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技術 振動フィーダ群

出願人 シンフォニアテクノロジー株式会社
発明者 鈴木剛上田実
出願日 1997年4月18日 (22年11ヶ月経過) 出願番号 1997-116267
公開日 1998年11月4日 (21年4ヶ月経過) 公開番号 1998-291635
状態 特許登録済
技術分野 感知要素の出力の伝達及び変換 物品の計数 振動コンベヤ コンベア上の物品の姿勢制御
主要キーワード 重量調整用 調整ピッチ 両従動歯車 移送対象 投入面 取付位置調整 旋回輪軸受 投入高
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

鍔部と軸部とからなるビレット状部品単列の垂直な姿勢として、単位時間当り移送個数を所定の値に維持して排出させることが可能な振動フィーダ群を提供すること。

解決手段

部品供給用の移送方向可変の第1直線振動フィーダ1に続いて移送路を断面がV字形状の移送路を有する第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4を接続して下流側の振動フィーダほど部品Bの移送速度を大にする。最下流に部品Bを垂直に懸吊して移送し排出する第5直線振動フィーダ5を接続する。第2から第5までの直線振動フィーダ2、3、4、5には部品検知センサを設け、その検知信号によって各振動フィーダを駆動する振動電動機振動周波数増減させて、所定の単位時間当たりの移送個数を維持する。

概要

背景

図1は移送対象例としての5種のビレットB(以降、部品Bと略す)の斜視図である。すなわち、部品Ba 、Bb 、Bc 、Bd 、Be は外径がほぼ同一で長さの異なる軸部Sa 、Sb 、Sc 、Sd 、Se と、形状が異なる鍔部Ga 、Gd 、Ge 、ないしは頭部Hb、Hc を有している。これらを総称する場合には軸部S、鍔部Gとする。なお、代表的な部品Ba について示せば、鍔部Ga の外径DGは68.5mm、軸部Sa の最大外径DS は41mm、長さLは300mmである。

上記のような形状の部品は一般的には横臥した姿勢移送されるが、なかでも鍔部Gが比較的大きい部品Bは、移送の途中において、軸部Sの下端を回転の中心として鍔部Gが転がり易いので軸心を移送方向に整え難く、また鍔部Gが絡み易い。このような部品Bを垂直な姿勢で排出するべく、横臥した姿勢で移送されてくる部品Bを懸吊化させる時、必ずしも全てが懸吊化されず、鍔部Gか大きい部品Bは懸吊化の効率が低い。従ってまた、単位時間当たりの排出個数を所定の値に維持することも困難である。

概要

鍔部と軸部とからなるビレット状の部品を単列の垂直な姿勢として、単位時間当りの移送個数を所定の値に維持して排出させることが可能な振動フィーダ群を提供すること。

部品供給用の移送方向可変の第1直線振動フィーダ1に続いて移送路を断面がV字形状の移送路を有する第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4を接続して下流側の振動フィーダほど部品Bの移送速度を大にする。最下流に部品Bを垂直に懸吊して移送し排出する第5直線振動フィーダ5を接続する。第2から第5までの直線振動フィーダ2、3、4、5には部品検知センサを設け、その検知信号によって各振動フィーダを駆動する振動電動機振動周波数増減させて、所定の単位時間当たりの移送個数を維持する。

目的

本発明は上述の問題に鑑みてなされ、ビレット状部品を単列の垂直な姿勢とし、単位時間当たりの排出個数を所定の値に維持して排出させることが可能であり、かつ形状の異なる複数種のビレット状部品に兼用可能な振動フィーダ群を提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

鍔部と軸部とからなるビレット状部品移送する直列に接続された振動フィーダ群において、最上流には、部品を供給するための移送方向可変振動フィーダが設置され、これに続いて中流部には、部品を横臥した姿勢とし軸部を移送方向に配向させて移送するための、断面がV字形状移送路を備えた複数台整列振動フィーダが接続され、該整列振動フィーダは単位時間当たりの部品の移送個数が共通に設定されると共に、下流側にある前記整列振動フィーダほど部品の移送速度は大に、少なくとも同等以上に設定されており、最下流には、部品を垂直な姿勢として排出するための、部品の鍔部が落下しない間隔に平行に取り付けられた両側壁からなる懸吊移送路を備えた排出振動フィーダが設置されていることを特徴とする振動フィーダ群。

請求項2

前記振動フィーダ群における、少なくとも前記移送方向可変振動フィーダと前記複数台の整列振動フィーダとがそれぞれ独立して、昇降可能な架台上に設置されており、上流側の振動フィーダからそれに続く下流側の振動フィーダへ部品を落下させてその絡みをほぐしつつ移行させるための段差の大きさが調節可能とされている請求項1に記載の振動フィーダ群。

請求項3

前記振動フィーダ群における各振動フィーダには振動を与えるための振動周波数または振幅を調整可能とした駆動源が設けられると共に、前記複数台の整列振動フィーダおよび前記排出振動フィーダのそれぞれの移送路には部品の移送を検知するための部品検知センサが設けられており、該部品検知センサの検知結果に基づく単位時間当りの部品の移送個数が前記設定された単位時間当りの部品の移送個数と異なる場合には、前記部品検知センサの設けられている前記何れかの振動フィーダの駆動源、または該駆動源とその上流側の振動フィーダの駆動源の振動周波数または振幅が調整されることにより、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持される請求項1または請求項2に記載の振動フィーダ群。

請求項4

前記部品検知センサが前記設定された単位時間当りの部品の移送個数を維持するための制御用として、および/または前記部品検知センサの設けられている振動フィーダの移送路におけ部品の空検知用として使用される請求項1から請求項3までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項5

前記整列振動フィーダにおける前記部品検知センサが前記断面V字形状の移送路の上方において移送方向に回動可能に取り付けられて前記移送路の底部に近接する位置まで垂下され、その下端部を前記移送路のV字形状に整合させて逆三角形状とされた検知レバーと、移送され通過する部品によって前記検知レバーが押され戻る時の回動を捉えてオンオフ信号を出力するスイッチ機構とからなり、移送されてくる部品の軸部の向きが移送方向からずれている場合にも常に部品の最先端が前記逆三角形状の下端部に接触し、これを押して前記検知レバーを回動させることにより、前記検知レバーが回動し得ない方向へ押され検知不能な状態を招くことなく、精度の高い検知を可能としたものである請求項1から請求項4までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項6

前記逆三角形状の下端部の最下端が移送方向へ曲げられて若干下向き傾斜の帯状に形成されており、部品が接触しこれを押して前記検知レバーを回動させた後、部品が通過して前記検知レバーが元の位置へ戻るまでの回動位置における前記検知レバーの滞在時間が延長されて、前記検知レバーによる部品の移送個数の検知精度が高められている請求項1から請求項5までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項7

前記スイッチ機構がリミット・スイッチである請求項1から請求項6までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項8

前記駆動源が両端部に不平衡重錘を備えた回転軸を反対方向に同期して回転させる一対の振動電動機からなる加振機であり、前記部品検知センサの検知結果に基づく単位時間当りの部品の移送個数が、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より小の場合には前記一対の振動電動機への供給電力周波数が高くされて前記移送路の振動周波数が増大され、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より大の場合には前記一対の振動電動機への供給電力の周波数が低くされ前記移送路の振動周波数が低減されることにより、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持される請求項1から請求項7までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項9

前記駆動源が電磁石による加振機であり、前記部品検知センサの検知結果に基づく単位時間当りの部品の移送個数が、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より小の場合には前記電磁石への供給電力の電圧が上昇されて前記移送路の振幅が増大され、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より大の場合には前記電磁石への供給電力の電圧が下降され前記移送路の振幅が低減されることにより、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持される請求項1から請求項7までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項10

前記駆動源が同一回転軸に対して一組の不平衡重錘要素の相対的取付け角度を調整可能とされた不平衡重錘の一対を反対方向に同期して回転させる加振機であり、前記部品検知センサの検知結果に基づく単位時間当りの部品の移送個数が、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より小の場合には前記不平衡重錘要素の相対的取付け角度を小とされて前記移送路の振幅が増大され、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より大の場合には前記不平衡重錘要素の相対的取付け角度を大とされて前記移送路の振幅が小とされることにより、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持される請求項1から請求項7までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項11

