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技術 盗難防止タグ

出願人 チェスコムインターナショナル株式会社
発明者 勝間洋
出願日 1997年2月4日 (23年1ヶ月経過) 出願番号 1997-021268
公開日 1998年8月21日 (21年6ヶ月経過) 公開番号 1998-222772
状態 特許登録済
技術分野 盗難警報装置
主要キーワード 再使用不可 固定バー 電池チェック 展示棚 両接点間 警報回路 盗難防止タグ 貼付期間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年8月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

簡単に、かつ、商品などに貼付したままの状態で電池チェックができる盗難防止タグを提供する。

解決手段

筺体1の内部に、電源2と、警報装置4と、これら電源と警報装置とを接続する警報回路3とを有する盗難防止タグにおいて、警報回路3に相互に離間した2つの接点14,14を設け、上記筺体1に開口12を形成し、該開口から導電性操作棒13を挿入することにより、操作棒13で接点14,14間を短絡し、警報装置4に通電されるようにした。開口12は、筺体1の貼付面以外の面に設ける。

概要

背景

商店展示されているテープレコーダカメラなどの種々の商品に、両面テープなどで盗難防止タグ貼付することが広く行われている。この盗難防止タグは、盗難者が、この盗難防止タグを剥がしたり、接続されているケーブルを切断したりして、商品を店外に持ち出そうとすると、警報を鳴らして店員に知らせるものである。

このような盗難防止タグは、小さな筺体の内部に、電源電池ブザーなどの警報装置、これら電源と警報装置とを接続する警報回路が形成された回路基板盗難を検知するための検出スイッチなどを収納したものである。回路基板からはさらに、ループ状のケーブルが筺体の外へと延びており、このケーブルを商品の展示棚のバー等に係止させるようになっている。

図4はこのような盗難防止タグの従来例を示す図である。同図において、筺体1はプラスチックなどから形成され、内部には、電源2としての電池プリント配線基板からなる警報回路3、警報装置4としてのブザーがあり、これらの他に、警報回路3の検出スイッチ5、電源スイッチ6、及び電源スイッチ6の作動部材7などが取り付けられている。警報回路3からはケーブル8が筺体1の外部に延び、筺体1の貼付面1aには両面テープ9が貼付されている。

検出スイッチ5は、筺体1の貼付面1aに穿設された孔1bから貼付面1aに垂直に延びたプッシュスイッチで、押し込まれた状態で警報装置4はOFFとなり、突出した状態でONとなる。ただし、一度ONとなると、自己保持され、電源スイッチ6をOFFにしなければ、警報装置4は停止しない。

図5は上記の盗難防止タグの使用状態を示す図である。まず、ケーブル8の先端のループ8aを、商品の陳列棚等に立設された固定バー10の回りに一回りさせた後、先端のループ8aに筺体1を通過させ、固定バー10と盗難防止タグとを結合する。固定バー10は、両端がや壁などに固定されているので、ケーブル8を固定バー10の長手方向に移動して端部から抜き取ることはできない。次に、作動部材7を押し込んで電源スイッチ6をONにした後、両面テープ9で商品11の固定面11aに貼付する。これによって検出スイッチ5が押し込まれ、警報装置がセット状態になる。

図6は、警報回路3の回路図である。警報装置4としてのブザーは、一端が電源スイッチ6を介して電源2のプラス側に接続され、他端はトランジスタQ3のコレクタに接続される。トランジスタQ3のエミッタは電源2のマイナス極に接続され、Q3のベース抵抗R3を介してトランジスタQ2のコレクタに接続されている。Q2のベースは抵抗R4を介してトランジスタQ1のコレクタに接続され、Q2のエミッタは電源2のプラス側に接続される。抵抗R1、検出スイッチ5及びケーブル8は直列に接続され、電源2の両極に接続される。Q2のベースは抵抗R4を介してトランジスタQ1のコレクタに接続されるとともに、並列に配置されたダイオードDを介して、抵抗R1と検出スイッチ5との間に接続されている。Q2のコレクタとQ1のベースとは、抵抗R4を介して接続されている。トランジスタQ1のエミッタは電源2のマイナス極に接続される。

以上の構成において、盗難防止タグが商品に貼付された状態では、検出スイッチ5がONで、電源スイッチ6がONになっている。このとき、電源2→電源スイッチ6→R1→検出スイッチ5→ケーブル8→電源2の回路に電気が流れる。トランジスタQ1,Q2,Q3はオフの状態となり、警報装置4はOFFとなり、電気が流れず、警報を発しない。

