図面 (/)

技術 振動フィーダ群

出願人 神鋼電機株式会社
発明者 鈴木剛上田実
出願日 1997年3月18日 (21年9ヶ月経過) 出願番号 1997-084363
公開日 1998年9月29日 (20年3ヶ月経過) 公開番号 1998-258923
状態 未査定
技術分野 振動コンベヤ コンベア上の物品の姿勢制御
主要キーワード 重量調整用 移送路内 両従動歯車 移送対象 投入面 旋回輪軸受 投入高 フィーダ群
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年9月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

鍔部と軸部とからなり形状が異なる複数種ビレット状部品単列として移送するに際して兼用し得る振動フィーダを提供すること。

解決手段

直列に接続した複数台直線振動フィーダ群Aにおいて、各直線振動フィーダはそれぞれのテーブル・リフターに設置され、部品Bの移送個数は22個/分と共通に設定されている。そして、例えば第2直線振動フィーダ2の本体51に設置された移送路V溝53の下流端には部品Bの移送個数を計数する部品検知センサ67が設けられ、本体51に直線振動を与える振動電動機56へは部品検知センサ67の計数に基づく移送個数と設定値との差に応じて周波数増減される電力が供給されて設定値が維持され、移送速度は3m/分と設定される。直ぐ下流のほぼ同様な第3直前振動フィーダ3の移送速度は6m/分とされ、下流側ほど部品Bの間隔を拡げて移送される。

概要

背景

図1は移送対象例としての5種のビレットB(以降、部品Bと略す)の斜視図である。すなわち、部品Ba 、Bb 、Bc 、Bd 、Be は外径がほぼ同一で長さの異なる軸部Sa 、Sb 、Sc 、Sd 、Se と、形状が異なる鍔部Ga 、Gd 、Ge 、ないしは頭部Hb、Hc を有している。これらを総称する場合には軸部S、鍔部G、頭部Hとする。なお、代表的な部品Ba について示せば、鍔部Ga の外径DG は68.5mm、軸部Sa の最大外径DS は41mm、長さLは300mmである。

上記のような形状の部品Bは一般的には横臥姿勢として移送されるが、その移送の途中において、軸部Sの下端回転中心として鍔部Gが転がり易く、また部品Ba 、Bd の如く鍔部Ga 、Gd の大きい部品Bは鍔部G同志が絡み易いので、軸部Sを移送方向に揃えて部品Bを移送することは困難である。従って、形状の異なる複数種の部品Bを単列で移送し排出することに兼用し得る直線振動フィーダは現在までのところ知られていない。また、複数種の部品Bを移送する場合、品種によって移送先の異なることも多い。

概要

鍔部と軸部とからなり形状が異なる複数種のビレット状部品を単列として移送するに際して兼用し得る振動フィーダを提供すること。

直列に接続した複数台の直線振動フィーダ群Aにおいて、各直線振動フィーダはそれぞれのテーブル・リフターに設置され、部品Bの移送個数は22個/分と共通に設定されている。そして、例えば第2直線振動フィーダ2の本体51に設置された移送路V溝53の下流端には部品Bの移送個数を計数する部品検知センサ67が設けられ、本体51に直線振動を与える振動電動機56へは部品検知センサ67の計数に基づく移送個数と設定値との差に応じて周波数増減される電力が供給されて設定値が維持され、移送速度は3m/分と設定される。直ぐ下流のほぼ同様な第3直前振動フィーダ3の移送速度は6m/分とされ、下流側ほど部品Bの間隔を拡げて移送される。

目的

本発明は上述の問題に鑑みてなされ、形状の異なる複数種のビレット状部品を単列として排出させ得る直線振動フィーダ群を提供することを課題する。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

直列に接続された複数台からなる振動フィーダ群において、前記振動フィーダのそれぞれには、単位時間当り部品移送個数が共通に設定されており、移送路の途中に部品の移送個数を計数する部品検知センサが設けられると共に、前記移送路に振動を与えるための振動周波数または振幅を調整可能とした駆動源が設けられており、更には下流側にある前記振動フィーダほど部品の移送速度は大に、少なくとも同等以上に設定されており、前記の各振動フィーダにおいて、前記部品検知センサの計数に基づく単位時間当りの部品の移送個数と前記設定された単位時間当りの部品の移送個数とが異なる場合には、前記駆動源の振動周波数または振幅が調整されることにより、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持され、部品の間隔が下流側におけるほど大に、少なくとも同等以上にされることを特徴とする振動フィーダ群。

請求項2

前記駆動源が両端部に不平衡重錘を備えた回転軸を反対方向に同期して回転させる一対の振動電動機からなる加振機であり、前記部品検知センサの計数に基づく単位時間当りの部品の移送個数が、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より小の場合には前記一対の振動電動機への供給電力周波数が高くされて前記移送路の振動周波数が増大され、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より大の場合には前記一対の振動電動機への供給電力の周波数が低くされ、前記移送路の振動周波数が低減されることにより、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持され、部品の間隔が下流側におけるほど大に、少なくとも同等以上にされる請求項1に記載の振動フィーダ群。

請求項3

前記駆動源が電磁石による加振機であり、前記部品検知センサの計数に基づく単位時間当りの部品の移送個数が、前記設定された前記単位時間当りの部品の移送個数より小の場合には前記電磁石への供給電力の電圧が上昇されて前記移送路の振幅が増大され、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より大の場合には前記電磁石への供給電力の電圧が下降され、前記移送路の振幅が低減されることにより、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持され、部品の間隔が下流側におけるほど大に、少なくとも同等以上にされる請求項1に記載の振動フィーダ群。

請求項4

前記駆動源が同一回転軸に対して一組の不平衡重錘要素の相対的取付け角度を調整可能とされた不平衡重錘の一対を反対方向に同期して回転させる加振機であり、前記部品検知センサの計数に基づく単位時間当りの部品の移送個数が前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より小の場合には前記不平衡重錘要素の相対的取付け角度を小とされて振幅が増大され、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より大の場合には前記不平衡重錘要素の相対的取付け角度を大にして振幅が小とされることにより、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持され、部品の間隔が下流側におけるほど大に、少なくとも同等以上にされる請求項1に記載の振動フィーダ群。

請求項5

前記振動フィーダのそれぞれは独立して昇降台上に設置されており、上流側の前記振動フィーダからそれに続く下流側の前記振動フィーダへ部品を落下させてその絡みをほぐしつつ移行させるための段差の大きさが部品の絡み易さに応じて調節可能とされている請求項1から請求項4までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項6

