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技術 テレビ会議端末装置

出願人 日本電気株式会社
発明者 和田良保
出願日 1997年4月14日 (23年8ヶ月経過) 出願番号 1997-095395
公開日 1998年10月27日 (22年2ヶ月経過) 公開番号 1998-290299
状態 拒絶査定
技術分野 CATV、双方向TV等 双方向TV,動画像配信等 交換機の特殊サービス(1) 他装置と結合した電話通信 電話通信サービス
主要キーワード 問合信号 テレビ会議開催 再開要求 テレビ会議端末装置 リダイヤル操作 マルチメディア会議 発信制御 再接続
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この項目の情報は公開日時点(1998年10月27日)のものです。
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図面 (3)

課題

以前テレビ会議を行った他のテレビ会議端末装置との間で、再度テレビ会議を開催したい場合において、簡易な操作で、且つ、円滑にテレビ会議を再開することができるテレビ会議端末装置を提供すること。

解決手段

本発明によれば、ISDN回線を利用してテレビ会議を行うためのテレビ会議端末装置10は、テレビ会議を開催する他のテレビ会議端末装置20からの発信を受けて接続が確立した際に、ISDN網から受信する他のテレビ会議端末装置のISDN番号を記憶すると共に、ITU−T勧告H.242の通信手順に従って決定する前記テレビ会議における通信中のパラメータを記憶することができるものであり、更に、再度のテレビ会議を開催したい場合には、これらISDN番号及びパラメータを利用することにより、スムーズにテレビ会議を再開することができる。

概要

背景

ISDN回線の急速な普及、及び情報処理装置発展に伴い、複数のテレビ会議端末装置をISDN回線を介して接続することによりテレビ会議マルチメディア会議)が実現可能となった。ここで、テレビ会議端末装置は、テレビ会議実現のために、画像、音声、データ等の通信を行うものである。

この種のテレビ会議は、当該テレビ会議開催申出を行う発信者側テレビ会議端末装置から、申出を受ける相手先となる着信側テレビ会議端末装置に対して、ISDN番号を発信することにより、開催される。

また、テレビ会議を一旦終了した後、再度、発信者側が同一の相手先とテレビ会議を行いたい場合には、発信者側テレビ会議端末装置にてリダイヤル操作を行うことにより着信側テレビ会議端末装置との接続を行っていた。尚、この種の技術を開示しているものとしては、例えば、特開平5−114948号公報(以下、従来例1)に開示されているものが挙げられる。

一方、再度、同一のメンバーにより再度テレビ会議を開催したい場合において、当該テレビ会議の開催を希望するのが前回のテレビ会議における着信側(相手先)であった場合、上述の従来例1によっては、簡易な操作で再開することができない。即ち、テレビ会議の再開を希望する可能性のある着信側では、テレビ会議を開催している間にISDN番号を聞き、そのISDN番号をメモなどして残しておき、テレビ会議を再開する際に、そのISDN番号による接続を行わなければならなかった。更には、テレビ会議開催中においては、会議の再開を希望していなかったことなどの理由により、開催中に発信側のISDN番号を記録していなかった場合には、一旦、電話等でISDN番号を問い合わせるなどの方法に従うしかなく、テレビ会議再開における手続が煩雑なものとなっていた。

ところで、ISDN回線においては、前述の通り、発信側から着信側へ発信側のISDN番号が送出されている。また、この発信側からのISDN番号を記録することにより、着信側からのリダイヤルを可能とする技術として、特開平1−243648号公報(以下、従来例2)、特開平2−56152号公報(以下、従来例3)、及び特開平3−9694号公報(以下、従来例4)に開示されているものが挙げられる。

これら従来例2乃至従来例4は、いずれも着信側の通信端末装置に対して、発信側のISDN番号を記憶するための記憶部を備えており、一旦、接続を終了した後若しくは他の接続処理の終了後、記憶されているISDN番号を利用して、着信側からの発信側に対する再接続を可能とするものである。

概要

以前テレビ会議を行った他のテレビ会議端末装置との間で、再度テレビ会議を開催したい場合において、簡易な操作で、且つ、円滑にテレビ会議を再開することができるテレビ会議端末装置を提供すること。

本発明によれば、ISDN回線を利用してテレビ会議を行うためのテレビ会議端末装置10は、テレビ会議を開催する他のテレビ会議端末装置20からの発信を受けて接続が確立した際に、ISDN網から受信する他のテレビ会議端末装置のISDN番号を記憶すると共に、ITU−T勧告H.242の通信手順に従って決定する前記テレビ会議における通信中のパラメータを記憶することができるものであり、更に、再度のテレビ会議を開催したい場合には、これらISDN番号及びパラメータを利用することにより、スムーズにテレビ会議を再開することができる。