盗難者が盗難防止タグを商品11から剥がすと、検出スイッチ5が突出してOFFとなる。すると、抵抗R1からダイオードDを経てトランジスタQ1のベースからエミッタに電気が流れ、Q1がONとなり、R4を通じトランジスタQ2のベースが接地されQ2がONとなる。トランジスタQ2がONになると、抵抗R3からトランジスタQ3のベース〜エミッタ間に電気が流れ、Q3がONとなり、警報装置4が鳴動する。Q3がONとなると、検出スイッチ5をONの状態にしてもQ1はONの状態を保持し、警報装置4は鳴動を停止しない。警報装置4を停止させるには、電源スイッチ6をOFFにしなければならない。

概要

簡単に、かつ、商品などに貼付したままの状態で電池のチェックができる盗難防止タグを提供する。

筺体1の内部に、電源2と、警報装置4と、これら電源と警報装置とを接続する警報回路3とを有する盗難防止タグにおいて、警報回路3に相互に離間した2つの接点14,14を設け、上記筺体1に開口12を形成し、該開口から導電性操作棒13を挿入することにより、操作棒13で接点14,14間を短絡し、警報装置4に通電されるようにした。開口12は、筺体1の貼付面以外の面に設ける。

目的

本発明は、上記の事実から考えられたもので、簡単に電池のチェックができる盗難防止タグを提供することを目的としている。また、上記に加え、商品などに貼付したままの状態で電池のチェックができる盗難防止タグを提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筺体内部に、電源と、警報装置と、これら電源と警報装置とを接続する警報回路とを有する盗難防止タグにおいて、上記警報回路に相互に離間した2つの接点を設け、上記筺体に開口を形成し、該開口から操作棒を挿入することにより、上記接点が短絡されて警報装置に通電されることを特徴とする盗難防止タグ。

請求項2

上記警報回路が警報装置を断続的に作動させる発振部を有し、該発振部を介して上記接点が警報装置に通電することを特徴とする請求項1記載の盗難防止タグ。

請求項3

上記筺体が商品等に貼付して使用され、上記開口が筺体の貼付面以外に穿設されていることを特徴とする請求項1又は2記載の盗難防止タグ。

請求項4

上記操作棒が導電性部材からなり、操作棒を上記開口から挿入することで、操作棒自身が上記接点間を短絡することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の盗難防止タグ。

技術分野

0001

本発明は、盗難万引きを防止するために商品貼付する盗難防止タグに関し、特に、使用中に電池チェックが行えるものに関する。

背景技術

0002

商店展示されているテープレコーダカメラなどの種々の商品に、両面テープなどで盗難防止タグを貼付することが広く行われている。この盗難防止タグは、盗難者が、この盗難防止タグを剥がしたり、接続されているケーブルを切断したりして、商品を店外に持ち出そうとすると、警報を鳴らして店員に知らせるものである。

0003

このような盗難防止タグは、小さな筺体の内部に、電源電池ブザーなどの警報装置、これら電源と警報装置とを接続する警報回路が形成された回路基板、盗難を検知するための検出スイッチなどを収納したものである。回路基板からはさらに、ループ状のケーブルが筺体の外へと延びており、このケーブルを商品の展示棚のバー等に係止させるようになっている。

0004

図4はこのような盗難防止タグの従来例を示す図である。同図において、筺体1はプラスチックなどから形成され、内部には、電源2としての電池、プリント配線基板からなる警報回路3、警報装置4としてのブザーがあり、これらの他に、警報回路3の検出スイッチ5、電源スイッチ6、及び電源スイッチ6の作動部材7などが取り付けられている。警報回路3からはケーブル8が筺体1の外部に延び、筺体1の貼付面1aには両面テープ9が貼付されている。

0005

検出スイッチ5は、筺体1の貼付面1aに穿設された孔1bから貼付面1aに垂直に延びたプッシュスイッチで、押し込まれた状態で警報装置4はOFFとなり、突出した状態でONとなる。ただし、一度ONとなると、自己保持され、電源スイッチ6をOFFにしなければ、警報装置4は停止しない。

0006

図5は上記の盗難防止タグの使用状態を示す図である。まず、ケーブル8の先端のループ8aを、商品の陳列棚等に立設された固定バー10の回りに一回りさせた後、先端のループ8aに筺体1を通過させ、固定バー10と盗難防止タグとを結合する。固定バー10は、両端がや壁などに固定されているので、ケーブル8を固定バー10の長手方向に移動して端部から抜き取ることはできない。次に、作動部材7を押し込んで電源スイッチ6をONにした後、両面テープ9で商品11の固定面11aに貼付する。これによって検出スイッチ5が押し込まれ、警報装置がセット状態になる。