前記振動フィーダ群が鍔部と軸部とからなるビレット状部品を移送対象とするものであり、最下流に部品を垂直姿勢として移送する振動フィーダが接続されている場合には当該振動フィーダを除いて、前記振動フィーダの移送路は断面がV字形状に形成されており、ビレット状部品が横臥姿勢軸心を移送方向に向けるように配向されて前記断面V字形状の移送路の底部を移送される請求項1から請求項5までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項7

前記断面V字形状の移送路の一方の傾斜面に並んで配向し移送される部品のうち、最底部の1列のビレット状部品のみを通過させ、2列目以上のビレット状部品の通過を妨げる単列化部材が前記一方の傾斜面に設けられ、その下流側に近接して他方の傾斜面には対となる同様な単列化部材が設けられており、それらの下流側においてはビレット状部品が単列でのみ移送される請求項6に記載の振動フィーダ群。

請求項8

前記断面V字形状の移送路がベース金属面に張り合わせたゴムライナーの表面を金属板被覆したサンドイッチ構造ライニングを施されており、前記ゴム・ライナーにビレット状部品が直接に接触することによる損傷が防がれると共に、前記ベース金属面にビレット状部品が直接に接触して移送される場合に発生する騒音が軽減されている請求項6または請求項7に記載の振動フィーダ群。

請求項9

前記断面V字形状の移送路に設けられる前記部品検知センサが、前記断面V字形状にほぼ整合する逆三角形状下端部を有して前記断面V字形状の移送路内に部品の移送方向に回動可能に垂下された検知レバーと、部品が通過時に接触して前記検知レバーを回動させることによりオン信号またはオフ信号を出力するスイッチとからなり、通過する部品によって前記検知レバーが円滑に回動され、前記スイッチから出力される前記オン信号またはオフ信号によって前記部品の移送個数が精度高く計数される請求項6から請求項8までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項10

前記検知レバーの最下端部が移送方向へ曲げられ、若干下向き傾斜の帯状に延在しており、部品の通過時において前記検知レバーの回動位置での滞在時間が延長され、前記部品の移送個数の計数精度が高められている請求項9に記載の振動フィーダ群。

請求項11

前記振動フィーダ群の最下流に部品を垂直姿勢として移送する振動フィーダが接続され、該振動フィーダにはビレット状部品の軸部が垂直方向に遊挿され鍔部は落下しない間隔に設置された両側壁からなる懸吊移送路が設けられており、ビレット状部品が鍔部を前記両側壁の上端部で懸吊支持されて移送され、下流端から垂直姿勢として排出される請求項6から請求項10までの何れかに記載の振動フィーダ群。

請求項12

前記懸吊移送路の上流部分において前記両側壁の上端部からそれぞれ側方へ向かって上開きに広がる翼部付設されており、上流側から横臥姿勢で軸心が移送方向と若干ずれて移送されてくるビレット状部品が前記翼部によって軸心を移送方向に向けるように矯正され、前記懸吊移送路において容易に懸吊化される請求項11に記載の振動フィーダ群。

技術分野

0001

本発明はビレット状部品移送するための振動フィーダ群に関するものであり、更に詳しくは、形状の異なる複数種のビレット状部品を単列で排出させ得る振動フィーダ群に関するものである。

背景技術

0002

図1移送対象例としての5種のビレットB(以降、部品Bと略す)の斜視図である。すなわち、部品Ba 、Bb 、Bc 、Bd 、Be は外径がほぼ同一で長さの異なる軸部Sa 、Sb 、Sc 、Sd 、Se と、形状が異なる鍔部Ga 、Gd 、Ge 、ないしは頭部Hb、Hc を有している。これらを総称する場合には軸部S、鍔部G、頭部Hとする。なお、代表的な部品Ba について示せば、鍔部Ga の外径DG は68.5mm、軸部Sa の最大外径DS は41mm、長さLは300mmである。

0003

上記のような形状の部品Bは一般的には横臥姿勢として移送されるが、その移送の途中において、軸部Sの下端回転中心として鍔部Gが転がり易く、また部品Ba 、Bd の如く鍔部Ga 、Gd の大きい部品Bは鍔部G同志が絡み易いので、軸部Sを移送方向に揃えて部品Bを移送することは困難である。従って、形状の異なる複数種の部品Bを単列で移送し排出することに兼用し得る直線振動フィーダは現在までのところ知られていない。また、複数種の部品Bを移送する場合、品種によって移送先の異なることも多い。

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は上述の問題に鑑みてなされ、形状の異なる複数種のビレット状部品を単列として排出させ得る直線振動フィーダ群を提供することを課題する。

課題を解決するための手段

0005

上記の課題は請求項1の構成によって解決されるが、その解決手段を実施の形態によって例示すれば、図3は本発明の実施の形態による直列に接続された直線振動フィーダ群Aの側面図、図4は同平面図である。すなわち、部品供給用の移送方向可変とされた第1直線振動フィーダ1の下流側に、部品Bを横臥姿勢で移送する第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4が接続ざれており、最下流に部品Bを垂直姿勢として排出する第5直線振動フィーダ5が接続されている。

0006

第2直線振動フィーダ2を例にとると、図3を参照し、本体51は底面側に設けられた一対の振動電動機56によって下流側へ向かって上向き45度の矢印nで示す方向の直線振動を与えられて部品Bを矢印sで示す方向へ移送するが、図4における[10]−[10]線方向の断面図である図10を参照して、本体51内には、移送路としての下流側へ向かって上向き傾斜で2列のV溝53からなる第2Aトラフ54、および第2Aトラフ54の下流側に段差55を介して、水平な2列のV溝57からなる第2Bトラフ58が設置されている。移送路をV溝53、V溝57としているのは、鍔部Gを有し軸心が移送方向に配向されにくい部品Bを移送方向に向けさせるためである。第2Aトラフ54を上向き傾斜としているのは、投入され重なった状態にある部品Bを少数ずつ第2Bトラフ58へ移行させるためである。また段差55は絡まっている部品Bを落下時にほぐことに有効に働く。

0007

そして、上部フレーム61の両側壁64間の固定軸63の回りに金属のれん65が回動可能に取り付けられ、各V溝53の下流端へ垂下されると共に、両側壁64間にわたしたアングル66に部品Bの移送個数計数するための部品検知センサ67が各V溝53に対応して取り付けられている。すなわち、部品検知センサ67はアングル66に取り付けられたリミットスイッチ68と検知レバー69とからなっている。検知レバー69は移送方向へ回動可能に取り付けられて、各V溝53の下流側へ垂下されており、通過する部品Bによって回動されて、リミットスイッチ68をオンオフするようになっている。

