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技術 消火装置

出願人 日本ドライケミカル株式会社
発明者 雉子牟田剛
出願日 1997年4月14日 (23年8ヶ月経過) 出願番号 1997-110074
公開日 1998年10月27日 (22年2ヶ月経過) 公開番号 1998-286323
状態 未査定
技術分野 消防;防火 防災
主要キーワード 比例混合 ベンチュリー作用 予備混合槽 混合用水 消防用水 プロポーショナー 洗浄水供給口 エダクター
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年10月27日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

消防用水、特に消火栓等の有圧水流量変化に対応して粉末消火薬剤比例混合,溶解をして、再燃を防止する消火装置

解決手段

泡消火設備ポンププロポーショナー方式消火薬剤混合装置において、泡消火薬剤を粉末消火薬剤に替えて有圧消防用水中に自動混入し、さらに消防用水流量の変動に対する粉末消火薬剤の供給量自動制御して混合,溶解することを特徴とする消火装置。

概要

背景

従来、消防用水を使用した消火装置として所謂消火栓等の水だけによる水消火設備泡消火薬剤による泡消火装置があり、水消火設備は水による冷却効果泡消火設備水溶液による冷却効果と泡による窒息効果により消火が行われることが知られているが、いずれも多量の水が必要である。

また完全に消火し再燃を防止させるためにはさらに多量に放水する必要があり、多量の水による水損が発生したり火災現場が複数で離れている場合は消防用水が不足するという問題点がある。

粉末消火薬剤には再燃抑制作用があることが知られており、粉末消火薬剤水溶液は可燃物,特に一般火災対象物である建築物の木材等に放水すると木材に含浸し熱によりガラス皮膜となり表面を覆うために火炎を防ぎ再燃抑制効果が生じる。

粉末消火薬剤水溶液を使用した消火装置としては、再燃抑制剤である粉末消火薬剤水溶液を消火器容器充填して放射する消火器は存在するが、固定消火設備化学消防自動車の消火装置等の大規模な消火装置には利用されていない。

これは消火器の場合は使用水溶液量が少ないために事前に粉末消火薬剤を水溶液にしてもその貯蔵運搬等に労を要しないが、大規模な消火装置の場合は水溶液量が多量となり貯蔵や運搬等の取り扱いも不便であり、また維持管理も繁雑となるという問題点がある。

さらに火災現場において粉末消火薬剤を混合溶解することはその混合比率の維持調整が非常に難しく、また特に消火栓等のように有圧消防用水に粉末消火薬剤を直接投入すると粉末消火薬剤投入部で粉末消火薬剤が水分を吸い込みゲル塊状に固化移送できなくなったり溶解することができなくなるという問題点もある。

概要

消防用水、特に消火栓等の有圧水流量変化に対応して粉末消火薬剤を比例混合,溶解をして、再燃を防止する消火装置。

泡消火設備のポンププロポーショナー方式消火薬剤混合装置において、泡消火薬剤を粉末消火薬剤に替えて有圧消防用水中に自動混入し、さらに消防用水流量の変動に対する粉末消火薬剤の供給量自動制御して混合,溶解することを特徴とする消火装置。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

請求項2

消防用水流量に対する粉末消火薬剤の供給量自動制御することを特徴とする請求項1の消火装置。

請求項3

消防水配管、粉末消火薬剤を供給する粉末消火薬剤供給装置、消防用水と粉末消火薬剤を比例混合する比例混合装置により構成されることを特徴とする請求項1,および2の消火装置。

請求項4

粉末消火薬剤貯槽、粉末消火薬剤を供給する粉末消火薬剤供給装置、洗滌水を供給する洗滌水管、予備混合用の水を注入するチャージ水管および注入口、消防用水と粉末消火薬剤を混合する比例混合装置により構成されることを特徴とする請求項1,2,および3の消火装置。

請求項5

粉末消火薬剤、または/および消防用水の供給の開始/停止を繰り返し実施可能な請求項4の消火装置。

請求項6

粉末消火薬剤移送管に洗滌水を供給する洗滌水供給口に切替え弁を設けたことを特徴とする請求項4の消火装置。

請求項7

粉末消火薬剤移送管または比例混合装置に供給するチャージ水の供給方向を、粉末消火薬剤移送管の管周または比例混合装置の粉末消火薬剤導入管に対して接線方向としたことを特徴とする請求項4の消火装置。