目的

そこで、本発明は、一旦終了したテレビ会議を再開したい場合において、リダイヤル機能の実行と同様に手間をかけずに、且つ、円滑にテレビ会議再開をすることができるテレビ会議端末装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

ISDN回線を利用してテレビ会議を行うためのテレビ会議端末装置であって、テレビ会議を開催する他のテレビ会議端末装置からの発信を受けて接続が確立した際に、ISDN網から受信する前記他のテレビ会議端末装置のISDN番号を記憶すると共に、ITU−T勧告H.242の通信手順に従って決定する前記テレビ会議における通信中のパラメータを記憶することを特徴とするテレビ会議端末装置。

請求項2

請求項1に記載のテレビ会議端末装置において、前記他のテレビ会議端末装置との前記テレビ会議を一旦終了した後、再度、前記他のテレビ会議端末装置との間でテレビ会議を開催したい場合に、記憶していた前記他のテレビ会議端末装置のISDN番号に従って回線を接続し、記憶していた前記通信中のパラメータに従って再開する前記テレビ会議における通信中のパラメータを設定することにより、会議再開までの時間を短縮することができることを特徴とするテレビ会議端末装置。

請求項3

請求項2に記載のテレビ会議端末装置であって、発信及び着信時におけるISDN回線の回線制御を行うと共に、前記他のテレビ会議端末装置からの発信を受けて、前記他のテレビ会議端末装置の前記ISDN番号を取得して相手先ダイヤル番号として出力するための回線制御部と、前記回線制御部に接続され、前記他のテレビ会議端末装置との回線接続後に、ITU−T勧告H.242の通信手順に従って前記通信中のパラメータを決定すると共に、当該決定した通信中のパラメータと前記回線制御部から受けた前記ISDN番号とを相手先情報として出力する通信処理部と、前記相手先情報を記憶するためのバックアップRAMと、前記他のテレビ会議端末装置との間でテレビ会議を再開したい場合に、再開要求を入力するための操作部と、前記通信処理部からの相手先情報を前記バックアップRAMに対して記憶するように制御し、前記再開要求を受けて前記バックアップRAMに記憶された前記相手先情報に従って前記通信中のパラメータを設定すると共に、前記回線制御部を介して前記他のテレビ会議端末装置に対する発信制御を行うための制御部とを備えることを特徴とするテレビ会議端末装置。

技術分野

0001

本発明は、ISDN(Integrated Services Digital Network )回線を利用したテレビ会議端末装置に関する。

背景技術

0002

ISDN回線の急速な普及、及び情報処理装置発展に伴い、複数のテレビ会議端末装置をISDN回線を介して接続することによりテレビ会議マルチメディア会議)が実現可能となった。ここで、テレビ会議端末装置は、テレビ会議実現のために、画像、音声、データ等の通信を行うものである。

0003

この種のテレビ会議は、当該テレビ会議開催申出を行う発信者側テレビ会議端末装置から、申出を受ける相手先となる着信側テレビ会議端末装置に対して、ISDN番号を発信することにより、開催される。

0004

また、テレビ会議を一旦終了した後、再度、発信者側が同一の相手先とテレビ会議を行いたい場合には、発信者側テレビ会議端末装置にてリダイヤル操作を行うことにより着信側テレビ会議端末装置との接続を行っていた。尚、この種の技術を開示しているものとしては、例えば、特開平5−114948号公報(以下、従来例1)に開示されているものが挙げられる。

0005

一方、再度、同一のメンバーにより再度テレビ会議を開催したい場合において、当該テレビ会議の開催を希望するのが前回のテレビ会議における着信側(相手先)であった場合、上述の従来例1によっては、簡易な操作で再開することができない。即ち、テレビ会議の再開を希望する可能性のある着信側では、テレビ会議を開催している間にISDN番号を聞き、そのISDN番号をメモなどして残しておき、テレビ会議を再開する際に、そのISDN番号による接続を行わなければならなかった。更には、テレビ会議開催中においては、会議の再開を希望していなかったことなどの理由により、開催中に発信側のISDN番号を記録していなかった場合には、一旦、電話等でISDN番号を問い合わせるなどの方法に従うしかなく、テレビ会議再開における手続が煩雑なものとなっていた。