0008

検知レバー69は移送される部品Bによって押されて一点鎖線で示すように回動されリミットスイッチ68をオンするが、部品検知センサ67はその信号を図示しないコントローラへ入力するようになっている。この部品検知センサ67からの信号に基づいて算出される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値、例えば2列のV溝53で22個/分と異なる場合、コントローラは本体51を加振する振動電動機56への供給電力電圧は一定とし周波数を他とは独立して増減し、本体51の振動周波数を増減させて部品Bの単位時間当りの移送個数を所定の値、例えば22個/分となるようにインバータ制御されている。この場合、強制振動となっているので周波数を変えても振幅は変わらない。部品供給用の第1直線振動フィーダ1を除いて、第2直線振動フィーダ2に続く、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4、ないしは第5直線振動フィーダ5も基本的には同様に制御されている。

0009

そして、それらの間においては、例えば、第2直線振動フィーダ2の移送速度は3m/分、第3直線振動フィーダ3の移送速度は6m/分、第4直線振動フィーダ4の移送速度は8m/分のように、移送速度は下流側程大になるように設定されている。従って、第2直線振動フィーダ2においては部品Bが重なり合うほどに相接している状態から、第3直線振動フィーダ3では部品Bの間隔を拡げ、第4直線振動フィーダ4においては更に間隔を拡げて部品Bが単列で移送されるようにしている。また、第1直線振動フィーダ1から第4直線振動フィーダ4までの何れもは、それぞれのテーブル・リフター10、40、70、100上に設置されているので、絡んだ部品Bをほぐすための、例えば、第2直線振動フィーダ2から第3直線振動フィーダ3への投入高さ、すなわち段差を部品Bの絡み易さに応じて最も適切に調整することが可能となっている。

発明を実施するための最良の形態

0010

図2は本発明の実施の形態による直線振動フィーダ群Aの斜視図であり、図3は同側面図、図4は同平面図である。すなわち、部品供給用の移送方向可変の第1直線振動フィーダ1の下流側に、部品Bを横臥姿勢で移送する第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4が接続されており、最下流側に部品Bを垂直姿勢として排出する第5直線振動フィーダ5が接続されている。これらについて順次説明する。

0011

図5は最上流側となる移送方向可変の第1直線振動フィーダ1の斜視図であり、図6は同部分破断側面図、図7は同正面図、図8は同平面図である。特に図6を参照して、第1直線振動フィーダ1の本体21はテーブル・リフター10の昇降ステージ11に設置された後述する回転テーブル16上に設置されている。すなわち、回転テーブル16と一体的なフレーム29上に固定されている支柱28にゴム被覆コイルバネ27を介して本体21の前後が支持されている。上記のゴム被覆コイルバネ27は被覆ゴム同志が接触しており、単なるコイルバネと比較して防振効果が大で、かつ騒音も発生しにくい。

0012

部品供給用の第1直線振動フィーダ1は、図6においては、左上方から投入される部品Bを右側の第2直線振動フィーダ2へ供給するものとして描かれている。本体21は側壁24、その他の要所リブ21Rで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機26が並べて取り付けられている。振動電動機26は回転軸の両端部に不平衡重錘を備えた公知の構造を有し、一対の振動電動機26の回転軸が反対方向へ同期して回転されることにより、両者の回転の遠心力が合成されて、本体21に下流側へ向かって上向き30度の矢印mで示す方向への直線振動を与え、本体21内の移送面23へ投入される部品Bを矢印pで示す方向へ移送する。

0013

なお、本体21の移送面23および側壁24の内面には後述する図15に示すものと同様なライニングが施されている。すなわち、図15におけるV溝117には、ベース金属119に張り合せたゴムライナー124の表面を金属板125で被覆したサンドイッチ構造のライニングが施されており、部品Bがゴム・ライナー124に接触することによる損耗、亀裂の発生を防止すると共に、部品Bがベース金属119に接して移送される時に発生する騒音を低減させている。

0014

本体21の移送面23の下流端部には底面側に設置された回転軸31と共に下方へ開く開閉蓋32が取り付けられている。すなわち、本体21の中央部の底面側に固定された型鋼33の両端部にそれぞれ油圧シリンダ36が設置されており、それらのロッド37の往復運動によってロッド37の先端部に取り付けられたクランク軸38が軸受39に支持された回転軸31を回転させることにより、回転軸31と一体的な開閉扉32が回転され開閉されるようになっている。そして、開閉蓋32は開かれた時に、一点鎖線で示すように、移送面23から下方への段差25を介した側壁34付きの移送路となり、下流側の第2直線振動フィーダ2に対し、その投入面52とは下方への段差35を介して接続される。段差25は、部品Bが絡み易い場合、落下時に絡みをほぐすよう働く。段差35の大きさはテーブル・リフター10によって調節され得る。また、上述の側壁34は、開閉蓋32が閉じられ時に、本体21の両側壁24の外側に近接して収容される。なお、開閉蓋32、その側壁34の内面側にも上述のライニングが施されている。

0015

更に、本体21は回転テーブル16と共に回転されるようになっている。すなわち、架台としてのテーブル・リフター10の昇降ステージ11上の固定板12に旋回輪軸受14の内輪ボルト13bで固定されており、その内輪に内歯車3が一体的に形成されている。一方、旋回輪軸受14の外輪15にボルト16bで取り付けた回転テーブル16上に、フレーム29、支柱28、ゴム被覆コイルバネ27を介して本体21が固定されると共に、ギヤードモータ17が固定されている。そして、このギヤードモータ17の出力軸18の下端部に取り付けた遊星歯車19が内歯車13に噛み合わされている。

0016

ギヤードモータ17の出力軸18が回転されると遊星歯車19が内歯車13に沿って移動することにより、固定板12上において回転テーブル16が旋回輪軸受14を介して回転され、後述する図4に示すように、本体21が全方位に回転されるようになっている。すなわち、部品Bを矢印pで示す第2直線振動フィーダ2の方向に移送するほか、180度回転した矢印qで示す逆方向、すなわち別の直線振動フィーダ2’の方向、ないしはその途中の矢印rで示す方向にも移送することができる。