前記移送方向可変振動フィーダが設置される回転テーブルと、該回転テーブルを昇降可能とする前記架台とにおいて、一方に大径歯車が固定され、他方にギヤードモータが固定されて、該ギヤードモータの出力軸に取り付けられた小径歯車が前記大径歯車と噛み合わされており、前記ギヤードモータの前記出力軸を回転させると前記小径歯車と前記大径歯車とが相対的に移動し、前記回転テーブルが前記架台上において回転されることにより、前記振動フィーダの移送の向きが任意に設定される請求項1から請求項10までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項12

前記回転テーブルに前記ギヤードモータが前記出力軸を鉛直方向にして固定され、前記架台に大径の内歯車が前記回転テーブルと中心軸共有して固定されて、前記回転テーブルが前記内歯車上に軸受を介して設置され、前記出力軸の下端部に取り付けられた小径遊星歯車が前記内歯車と噛み合わされており、前記ギヤードモータの前記出力軸を回転させると、前記遊星歯車が前記内歯車に沿って円周方向に移動し、前記回転テーブルが前記架台上において前記中心軸の回りに回転されることにより、前記振動フィーダの移送の向きが任意に設定される請求項1から請求項11までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項13

前記軸受が旋回輪軸受であり、前記回転テーブルが前記旋回輪軸受の外輪に固定され、前記架台に固定された前記旋回輪軸受の内輪に前記内歯車が形成または固定されている請求項1から請求項12までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項14

前記移送方向可変振動フィーダのトラフ移送面下流端部に、該下流端部と平行な軸の回りに下側へ開く開閉扉が取り付けられており、部品の移送時には開けられて、下流側の機器への移送路として使用される請求項1から請求項13までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項15

前記開閉扉が開かれ前記移送路とされる時に該移送路の側壁となる部分が前記開閉扉に取り付けられており、前記開閉扉の閉時には、前記側壁となる部分が前記トラフの両側方に収容される請求項1から請求項14までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項16

前記移送方向可変振動フィーダが前記複数台の整列振動フィーダおよび前記排出振動フィーダとは異なる方向にある搬送用振動フィーダ、その他の搬送機器への部品の供給に兼用されている請求項1から請求項15までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項17

前記整列振動フィーダにおける前記断面がV字形状の移送路の一方の傾斜面に並んで配向し移送される部品のうち、最底部の1列の部品のみを通過させ、2列目以上の部品の通過を妨げる単列化部材が前記一方の傾斜面に設けられ、その下流側に近接して他方の傾斜面には対となる同様な単列化部材が設けられており、それらの下流側においては部品が単列でのみ移送される請求項1から請求項16までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項18

前記排出振動フィーダにおける前記懸吊移送路の少なくとも上流部において、前記両側壁の上端部からそれぞれ側方へ向かって上向きに延在する翼部が取り付けられており、上流側から横臥した姿勢で移送されてくる部品が前記懸吊移送路へ落下し移行する時に、軸部の向きが移送方向とずれている部品は前記翼部において軸部の向きを移送方向へ修正されて、軸部を前記両側壁間に遊挿し鍔部を支持されて懸吊されることにより、垂直な姿勢となって前記懸吊移送路を移送される請求項1から請求項17までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項19

前記懸吊移送路の下流部において、その上方に移送方向に回動可能に取り付けられ垂下された検知レバーと、移送され通過する部品によって前記検知レバーが押され戻る時の回動を捉えてオン・オフ信号を出力するスイッチ機構とからなる部品検知センサが取り付けられている請求項1から請求項18までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項20

前記両側壁が間隔を調整可能に台座に取り付けられており、軸部の外径の異なる部品の移送に兼用される請求項1から請求項19までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項21

前記両側壁の間隔の調整が、前記両側壁それぞれの取付け水平部に所定の調整ピッチに形成された複数個ピン孔の何れかと前記台座のピン孔とを挿通するピンによって位置決めされ、前記両側壁の取付け水平部に設けられた側方への長穴を挿通するボルトによって前記台座に取り付けて固定される請求項1から請求項20までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項22

前記側壁の取付け水平部における複数個のピン孔が平行四辺形状行方向と列方向とに配列されている請求項1から請求項21までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項23

前記振動フィーダ群における部品の接触面がベース金属面に張り合わせたゴムライナーの表面を金属板被覆したサンドイッチ構造ライニングを施されており、前記ゴム・ライナーに部品が直接に接触することによる損傷が防がれると共に、前記ベース金属面にビレット状部品が直接に接触して移送される場合に発生する騒音が軽減されている請求項1から請求項22までの何れかに記載の振動フィーダ群。

技術分野

0001

本発明はビレット状部品移送するための振動フィーダ群に関するものであり、更に詳しくは、形状の異なる複数種のビレット状部品について、それぞれのビレット状部品を単列の垂直な姿勢として、単位時間当たりの移送個数を所定の値に維持して排出させるに兼用可能な振動フィーダ群に関するものである。

背景技術

0002

図1移送対象例としての5種のビレットB(以降、部品Bと略す)の斜視図である。すなわち、部品Ba 、Bb 、Bc 、Bd 、Be は外径がほぼ同一で長さの異なる軸部Sa 、Sb 、Sc 、Sd 、Se と、形状が異なる鍔部Ga 、Gd 、Ge 、ないしは頭部Hb、Hc を有している。これらを総称する場合には軸部S、鍔部Gとする。なお、代表的な部品Ba について示せば、鍔部Ga の外径DGは68.5mm、軸部Sa の最大外径DS は41mm、長さLは300mmである。

0003

上記のような形状の部品は一般的には横臥した姿勢で移送されるが、なかでも鍔部Gが比較的大きい部品Bは、移送の途中において、軸部Sの下端を回転の中心として鍔部Gが転がり易いので軸心を移送方向に整え難く、また鍔部Gが絡み易い。このような部品Bを垂直な姿勢で排出するべく、横臥した姿勢で移送されてくる部品Bを懸吊化させる時、必ずしも全てが懸吊化されず、鍔部Gか大きい部品Bは懸吊化の効率が低い。従ってまた、単位時間当たりの排出個数を所定の値に維持することも困難である。

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は上述の問題に鑑みてなされ、ビレット状部品を単列の垂直な姿勢とし、単位時間当たりの排出個数を所定の値に維持して排出させることが可能であり、かつ形状の異なる複数種のビレット状部品に兼用可能な振動フィーダ群を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0005

上記の課題は請求項1の構成によって解決されるが、その解決手段を実施の形態によって例示すれば、図3は本発明の実施の形態による直列に接続された直線振動フィーダ群Aの側面図、図4は同平面図である。すなわち、部品供給用の移送方向可変振動フィーダとしての第1直線振動フィーダ1の下流側に、部品Bを横臥姿勢で移送する整列振動フィーダとしての第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4が接続ざれており、最下流に部品Bを垂直姿勢として排出する排出振動フィーダとしての第5直線振動フィーダ5が接続されている。

0006

図6は移送方向可変の第1直線振動フィーダ1の部分破断側面図であり、図8は同平面図である。第1直線振動フィーダ1の本体21は回転テーブル16上のフレーム29、支柱28に支持されて設置されており、架台としてのテーブル・リフター10の昇降ステージ11の固定板12上において、旋回輪軸受14を介して回転テーブル16共に回転されるようになっている。すなわち、テーブル・リフター10の昇降ステージ11上の固定板12にボルト13bで固定した旋回輪軸受14の内輪内歯車13が一体的に形成されており、一方、旋回輪軸受14の外輪15にボルト16bで取り付けた回転テーブル16上に、移送方向可変の第1直線振動フィーダ1の本体21が設置されると共に、ギヤードモータ17が固定されている。このギヤードモータ17の出力軸18の下端部には遊星歯車19が取り付けられており、旋回輪軸受14の内歯車13に噛み合わされている。そして、ギヤードモータ17の出力軸18が回転されると遊星歯車19が内歯車13に沿って移動することにより、固定板12上において回転テーブル16が旋回輪軸受14を介して回転され、図8に示すように、本体21が全方位に回転される。