0007

図6は、警報回路3の回路図である。警報装置4としてのブザーは、一端が電源スイッチ6を介して電源2のプラス側に接続され、他端はトランジスタQ3のコレクタに接続される。トランジスタQ3のエミッタは電源2のマイナス極に接続され、Q3のベース抵抗R3を介してトランジスタQ2のコレクタに接続されている。Q2のベースは抵抗R4を介してトランジスタQ1のコレクタに接続され、Q2のエミッタは電源2のプラス側に接続される。抵抗R1、検出スイッチ5及びケーブル8は直列に接続され、電源2の両極に接続される。Q2のベースは抵抗R4を介してトランジスタQ1のコレクタに接続されるとともに、並列に配置されたダイオードDを介して、抵抗R1と検出スイッチ5との間に接続されている。Q2のコレクタとQ1のベースとは、抵抗R4を介して接続されている。トランジスタQ1のエミッタは電源2のマイナス極に接続される。

0008

以上の構成において、盗難防止タグが商品に貼付された状態では、検出スイッチ5がONで、電源スイッチ6がONになっている。このとき、電源2→電源スイッチ6→R1→検出スイッチ5→ケーブル8→電源2の回路に電気が流れる。トランジスタQ1,Q2,Q3はオフの状態となり、警報装置4はOFFとなり、電気が流れず、警報を発しない。

0009

盗難者が盗難防止タグを商品11から剥がすと、検出スイッチ5が突出してOFFとなる。すると、抵抗R1からダイオードDを経てトランジスタQ1のベースからエミッタに電気が流れ、Q1がONとなり、R4を通じトランジスタQ2のベースが接地されQ2がONとなる。トランジスタQ2がONになると、抵抗R3からトランジスタQ3のベース〜エミッタ間に電気が流れ、Q3がONとなり、警報装置4が鳴動する。Q3がONとなると、検出スイッチ5をONの状態にしてもQ1はONの状態を保持し、警報装置4は鳴動を停止しない。警報装置4を停止させるには、電源スイッチ6をOFFにしなければならない。

発明が解決しようとする課題

0010

ところで、上記従来の盗難防止タグは、商品に貼付して使用しているときに剥がされるなどの状況が発生したら、確実に警報装置が作動しなければ、使用する意味がない。一方、電池は、不使用の状態でも、長期間のうちに自然放電をして、警報装置を作動できなくなってしまう。そのため、ときには電池のチェックをしなければならない。

0011

商品に貼付している期間が短ければ、貼付する前に電池のチェックをするだけでよいが、貼付期間が長くなると、その間の放電で電池が切れ、肝心の盗難の際に、警報装置が動作しなくなることも考えられる。

0012

電源2をチェックするには、警報装置4が作動するかしないかをチェックすればよいので、盗難防止タグを商品から剥がして検出スイッチ5をOFFにすればよい。あるいは、ケーブル8を切断してもよい。

0013

しかし、電池のチェックのために、一度商品から剥がすと、再度貼付するのに手間がかかる。ケーブル8を切断すると、簡単に接続することはできず、再使用不可となってしまう。また、貼付する前にチェックするとしても、一度検出スイッチ5をOFFにすると、スイッチをONに戻しても警報装置が鳴動を続け、電源スイッチ6を切らなければ停止しないので、チェックの操作が複雑になる。

0014

本発明は、上記の事実から考えられたもので、簡単に電池のチェックができる盗難防止タグを提供することを目的としている。また、上記に加え、商品などに貼付したままの状態で電池のチェックができる盗難防止タグを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0015

上記の目的を達成するために本発明は、筺体内部に、電源と、警報装置と、これら電源と警報装置とを接続する警報回路とを有する盗難防止タグにおいて、上記警報回路に相互に離間した2つの接点を設け、上記筺体に開口を形成し、該開口から操作棒を挿入することにより、上記接点が短絡されて警報装置に通電されることを特徴としている。

0016

上記警報回路が警報装置を断続的に作動させる発振部を有し、該発振部を介して上記接点が警報装置に通電することとしてもよい。上記筺体が商品等に貼付して使用され、上記開口が筺体の貼付面以外に穿設されていることが望ましい。上記操作棒が導電性部材からなり、操作棒を上記開口から挿入することで、操作棒自身が上記接点間を短絡する構成とすることもできる。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下に本発明の実施例を図面によって説明する。図1は、本発明の盗難防止タグを使用している状態を示す図で、図2は警報回路を示す図である。大部分の構成は、従来例で説明したのと同じなので、相違する構成を中心に説明する。

