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技術 洋上係船設備

出願人 石油公団三菱重工業株式会社
発明者 松浦正己山口洋一
出願日 1997年4月2日 (23年7ヶ月経過) 出願番号 1997-099828
公開日 1998年10月20日 (22年1ヶ月経過) 公開番号 1998-278871
状態 特許登録済
技術分野 船舶の操舵 船体構造 船舶の推進 艤装・その他の海洋構造 係船・載荷 ジブクレーン(門形、ケーブルクレーン)
主要キーワード 摺動作用 駆動制御器 補給船 洋上浮体 旋回作用 微速前進 浮遊式 スラスター
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年10月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

本発明は海底石油生産用プラットフォームのごとき浮体に、石油の積取りのための船舶係留するための洋上係船設備に関し、特に、従来の係船索先取りロープを操作する作業船ボート)を不要にして、海上の波がやや荒くても係船作業を行なえるようにする。

解決手段

前部を一点係留された浮体1の後部に、左右へ旋回しうるブーム4をそなえ、同ブーム4で吊り具7および先取りロープ6を介し吊り上げられた係船索5が、ブーム4の左右への旋回による位置調整と、浮体1の後部のサイドスラスター3による浮体1の旋回とで、船舶2へのアクセスを調整されるようになっている。

概要

背景

図5(平面図)に示すように、石油生産用プラットフォームとしての浮体1は、前部を一点係留式の係留装置11で海底係留され、波浪18,風19および潮流20の影響を受けるので、石油の積取りのため同浮体1に係船する船舶タンカー)2は、後方から浮体1に接近してくるが、浮体1の後部から後方へ延在する係船索5をタンカー2へ渡す作業に際しては、同係船索5の先端に連結された先取りロープ6を小型の作業船16で操作して、タンカー2へまず先取りロープ6を渡し、ついで先取りロープ6を介し係船索5をタンカー2へ引き上げる操作が行なわれており、これにより、図6に示すごとく、浮体1へのタンカー2の係船が行なわれるようになっている。

概要

本発明は海底石油生産用プラットフォームのごとき浮体に、石油の積取りのための船舶を係留するための洋上係船設備に関し、特に、従来の係船索の先取りロープを操作する作業船(ボート)を不要にして、海上の波がやや荒くても係船作業を行なえるようにする。

前部を一点係留された浮体1の後部に、左右へ旋回しうるブーム4をそなえ、同ブーム4で吊り具7および先取りロープ6を介し吊り上げられた係船索5が、ブーム4の左右への旋回による位置調整と、浮体1の後部のサイドスラスター3による浮体1の旋回とで、船舶2へのアクセスを調整されるようになっている。

目的

そこで本発明は、従来の作業船16に頼る係船手段の代わりに、浮体1の後部へ接近してくる船舶への係船索のアクセスを調整しうる旋回式ブームを備えて、波高がやや高くても能率よく安全に係船作業を行なえるようにした、洋上係船設備を提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

前部を海底係留された浮体の後部に、後方から接近する船舶を係留するための係船装置をそなえ、同係船装置が、上記浮体の後部から後方へ延在しうる係船索と、同係船索を吊り上げて左右に旋回しうるように上記浮体の後部に装備された旋回式ブームとで構成されたことを特徴とする、洋上係船設備

請求項2

上記浮体の後部に、同浮体と上記船舶との相対距離を調整するためのサイドスラスターが設けられたことを特徴とする、請求項1に記載の洋上係船設備。

請求項3

上記ブームが、その長手方向に摺動しうる摺動部材をそなえて伸縮可能に構成され、同摺動部材の先端に、上記係船索の先端を先取りロープを介して吊り上げるための吊り具が設けられたことを特徴とする、請求項1または2に記載の洋上係船設備。

請求項4

上記浮体の後部に同浮体と上記船舶との相対距離を計測する距離センサが設けられるとともに、同距離センサからの検出信号を受けて上記サイドスラスターを制御するスラスター制御系が設けられたことを特徴とする、請求項1〜3のいずれか1つに記載の洋上係船設備。

請求項5

上記サイドスラスターが前後に2基並設されたことを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1つに記載の洋上係船設備。

請求項6

上記浮体が海底石油生産用プラットフォームとして構成され、上記係船索で係留されたタンカーに石油を送給する配管が、上記ブームに沿って装備されていることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1つに記載の洋上係船設備。