0017

図3図4戻り、また、第2直線振動フィーダ2の斜視図である図9も参照して、第2直線振動フィーダ2も、第1直線振動フィーダ1と同様に、テーブル・リフター40の昇降ステージ41に設置されている。すなわち、昇降ステージ41に一体的に固定されたフレーム49、支柱48にゴム被覆コイルバネ47を介して本体51の前後が支持されている。本体51は側壁、その他の要所をリブ51Rで補強されている。上流部の底面側には一対の振動電動機56が所定の傾斜角度で取り付けられており、本体51に下流側へ向かって上向き45度の矢印nで示す方向への直線振動を与える。振動電動機56の構成、作用は前述した振動電動機26と全く同様であるが、供給電力の電圧は一定とし周波数を可変として本体51の振動数周波数を増減させることにより、単位時間当たりの部品Bの移送個数を所定の値に制御し得るようになっている。なお、第2直線振動フィーダ2における移送速度は、例えば3m/分に設定される。

0018

図4における[10]−[10]線方向の断面図である図10、および図4における[11]−[11]線方向の断面図である図11を参照して、本体51内には、上流側の端部の投入面52、続いて投入面52の下流端の下方に、下流側へ向かって上向き傾斜で2列のV溝53からなる第2Aトラフ54、および第2Aトラフ54の下流端部を下側から受けるようにし、段差55を介して、水平な2列のV溝57からなる第2Bトラフ58が設置されている。なお、本体51の両側壁は下流端部においてパイプ59によって連結支持されている。第2直線振動フィーダ2において移送路にV溝53、V溝57を採用しているのは、上述したように、部品Bは、移送路を平面とした場合は勿論のこと、断面をU字形状のU溝としても軸心を移送方向に配向させにくいためである。また、第2Aトラフ54を上向き傾斜としているのは、投入され重なった状態にある部品Bを少数ずつ第2Bトラフ58へ移行させるためである。また段差55は絡まっている部品Bを落下時にほぐすことに有効に働く。第2Aトラフ54、第2Bトラフ58にも上述したと同様なライニングが施されている。

0019

更には、支柱48の側面側には副支柱46が取り付けられており、本体51とは独立した上部フレーム61を直接に支持している。すなわち、上部フレーム61は両側壁64とこれらを連結する2本のパイプ62とからなり、振動を受けることなく支持されている。そして、この上部フレーム61の両側壁64の間に金属製のれん65と部品検知センサ67とが取り付けられている。金属製のれん65は、図11に示すように、各V溝53について6枚から構成されており、それぞれは独立して両側壁64間の固定軸63の回りに一点鎖線で示すように回動可能に取り付けられている。そしてそれらの下端はV溝53の下流端に接する位置まで垂下されている。金属製のれん65は自重による抵抗によって部品Bが過剰気味に移行されることを抑制するが、必要な場合には重量調整用の重錘を取り付けてもよい。

0020

部品検知センサ67も、図10図11に示すように、各V溝53に対応して設けられており、両側壁64間のアングル66に取り付けられたリミットスイッチ68と、検知レバー69とからなっている。検知レバー69は移送方向へ回動可能に取り付けられており、各溝53の下流側へ垂下され、通過する部品Bによって回動されて、リミットスイッチ68をオン・オフするようになっている。検知レバー69は図18に示す検知レバー99と同様に形成されている。すなわち、図18とこれに対応する図12を参照して、検知レバー99の下端部99aはV溝87の断面形状にほぼ整合させた逆三角形とされており、更に最下端部は帯状として移送方向へ向かって若干下向きに曲げられて舌部99tが形成されている。

0021

従来、検知レバーは上端部から下端部まで同一幅の帯状としていたが、そのような細幅の検知レバーは移送されてくる部品Bの向き、移送位置によっては回動不能な方向に押されて部品Bの移送が停止されるような場合があったために、検知レバー99の下端部99aを逆三角形として部品Bの向き、移送位置に関係なく常に正常に回動されるようにしたものである。また、検知レバー99の下端における舌部99tはその長さ分だけ検知センサ99が回動位置に保たれる時間が長くなり、部品Bの検知の確実さを高める。

0022

図10へ戻り、検知レバー69は移送される部品Bによって押され、一点鎖線で示すように回動されてリミットスイッチ68をオンし、通過後は検知レバー69は元の位置へ戻ってリミットスイッチ68をオフするが、部品検知センサ67はそのオン・オフ信号を図示しないコントローラへ入力するようになっている(なお、オン・オフは逆であってもよい)。その信号を計数して算出される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値、例えば2列のV溝53で22個/分より小さい場合には、コントローラは本体51を加振している振動電動機56への供給電力の周波数を高くし本体51の振動周波数を増大させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を増大させる。逆に、部品検知センサ67によって計数される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値よりも大の場合には、振動電動機56への供給電力の周波数を低下させ、本体51の振動周波数を低下させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を低減させることは勿論である。

0023

部品検知センサ67は上記のように働くので、第2直線振動フィーダ2のV溝53ないしはV溝57における部品Bの存否の確認も可能である。例えば、第2直線振動フィーダ2はV溝53、V溝57を含む全長は1mとしているので、第2直線振動フィーダ2における部品Bの移送速度を上述のように3m/分とすると、部品検知センサ67が20秒間以上にわたって部品Bを検知しない場合、これは第2直線振動フィーダ2上に部品Bが存在しないことを意味するので、即座に対応処置がとられる。

0024

図3図4へ戻り、第2直線振動フィーダ2の下流側には第3直線振動フィーダ3が接続されている。第3直線振動フィーダ3もテーブル・リフター70の昇降ステージ71に一体的に固定されたフレーム79の支柱78にゴム被覆コイルバネ77を介して本体81の前後が支持されている。本体81は側壁、その他の要所をリブ81Rで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機86が所定の傾斜角度で取り付けられている。これらの構成、作用は上流側の第2直線振動フィーダ2と同様であるので、その説明は省略する。第3直線振動フィーダ3における部品Bの移送速度は、例えば第2直線振動フィーダ2の移送速度の2倍の6m/分と設定される。

0025

図10、および図4における[12]−[12]線方向の矢視図である図12を参照して、本体81内には、上流側の第2直線振動フィーダ2の2列のV溝57からなる第2Bトラフ58の下流端部を下側から受けるようにし、段差82を介して、水平な2列のV溝83からなる第3Aトラフ84、および第3Aトラフ84の下流端部を下側から受けるようにし、段差85を介して、水平な2列のV溝87からなる第3Bトラフ88が設置されている。なお、本体81の側壁はパイプ89a、89bによって連結支持されている。