0007

第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4は基本的には同様に構成されているので、第2直線振動フィーダ2を例にとると、図3を参照し、本体51は底面側に設けられた一対の振動電動機56によって下流側へ向かって上向き45度の矢印nで示す方向の直線振動を与えられて部品Bを矢印pで示す方向へ移送するが、図4における[10]−[10]線方向の断面図である図10を参照して、本体51内には、移送路としての下流側へ向かって上向き傾斜で2列のV溝53からなる第2Aトラフ54、および第2Aトラフ54の下流側に段差55を介して、水平な2列のV溝57からなる第2Bトラフ58が設置されている。移送路をV溝53、V溝57としているのは、鍔部Gを有し軸心が移送方向に配向されにくい部品Bを移送方向に向けさせるためであり、かつ鍔部Gの外径の異なる複数種の部品Bについて兼用可能とするためである。第2Aトラフ54を上向き傾斜としているのは、投入され重なった状態にある部品Bを少数ずつ第2Bトラフ58へ移行させるためである。また段差55は絡まっている部品Bを落下時の衝撃によってほぐすことに有効に働く。

0008

そして、上部フレーム61の両側壁64間の固定軸63の回りに金属のれん65が回動可能に取り付けられ、各V溝53の下流端へ垂下されると共に、両側壁64間にわたしたアングル66に部品Bの移送個数を検知するための部品検知センサ67が各V溝53に対応して取り付けられている。すなわち、部品検知センサ67はアングル66に取り付けられたリミットスイッチ68と検知レバー69とからなっている。検知レバー69は移送方向へ回動可能に取り付けられて、各V溝53の下流側へ垂下されており、通過する部品Bによって回動されて、リミットスイッチ68をオンオフするようになっている。

0009

検知レバー69は移送される部品Bによって押されて一点鎖線で示すように回動されリミットスイッチ68をオンし、部品Bが通過したあと元の位置へ戻ってリミットスイッチ68をオフするが、その信号は図示しないコントローラへ入力されるようになっている。この部品検知センサ67からの信号に基づいて算出される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値、例えば2列のV溝53で22個/分と異なる場合、コントローラは本体51を加振する振動電動機56への供給電力電圧を一定のまま周波数増減させ、本体51の振動周波数を増減させて、部品Bの単位時間当りの移送個数を所定の値に維持する。すなわち、部品Bの単位時間当りの移送個数はインバータ制御されている。この場合、強制振動となるので周波数を変えても振幅は変わらない。部品供給用の第1直線振動フィーダ1を除いて、第2直線振動フィーダ2に続く、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4、ないしは第5直線振動フィーダ5も基本的には同様に制御されている。

0010

そして、それらの間においては、例えば、第2直線振動フィーダ2の部品Bの移送速度は3m/分、第3直線振動フィーダ3の移送速度は6m/分、第4直線振動フィーダ4の移送速度は8m/分のように、部品Bの移送速度は下流側程大になるように設定されている。従って、第2直線振動フィーダ2においては部品Bが重なり合うほどに相接している状態から、第3直線振動フィーダ3では部品Bの間隔が拡がり、第4直線振動フィーダ4においては更に間隔が拡がって部品Bが単列で移送されるようにしている。

0011

また、図17は部品Bを懸吊し垂直姿勢として移送し排出する第5直線振動フィーダ5の斜視図であり、図16はその下流端からみた正面図である。図16図17を参照して、第5直線振動フィーダ5の本体141には、部品Bの種類によって異なる大きさの鍔部Gが落下しないように間隔を調整可能に両側壁144を設置して、部品Bを懸吊して移送する懸吊路143が2列設けられており、懸吊移送路143の上流部分には、両側壁144の上端部からそれぞれ側方へ向かって上向きに、断面がV字形状に広がる翼部145が取り付けられている。

0012

上流側の第4直線振動フィーダ4から横臥した姿勢で移送されてくる部品Bのなかには軸部Sの向きが移送方向とずれているものも存在するが、第5直線振動フィーダ5へ移行された時に、懸吊移送路143のV字形状の翼部145によって軸部Sの向きが修正されて移送方向へ向けられる。そして、懸吊移送路143上において、部品Bは、鍔部Gの上下における軸部Sの重量の違いから、下方の長い軸部Sを両側壁144の間に遊挿し、鍔部Gにおいて支持され懸吊されて垂直姿勢となる。

0013

更には、第1直線振動フィーダ1から第4直線振動フィーダ4までの何れもは、それぞれのテーブル・リフター10、40、70、100上に設置されており、絡んだ部品Bをほぐすために、例えば、第2直線振動フィーダ2から第3直線振動フィーダ3への投入高すなわち段差を、部品Bの絡み易さに応じて、最も適切に調整することができるようになっている。

0014

本発明の振動フィーダ群は以上のように構成されているので、ビレット状の部品を単列の垂直な姿勢として、単位時間当たりの移送個数を所定の値に維持して排出させることができ、かつ形状が異なる複数種のビレット状部品について兼用し得る。

発明を実施するための最良の形態

0015

以下、図面を参照して、本発明の直線振動フィーダ群Aを具体的に詳しく説明する。図2は本発明の実施の形態による直線振動フィーダ群Aの斜視図であり、図3は同側面図、図4は同平面図である。すなわち、部品供給用の移送方向可変の第1直線振動フィーダ1の下流側に、部品Bを横臥姿勢で移送する第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4が接続されており、最下流に部品Bを垂直姿勢として排出する第5直線振動フィーダ5が接続されている。これらについて順次説明する。

0016

図5は最上流側にある部品Bの供給用としての移送方向可変の第1直線振動フィーダ1の斜視図であり、図6は同部分破断側面図、図7は同正面図、図8は同平面図である。特に図6を参照して、第1直線振動フィーダ1の本体21はテーブル・リフター10の昇降ステージ11の固定板12上に設けられた回転テーブル16上に設置されている。すなわち、回転テーブル16と一体的なフレーム29上に固定されている支柱28にゴム被覆コイルバネ27を介して本体21の前後が支持されている。上記のゴム被覆コイルバネ27は被覆ゴム同志が接触しており、単なるコイルバネと比較して防振効果が大で、かつ騒音も発生しにくい。

0017

第1直線振動フィーダ1は、図6においては、左上方から投入される部品Bを右側の第2直線振動フィーダ2へ供給するものとして描かれている。本体21は側壁24、その他の要所リブ21Rで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機26が並べて取り付けられている。振動電動機26は回転軸の両端部に不平衡重錘を備えた公知の構造を有し、一対の振動電動機26の回転軸が反対方向へ同期して回転されることにより、両者の回転の遠心力が合成されて、本体21に下流側へ向かって上向き30度の矢印mで示す方向への直線振動を与え、本体21内の移送面23へ投入される部品Bを矢印pで示す方向へ移送する。

0018

なお、本体21の移送面23および側壁24の内面には後述の図15に示すものと同様なライニングが施されている。すなわち、図15におけるV溝117には、ベース金属119に張り合せたゴムライナー124の表面を金属板125で被覆したサンドイッチ構造のライニングが施されており、部品Bがゴム・ライナー124に接触することによる損耗、亀裂の発生を防止すると共に、部品Bがベース金属119に接して移送される時に発生する騒音を低減させている。

0019

本体21の移送面23の下流端部には底面側に設置された回転軸31と共に下方へ開く開閉蓋32が取り付けられている。すなわち、本体21の中央部の底面側に固定された型鋼33の両端部にそれぞれ油圧シリンダ36が設置されており、それらのロッド37の往復運動によってロッド37の先端部に取り付けられたクランク軸38が軸受39に支持された回転軸31を回転させることにより、回転軸31と一体的な開閉扉32が回転され開閉されるようになっている。そして、開閉蓋32は開かれた時に、一点鎖線で示すように、移送面23から下方への段差25を介した側壁34付き移送路となり、下流側の第2直線振動フィーダ2に対し、その投入面52とは下方への段差35を介して接続される。段差25は、部品Bが絡み易い場合、落下時の衝撃によって絡みをほぐすよう働く。段差35の大きさはテーブル・リフター10によって調節され得る。上述の側壁34は、開閉蓋32が閉じられ時に、本体21の両側壁24の外側に近接して収容される。なお、開閉蓋32、その側壁34の内面側にも上述のライニングが施されている。

0020

また、本体21は回転テーブル16と共に全方位に回転されるようになっている。すなわち、架台としてのテーブル・リフター10の昇降ステージ11上の固定板12に旋回輪軸受14の内輪がボルト13bで固定されており、その内輪に内歯車13が一体的に形成されている。一方、旋回輪軸受14の外輪15にボルト16bで取り付けた回転テーブル16上に、フレーム29、支柱28、ゴム被覆コイルバネ27を介して本体21が固定されると共に、ギヤードモータ17が固定されている。そして、このギヤードモータ17の出力軸18の下端部に取り付けた遊星歯車19が旋回輪軸受14の内歯車13に噛み合わされている。