技術分野

(6) 上記浮体海底石油生産用プラットフォームとして構成され、上記係船索係留されたタンカーに石油を送給する配管が、上記ブームに沿って装備されている場合は、上記ブームがタンカーの係船作業に役立つのみならず、海底から生産された石油の送給が、同ブームに沿う配管を用いて、上記のプラットフォームからタンカーへ円滑に行なわれるようになる。

背景技術

0001

本発明は、洋上で海底石油生産用の浮遊式プラットフォームなどに船舶を係留するための洋上係船設備に関する。

発明が解決しようとする課題

0002

図5(平面図)に示すように、石油生産用プラットフォームとしての浮体1は、前部を一点係留式の係留装置11で海底に係留され、波浪18,風19および潮流20の影響を受けるので、石油の積取りのため同浮体1に係船する船舶(タンカー)2は、後方から浮体1に接近してくるが、浮体1の後部から後方へ延在する係船索5をタンカー2へ渡す作業に際しては、同係船索5の先端に連結された先取りロープ6を小型の作業船16で操作して、タンカー2へまず先取りロープ6を渡し、ついで先取りロープ6を介し係船索5をタンカー2へ引き上げる操作が行なわれており、これにより、図6に示すごとく、浮体1へのタンカー2の係船が行なわれるようになっている。

0003

ところで、前述のような従来の洋上係船手段では、作業船16が小さなボートであるため、波高が3m程度以上になると、作業船16の動揺激しくなり、係船作業ができなくなる。

0004

このように、従来の石油生産用プラットフォームとしての浮体1への船舶2の係船作業は、作業船16の作業限界で制限を受けることになり、浮体1や船舶2にとってはさほどの波高でなくても係船作業ができなくなることがあり、これに伴い石油の積出し作業がスケジュールどおりに実施できなくなると、石油生産を一時停止する事態も生じ、石油生産システム全体としての稼働率の低下を招くことになる。

課題を解決するための手段

0005

そこで本発明は、従来の作業船16に頼る係船手段の代わりに、浮体1の後部へ接近してくる船舶への係船索のアクセス調整しうる旋回式ブームを備えて、波高がやや高くても能率よく安全に係船作業を行なえるようにした、洋上係船設備を提供することを課題とする。

0006

上述の課題を解決するため、本発明の洋上係船設備は、前部を海底に係留された浮体の後部に、後方から接近する船舶を係留するための係船装置をそなえ、同係船装置が、上記浮体の後部から後方へ延在しうる係船索と、同係船索を吊り上げて左右に旋回しうるように上記浮体の後部に装備された旋回式ブームとで構成されたことを特徴としている。

0007

上述の本発明の洋上係船設備では、上記浮体の後部へ船舶を係留する際に、同船舶への係船索のアクセスが、上記ブームの旋回位置によって調整されるので、同ブームで吊り上げられた係船索を上記船舶へ渡す操作が的確に行なわれるようになり、従来のボートのごとき小型作業船による支援が不要になるので、水面に波浪が生じても、係船作業に支障をきたすことはない。

0008

そして、上記浮体の後部にサイドスラスターが設けられると、同サイドスラスターで上記浮体後部の左方または右方への旋回位置による調整も行なえるので、上記ブームの旋回作用と相まって、同ブームによる係船索の受け渡し操作が一層簡便かつ適切に行なわれるようになる。

0009

また、本発明の洋上係船設備は、上記ブームが、その長手方向に摺動しうる摺動部材をそなえて伸縮可能に構成され、同摺動部材の先端に、上記係船索の先端を先取りロープを介して吊り上げるための吊り具が設けられたことを特徴としている。

0010

このように、上記ブームを伸縮可能に構成している摺動部材の先端に吊り具が設けられて、同吊り具を介し、上記係船索の先端の先取りロープを吊り上げるようになっていると、上記摺動部材の摺動作用により上記ブームの伸縮が円滑に行なわれて、後方から接近する船舶への係船索のアクセス調整が一層適切に行なわれるようになり、上記先取りロープがまず上記船舶に渡され、ついで同先取りロープを介し係船索も上記船舶へ容易に渡されるようになる。

0011

さらに、本発明の洋上係船設備は、上記浮体の後部に同浮体と上記船舶との相対距離計測する距離センサが設けられるとともに、同距離センサからの検出信号を受けて上記サイドスラスターを制御するスラスタ制御系が設けられたことを特徴としており、このようなスラスタ制御系が設けられると、上記浮体の後部と上記船舶との間隔調整を行なう上記サイドスラスターの制御が自動的に行なわれるので、係船作業の初期操作が能率よく的確に行なわれるようになる。