請求項8

チャージ水注入口を1口、またはn口としたことを特徴とする請求項4の消火装置。

請求項9

チャージ水注入口と比例混合装置の間にチャージ水と粉末消火薬剤の予備混合装置を設けたことを特徴とする請求項4の消火装置。

請求項10

粉末消火薬剤供給装置としてロータリーバルブを使用したことを特徴とする請求項4の消火装置。

請求項11

粉末消火薬剤貯槽と粉末消火薬剤供給装置の間に気体によるブロー配管を設けたことを特徴とする消火装置。

技術分野

0001

本発明は消火装置に関するものであり、特に消防用水粉末消火薬剤を直接消防用水に投入し消防用水と粉末消火薬剤を比例混合する消火装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、消防用水を使用した消火装置として所謂消火栓等の水だけによる水消火設備泡消火薬剤による泡消火装置があり、水消火設備は水による冷却効果泡消火設備水溶液による冷却効果と泡による窒息効果により消火が行われることが知られているが、いずれも多量の水が必要である。

0003

また完全に消火し再燃を防止させるためにはさらに多量に放水する必要があり、多量の水による水損が発生したり火災現場が複数で離れている場合は消防用水が不足するという問題点がある。

0004

粉末消火薬剤には再燃抑制作用があることが知られており、粉末消火薬剤水溶液は可燃物,特に一般火災対象物である建築物の木材等に放水すると木材に含浸し熱によりガラス皮膜となり表面を覆うために火炎を防ぎ再燃抑制効果が生じる。

0005

粉末消火薬剤水溶液を使用した消火装置としては、再燃抑制剤である粉末消火薬剤水溶液を消火器容器充填して放射する消火器は存在するが、固定消火設備化学消防自動車の消火装置等の大規模な消火装置には利用されていない。

0006

これは消火器の場合は使用水溶液量が少ないために事前に粉末消火薬剤を水溶液にしてもその貯蔵運搬等に労を要しないが、大規模な消火装置の場合は水溶液量が多量となり貯蔵や運搬等の取り扱いも不便であり、また維持管理も繁雑となるという問題点がある。

0007

さらに火災現場において粉末消火薬剤を混合溶解することはその混合比率の維持調整が非常に難しく、また特に消火栓等のように有圧消防用水に粉末消火薬剤を直接投入すると粉末消火薬剤投入部で粉末消火薬剤が水分を吸い込みゲル塊状に固化移送できなくなったり溶解することができなくなるという問題点もある。

発明が解決しようとする課題

0008

本発明の目的は、従来技術が有する前述の問題点を解決するものである。

0009

すなわち、消防用水に火災の再燃抑制剤である粉末消火薬剤を直接混入し消防用水の流量に応じて比例溶解することで粉末消火薬剤濃度を一定にして放水することができ、再燃焼飛び火等による着火を防止し火災の再燃抑制効果を十分に生じさせることができる。

0010

また放水量を必要最小限に押さえることができるので火災場所が複数で離れていても消火装置の起動/停止を繰り返し行うことができ、効率の良い消火活動を行うことができるものである。

0011

本発明は、前述の課題を解決すべくなされたものであり、従来のポンププロポーショナー方式消火薬剤混合消火装置において、泡消火薬剤を粉末消火薬剤に替えて有圧消防用水中に自動混入し、さらに消防用水流量の変動に対する粉末消火薬剤の供給量自動制御して混合,溶解することを特徴とする消火装置を提供するものである。

0012

図8で従来のポンププロポーショナー方式消火薬剤混合消火装置では消防用水配管9を消防用水がBからA方向に流れる。

0013

消防ポンプ13の吐出側において一部分岐された消防用水は図3および図4の比例混合装置6と同様に消火薬剤混合装置15のおいてベンチュリー作用によって消火薬剤タンク14内の消火薬剤が吸い込み、一定比率に混合する。