0021

ギヤードモータ17の出力軸18が回転されると遊星歯車19が内歯車13に沿って移動することにより、固定板12上において回転テーブル16が旋回輪軸受14を介して回転され、図8に示すように、本体21が全方位に回転されるようになっている。すなわち、部品Bを矢印pで示す第2直線振動フィーダ2の方向に移送するほか、180度回転した矢印qで示す逆方向、すなわち別の直線振動フィーダ2’の方向、ないしはその途中の矢印rで示す方向にも移送することができる。

0022

図3図4戻り、また、第2直線振動フィーダ2の斜視図である図9も参照して、第2直線振動フィーダ2も、第1直線振動フィーダ1と同様に、テーブル・リフター40の昇降ステージ41に設置されている。すなわち、昇降ステージ41に一体的に固定されたフレーム49、支柱48にゴム被覆コイルバネ47を介して本体51の前後が支持されており、本体51は側壁、その他の要所をリブ51Rで補強されている。上流部の底面側には一対の振動電動機56が所定の傾斜角度で取り付けられており、本体51に対し下流側へ向かって上向き45度の矢印nで示す方向の直線振動を与える。振動電動機56の構成、作用は前述した振動電動機26と全く同様である。そして、後述する部品検知センサ67による部品Bの検知信号は図示しないコントローラへ入力されるが、その信号に基づいて算出される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値と異なる場合、コントローラは本体51を加振する振動電動機56への供給電力の電圧を一定のまま周波数を増減させ、本体51の振動周波数を増減させて、部品Bの単位時間当りの移送個数を所定の値に維持する。すなわち、部品Bの単位時間当りの移送個数はインバータ制御している。この場合、強制振動となるので周波数を変えても振幅は変わらない。なお、第2直線振動フィーダ2における移送速度は、例えば3m/分に設定される。

0023

図4における[10]−[10]線方向の断面図である図10、および図4における[11]−[11]線方向の断面図である図11を参照して、本体51内には、上流側の端部の投入面52、続いて投入面52の下流端の下方に、下流側へ向かって上向き傾斜で2列のV溝53からなる第2Aトラフ54、および第2Aトラフ54の下流端部を下側から受けるようにし、段差55を介して、水平な2列のV溝57からなる第2Bトラフ58が設置されている。なお、本体51の両側壁は下流端部においてパイプ59によって連結支持されている。第2直線振動フィーダ2において移送路にV溝53、V溝57を採用しているのは、上述したように、鍔部Gと軸部Sとからなる部品Bは、移送路を平面とした場合は勿論のこと、断面をU字形状のU溝としても移送方向に配向させにくいためであり、かつ鍔部Gの外径の異なる複数種の部品Bについて兼用可能とするためである。また、第2Aトラフ54を上向き傾斜としているのは、投入され重なった状態にある部品Bを少数ずつ第2Bトラフ58へ移行させるためである。また段差55は絡まっている部品Bを落下時の衝撃によってほぐすことに有効に働く。なお、V溝53、V溝57にも上述の図15に示したものと同様なライニングが施されている。

0024

更には、支柱48の側面側には副支柱46が取り付けられており、本体51とは独立した上部フレーム61を直接に支持している。すなわち、上部フレーム61は両側壁64とこれらを連結する2本のパイプ62とからなり、振動を受けることなく支持されている。そして、この上部フレーム61の両側壁64の間に金属製のれん65と部品検知センサ67とが取り付けられている。金属製のれん65は、図11に示すように、各V溝53について6枚から構成されており、それぞれは独立して両側壁64間の固定軸63の回りに取り付けられており、図10において一点鎖線で示すように、移送方向に回動可能に取り付けられている。そしてそれらの下端はV溝53の下流端に接する位置まで垂下されている。金属製のれん65は自重による抵抗によって部品Bが過剰気味に移行されることを抑制するが、必要な場合には重量調整用の重錘を取り付けてもよい。

0025

部品検知センサ67も、図10図11に示すように、各V溝53に対応して設けられており、両側壁64間のアングル66に取り付けられたリミットスイッチ68と、検知レバー69とからなっている。検知レバー69は移送方向へ回動可能に取り付けられて各溝53の下流側へ垂下されており、移送される部品Bによって回動されて、リミットスイッチ68をオン・オフするようになっている。なお、部品検知センサ67の構成と作用は後述する第3直線振動フィーダの同様な部品検知センサ97において説明する。

0026

図10へ戻り、検知レバー69は移送される部品Bによって押され、一点鎖線で示すように回動されてリミットスイッチ68をオンし、通過後は検知レバー69は元の位置へ戻ってリミットスイッチ68をオフするが、部品検知センサ67はそのオン・オフ信号を図示しないコントローラへ入力するようになっている(なお、オン・オフは逆であってもよい)。その信号に基づいて算出される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値、例えば2列のV溝53で22個/分より小さい場合には、コントローラは本体51を加振している振動電動機56への供給電力の電圧を一定のまま周波数を高くし、本体51の振動周波数を増大させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を増大させる。逆に、部品検知センサ67によって計数される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値よりも大の場合には、振動電動機56への供給電力の周波数を低下させ、本体51の振動周波数を低下させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を低減させることは勿論である。すなわち、部品Bの単位時間当りの移送個数はインバータ制御されている。なおこの場合、強制振動となるので周波数を変えても振幅は変わらない。

0027

図3図4へ戻り、第2直線振動フィーダ2の下流側には第3直線振動フィーダ3が接続されている。第3直線振動フィーダ3もテーブル・リフター70の昇降ステージ71に一体的に固定されたフレーム79の支柱78にゴム被覆コイルバネ77を介して本体81の前後が支持されている。本体81は側壁、その他の要所をリブ81Rで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機86が所定の傾斜角度で取り付けられている。これらの構成、作用は上流側の第2直線振動フィーダ2と同様であるので、その説明は省略する。第3直線振動フィーダ3における部品Bの移送速度は、例えば第2直線振動フィーダ2の移送速度の2倍の6m/分と設定される。

0028

図10、および図4における[12]−[12]線方向の矢視図である図12を参照して、本体81内には、上流側の第2直線振動フィーダ2の2列のV溝57からなる第2Bトラフ58の下流端部を下側から受けるようにし、段差82を介して、水平な2列のV溝83からなる第3Aトラフ84、および第3Aトラフ84の下流端部を下側から受けるようにし、段差85を介して、水平な2列のV溝87からなる第3Bトラフ88が設置されている。本体81の側壁はパイプ89a、89bによって連結支持されている。なお、V溝83、V溝87にも図15に示したと同様なライニングが施されている。

0029

第3直線振動フィーダ3においては、第2直線振動フィーダ2におけるような上部フレームは設けてられておらず、図3に示すように、下流側の支柱78のみに副支柱76が取り付けられ、図10図12に示すように、副支柱76間にわたしたアングル96に部品検知センサ97のリミットスイッチ98と検知レバー99とが取り付けられている。これらの構成は上流側の第2直線振動フィーダ2において既に説明した。

0030

図18は部品検知センサ67と同様な部品検知センサ97の拡大斜視図である。部品検知センサ97は、それが取り付けられている第3直線振動フィーダ3の正面図である図12も参照して、部品Bの移送路であるV溝87の上方に固定されたアングル96に、部品検知センサ97を構成するリミット・スイッチ98と検知レバー99とが取り付けられている。リミット・スイッチ98は周知の構造を有する一般的なものが使用されているが、検知レバー99は、その下端部99aがV溝87の底部の形状に整合させて逆三角形状とされ、更にその最下端部は下流側へ向けて曲げて、若干下向き傾斜の帯状舌部99tを形成させたものとされている。すなわち、部品検知センサ97の検知レバー99は移送されてくる部品Bの何れの部分であれ、その先端が当接すれば必ず回動されるようにしたものである。