0026

第3直線振動フィーダ3においては、第2直線振動フィーダ2におけるような上部フレームは設けてられておらず、図3に示すように、下流側の支柱78のみに副支柱76が取り付けられ、図10図12に示すように、副支柱76間にわたしたアングル96に部品検知センサ97のリミットスイッチ98と検知レバー99とが取り付けられている。これらの構成は上流側の第2直線振動フィーダ2において既に説明した。

0027

図3図4へ戻り、第3直線振動フィーダ3の下流側には第4直線振動フィーダ4が接続されている。第4直線振動フィーダ4においても、テーブル・リフター100の昇降ステージ101に一体的に固定されたフレーム109の支柱108にゴム被覆コイルバネ107を介して本体111の前後が支持されている。本体111は側壁、その他の要所をリブ111Rで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機116が所定の傾斜角度で取り付けられている。これらの構成、作用も前述の第2直線振動フィーダ2におけると同様であるので、その説明は省略する。第4直線振動フィーダ4における部品Bの移送速度は、例えば8m/分に設定される。

0028

図4における[13]−[13]線方向の部分破断側面図である図13、および図4における[14]−[14]線方向の矢視図である図14を参照して、本体111内には、上流側の第3直線振動フィーダ3の第3Bトラフ88の下流端部を下側から受けるようにし、段差112を介して、水平な2列のV溝113からなる第4Aトラフ114、および第4Aトラフ114の下流端部を下側から受けるようにし、段差115を介して、水平な2列のV溝117からなる第4Bトラフ118が設置されている。そして、部品Bが第4直線振動フィーダ4に至ると部品Bの間隔が拡大され多列の移送は殆ど解消され、V溝113の底部のみを移送されるようになるので、図4図14に示すように、V溝113、V溝117の幅は狭くされている。

0029

また、第4直線振動フィーダ4においても、図3に示すように、下流側の支柱108のみに副支柱106が取り付けられ、図13図14に示すように、副支柱106間にわたしたアングル126に部品検知センサ127のリミットスイッチ128と検知レバー129とが取り付けられている。これらも上流側の第2直線振動フィーダ2における部品検知センサ67のリミットスイッチ68および検知レバー69と全く同様に構成され作用する。

0030

そのほか、第4Bトラフ118の2列のV溝117のそれぞれには、V溝117の底部に沿って移送されてくる部品Bを単列化させるために、一方の傾斜面に上流側の単列化部材121A、その直ぐ下流側において、他方の傾斜面に単列化部材121Bが取り付けられている。すなわち、図4における[15]−[15]線方向の断面図である図15を参照して、単列化部材121Aは目盛り付き丸棒122が取付部材123に対しボルト122bによって、V溝117の傾斜面に平行に、かつ取付位置を調整可能に取り付けられており、V溝117の底部の1列の部品Bは通過させるが、傾斜面に沿って2列になっている場合の上側の部品Bは通過させない位置に取り付けられる。この下流側において、他方の傾斜面に同様な単列化部材121Bが取り付けられていることにより、単列化部材121Bより下流側のV溝117においては、部品Bは完全に単列化される。このことはもう一方のV溝117について同様である。

0031

図3図4を参照して、第4直線振動フィーダ4の下流側には第5直線振動フィーダ5が接続されている。第5直線振動フィーダ5の本体141は床面に固定された支柱138にゴム被覆コイルバネ137を介して前後が支持されて下り、要所がリブ141Rで補強されている。本体141の上流部の底面側には一対の振動電動機146が所定の傾斜角度で取り付けられているが、その構成、作用は前述の第2直線振動フィーダ2におけると同様である。

0032

また、図13、および図4における[16]−[16]線方向の矢視図である図16を参照して、第5直線振動フィーダ5の本体141内には、部品Bの鍔部Gは落下しない間隔に両側壁144を設置し、部品Bを懸吊して移送する懸吊移送路143が2列設けられている。すなわち、上流側から鍔部Gを前方にして移送されてくる部品B、鍔部Gを後方にして移送されてくる部品Bは何れも軸部Sを両側壁144間に遊挿し鍔部Gを支持され、垂直姿勢として移送される。また、懸吊移送路143の上流部分には軸心が移送方向とずれて移送されてくる部品Bを移送方向に揃えるために、両側壁144の上端部からそれぞれ側方へ向かって上開きに広がる翼部145が付設されている。

0033

更には、下流側の支柱138に固定された副支柱136間にわたされているアングル156に部品検知センサ157のリミットスイッチ158と検知レバー159とが取り付けられている。検知レバー159の形状は上流側の検知レバー69、99、129とは異なって帯状とされ、懸吊移送路143を移送される部品Bの上部に接触するように垂下されているが、その作用は全く同様である。

0034

そして、直線振動フィーダ群Aとして、部品Bを供給する移送方向可変の第1直線振動フィーダ1の下流側に、第2直線振動フィーダ2、第3直線振動フィーダ3、第4直線振動フィーダ4および第5直線振動フィーダ5を直列に接続させるに当たっては、第5直線振動フィーダ5を除くそれぞれの直線振動フィーダにおいて、下流側の直線振動フィーダへ部品Bを投入落下させる時に絡みがほぐれるように、移送する部品Bの品種による絡み易さに応じて、それぞれのテーブル・リフター10、40、70、100の高さが調整される。

0035

また、部品Bの移送速度を、例えば、第2直線振動フィーダ2は3m/分、第3直線振動フィーダ3は6m/分、第4直線振動フィーダ4は8m/分のように、移送速度は下流側程大になるように設定されており、第2直線振動フィーダ2においては部品Bが重なり合うほどに相接する状態から、第3直線振動フィーダ3では部品Bの間隔を拡げ、第4直線振動フィーダ4においては更に間隔を拡げて部品Bが単列で移送されるようにしている。その単列化を確実にするために、第4直線振動フィーダ4に単列化部材121A、121Bが設けられていることは上述した通りである。

0036

また、第2直線振動フィーダ2から第5直線振動フィーダ5までの各部品検知センサ67、97、127、157から部品Bの移送状況がコントローラへ入力されるので、部品Bが何れかの直線振動フィーダに存在しない状態が発生しても即座に把握され対処され得る。