0014

図1で本発明の消火装置は、粉末消火薬剤を貯蔵する粉末消火薬剤貯槽1、粉末消火薬剤貯槽1の粉末消火薬剤を比例混合装置6に移送供給する粉末消火薬剤供給装置2、粉末消火薬剤供給を停止したのちに粉末消火薬剤移送配管8内、および比例混合装置6内を洗滌する洗滌水を供給する洗滌水管3、粉末消火薬剤を予備混合する予備混合装置7、粉末消火薬剤移送配管8、または予備混合装置7に混合用水注入するチャージ水管4およびチャージ水注入口5、消防用水と粉末消火薬剤を混合する比例混合装置6よりなる。

0015

図1で粉末消火薬剤貯槽1に貯蔵した粉末消火薬剤は、粉末消火薬剤供給装置2により粉末消火薬剤移送配管8を通り予備混合装置7に移送投入される。

0016

粉末消火薬剤供給装置2はロータリーバルブを使用することが望ましいが、既知粉末移送用フィーダーであればどのタイプのものであっても使用することができる。

0017

粉末消火薬剤を予備混合するチャージ水は消防用水配管9から一部分岐したチャージ水管4を通り注水口5より予備混合装置7に注水する。

0018

図3は予備混合装置7の正面図、図4は断面図、図5は平面図である。

0019

図5でチャージ水の注入は粉末消火薬剤移送配管8、または予備混合装置7の流れ方向に対して接線方向が望ましく管壁に沿ってチャージ水を注入することにより配管内に渦流が生じ予備混合をより効率良く行うことができる。

0020

さらに注入口5を1ケ所ではなく多数口(n個)とすることにより渦流をより強く均一に発生させることができる。

0021

図4で比例混合装置6はオリフィス部12のベンチュリー作用を利用したエダクター方式であり、消防用水の流量変動に伴い吸引量が変動するので流量に比例してロータリーバルブの回転を制御して粉末消火薬剤供給量を調整し、粉末消火薬剤水溶液濃度を一定に制御することができる。

0022

図2で洗滌水管3の洗滌水供給口に切替え弁10を設けることで、粉末消火薬剤の供給を停止し切替え弁10を切り替え洗滌水を導入することにより粉末消火薬剤移送配管8内,および予備混合槽7の残置粉末消火薬剤を洗い流すことができる。したがって粉末消火薬剤が水を吸い込み粉末消火薬剤供給配管8内,および予備混合槽7内でゲル塊状に固化し移送できなくなったり溶解できなくなったりすることを防止することができる。

0023

さらに図6で粉末消火薬剤貯槽1と粉末消火薬剤供給装置2の間にブロー配管11を設け乾燥空気窒素ガス等によりブローすることにより、粉末供給装置2であるロータリーバルブ内,粉末消火薬剤移送管8内,予備混合装置7内を乾かすことができ粉末消火薬剤の固化防止によりいっそうの効果が生じる。

0024

切替え弁10の設置は、粉末消火薬剤槽1と粉末薬剤移送配管8の洗浄水供給口の間,および洗浄水管3にそれぞれ弁を設けることによっても同様の効果を得られることはいうまでもない。

0025

図7は、本発明の全体系統図ある。

発明の効果

0026

これらの構成により、粉末消火薬剤を消防用水の投入する粉末消火薬剤投入部である粉末消火薬剤移送管8,比例混合装置6のオリフィス部12で固化することがなく粉末消火薬剤,または/あるいは消防用水の供給開始/停止を繰り返し実施することができ、さらに消防用水と粉末消火薬剤を一定比率で混合溶解することができる。

図面の簡単な説明

0027

図1:実施例1の粉末消火薬剤供給時の系統図
図2:実施例2の洗浄水供給時の系統図
図3:比例混合装置の正面図
図4:比例混合装置の断面図
図5:比例混合装置の平面図
図6:実施例3の系統図
図7:本発明の消火装置の全体系統図
図8:従来の泡消火装置の系統図

--

0028

1:粉末消火薬剤貯槽2:粉末消火薬剤供給装置3:洗浄水管
4:チャージ水管5:注入口 6:比例混合装置
7:予備混合装置 8:粉末消火薬剤移送配管9:消防用水配管
10:分岐弁11:ブロー配管12:オリフィス部
13:消防ポンプ14:消火薬剤貯槽 15:消火薬剤混合装置

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