0031

従来、検知レバーは上端部から下端部まで同一幅の帯状としていたが、この帯状の検知レバーにおいてはしばしば部品Bが移送詰まりを発生した。その原因を検討した結果、移送されてくる部品Bの中で軸心が移送方向とずれて移送されてくる部品Bや、例えば2列となって移送されてくる部品Bの中で、軸部Sを帯状検知レバーとV溝の傾斜面との間に挿入する部品Bの軸部S、鍔部Gによって、帯状検知レバーが回動不能な方向へ押されることにより、帯状検知レバーがあたかもストッパーとして作用して部品Bが移送を停止され、後続して到着する部品Bがその周囲で停止され絡みを生じていると理解された。従って、検知レバー99の下端部99aをV溝87の形状に整合させて逆三角形としV溝87との間に大きい間隙を残さないようにしたものである。また、検知レバー99の下端における舌部99tはその長さ分だけ検知センサ99が回動位置に保たれる時間が長くなり、長さLが短い部品Bの検知の確実さを高める。

0032

従って、部品検知センサ97は、第3直線振動フィーダ2のV溝83ないしはV溝87における部品Bの存否の確認にも使用することができる。例えば、第3直線振動フィーダ3はV溝83、V溝87を含む全長は1mとしているので、第3直線振動フィーダ3における部品Bの移送速度を上述のように6m/分とすると、部品検知センサ97が10秒間以上にわたって部品Bの移送を検知しない場合、これは第3直線振動フィーダ3上に部品Bが存在しないことを意味する。そのような場合には、上流側の第2振動フィーダ2の移送量を増大させるような処置を即座に取らせることができる。

0033

図3図4へ戻り、第3直線振動フィーダ3の下流側には第4直線振動フィーダ4が接続されている。第4直線振動フィーダ4においても、テーブル・リフター100の昇降ステージ101に一体的に固定されたフレーム109の支柱108にゴム被覆コイルバネ107を介して本体111の前後が支持されている。本体111は側壁、その他の要所をリブ111Rで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機116が所定の傾斜角度で取り付けられている。これらの構成、作用も前述の第2直線振動フィーダ2におけると同様であるので、その説明は省略する。第4直線振動フィーダ4における部品Bの移送速度は、例えば8m/分に設定される。

0034

図4における[13]−[13]線方向の部分破断側面図である図13、および図4における[14]−[14]線方向の矢視図である図14を参照して、本体111内には、上流側の第3直線振動フィーダ3の第3Bトラフ88の下流端部を下側から受けるようにし、段差112を介して、水平な2列のV溝113からなる第4Aトラフ114、および第4Aトラフ114の下流端部を下側から受けるようにし、段差115を介して、水平な2列のV溝117からなる第4Bトラフ118が設置されている。そして、部品Bが第4直線振動フィーダ4に至ると部品Bの間隔が拡大され多列の移送は殆ど解消され、V溝113の底部のみを移送されるようになるので、図4図14に示すように、V溝113、V溝117の幅は狭くされている。なお、V溝113、V溝117にも上述したと同様なライニングが施されている。

0035

また、第4直線振動フィーダ4においても、図3に示すように、下流側の支柱108のみに副支柱106が取り付けられ、図13図14に示すように、副支柱106間にわたしたアングル126に部品検知センサ127のリミットスイッチ128と検知レバー129とが取り付けられている。これらも上流側の第2直線振動フィーダ2における部品検知センサ67のリミットスイッチ68および検知レバー69と全く同様に構成され作用する。

0036

そのほか、第4Bトラフ118の2列のV溝117のそれぞれには、V溝117の底部に沿って移送されてくる部品Bを単列化させるために、一方の傾斜面に上流側の単列化部材121A、その直ぐ下流側において、他方の傾斜面に単列化部材121Bが取り付けられている。すなわち、図4における[15]−[15]線方向の断面図である図15を参照して、単列化部材121Aは目盛り付き丸棒122が取付部材123に対しボルト122bによって、V溝117の傾斜面に平行に、かつ取付位置を調整可能に取り付けられており、V溝117の底部の1列の部品Bは通過させるが、傾斜面に沿って2列になっている場合の上側の部品Bは通過させない位置に取り付けられる。この下流側において、他方の傾斜面に同様な単列化部材121Bが取り付けられていることにより、単列化部材121Bより下流側のV溝117においては、部品Bは完全に単列化される。このことはもう一方のV溝117について同様である。

0037

図3図4を参照して、第4直線振動フィーダ4の下流側には第5直線振動フィーダ5が接続されている。第5直線振動フィーダ5の本体141は床面に固定された支柱138にゴム被覆コイルバネ137を介して前後が支持されて下り、要所がリブ141Rで補強されている。本体141の上流部の底面側には一対の振動電動機146が所定の傾斜角度で取り付けられているが、その構成、作用は前述の第2直線振動フィーダ2におけると同様である。

0038

また、図13、および図4における[16]−[16]線方向の矢視図である図16を参照して、第5直線振動フィーダ5の本体141内には、部品Bの鍔部Gは落下しない間隔に両側壁144を設置し、部品Bを懸吊して移送する懸吊移送路143が2本設けられており、それぞれにおいて部品Bが単列で移送される。なお、両側壁144の間隔は調整可能とされており、鍔部G、軸部Sの外径の異なる部品Bの移送に兼用し得るようになっている。すなわち、第5直線振動フィーダ5の斜視図である図17を参照して、両側壁144の間隔は、それぞれの取付け水平部147の上流側と下流側とに溶接した座板142に取付け水平部147も貫通して所定の調整ピッチに形成されている複数個ピン孔142hの何れかと本体141のピン孔149とを挿通するピン148によって位置決めされ、両側壁144それぞれの取付け水平部147に設けられた側方へ長い長穴141hを挿通するボルト141bによって本体141に取り付け固定することによって行われる。図20は懸吊移送路の位置決め部を示し、Aは側断面図、Bは横断面図である。側壁144の位置調整のためのピン孔142hが座板142上において3mmピッチ行方向と列方向とに平行四辺形状に並べて形成されている。

0039

懸吊移送路143の上流部分には、軸心が移送方向とずれて移行されてくる部品Bの軸心を移送方向に修正させるために、両側壁144の上端部から側方へ向かって上向きに、断面がV字形状に広がる翼部145が取り付けられている。すなわち、上流側から鍔部Gを前方にして移送されてくる部品Bや、鍔部Gを後方にして移送されてくる部品Bは何れも懸吊移送路143上において、鍔部Gの上下の軸部Sの重量の違いから下側の長い軸部Sを両側壁144間に遊挿し、鍔部Gを支持され垂直姿勢とされて移送される。

0040

更には、下流側の支柱138に固定された副支柱136間にわたされているアングル156に部品検知センサ157のリミットスイッチ158と検知レバー159とが取り付けられている。検知レバー159の形状は上流側の検知レバー69、99、129とは異なって帯状とされ、懸吊移送路143を移送される部品Bの上部に接触するように垂下されているが、その作用は全く同様である。

0041

そして、直線振動フィーダ群Aとして、部品Bを供給する移送方向可変の第1直線振動フィーダ1の下流側に、第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4および第5直線振動フィーダ5を直列に接続させるに当たっては、第5直線振動フィーダ5を除くそれぞれの直線振動フィーダにおいて、下流側の直線振動フィーダへ部品Bを投入落下させる時に絡みがほぐれるように、移送する部品Bの品種による絡み易さに応じて、それぞれのテーブル・リフター10、40、70、100の高さが調整される。

0042

また、部品Bの移送速度を、例えば、第2直線振動フィーダ2は3m/分、第3直線振動フィーダ3は6m/分、第4直線振動フィーダ4は8m/分のように、移送速度は下流側程大になるように設定されており、第2直線振動フィーダ2においては部品Bが重なり合うほどに相接する状態から、第3直線振動フィーダ3では部品Bの間隔が拡がり、第4直線振動フィーダ4においては更に間隔が拡がって品Bが単列で移送されるようにしている。その単列化を確実にするために、第4直線振動フィーダ4に単列化部材121A、121Bが設けられていることは上述した通りである。

0043

更には、第2直線振動フィーダ2から第5直線振動フィーダ5までの各部品検知センサ67、97、127、157から部品Bの移送状況がコントローラへ入力されるので、部品Bが何れかの直線振動フィーダに存在しない状態が発生しても即座に把握され対処させることは可能である。