0006

ところで、ISDN回線においては、前述の通り、発信側から着信側へ発信側のISDN番号が送出されている。また、この発信側からのISDN番号を記録することにより、着信側からのリダイヤルを可能とする技術として、特開平1−243648号公報(以下、従来例2)、特開平2−56152号公報(以下、従来例3)、及び特開平3−9694号公報(以下、従来例4)に開示されているものが挙げられる。

0007

これら従来例2乃至従来例4は、いずれも着信側の通信端末装置に対して、発信側のISDN番号を記憶するための記憶部を備えており、一旦、接続を終了した後若しくは他の接続処理の終了後、記憶されているISDN番号を利用して、着信側からの発信側に対する再接続を可能とするものである。

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、上述した従来例2乃至従来例4は、いずれもテレビ会議を想定していなかったため、テレビ会議端末装置にそれらの技術を適用した場合、テレビ会議における特有の問題点を解消することができなかった。

0009

即ち、ISDN回線を利用したテレビ会議を開催する場合、画像や音声などの通信を行うために、テレビ会議に参加するテレビ会議端末装置間で、回線接続後において、ITU−T勧告H.242の通信手順に従って、通信中の音声モード、通信速度、データ速度等のパラメータを決定することとしている。そのため、一旦、テレビ会議が終了した後、リダイヤル機能により同一の相手と回線の再接続を行った場合にも、これらのパラメータを再度決定しなければならなかった。また、これらのパラメータの再設定後に、はじめてテレビ会議における実段階である画像及び音声等の通信が行えることになるため、リダイヤル機能を採用したとしても、実際にテレビ会議を再開するまでには、時間がかかっていた。

0010

そこで、本発明は、一旦終了したテレビ会議を再開したい場合において、リダイヤル機能の実行と同様に手間をかけずに、且つ、円滑にテレビ会議再開をすることができるテレビ会議端末装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本発明によるテレビ会議端末装置は、ISDN回線を利用したテレビ会議端末装置を用いたテレビ会議システムに関し、最初のテレビ会議を開催する際に、発信側テレビ会議端末装置のISDN番号と、その接続時においてITU−T勧告H.242の通信手順に従って決定する通信中のパラメータとを、着信側テレビ会議端末装置が記憶しておくことにより、一旦、テレビ会議を終了した後に、その終了したテレビ会議における着信側から、同一の相手(即ち、前回のテレビ会議の発信側)に対して、テレビ会議の再開を希望する場合に、リダイヤルと同様に手間をかけずに、且つ、円滑にテレビ会議を再開することを可能とするものである。

0012

より具体的には、本発明によるテレビ会議端末装置は、発信及び着信時におけるISDN回線の回線制御を行うと共に、前記他のテレビ会議端末装置からの発信を受けて、前記他のテレビ会議端末装置の前記ISDN番号を取得して相手先ダイヤル番号として出力するための回線制御部と、前記回線制御部に接続され、前記他のテレビ会議端末装置との回線接続後に、ITU−T勧告H.242の通信手順に従って前記通信中のパラメータを決定すると共に、当該決定した通信中のパラメータと前記回線制御部から受けた前記ISDN番号とを相手先情報として出力する通信処理部と、前記相手先情報を記憶するためのバックアップRAMと、前記他のテレビ会議端末装置との間でテレビ会議を再開したい場合に、再開要求を入力するための操作部と、前記通信処理部からの相手先情報を前記バックアップRAMに対して記憶するように制御し、前記再開要求を受けて前記バックアップRAMに記憶された前記相手先情報に従って前記通信中のパラメータを設定すると共に、前記回線制御部を介して前記他のテレビ会議端末装置に対する発信制御を行うための制御部とを備える。

0013

このような構成を備える本発明のテレビ会議端末装置おいては、回線制御部が、着信があった場合に、ISDN網から受信する発信先のISDN番号を抜き出し、制御部に対して通知すると共に、通信処理部が、通信中のパラメータを決定し、制御部に対して通知する。また、制御部に通知された発信先のISDN番号及び通信中のパラメータは、バックアップRAMに記憶される。従って、一旦回線を切断した後であっても、同一の相手とテレビ会議を再開したい場合、バックアップRAMに記憶されている相手方のISDN番号及び通信中のパラメータを利用することにより、スムーズに会議を再開することができる。

発明を実施するための最良の形態

0014

以下に、本発明の実施の形態のテレビ会議端末装置について、図面を用いて説明する。

0015

本実施の形態のテレビ会議端末装置10は、図1に示されるように、回線制御部11、通信処理部12、制御部13、バックアップRAM14、操作処理部15、及び操作部16とを備えており、ISDN網を介して他のテレビ会議端末装置20との間でテレビ会議を行うことのできるものである。