0012

そして、上記サイドスラスターが上記浮体の後部で前後に2基並設されていると、両サイドスラスターを、互いに反対方向に推力を発生する状態にしておいて、各推力の調整により上記浮体の後部の旋回による位置調整を、潮流,風および波浪の変化に即応して敏速に行なうことができるようになる。

発明を実施するための最良の形態

0013

また、上記浮体が海底石油生産用プラットフォームとして構成され、上記係船索で係留されたタンカーに石油を送給する配管が、上記ブームに沿って装備されている場合は、上記ブームがタンカーの係船作業に役立つのみならず、海底から生産された石油の送給が、同ブームに沿う配管を用いて、上記のプラットフォームからタンカーへ円滑に行なわれるようになる。

0014

以下、図面により本発明の実施形態について説明すると、図1は本発明の第1実施形態としての洋上係船設備をそなえた浮体の後部側面図、図2図1設備をそなえた浮体への船舶の係船作業中の状態を示す平面図であり、図3は本発明の第2実施形態としての洋上係船設備をそなえた浮体を模式的に示す平面図であり、図4は上記の各実施形態におけるサイドスラスター設置の変形例を示す説明図である。

0015

まず本発明の第1実施形態について説明すると、図1および図2に示すように、前部を一点係留装置11で海底に係留された海底石油生産用プラットフォームとしての浮体1が、同浮体1へ係船される船舶(タンカー,補給船等)2のための係船装置を後部にそなえており、同係船装置は浮体1の後部に基端係止されて後方へ延在しうる係船索5と、同係船索5を吊り上げて、図示しない駆動機構により左右に旋回しうるように浮体1の後部に装備された旋回式ブーム4とで構成されている。

0016

本実施形態ではブーム4が、その長手方向に摺動しうる摺動部材4aをそなえて伸縮可能に構成されており、同摺動部材4aの摺動は、図示しない制御器付き駆動機構により遠隔制御されるようになっている。

0017

そして、ブーム4は、その摺動部材4aの先端部に図示しないウインチを介し昇降可能に設けられた吊り具7で、係船索5を吊り上げるようになっており、本実施形態では特に係船索5の先端に連結された先取りロープ6を介して係船索5の吊り上げが行なわれる。

0018

また、浮体1の後部に、後方から接近してくる船舶2との距離を調整するためのサイドスラスター3が設けられている。

0019

上述の第1実施形態の洋上係船設備では、波浪18,風19および潮流20を受ける浮体1の後部へ、微速前進で接近してきた船舶2を係留する際に、同船舶2への係船索5のアクセスが、ブーム4の旋回12に伴う先端位置の変化によって調整されるので、同ブーム4で吊り上げられた係船索5を船舶2へ渡す操作が的確に行なわれるようになり、水面に波浪9が生じても、従来のボートのごとき小型作業船(図5の符号16参照)が不要になるので、係船作業に支障をきたすことはない。

0020

そして、浮体1の後部にサイドスラスター3が設けられので、同サイドスラスター3からの噴流10a, 10bで浮体1の後部の左方または右方への旋回位置1a, 1bによる調整も行なえるので、ブーム4の旋回作用と相まって、同ブーム4による係船索5の受け渡し操作が一層簡便かつ適切に行なわれるようになる。

0021

特に本実施形態では、ブーム4を伸縮可能に構成している摺動部材4aの先端に吊り具7が設けられて、同吊り具7を介し、係船索5の先端の先取りロープ6を吊り上げるようになっているので、摺動部材4aの摺動作用によりブーム4の伸縮が円滑に行なわれて、後方から接近する船舶2との相対距離の調整が一層適切に行なわれるようになり、先取りロープ6がまず船舶2に渡され、ついで同先取りロープ6を介し係船索5も船舶2へ容易に渡されるようになる。

0022

次に本発明の第2実施形態について説明すると、図3に示すように、前述の第1実施形態と全く同様に係船設備をそなえた海底石油生産用プラットフォームとしての浮体1が、一点係留装置11により海底に係留されている。

0023

この第2実施形態では、特に浮体1の後部に後方から接近する船舶2との相対距離を計測する左右一対レーザー光式距離センサ15, 15が設けられるほか、これらの距離センサ15からの検出信号を受けてサイドスラスター3を制御するスラスタ制御系が設けられている。

0024

すなわち、距離センサ15からの検出信号が演算装置14へ入力され、浮体1の位置保持に必要な推力が求められて、スラスター3の駆動制御器13へ制御信号が送られるようになっている。なおレーザー光式距離センサ15は、船舶2における反射装置17からの反射光で距離を検出するようになっているが、他の形式の距離センサを用いるようにしてもよい。