0018

図1に示すように、本発明の盗難防止タグは、筺体1の側面に開口12を穿設している。この開口12は、指が入らない小さな孔で、操作棒13の細い先端のみが挿入可能である。操作棒13は、少なくとも先端部分が導電性の部材から形成されている。開口12は、筺体1の貼付面1a(図4参照)以外の面に形成するのが望ましい。

0019

図2の警報回路に示すように、本発明の実施例では、トランジスタQ2のエミッタ側とコレクタ側に相互に離間した接点14,14を設けている。そして、開口12から導電性の操作棒13を挿入すると、操作棒13の先端が接点14,14間に入り両接点間が短絡されるようになっている。操作棒13を導電性として直接接点14,14間を短絡させるようにするので、装置の構成を小型にすることができる。

0020

図1に示すように、盗難防止タグが商品11に貼付された状態で、開口12から操作棒13を挿入すると、前述のように、接点14,14間が短絡される。すると、トランジスタQ3のベースとエミッタ間に電圧印可され、Q3がONになり、警報装置4に通電され、警報装置4が鳴動する。操作棒13を開口12から抜き出せば、接点14,14は離反してOFFとなり、警報装置4の鳴動は停止する。開口12が貼付面1aに形成されている場合でも、電源スイッチをOFFにする手間が不要なので、チェックを簡単にするという目的は達成できる。

0021

図3は、本発明の第2実施例の警報回路を示す図である。この実施例の回路も基本的には、図2の回路と同じであるが、この回路には、発振回路15がICとして組み込まれたことを特徴としている。ICの内部構造仮想線で囲んだ中に示されているように、複数のNAND回路と、抵抗、コンデンサ等から構成された公知の構造である。

0022

検出スイッチ5がOFFとなるか、ケーブル8が切断されるかすると、図2の場合と同様に、トランジスタQ1,Q2がONとなり、発振回路15のICに通電される。発振回路15の出力は抵抗R3を介してトランジスタQ3のベースに接続されているので、発振回路15のICに通電されると、Q3がONとOFFを交互に繰り返し、警報装置4のブザーが断続的に鳴動する。

0023

電源2のチェックのために、開口12から操作棒13を挿入すると、図3のQ2と並列に配置された接点14,14間が短絡され、発振回路15のICに通電される。そして、ICの出力によりQ3がONとOFFとを交互に繰り返し、警報装置4が断続的に鳴動する。操作棒13を開口12から抜き出せば、接点14,14は離反し、発振回路15への通電がストップして警報装置4は、その鳴動を停止する。

0024

図3のような構成とすれば、警報装置4は、断続的にONとなるので、電源2の消費が抑制され、盗難防止タグの電源2の寿命延ばすことができる。なお、上記の構成において、接点14,14間のON,OFFを操作棒13で行ったが、ここにスイッチを設けて操作棒でスイッチをON,OFF操作するようにしてもよい。また、接点14,14の位置は、トランジスタQ3のコレクタとエミッタ間等、他の場所に設けることもできる。

発明の効果

0025

以上に説明したように本発明によれば、盗難防止タグにおいて、警報回路に相互に離間した2つの接点を設け、上記筺体に開口を形成し、該開口から操作棒を挿入することにより、上記接点が短絡されて警報装置に通電されるようにしたので、盗難防止タグの電池のチェックを簡単に行うことができる。

0026

警報回路に発振部を設け、該発振部を介して上記接点が警報装置に通電する構成とすれば、電池チェック時の電池の消耗を少なくすることができる。上記筺体が商品等に貼付して使用され、上記開口が筺体の貼付面以外に穿設されている構成とすれば、盗難防止タグを商品に貼付したままで電池のチェックができる。

図面の簡単な説明

0027

図1本発明の盗難防止タグの使用状態を示す斜視図である。
図2本発明の盗難防止タグの警報回路の一例を示す図である。
図3本発明の警報回路の別の例を示す図である。
図4従来の盗難防止タグの構成を示す図で、(a)は断面図、(b)は底面図である。
図5従来の盗難防止タグの使用状態を示す斜視図である。
図6従来の警報回路を示す図である。

--

0028

1筺体
1a貼付面
2電源
3警報回路
4警報装置
12 開口
13操作棒
14接点
15発振部

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