0016

詳しくは、回線制御部11は、発信及び着信の通信制御を行うためのものである。また、回線制御部11は、テレビ会議の相手先となる他のテレビ会議端末装置20からの発信を受信した場合に、ISDN網より受信する呼設定SETUP]情報に含まれる着番号通知を検出し、通信処理部12に対して他のテレビ会議端末装置20のISDN番号である相手先ダイヤル番号101を出力する。また、回線制御部11は、通信処理部12を介して制御部13から受けた発信要求109に従って、他のテレビ会議端末装置20との間の通信の制御を行う。

0017

通信処理部12は、回線接続確立した後、ITU−T勧告H.242の通信手順に従って、通信中の音声モード、通信速度、データ速度等のパラメータを決定する。また、通信処理部12は、決定した通信中のパラメータと回線制御部11から受けた相手先ダイヤル番号101とを相手先情報102として制御部13に対して出力する。更に、通信処理部12は、制御部13から受けた発信要求108を回線制御部11に対して発信要求109として出力する。

0018

制御部13は、通信処理部12から受けた相手先情報102をバックアップRAM14に対して記憶するように制御する(103)。また、操作処理部15からの再開要求107を受けて、再開要求107に含まれる通信中のパラメータに従って、他のテレビ会議端末装置20との間で行われるテレビ会議のための設定を行うと共に、再開要求107に含まれる他のテレビ会議端末装置に対応するISDN番号を用いて通信処理部12に対して発信要求108を出力する。

0019

バックアップRAM14は、制御部13から入力された相手先情報103を図2に示されるテーブルに格納する。また、バックアップRAM14は、操作処理部15からの相手先情報問合信号105を受けて、相手先情報応答信号106を出力する。ここで、相手先情報問合信号105を受けた場合において、バックアップRAM14は、対応する相手先情報を格納している場合、相手先情報を相手先情報応答信号106を用いて操作処理部15に対して出力し、一方、対応する相手先情報を格納していない場合、相手先情報応答信号106により該当する相手先情報を格納していない旨を通知する。

0020

操作部16は、テレビ会議端末装置10における発信操作等を行うためのものである。特に、本実施の形態において、操作部16は、他のテレビ会議端末装置20との間でテレビ会議を再開したい場合に、再開要求104を入力することができる。

0021

操作処理部15は、操作部16からの再開要求104を受けて、バックアップRAM14に対して、他のテレビ会議端末装置20に対応する相手先情報取得のための相手先情報問合信号105を送出すると共に、バックアップRAM14からの相手先情報応答信号106を受けて、バックアップRAM14が他のテレビ会議端末装置20に対応する相手先情報を格納していた場合には、当該相手先情報を含む再開要求107を制御部13に対して出力する。ここで、バックアップRAM14が他のテレビ会議端末装置20に対応する相手先情報を格納していない場合には、例えば、表示部(図示せず)等により、格納していない旨を操作者に対して通知する。

0022

このような構成を備えるテレビ会議端末装置においては、以前にテレビ会議を行った相手であるテレビ会議端末装置との間で再度テレビ会議を開催したい場合、操作部16からの簡単な要求により、相手先のISDN番号により回線接続を行えると共に、格納していた通信中のパラメータを利用して相手先との回線接続後に通信中のパラメータを再設定することができるため、スムーズに会議を再開することができる。

発明の効果

0023

以上説明してきたように、本発明によれば、以前にテレビ会議を行った相手先のテレビ会議端末装置との間で、再度、テレビ会議を開催したい場合に、簡単な操作により、且つ、時間が短縮され、スムーズに会議を開催することができるテレビ会議端末装置が得られる。これは、相手先のテレビ会議端末装置のISDN番号及び前回の通信時のパラメータを記憶しておき、再度、テレビ会議を開催したい場合に、そのISDN番号を用いて回線接続を行うと共に、接続後前回の通信時のパラメータを用いて通信を行うためである。

図面の簡単な説明

0024

図1本発明の実施の形態のテレビ会議端末装置の構成を示すブロック図である。
図2本発明の実施の形態のバックアップRAMにおける相手先情報を格納するためのテーブルを示す図である。

--

0025

10テレビ会議端末装置
11回線制御部
12通信処理部
13 制御部
14バックアップRAM
15操作処理部
16 操作部
20 他のテレビ会議端末装置

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