0025

上述の第2実施形態では、前述の第1実施形態と同様の作用効果が得られるほか、さらに浮体1の後部と船舶2との間隔調整を行なうサイドスラスター3の制御が自動的に行われるので、係船作業の初期操作が能率よく的確に行なわれるようになる。

0026

図4は、前述の各実施形態におけるサイドスラスター3の変形例を示しており、この場合は2基のサイドスラスター3a,3bが浮体1の後部で前後に並設されている。

0027

このように、サイドスラスター3a,3bが浮体1の後部に並設されていると、両サイドスラスター3a,3bを、互いに反対方向への噴流10a, 10bで推力を発生する状態にしておいて、各推力の調整により浮体1の後部の旋回による位置調整を、潮流,風および波浪の変化に即応して敏速に行なうことができるようになる。

0028

前述の各実施形態では、ブーム4が係船装置の構成要素として用いられているが、海底石油生産用プラットフォームとしての浮体1に船舶(タンカー)2が係船されてから、同船舶2に石油を送給し積み込むための配管がブーム4に施されることも、本発明の各実施形態の変形例として実現可能であり、この場合は、ブーム4が、浮体1へのタンカー等の船舶2の係船作業に役立つのみならず、その後の石油の荷役にも役立つようになり、同ブーム4に沿う配管を通じて石油の送給が円滑に行なわれるようになる。

図面の簡単な説明

0029

以上詳述したように、本発明の洋上係船設備によれば次のような効果が得られる。
(1) 洋上で前部を係留された浮体において、同浮体の後部へ船舶の係留を行なう際に、同船舶への係船索のアクセスが、上記浮体後部の旋回式ブームの旋回位置によって調整されるので、同ブームで吊り上げられた係船索を上記船舶へ渡す操作が的確に行なわれるようになり、従来のボートのごとき小型作業船による支援が不要になるので、水面に波浪が生じても、係船作業に支障をきたすことはない。
(2) 上記浮体の後部にサイドスラスターが設けられると、同サイドスラスターで上記浮体後部の左方または右方への旋回位置による調整も行なえるので、上記ブームの旋回作用と相まって、同ブームによる係船索の受け渡し操作が一層簡便かつ適切に行なわれるようになる。
(3) 上記ブームを伸縮可能に構成している摺動部材の先端に吊り具が設けられて、同吊り具を介し、上記係船索の先端の先取りロープを吊り上げるようになっていると、上記摺動部材の摺動作用により上記ブームの伸縮が円滑に行なわれて、後方から接近する船舶への係船索のアクセス調整が一層適切に行なわれるようになり、上記先取りロープがまず上記船舶に渡され、ついで同先取りロープを介し係船索も上記船舶へ容易に渡されるようになる。
(4) 上記浮体の後部に設けられた距離センサにより、後方から接近する船舶との相対距離が計測されて、その検出信号に基づき上記浮体の後部のサイドスラスターを制御するスラスタ制御系が設けられると、上記浮体の後部と上記船舶との間隔調整を行なう上記サイドスラスターの制御が自動的に行なわれるので、係船作業の初期操作が能率よく的確に行なわれるようになる。
(5) 上記サイドスラスターが上記浮体の後部で前後に2基並設されていると、両サイドスラスターを、互いに反対方向に推力を発生する状態にしておいて、各推力の調整により上記浮体の後部の旋回による位置調整を、潮流,風および波浪の変化に即応して敏速に行なうことができるようになる。

--

0030

図1本発明の第1実施形態としての洋上係船設備をそなえた浮体の後部側面図である。
図2図1の装備をそなえた浮体への船舶の係船作業中の状態を示す平面図である。
図3本発明の第2実施形態としての洋上係船設備をそなえた浮体を模式的に示す平面図である。
図4上記の各実施形態におけるサイドスラスター設置の変形例を示す説明図である。
図5従来の洋上浮体への船舶の係船手段を示す説明図である。
図6洋上浮体へ船舶が係船された状態を示す平面図である。

0031

1浮体
2船舶
3,3a,3bサイドスラスター
4ブーム
4a摺動部材
5係船索
6先取りロープ
7 吊り具
8 水面
9波浪
10a,10b噴流
11一点係留装置
12 ブームの旋回
13駆動制御器
14演算装置
15距離センサ
16作業船(ボート)
17反射装置
18 波浪
19 風
20 潮流

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