に移動体通信網の端末発信する加入者の利便性を考慮して距離別に2つの番号、例えば“030/040(又は080/090)”を付与し、2段階の距離別料金を適用していた。

図1は従来の公衆網から移動体通信網へ接続する場合の課金方式を示すものである。即ち、このシステムでは、公衆網1内に設置された複数の全ての加入者交換機(但し、図面ではそのうちの1つのみ示す。)2に、前述した2つの番号の一方を識別して距離段階1のエリアに対応した課金レート1で課金処理を行う第1の課金処理手段3と、2つの番号の他方を識別して距離段階2のエリアに対応した課金レート2で課金処理を行う第2の課金処理手段4とを設けておく。図2は従来の課金方式による具体的な接続のようすを示すものである。

公衆網1内の端末5から、着信先の移動体通信網6内の移動体端末、例えば携帯電話7が距離段階1(課金レート1)のエリアにいると考えて「030−123−1234」をダイヤルすると、端末5を収容する交換機2は“030”から課金レート1を決定するとともに、番号「030−123−1234」の接続要求を移動体通信網6へ転送する。前記接続要求が移動体通信網6に設置された交換機8に到達すると、携帯電話7がどのエリアにいるかを調べ、課金レート1のエリアにいる場合はそのまま接続し、課金レート2のエリアにいる場合は課金レート2のエリアに対応する“040”にて接続する旨を端末5へ通知する。

ここで、端末5の加入者がガイダンスに従って一旦切断し、「040−123−1234」をダイヤルすると、前記同様に、端末5を収容する交換機2は“040”から課金レート2を決定するとともに、番号「040−123−1234」の接続要求を移動体通信網6へ転送する。その後、携帯電話7が応答すると通話状態となり、加入者交換機2は前記決定した課金レートに従い、第1または第2の課金手段3または4により端末5に対する課金を開始する。

概要

一の通信網内の端末から移動体通信網に接続する場合に一の通信網側の加入者交換機で行う課金処理のレートを、移動体通信網側から自由に設定可能な課金方式を提供すること。

移動体通信網6に、公衆網1側の任意の端末5からの接続要求を受け付けた際、着信先の移動体端末7の位置情報種別等に応じて自由に設定した課金レートを該当端末5を収容した加入者交換機2に通知する手段11を設け、各加入者交換機2に、移動体通信網6から通知された課金レートを受け取った場合、これに基づいて発信端末5に対する課金処理を行う手段12を設ける。

目的

本発明の目的は、一の通信網内の端末から移動体通信網に接続する場合に一の通信網側の加入者交換機で行う課金処理のレートを、移動体通信網側から自由に設定可能な課金方式を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

一の通信網内の任意の端末から移動体通信網に接続する場合の課金を、前記一の通信網内に設置された前記任意の端末を収容する加入者交換機で行う課金方式において、移動体通信網に、前記任意の端末からの接続要求受け付けた際、着信先移動体端末位置情報種別等に応じて自由に設定した課金レートを該当端末を収容した加入者交換機に通知する手段を設け、各加入者交換機に、前記移動体通信網から通知された課金レートを受け取った場合、これに基づいて発信端末に対する課金処理を行う手段を設けたことを特徴とする移動体通信網への接続時の課金方式。

請求項2

移動体通信網が複数ある場合、複数の各移動体通信網に、着信先の移動体端末の位置情報、種別等に応じて自由に設定した課金レートを該当端末を収容した加入者交換機に通知する手段を設けたことを特徴とする請求項1記載の移動体通信網への接続時の課金方式。

請求項3

一の通信網側からのアドレス信号による接続要求に対する受付信号としてのアドレス完了信号に課金レートを付加して通知することを特徴とする請求項1または2記載の移動体通信網への接続時の課金方式。

技術分野

0001

本発明は、一の通信網内の端末から他の通信網、特に移動体通信網に接続する場合の課金方式に関するものである。

背景技術

0002

従来より、NTTが経営する通信網(以下、公衆網と称す。)と移動体通信網との接続においては、通信の方向に拘らず、移動体通信網の事業者が料金を決定していた。この際、公衆網から移動体通信網へ接続する場合のダイヤル番号には、“0A〜J”の番号体系で表される市外局番と同様な、先頭の“0”を識別番号とする“0A0〜J”の番号体系で表される番号を付与していたが、特に移動体通信網の端末へ発信する加入者の利便性を考慮して距離別に2つの番号、例えば“030/040(又は080/090)”を付与し、2段階の距離別料金を適用していた。