0044

本実施の形態による直線振動フィーダ群Aは以上のように構成されるが、次に、図1に示した部品Ba を移送対象としてその作用を説明する。

0045

図3を参照して、直線振動フィーダ群Aのうち、部品Ba を供給するための第1直線振動フィーダ1は開閉扉32を開き、かつ第1直線振動フィーダ1から第5直線振動フィーダ5までの間において、部品Ba の絡みをほぐすに適した下流側への投入高さ、すなわち段差を持たせるように、第1直線振動フィーダ1から第4直線振動フィーダ4までのテーブル・リフター10、40、70、100の高さが調整されており、更には、第1直線振動フィーダ1から第5直線振動フィーダ5までの全ての振動電動機26、56、86、116、146に交流通電されて、第1直線振動フィーダ1は下流側へ向かって上向き30度の矢印mで示す方向に、また第2直線振動フィーダ2から第5直線振動フィーダ5までは同じく上向き45度の矢印nで示す方向に、それぞれ所定の振動周波数で直線振動されているものとする。

0046

図6を参照して、最上流の部品供給用の第1直線振動フィーダ1に対して、部品Ba は左上方から本体21の移送面23上へ投入されるが、矢印mで示す方向の直線振動を受けることにより、横臥した姿勢で矢印pで示す方向へ移送される。そして、移送面23の下流端から段差25を落下して絡みをほぐされ、移送路としての開閉扉32を経由し、更には段差35を落下して、図10に示す下流側の第2直線振動フィーダ2の投入面52から、第2Aトラフ54の図11にも示す2列のV溝53内へ落下する。第2Aトラフ54のV溝53内において、部品Ba は軸部Sを移送方向に向けて配向されるものの、重なり合った状態にあるが、第2Aトラフ54は移送面が下流側へ向かって上向き傾斜に設置されていることから、その下流端において上方にある部品Ba から少数ずつ段差55を落下し、下流側の2列のV溝57からなる第2Bトラフ58へ移行される。そして部品Ba はV溝57内において鍔部Ga を前方とするもの、後方とするものが混在した状態で横臥した姿勢で移送される。

0047

この時、第2Aトラフ54の下流端へ垂下されている金属製のれん65は移行される部品Ba によって一点鎖線で示すように回動されるが、その自重による抵抗によって部品Ba が過剰気味に移行されることを抑制する。そして部品Ba はV溝57内において鍔部Ga を前方とするもの、後方とするものが混在した状態で横臥した姿勢で移送される。

0048

また、図10図11を参照し、第2Aトラフ54から第2Bトラフ58へ移行される部品Ba は、第2Aトラフ54の下流側、第2Bトラフ58の直上方へに垂下されている部品検知センサ67の検知レバー69に接触して、これを一点鎖線で示すように回動させるので、検知レバー69はリミットスイッチ68をオンし、部品Bが通過したあと検知レバー69は元の位置に戻ってリミットスイッチ68をオフするが、その信号は図示しないコントローラへ入力される。この部品検知センサ67からの検知信号に基づいて部品Ba の移送個数が計数されて、単位時間当たりの部品Bの移送個数が算出される。そして、その値が所定の値、例えば2列のV溝53で22個/分より小さい場合には、コントローラは本体51を加振している振動電動機56への供給電力の周波数を高くし本体51の振動周波数を増大させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を増大させる。逆に、部品検知センサ67からの検知信号によって算出される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値よりも大の場合には、振動電動機56への供給電力の周波数を低下させ、本体51の振動周波数を低減させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を低下させる。

0049

このようにして、第2Bトラフ58へ移行した部品Bはその下流端から段差82を落下して第3直線振動フィーダ3の本体81内の第3Aトラフ84の2列のV溝83へ移行され、更には段差85を落下して第3Bトラフ88のV溝87へ移行される。この第3直線振動フィーダ3においては、部品Bの移送速度が第2振動フィーダ2の2倍の6m/分と設定されていることにより、第2直線フィーダ2における部品Baが相接するような状態から部品Bの間隔が拡げられる。第3Bトラフ88の中流部において、部品Bは垂下されている部品検知センサ97の検知レバー99に接触して一点鎖線で示すように回動させ、リミットスイッチ68をオン・オフさせるが、第2直線振動フィーダ2の場合と同様に、その検知信号は図示しないコントローラへ入力され計数されて同じく単位時間当りの移送個数が算出される。そしてコントローラは所定の単位時間当りの移送個数である22個/分との差に基いて振動電動機86への供給電力の周波数を増大または減少させて、本体81の振動周波数を増減させ、単位時間当りの部品Bの移送個数の調節が行われる。

0050

次いで部品Ba は第3直線振動フィーダ3の第3Bトラフ88におけるV溝87の下流端から段差112を落下して、図13に示す第4直線振動フィーダ4の本体111内の第4Aトラフ114の2列のV溝113へ移行され、続いて、それらの下流端から段差115を落下して第4Bトラフ118の2列のV溝117へ移行され移送される。この間、移送速度を8m/分と設定されることにより、部品Ba の間隔は第3直線振動フィーダ3における間隔よりも更に拡大される。従って、多列の移送は殆ど解消され、部品Ba はV溝113、V溝117の底部のみを移送されるようになる。更には、図12も参照して、部品Ba が第4Bトラフ118の中流部に垂下されている部品検知センサ127の検知レバー129に接触して回動させることにより通過する部品Ba の個数が計数され、第4直線振動フィーダ4上における単位時間当たりの部品Ba の移送個数が制御されることは、上流側の第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3の場合と同様である。

0051

そして、部品Ba は第4Bトラフ118のV溝117の一方の傾斜面に設けられた、図4図15に示す単列化部材121A、および直下流の他方の傾斜面に設けられた同様な単列化部材121Bを通過するが、何れの傾斜面であれ部品Ba が例えば2列に並んでいる場合、上方の部品Ba は移送が阻止されるので、単列化部材121Bよりも下流側においては、部品Ba は各V溝117内において確実に単列化されて、下流側の第5直線振動フィーダ5へ移行される。

0052

上流側のV溝117内において横臥した姿勢で、鍔部Ga を前方または後方とし、軸部Sa を移送方向に向けて配向されている部品Ba は図13図16図17に示す第5直線振動フィーダ5において垂直姿勢とされる。上流側から移送されてくる部品Ba には軸部Sa の向きと移送方向とがずれているものもあるが、2列の懸吊移送路143の上流部分にそれぞれ付設されているV字形状に上開きの翼部145において軸部Sa の向きを修正されて懸吊移送路143の両壁144間に乗る。すなわち、部品Ba は鍔部Ga は落下させない間隔の両側壁144上において、鍔部Ga の上下における軸部Sa の重量の違いから下方の長い軸部Sa を両壁144間に遊挿し、鍔部Ga を支持されて懸吊され移送されるようになる。

0053

そして、垂直姿勢で移送される部品Ba はその上部を懸吊移送路143の下流部分に設けられた部品検知センサ157の垂下されている検知レバ159に接触させて移送されることにより単位時間当たりの移送個数が計測され、所定の値を維持するように振動電動機146への供給する電力の周波数が増減されることは上流側の第2直線振動フィーダ2ないしは第4直線振動フィーダ4の場合と全く同様である。そして、第5線振動フィーダ5の下流端からは垂直姿勢の部品Baが22個/分の排出速度で排出される。なお、部品Bc の場合には第4直線振動フィーダ4から、第5直線振動フィーダ5を経ることなく、図示しないベルトコンベヤ上へ排出され搬送される。

0054

本実施の形態による移送方向可変直線振動フィーダAは以上に説明したように構成され作用するが、勿論、本発明はこれに限られることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。

0055

例えば本実施の形態においては、単位時間当りの部品Bの移送個数を例えば22個/分とするために、第3直線振動フィーダ3を例にとると、部品検知センサ97で検知される部品の移送個数が所定の値に満たない場合、第3直線振動フィーダ3の振動電動機86への供給電力の電圧を一定のまま周波数を高くし本体81の振動周波数を増大させて移送個数を大にするようにしたが、第3直線振動フィーダ3内のみで処理するのではなく、コントローラによって上流側の第2直線振動フィーダ2の振動電動機56、ないしは第1直線振動フィーダ1の振動電動機26への供給電力の周波数も同時に高くするようにしてもよい。第3直線振動フィーダ3の部品検知センサ97で検知される移送個数が所定の値より大の場合には、上記とは逆に、第3直線振動フィーダ3の振動電動機86と第2直線振動フィーダ2の振動電動機56、ないしは第1直線振動フィーダ1の振動電動機26への供給電力の周波数が同時に低くされることは言うまでもない。