0037

本実施の形態による直線振動フィーダ群Aは以上のように構成されるが、次に、図1に示した部品Ba を移送対象としてその作用を説明する。

0038

図3を参照して、直線振動フィーダ群Aのうち、部品Ba を供給するための第1直線振動フィーダ1は開閉扉32を開き、かつ第1直線振動フィーダ1から第5直線振動フィーダ5までの間において、部品Ba の絡みをほぐすに適した下流側への投入高さ、すなわち段差を持たせるように、第1直線振動フィーダ1から第4直線振動フィーダ4までのテーブル・リフター10、40、70、100の高さが調整されており、更には、第1直線振動フィーダ1から第5直線振動フィーダ5までの全ての振動電動機26、56、86、116、146に交流通電されて、第1直線振動フィーダ1は下流側へ向かって上向き30度の矢印mで示す方向に、また第2直線振動フィーダ2から第5直線振動フィーダ5までは同じく上向き45度の矢印nで示す方向に、それぞれ所定の振動周波数で直線振動されているものとする。

0039

図6を参照して、最上流の部品供給用の第1直線振動フィーダ1に対して、部品Ba は左上方から本体21の移送面23上へ投入されるが、矢印mで示す方向の直線振動を受けることにより、横臥した姿勢で矢印pで示す方向へ移送される。そして、移送面23の下流端から段差25を落下して絡みをほぐされ、移送路としての開閉扉32を経由し、更には段差35を落下して、図10に示す下流側の第2直線振動フィーダ2の投入面52から、第2Aトラフ54の図11に示す2列のV溝53内へ落下する。第2Aトラフ54のV溝53内において、部品Ba は軸部Sを移送方向に向けて配向されるものの、重なり合った状態にあるが、第2Aトラフ54は移送面が下流側へ向かって上向き傾斜に設置されていることから、その下流端において上方の部品Ba から少数ずつ段差55を落下し、下流側の2列のV溝57からなる第2Bトラフ58へ移行される。そして部品Ba はV溝57内において鍔部Ga を前方とするもの後方とするものが横臥した姿勢で移送される。

0040

この時、第2Aトラフ54の下流端へ垂下されている金属製のれん65は移行される部品Ba によって一点鎖線で示すように回動されるが、その自重による抵抗によって部品Ba が過剰気味に移行されることを抑制する。

0041

また、図10図11を参照し、第2Aトラフ54から第2Bトラフ58へ移行される部品Ba は、第2Aトラフ54の下流側、第2Bトラフ58の直上方へに垂下されている部品検知センサ67の検知レバー69に接触して一点鎖線で示すように回動させ、検知レバー69にリミットスイッチ68をオンさせるが、その信号は図示しないコントローラへ入力されて、単位時間当たりの部品Ba の移送個数が計測される。そして、その計測値が所定の値、例えば2列のV溝53で22個/分より小さい場合には、コントローラは本体51を加振している振動電動機56への供給電力の周波数を高くし本体51の振動周波数を増大させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を増大させる。逆に、部品検知センサ67によって計測される単位時間当たりの部品Bの移送個数が所定の値よりも大の場合には、振動電動機56への供給電力の周波数を低下させ、本体51の振動周波数を低下させて、単位時間当たりの部品Bの移送個数を低減させる。

0042

このようにして、第2Bトラフ58へ移行した部品Bはその下流端から段差82を落下して第3直線振動フィーダ3の本体81内の第3Aトラフ84の2列のV溝83へ移行され、更には段差85を落下して第3Bトラフ88のV溝87へ移行される。この第3直線振動フィーダ3においては、部品Bの移送速度が第2振動フィーダ2の2倍の6m/分と設定されていることにより、第2直線フィーダ2における部品Baが相接するような状態から部品Bの間隔が拡げられる。第3Bトラフ88の中流部において、部品Bは垂下されている部品検知センサ97の検知レバー99に接触して一点鎖線で示すように回動させ、リミットスイッチ68をオンさせるが、そのオン信号は図示しないコントローラへ入力され計数されて同じく単位時間当りの移送個数が算出される。そしてコントローラは所定の単位時間当りの移送個数である22個/分との差に基いて振動電動機86への供給電力の周波数を増大または減少させて、本体81の振動周波数を増減させ、単位時間当りの部品Bの移送個数の調節が行われる。

0043

次いで部品Ba は第3直線振動フィーダ3の第3Bトラフ88におけるV溝87の下流端から段差112を落下して、図13に示す第4直線振動フィーダ4の本体111内の第4Aトラフ114の2列のV溝113へ移行され、続いて、それらの下流端から段差115を落下して第4Bトラフ118の2列のV溝117へ移行され移送される。この間、移送速度を8m/分と設定されることにより、部品Ba の間隔は第3直線振動フィーダ3における間隔よりも更に拡大される。従って、多列の移送は殆ど解消され、部品Ba はV溝113、V溝117の底部のみを移送されるようになる。更には、図12も参照して、部品Ba が第4Bトラフ118の中流部に垂下されている部品検知センサ127の検知レバー129に接触して回動させることにより通過する部品Ba の個数が計数され、第4直線振動フィーダ4上における単位時間当たりの部品Ba の移送個数が制御されることは、上流側の第2直線振動フィーダ2の場合と同様である。

0044

そして、部品Ba は第4Bトラフ118のV溝117の一方の傾斜面に設けられた、図4図15に示す単列化部材121A、および直下流の他方の傾斜面に設けられた同様な単列化部材121Bを通過するが、何れの傾斜面であれ部品Ba が例えば2列に並んでいる場合、上方の部品Ba は移送が阻止されるので、単列化部材121A、121Bよりも下流側においては、部品Ba は各V溝117内において確実に単列化されて、下流側の第5直線振動フィーダ5へ移行される。

0045

上流側のV溝117内において横臥した姿勢で、鍔部Ga を前方または後方とし、軸部Sa を移送方向に向けて配向されている部品Ba は図13図16図17に示す第5直線振動フィーダ5において垂直姿勢とされる。上流側から移送されてくる部品Ba には軸部Sa の向きと移送方向とがずれているものもあるが、2列の懸吊移送路143の上流部分にそれぞれ付設されているV字形状に上開きの翼部145において軸部Sa の向きを修正されて懸吊移送路143の両壁144間に乗る。すなわち、部品Ba は鍔部Ga は落下させない間隔の両側壁144上において、鍔部Ga の上下における軸部Sa の重量の違いから下方の長い軸部Sa を両壁144間に挿入し、鍔部Ga によって懸吊されて移送されるようになる。

0046

そして、垂直姿勢で移送される部品Ba はその上部を懸吊移送路143の下流部分に設けられた部品検知センサ157の垂下されている検知レバ159に接触させて移送されることにより単位時間当たりの移送個数が計測され、所定の値を維持するように振動電動機146への供給する電力の周波数が増減されることは上流側の第2直線振動フィーダ2ないしは第4直線振動フィーダ4の場合と全く同様である。そして、第5線振動フィーダ5の下流端からは垂直姿勢の部品Baが排出される。なお、部品Bc は第4直線振動フィーダ4から、第5直線振動フィーダ5を経ることなく、図示しないベルトコンベヤ上へ排出され搬送される。