0003

図1は従来の公衆網から移動体通信網へ接続する場合の課金方式を示すものである。即ち、このシステムでは、公衆網1内に設置された複数の全ての加入者交換機(但し、図面ではそのうちの1つのみ示す。)2に、前述した2つの番号の一方を識別して距離段階1のエリアに対応した課金レート1で課金処理を行う第1の課金処理手段3と、2つの番号の他方を識別して距離段階2のエリアに対応した課金レート2で課金処理を行う第2の課金処理手段4とを設けておく。図2は従来の課金方式による具体的な接続のようすを示すものである。

0004

公衆網1内の端末5から、着信先の移動体通信網6内の移動体端末、例えば携帯電話7が距離段階1(課金レート1)のエリアにいると考えて「030−123−1234」をダイヤルすると、端末5を収容する交換機2は“030”から課金レート1を決定するとともに、番号「030−123−1234」の接続要求を移動体通信網6へ転送する。前記接続要求が移動体通信網6に設置された交換機8に到達すると、携帯電話7がどのエリアにいるかを調べ、課金レート1のエリアにいる場合はそのまま接続し、課金レート2のエリアにいる場合は課金レート2のエリアに対応する“040”にて接続する旨を端末5へ通知する。

0005

ここで、端末5の加入者がガイダンスに従って一旦切断し、「040−123−1234」をダイヤルすると、前記同様に、端末5を収容する交換機2は“040”から課金レート2を決定するとともに、番号「040−123−1234」の接続要求を移動体通信網6へ転送する。その後、携帯電話7が応答すると通話状態となり、加入者交換機2は前記決定した課金レートに従い、第1または第2の課金手段3または4により端末5に対する課金を開始する。

発明が解決しようとする課題

0006

このように、従来の方式では、一の通信網から移動体通信網へ接続する場合、予め決められた2種類の課金レートからユーザがダイヤルした番号により1つの課金レートを決定しており、移動体通信網の事業者、移動体端末の着信位置や種別等に基づいて自由に設定することができないという問題があった。また、移動体通信網に対する番号の不足を解消するため、平成9年8月より、前述した距離別に2つの番号を用いる方式から、距離に関係なく1つの番号“030(又は080)”を用いる方式に変更されたため、柔軟な課金レートの設定がさらに困難になった。さらにまた、課金レートを変更する場合、一の通信網側の全ての加入者交換機で設定を変更しなければならず、多大な負担を要することになるという問題があった。

0007

本発明の目的は、一の通信網内の端末から移動体通信網に接続する場合に一の通信網側の加入者交換機で行う課金処理のレートを、移動体通信網側から自由に設定可能な課金方式を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明では、前記課題を解決するため、一の通信網内の任意の端末から移動体通信網に接続する場合の課金を、前記一の通信網内に設置された前記任意の端末を収容する加入者交換機で行う課金方式において、移動体通信網に、前記任意の端末からの接続要求を受け付けた際、着信先の移動体端末の位置情報、種別等に応じて自由に設定した課金レートを該当端末を収容した加入者交換機に通知する手段を設け、各加入者交換機に、前記移動体通信網から通知された課金レートを受け取った場合、これに基づいて発信端末に対する課金処理を行う手段を設けたことを特徴とする。

0009

前記構成によれば、一の通信網内の任意の端末で移動体通信網に対する接続要求が発生すると、該端末を収容している加入者交換機はこれを中継交換機を介して移動体通信網へ転送する。移動体通信網内の交換機では転送されてきた接続要求を受け付けると、着信先の移動体端末の位置情報、種別等に応じて課金レートを決定し、これを発信元の加入者交換機に送り返す。発信端末を収容した加入者交換機では前記課金レートを受信すると一旦蓄積する。この後、移動体通信網側の端末が応答して通話状態になると、前記蓄積した課金レートに基づいて発信端末に対する課金処理を行う。

0010

ここで、移動体通信網が複数ある場合、複数の各移動体通信網に、着信先の移動体端末の位置情報、種別等に応じて自由に設定した課金レートを該当端末を収容した加入者交換機に通知する手段を設けることにより、各移動体通信網毎に独自の課金レートに基づく課金処理が可能となる。

0011

なお、課金レートは、一の通信網側からのアドレス信号による接続要求に対する受付信号としてのアドレス完了信号に付加して通知することができる。

発明を実施するための最良の形態

0012

図3は本発明の移動体通信網への接続時の課金方式の実施の形態の一例を示すもので、図中、図1と同一構成部分は同一符号をもって表す。即ち、1は公衆網、2は加入者交換機、5は加入者端末、6は移動体通信網、7は携帯電話、8は移動体通信網6内の交換機、11は課金レート通知手段、12は課金処理手段である。

0013

課金レート通知手段11は移動体通信網6内の交換機8に設けられ、公衆網1内の端末からの接続要求を受け付けた時、着信先の携帯電話7の位置や種別を探索し、該位置情報、種別等に応じて課金レートを決定し、これを前記接続要求に対応する受付信号に付与して発信端末を収容した加入者交換機2へ転送する。