0056

また本実施の形態においては、第2直線振動フィーダ2において、第2Aトラフ54の下流側に部品Bが過剰気味に移行されることを抑制するために金属製のれん65を垂下させたが、部品Bが軽量である場合にはゴム製のれんとしてもよい。また逆に部品Bの重量が大の場合には、金属製のれん65を第2Aトラフ54の下流端へ向けて付勢するバネを固定軸63に取り付けることも望ましい選択である。

0057

また本実施の形態においては、移送方向可変直線振動フィーダ1の本体21と共に回転される側となる回転テーブル16を旋回輪軸受14の外輪15に固定すると共に、回転テーブル16上にギヤードモータ17を設置し、その出力軸18に取り付けた遊星歯車19を、固定板12上に固定した旋回輪軸受14の内輪に一体的に形成されている内歯車13に噛み合わせることにより本体21を回転させたが、内歯車13を別に作製して旋回輪軸受14の内輪に固定するようにしてもよい。また、本実施の形態とは逆に、内歯車13を有する旋回輪軸受14の内輪を回転テーブル16側に固定し、旋回輪軸受14の外輪15を固定板12側に固定して、固定板12上にギヤードモータ17を設置し、その出力軸18の遊星歯車19を回転テーブル16側の内歯車13に噛み合わせてもよい。更には、内歯車ではなく、回転テーブル16側に大径の外歯車を固定し、固定板12上において外歯車の外周側となる位置にギヤードモータを設置して、その出力軸の小径歯車によって外歯車を回転させるような機構も可能である。

0058

また本実施の形態においては旋回輪軸受14を採用したが、固定板12上に固定した内歯車の上面と、回転テーブル16の下面との間にスラスト軸受を介在させるような回転機構も可能である。

0059

また本実施の形態においては、部品Bが接触する移送面にはベース金属119に設けたゴム・ライナー124の表面に金属シート125を張り合わせるサンドイッチ構造のライニングを施し、第2直線振動フィーダから第4直線振動フィーダまでにおいては下流側へ向かって上向き45度傾斜の方向の直線振動を与えるようにしたが、部品Bがその形状によって、また摩擦係数の小さいことによって、直線振動を受けても滑りや転がりを生じ移送が円滑に進行しない場合には、摩擦を増大させるために単なるゴムライニングとすることも必要である。逆に、部品Bの形状ないしは摩擦係数によって滑りを生じ難い場合には、直線振動の方向を通常的な下流側へ向かって例えば30度の傾斜としてもよいことは勿論である。

0060

また本実施の形態においては、主として軸部Sと鍔部Gとからなり、軸部Sの下端を回転中心として鍔部Gが転がり易く、軸部Sの方向、すなわち軸心を移送方向へ配向させにくい部品Bを移送するために、第2直線振動フィーダ2から第4直線振動フィーダ4までのトラフにおいてV溝の移送路を採用したが、殆ど軸部Sb のみからなる部品Bb のような棒状の部品Bのみを移送する場合には断面をU字形状としたU溝の移送路としても何等支障はない。むしろ、同一幅の直線振動フィーダにおいてU溝はV溝の2列よりは多列に並べることができる。

0061

また本実施の形態においては、移送する部品Bの間隔を拡げるために第2直線振動フィーダ2から第5直線振動フィーダ5まで4台の直線振動フィーダを接続して下流側の直線振動フィーダほど移送速度を大にしたが、その接続台数は限定されない。5台以上接続してもよく、場合によっては2台であっても期待の効果を上げ得る。

0062

また本実施の形態においては、翼部145の下端と側壁144の上端とを一体的に取り付けて、翼部145の下端間の間隔と側壁144間の間隔とは同一とし、側壁144間の間隔、すなわち、懸吊移送路143の幅は本体141に対する側壁144の取り付け位置で調整するようにしたが、本体141と側壁144とは固定しておき、別な翼部145’を使用し、それらの下端間の間隔が調整可能なように、側壁144に対して翼部145’を取り付けることによっても、懸吊移送路143の幅を変更し得る。なお、この場合には翼部145は第5直線振動フィーダ5の全長にわたって設けることが必要である。

0063

また本実施の形態においては、本体141と側壁144とを別に作製したが、本体141と側壁144とを一体として作製するような構造も可能である。その場合の懸吊移送路143の幅の調整は本体141側で行なってもよく、また、上述した取付位置調整可能な翼部145’で行なうようにしてもよい。

0064

また本実施の形態においては、懸吊移送路143の幅を設定する側壁144の本体141に対する取り付けの位置決めのための、座板142およびこれを溶接した側壁144の取付け水平部147を貫通するピン孔148を平行四辺形状に3行4列に配置したが、この配置は何行、何列としてもよく、特に限定されない。

0065

また本実施の形態においては、例えば検知レバー99の下端部99aをV溝87に整合させて逆三角形の板状としたが、これに代えて、部品Bの軸部Sの先端が突き抜けない程度の大きさの格子状とすることにより、検知レバー99の軽量化がはかれる。

0066

また本実施の形態においては、例えば検知レバー99の取付け部を検知レバー99の上端部と同じ幅としたが、検知レバー99の上端部の幅をテーパ状に拡げて取付け部の幅を大にしてもよく、押される方向が移送方向と若干ずれていても、取付け部は変形されることなく検知レバー99を移送方向へ回動させる。

0067

また本実施の形態においては、部品Bの通過による例えば検知レバー99の回動を受けてリミット・スイッチ98がオン・オフ信号を出力するようにしたが、リミット・スイッチ98に代えて、他のスイッチ、例えば、発光素子から受光素子に至る光線が検知レバー99の回動によって遮断されるようにし、遮断の有無によってオン・オフ信号を出力させるようにしてもよい。

0068

また本実施の形態においては、部品検知センサ67、97、127、157を単位時間当りの部品の移送個数の計測用として使用したが、各直線振動フィーダ2、3、4、5における空検知用として使用することができる。例えば第3直線振動フィーダ3上で所定時間以上、検知レバー99が回動されず、部品Bの存在が検知されない場合には上流側の第2直線振動フィーダ2の振動周波数を増大させて第3直線振動フィーダ3への供給を高めるように使用される。勿論、部品Bの移送個数の計測用すなわち制御用と、空検知用とを兼用させることもできる。

0069

また本実施の形態においては直線振動フィーダの駆動源として一対の振動電動機を採用したが、駆動源として電磁石からなる加振機を採用し、供給する電力の周波数を一定とし電圧を可変として、部品検知センサの検知結果に基づく単位時間当りの部品の移送個数が単位時間当りの部品の移送個数の設定値より小の場合には電圧を上昇させて振幅を大にし、計測値が設定値より大の場合には電圧を下降させて振幅を小にして、部品の単位時間当りの移送個数の設定値が維持されるようにしてもよい。

0070

また本実施の形態において採用した駆動源としての一対の振動電動機に代えて、同一の回転軸に対して相対的取付角度を調整可能にした一組の不平衡重錘要素を取り付けた不平衡重錘の一対を反対方向に同期して回転させる加振機を採用してもよい。