0047

本実施の形態による移送方向可変直線振動フィーダ1は以上に説明したように構成され作用するが、勿論、本発明はこれに限られることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。

0048

例えば本実施の形態においては、単位時間当りの部品Bの移送個数を例えば22個/分とするために、例えば、第3直線振動フィーダ3において部品検知センサ97で検知される移送個数が所定の値に満たない場合、第3直線振動フィーダ3の振動電動機86への供給電力の周波数を高くして本体81の振動周波数を増大させて移送個数を大にするようにしたが、第3直線振動フィーダ3内のみで処理するのではなく、コントローラによって上流側の第2直線振動フィーダ2の振動電動機56への供給電力の周波数も同時に高くするようにしてもよい。第3直線振動フィーダ3の部品検知センサ97で検知される移送個数が所定の値より大の場合には、上記とは逆に、第3直線振動フィーダ3の振動電動機86と第2直線振動フィーダ2の振動電動機56とへの供給電力の周波数が同時に低くされることは言うまでもない。

0049

また本実施の形態においては、第2直線振動フィーダ2において、第2Aトラフ54の下流側に部品Bが過剰気味に移行されることを抑制するために金属製のれん65を垂下させたが、部品Bが軽量である場合にはゴム製のれんとしてもよい。また逆に部品Bの重量が大の場合には、金属製のれん65を第2Aトラフ54の下流端へ向けて付勢するバネを固定軸63に取り付けることも望ましい選択である。

0050

また本実施の形態においては、部品Bが接触する移送面にはベース金属119に設けたゴム・ライナー124の表面に金属シート125を張り合わせるサンドイッチ構造のライニングを施し、第2直線振動フィーダから第4直線振動フィーダまでにおいては下流側へ向かって上向き45度傾斜の方向の直線振動を与えるようにしたが、部品Bがその形状によって、また摩擦係数の小さいことによって、直線振動を受けても滑りや転がりを生じ移送が円滑に進行しない場合には、摩擦を増大させるために単なるゴムライニングとすることも必要である。逆に、部品Bの形状ないしは摩擦係数によって滑りを生じ難い場合には、直線振動の方向を通常的な下流側へ向かって30度の傾斜としてもよいことは勿論である。

0051

また本実施の形態においては、主として軸部Sと鍔部Gとからなり、軸部Sの下端を回転中心として鍔部Gが転がり易く、軸部Sの方向、すなわち軸心を移送方向へ配向させにくい部品Bを移送するために、第2直線振動フィーダ2から第4直線振動フィーダ4までのトラフにおいてV溝の移送路を採用したが、殆ど軸部Sb のみからなる部品Bb のような棒状の部品Bのみを移送する場合には断面をU字形状としたU溝の移送路としても何等支障はない。むしろ、同一幅の直線振動フィーダにおいてU溝はV溝の2列よりは多列に並べることができる。

0052

また本実施の形態においては、最上流側の第1直線振動フィーダ1を部品Bの供給用とし、最下流側の第5直線振動フィーダ5は部品Bを垂直姿勢として排出するものとしたが、第1直線振動フィーダ1は部品Bを供給するためのベルトコンベヤ、またはホッパーで置き換えてもよく、また、第5直線振動フィーダ5の代わりにベルトコンベヤを設置してもよい。

0053

また本実施の形態においては、移送する部品Bの間隔を拡げるために下流側程の直線振動フィーダほど移送速度を大にし、第2直線振動フィーダ2から第5直線振動フィーダ5までの4台を直列に接続したが、その接続台数には限定されない。5台以上接続してもよく、場合によっては2台であっても期待の効果を上げ得る。

0054

また本実施の形態においては直線振動フィーダを採用したが、これに代えて楕円振動フィーダを使用し得る。

0055

また本実施の形態においては直線振動フィーダの駆動源として一対の振動電動機を採用したが、駆動源として電磁石からなる加振機を採用し、供給する電力の周波数を一定とし、電圧を可変として部品検知センサによる単位時間当りの部品の移送個数に基づく計測値が単位時間当りの部品の移送個数の設定値より小の場合には電圧を上昇させて振幅を大にし、計測値が設定値より大の場合には電圧を下降させて振幅を小にして、部品の単位時間当りの移送個数の設定値が維持されるようにしてもよい。

0056

また本実施の形態において採用した駆動源としての一対の振動電動機に代えて、同一の回転軸に対して相対的取付角度を調整可能にした一組の不平衡重錘を取り付けた不平衡重錘の一対を反対方向に同期して回転させる加振機を採用してもよい。

0057

なお、この加振動機の詳細は特開平7−31933号公報に開示されており、1つは請求項1として開示されている「第1駆動軸と、これに平行な第2駆動軸と、これら駆動軸にそれぞれ同心的に固定された第1、第2駆動歯車と前記第1駆動歯車に係合する第1歯車装置と、前記第1、第2駆動軸の各々に固定される第1不平衡重錘と前記第1、第2駆動軸の各々に同心的に摺動可能に配設された第2不平衡重錘と、これら第2不平衡重錘に各々固定され、このうち一方は前記第1歯車装置に係合する従動歯車と、前記第1と第2駆動歯車とのうち前記両従動歯車の一方と係合し、他方で前記両駆動歯車の他方及び前記両従動歯車の他方と係合する第2歯車装置と前記第1駆動軸又は前記第2駆動軸を回転駆動する電動機と、前記第1歯車装置を前記第1駆動軸の軸心のまわりに回動させる相対角度調節手段とから成る加振機。」であり、他は請求項2として開示されている「第1駆動軸と、該第1駆動軸に同軸に固定された第1駆動歯車と、該第1駆動歯車に噛合し第1支軸に回転自在に支承される第1従動歯車と、該第1従動歯車に噛合し第2支軸に回転自在に支承される第2従動歯車と、該従動歯車と噛合し、第3支軸に同軸に固定された第3従動歯車と、該第3支軸に同軸に固定された第4従動歯車と、該第4従動歯車に噛合し、前記第1駆動軸に同軸に配設される第5従動歯車と、該第5従動歯車に同軸に固定され、前記第1駆動軸に摺動自在な第1筒状部材と、前記第1駆動軸に固定される第1不平衡重錘と、前記筒状部材に固定される第2不平衡重錘と、前記第1駆動軸に固定されている第1駆動歯車の両側で該第1駆動軸の端部を回転自在に支承すべく第1ベアリング部、前記第1、第2及び第3支軸を回転自在に支承すべく第2、第3及び第4ベアリング部を取り付けた差動フレームと、前記第1駆動歯車に噛合し、第4支軸に回転自在に支承される第6従動歯車と、該第6従動歯車と噛合し第5支軸に回転自在に支承される第7従動歯車と、前記第1駆動軸と平行に配設された第2駆動軸と、該第2駆動軸に同軸に固定された前記第7従動歯車と噛合する第2駆動歯車と、前記第5従動歯車に噛合し第6支軸に回転自在に支承される第8従動歯車と、該第8従動歯車と噛合し、第7支軸に回転自在に支承される第9従動歯車と、該第9従動歯車に噛合し、前記第2駆動軸に同軸に配設される第10従動歯車と該第10従動歯車に同軸に固定され、前記第2駆動軸に摺動自在な第2筒状部材と、前記第2駆動軸に固定される第3不平衡重錘と、前記第2筒状部材に固定される第4不平衡重錘と、前記第1駆動軸の軸心のまわりに、回転自在に前記差動フレームに固定された角度調整用歯車装置とを備えた加振機。」である。