0014

課金処理手段12は複数の全ての加入者交換機(但し、図面ではそのうちの1つのみ示す。)2に設けられ、接続要求に対する受付信号を受信した際、これより課金レートを抽出して一時蓄積し、通話状態になった時にこの課金レートに基づいて発信端末に対する課金処理を行う。

0015

図4は移動体通信網内の交換機の本発明に関わる動作のフローチャート図5は加入者交換機の本発明に関わる動作のフローチャートであり、これらによって前述した課金レート通知手段11、課金処理手段12が実現される。また、図6は本発明の課金方式による具体的な接続のようすを示すものであり、以下、本システムの動作を説明する。

0016

公衆網1内の端末5から、着信先の移動体通信網6内の携帯電話7を呼び出すために「030−123−1234」をダイヤルすると、加入者交換機2ではこれが移動体通話かそれ以外か、つまりダイヤル番号の先頭に番号“030”(または“080”)があるか否かを調べる。この際、番号“030”がない、即ち移動体通話以外であれば本発明の範囲外の別の処理を行う。一方、移動体通話であれば、交換機2は課金レートを決定せず、番号「030−123−1234」の接続要求を図示しない中継交換機を介して移動体通信網6へ転送する。

0017

移動体通信網6に設置された交換機8では前記接続要求を受信すると、携帯電話7がどの位置にいるかを調べ、該位置情報、種別等に応じて課金レートを決定し、これを前記接続要求に対応する受付信号に付与して発信端末を収容した加入者交換機2へ返送する。

0018

加入者交換機2では接続要求を送出すると、これに対する受付信号の待機状態となっており、前述した受付信号を受信すると、これから課金レートを抽出して一旦蓄積しておく。この後、携帯電話7が応答し、これが移動体通信網6内の交換機8、図示しない関門交換機、中継交換機等を経て加入者交換機2に到達すると、端末5と携帯電話7とが通話状態となり、加入者交換機2は前記蓄積した課金レートに基づいて発信端末5に対する課金処理を開始する。なお、前述した課金レートの蓄積は一時的なものであり、この時の通話が終了すれば消去される。

0019

このように、本発明によれば、公衆網から移動体通信網へ接続する場合の課金は、発信時のダイヤル番号に拘りなく、移動体通信網側から加入者交換機に通知される課金レートに従って各発信加入者交換機で処理されるため、各移動体通信網事業者が独自に設定できるとともに、各加入者交換機において移動体通信網毎の課金レートを用意するような必要もない。また、新たな移動体通信網が増えたり、課金レートが改定された場合でも、移動体通信網側で課金レート通知手段を設けたり、その内容を変更すれば良く、公衆網側での工事設定作業を必要とすることもない。

0020

なお、課金レートは、公衆網側からのアドレス信号による接続要求に対する受付信号としてのアドレス完了信号に付加して通知することができる外、単独の信号(例えば、チャージ信号)として通知することもできる。

発明の効果

0021

以上説明したように、本発明によれば、任意の端末からの接続要求を受け付けた際、移動体通信網から、着信先の移動体端末の位置情報、種別等に応じて自由に設定した課金レートを該当端末を収容した加入者交換機に通知し、各加入者交換機では移動体通信網から通知された課金レートを受け取った場合、これに基づいて発信端末に対する課金処理を行うようになしたため、一の通信網から移動体通信網へ接続する場合の課金を、発信時のダイヤル番号に拘りなく、移動体通信網側から加入者交換機に通知される課金レートに従って各発信加入者交換機で処理することができ、従って各移動体通信網事業者が独自に課金レートを設定できるとともに、各加入者交換機において移動体通信網毎の課金レートを用意する必要もない。また、新たな移動体通信網が増えたり、課金レートが改定された場合でも、移動体通信網側で課金レート通知手段を設けたり、その内容を変更すれば良く、一の通信網側での工事や設定作業を必要とすることもない。

図面の簡単な説明

0022

図1従来の公衆網から移動体通信網へ接続する場合の課金方式を示すシステム構成
図2従来の課金方式による具体的な接続のようすを示す説明図
図3本発明の移動体通信網への接続時の課金方式の実施の形態の一例を示すシステム構成図
図4移動体通信網内の交換機の本発明に関わる動作のフローチャート
図5加入者交換機の本発明に関わる動作のフローチャート
図6本発明の課金方式による具体的な接続のようすを示す説明図

--

0023

1…公衆網、2…加入者交換機、5…加入者端末、6…移動体通信網、7…携帯電話、8…移動体通信網6内の交換機、11…課金レート通知手段、12…課金処理手段。

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