0071

なお、この加振動機の詳細は特開平7−31933号公報に開示されており、1つは請求項1として開示されている「第1駆動軸と、これに平行な第2駆動軸と、これら駆動軸にそれぞれ同心的に固定された第1、第2駆動歯車と前記第1駆動歯車に係合する第1歯車装置と、前記第1、第2駆動軸の各々に固定される第1不平衡重錘と前記第1、第2駆動軸の各々に同心的に摺動可能に配設された第2不平衡重錘と、これら第2不平衡重錘に各々固定され、このうち一方は前記第1歯車装置に係合する従動歯車と、前記第1と第2駆動歯車とのうち前記両従動歯車の一方と係合し、他方で前記両駆動歯車の他方及び前記両従動歯車の他方と係合する第2歯車装置と前記第1駆動軸又は前記第2駆動軸を回転駆動する電動機と、前記第1歯車装置を前記第1駆動軸の軸心のまわりに回動させる相対角度調節手段とから成る加振機。」であり、他は請求項2として開示されている「第1駆動軸と、該第1駆動軸に同軸に固定された第1駆動歯車と、該第1駆動歯車に噛合し第1支軸に回転自在に支承される第1従動歯車と、該第1従動歯車に噛合し第2支軸に回転自在に支承される第2従動歯車と、該従動歯車と噛合し、第3支軸に同軸に固定された第3従動歯車と、該第3支軸に同軸に固定された第4従動歯車と、該第4従動歯車に噛合し、前記第1駆動軸に同軸に配設される第5従動歯車と、該第5従動歯車に同軸に固定され、前記第1駆動軸に摺動自在な第1筒状部材と、前記第1駆動軸に固定される第1不平衡重錘と、前記筒状部材に固定される第2不平衡重錘と、前記第1駆動軸に固定されている第1駆動歯車の両側で該第1駆動軸の端部を回転自在に支承すべく第1ベアリング部、前記第1、第2及び第3支軸を回転自在に支承すべく第2、第3及び第4ベアリング部を取り付けた差動フレームと、前記第1駆動歯車に噛合し、第4支軸に回転自在に支承される第6従動歯車と、該第6従動歯車と噛合し第5支軸に回転自在に支承される第7従動歯車と、前記第1駆動軸と平行に配設された第2駆動軸と、該第2駆動軸に同軸に固定された前記第7従動歯車と噛合する第2駆動歯車と、前記第5従動歯車に噛合し第6支軸に回転自在に支承される第8従動歯車と、該第8従動歯車と噛合し、第7支軸に回転自在に支承される第9従動歯車と、該第9従動歯車に噛合し、前記第2駆動軸に同軸に配設される第10従動歯車と該第10従動歯車に同軸に固定され、前記第2駆動軸に摺動自在な第2筒状部材と、前記第2駆動軸に固定される第3不平衡重錘と、前記第2筒状部材に固定される第4不平衡重錘と、前記第1駆動軸の軸心のまわりに、回転自在に前記差動フレームに固定された角度調整用歯車装置とを備えた加振機。」である。

0072

すなわち、上述の一対の不平衡重錘は、図19に示すように、平行に設置された一方の回転軸170に相対的取付け角度を調整可能に取り付けられた不平衡重錘要素178A、179Aからなる不平衡重錘と、他方の回転軸171に相的対取付け角度を調整可能に取り付けられた不平衡重錘要素178B、179Bからなる不平衡重錘であり、両者は反対方向に同期して回転される。図19の左端上側の不平衡重錘178Bと179Bとに代表して示すように、不平衡重錘要素179Bの重心Gと不平衡重錘要素178Bの重心gとが回転軸171の中心となす角度すなわち相対的取付け角度を0度とした時に最大の加振力を発生し、相対的取付け角度を180度とした時に最低の加振力を発生する。

0073

そして、部品検知センサに基づく単位時間当りの部品の移送個数の計測値が単位時間当りの部品の移送個数の設定値より小の場合には、上記で引用した請求項1において「相対角度調節手段」として、また同じく引用した請求項2において「角度調整用歯車装置」として示されている相対的取付け角度調整手段をパルスモーターで駆動し、不平衡重錘178Aと179A、および178Bと179Bについて、それぞれの相対的取付け角度を小にして振幅を大にし、計測値が設定値より大の場合には不平衡重錘178Aと179A、および178Bと179Bについて、それぞれの相対的取付け角度を大にして振幅を小にして部品の単位時間当りの移送個数の設定値が維持されるようにしてもよい。

0074

図19のa、b、c、dは一対の不平衡重錘の回転位相を示す。位相aにおいては不平衡重錘要素179Aと179Bとは遠心力が上下方向相反して相殺され、178Aと178Bとは右方に向いているので右側への加振力を発生している。位相bにおいては不平衡重錘179Aと179Bとは左方へ向き、178Aと178Bとは相反する方向を向いているので左方への加振力となる。同様にして位相cにおいては左方、位相dにおいては右方への加振力となることにより左右方向への直線振動が発生する。

0075

また本実施の形態においては部品Bの移送に直線振動フィーダを採用したが、これに代えて楕円振動フィーダを使用し得る。

発明の効果

0076

本発明は以上に説明したような形態で実施され、次に記載するような効果を奏する。

0077

本発明の振動フィーダ群によれば、鍔部と軸部とからなるビレット状の部品について、単位時間当りの部品の移送個数を所定の値に維持し、下流側におけるほど部品間の間隔を大にして、単列の垂直姿勢としての排出が可能である。

0078

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、排出振動フィーダを除く各振動フィーダ昇降台上に設置されているので、絡んだ部品を落下させてほぐすための下流側への投入高さを部品の絡み易さの応じて最適の値に設定することができる。

0079

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、複数台の整列振動フィーダおよび排出振動フィーダのそれぞれに部品の移送を検知するための部品検知センサが設けられているので、それらの部品検知センサを単位時間当りの部品の移送個数を維持するための制御用として、および/または部品の空検知用として使用することが可能である。

0080

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、部品供給用に移送方向可変振動フィーダを採用しているので、形状やサイズの異なる部品に応じて異る方向へ移送したり収容することに兼用し得るし、同一種の部品を複数の方向へ移送することもできる。

0081

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、移送面の下流端の開閉扉を閉じることにより、本体内に部品を収容したまま移送方向を変更しても、部品が途中で落下するようなことを防ぎ得る。

0082

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、移送路の断面をV形状としているので、鍔部と軸部とからなり、軸心を移送方向に配向させにくいビレット状の部品を横臥した姿勢で軸心を移送方向に向けさせて移送することができる。

0083

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、移送する部品を単列でのみ通過させる単列化部材を断面V字形状の移送路の両方の傾斜面にそれぞれ設けているので、部品が何れの面において多列で移送されてきても確実に単列化される。

0084

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、排出振動フィーダの懸吊移送路の上流部分に設けた翼部によって、鍔部と軸部とからなり軸心を移送方向に整え難い横臥姿勢の部品について、その軸心を移送方向に修正して懸吊移送路へ移行させるので、垂直姿勢をとらせるための懸吊化が円滑に進行する。

0085

また、本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、部品を横臥姿勢で移送する整列振動フィーダの移送路を断面がV字形状のV溝とし、垂直姿勢で移送する排出振動フィーダの両側壁の間隔を所定のピッチで調整し得るようにしたので、鍔部、軸部の外径の異なるビレット状部品の移送に兼用することができる。

0086

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、整列振動フィーダにおける部品検知センサの検知レバーの下端部をV溝に整合する逆三角形状としたので、移送されてくる部品の軸部の向きが移送方向からずれている場合であっても、部品の最先端が逆三角形状の下端部に接触して検知レバーを回動させるので、精度の高い検知が可能である。

0087

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、ゴム・ライナーの損傷、亀裂が防止されると共に、ビレット状部品がベース金属面に直接に接して移送される時の騒音が軽減される。

図面の簡単な説明

0088

図1移送対象の部品の斜視図である。
図2本実施の形態の直線振動フィーダ群の斜視図である。
図3同側面図である。
図4同平面図である。
図5部品供給用の第1直線振動フィーダの斜視図である。
図6同部分破断側面図である。
図7同正面図である。
図8同平面図である。
図9第2直線振動フィーダの斜視図である。
図10図4における[10]−[10]線方向の断面図である。
図11図4における[11]−[11]線方向の矢視図である。
図12図4における[12]−[12]線方向の矢視図である。
図13図4における[13]−[13]線方向の部分破断側面図である。
図14図4における[14]−[14]線方向の矢視図である。
図15図4における[15]−[15]線方向の断面図である。
図16図4における[16]−[16]線方向の矢視図である。
図17第5直線振動フィーダの斜視図である。
図18部品検知センサの検知レバーの斜視図である。
図19変形例の駆動源における不平衡重錘の回転位相を示す図である。
図20懸吊移送路の位置決め部を示し、Aは側断面図、Bは横断面図である。

--

0089

1 第1直線振動フィーダ
2 第2直線振動フィーダ
3 第3直線振動フィーダ
4 第3直線振動フィーダ
5 第5直線振動フィーダ
10 テーブル・リフタ
14旋回輪軸受
16 回転テーブル
17ギヤードモータ
26振動電動機
21 本体
40 テーブル・リフタ
51 本体
53V溝
56 振動電動機
57 V溝
65 金属製のれん
67部品検知センサ
69検知レバー
70 テーブル・リフタ
81 本体
83 V溝
85段差
86 振動電動機
87 V溝
97 部品検知センサ
99 検知レバー
100 テーブル・リフタ
111 本体
113 V溝
116 振動電動機
117 V溝
121A単列化部材
121B 単列化部材
124ゴム・ライナー
125金属板
127 部品検知センサ
129 検知レバー
141 本体
143懸吊移送路
144側壁
145翼部
146 振動電動機
157 部品検知センサ
159 検知レバー

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