0058

すなわち、上述の一対の不平衡重錘は、図19に示すように、平行に設置された一方の回転軸170に相対的取付け角度を調整可能に取り付けられた不平衡重錘要素178A、179Aからなる不平衡重錘と、他方の回転軸171に相的対取付け角度を調整可能に取り付けられた不平衡重錘要素178B、179Bからなる不平衡重錘であり、両者は反対方向に同期して回転される。図19の左端上側の不平衡重錘178Bと179Bとに代表して示すように、不平衡重錘要素179Bの重心Gと不平衡重錘要素178Bの重心gとが回転軸171の中心となす角度すなわち相対的取付け角度を0度とした時に最大の加振力を発生し、相対的取付け角度を180度とした時に最低の加振力を発生する。

0059

そして、部品検知センサに基づく単位時間当りの部品の移送個数の計測値が単位時間当りの部品の移送個数の設定値より小の場合には、上記で引用した請求項1において「相対角度調節手段」として、また同じく引用した請求項2において「角度調整用歯車装置」として示されている相対的取付け角度調整手段をパルスモーターで駆動し、不平衡重錘178Aと179A、および178Bと179Bについて、それぞれの相対的取付け角度を小にして振幅を大にし、計測値が設定値より大の場合には不平衡重錘178Aと179A、および178Bと179Bについて、それぞれの相対的取付け角度を大にして振幅を小にして部品の単位時間当りの移送個数の設定値が維持されるようにしてもよい。

0060

図19のa、b、c、dは一対の不平衡重錘の回転位相を示す。位相aにおいては不平衡重錘要素179Aと179Bとは遠心力が上下方向相反して相殺され、178Aと178Bとは右方に向いているので右側への加振力を発生している。位相bにおいては不平衡重錘179Aと179Bとは左方へ向き、178Aと178Bとは相反する方向を向いているので左方への加振力となる。同様にして位相cにおいては左方、位相dにおいては右方への加振力となることにより左右方向への直線振動が発生する。

発明の効果

0061

本発明は以上に説明したような形態で実施され、次に記載するような効果を奏する。

0062

本発明の振動フィーダ群によれば、単位時間当りの部品の移送個数を所定の値に維持して、下流側にある振動フィーダほど部品の移送速度を大にしているので、下流側におけるほど部品間の間隔が大となり、部品を単列としての移送、排出が容易となる。

0063

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、各振動フィーダ昇降台上に設置されているので、絡んだ部品を落下させてほぐすための下流側への投入高さを部品の絡み易さの応じて最適の値に設定することができる。

0064

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、移送路の断面をV形状としているので、鍔部と軸部とからなる配向させにくいビレット状部品を横臥した姿勢で、軸心を移送方向に向けさせて移送することができる。

0065

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、移送する部品を単列でのみ通過させる単列化部材を断面V字形状の移送路の両方の傾斜面にそれぞれ設けているので部品が何れの面に並び多列で移送されてきても確実に単列化される。

0066

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、ゴム・ライナーの損傷、亀裂が防止されると共に、ビレット状部品がベース金属面に直接に接して移送される時の騒音が軽減される。

0067

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、部品検知センサの検知レバーが円滑に回動され、部品の単位時間当りの移送個数が精度高く計数される。

0068

また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、懸吊移送路の上流部分において両側壁の上端部に設けた翼部によって、軸心を移送方向に向けるよう矯正され容易に懸吊化されて移送される。

図面の簡単な説明

0069

図1移送対象の部品の斜視図である。
図2本実施の形態の直線振動フィーダ群の斜視図である。
図3同側面図である。
図4同平面図である。
図5部品供給用の第1直線振動フィーダの斜視図である。
図6同部分破断側面図である。
図7同正面図である。
図8同平面図である。
図9第2直線振動フィーダの斜視図である。
図10図4における[10]−[10]線方向の断面図である。
図11図4における[11]−[11]線方向の矢視図である。
図12図4における[12]−[12]線方向の矢視図である。
図13図4における[13]−[13]線方向の部分破断側面図である。
図14図4における[14]−[14]線方向の矢視図である。
図15図4における[15]−[15]線方向の断面図である。
図16図4における[16]−[16]線方向の矢視図である。
図17第5直線振動フィーダの斜視図である。
図18部品検知センサの検知レバーの斜視図である。
図19変形例の駆動源における不平衡重錘の回転位相を示す図である。

--

0070

1 第1直線振動フィーダ
2 第2直線振動フィーダ
3 第3直線振動フィーダ
4 第3直線振動フィーダ
5 第5直線振動フィーダ
10 テーブル・リフタ
14旋回輪軸受
16 回転テーブル
17ギヤードモータ
26振動電動機
21 本体
40 テーブル・リフタ
51 本体
53V溝
56 振動電動機
57 V溝
65 金属製のれん
67部品検知センサ
69検知レバー
70 テーブル・リフタ
81 本体
83 V溝
85段差
86 振動電動機
87 V溝
97 部品検知センサ
99 検知レバー
100 テーブル・リフタ
111 本体
113 V溝
116 振動電動機
117 V溝
121A単列化部材
121B 単列化部材
124ゴム・ライナー
125金属板
127 部品検知センサ
129 検知レバー
141 本体
143懸吊移送路
144側壁
145翼部
146 振動電動機
157 部品検知センサ
159 検知レバー

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