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技術 検索履歴管理装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 橋元直
出願日 1997年1月27日 (22年5ヶ月経過) 出願番号 1997-012654
公開日 1998年8月7日 (20年11ヶ月経過) 公開番号 1998-207906
状態 未査定
技術分野 検索装置
主要キーワード 白黒テレビ 履歴表示ボタン 任意情報 複数管 入力画 検索指令 分類用 評価入力
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年8月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

検索処理の際の履歴情報を有効に利用できるようにする。

解決手段

分類項目管理手段2は、検索を実行する際の分類項目を木構造で管理している。検索指令入力手段3は、分類項目管理手段2内の任意の分類項目を指定して、検索指令4を入力する。検索手段5は、入力された検索指令4に従って、情報保持手段1内の情報を検索し、検索結果5aを取得する。評価手段6は、検索手段5の検索結果5aの中の任意情報の情報に対して、その情報の有効性を評価する。履歴管理手段7は、検索手段5による検索処理に用いられた検索式4a、検索結果5b、及び検索コンテキスト情報5cを分類項目に対応付けて管理するとともに、情報識別子5b、評価値6a、情報の評価に関する評価コンテキスト情報6b、及び検索式4aを、分類項目4bに対応付けて管理する。

概要

背景

近年、情報通信発達により、コンピュータで取り扱われる情報量は増大化の傾向にある。情報量が多くなるほど、利用者が必要とする情報をいかに効率よく取り出すかが重要課題となる。

そこで従来は、検索結果を利用者が閲覧して、利用者が指定した情報を利用者が指定した分類項目分類することが、一般的に行われていた。例えば、特開平7−28834号公報では、情報を保存する際に分類を設定しておき、検索を行う時に分類を指定して検索対象となる情報を絞り込む方式について説明されている。この公開公報に開示された発明は、情報と分類とのデータ構造を分離したこと、及び一つの情報に対する分類を複数設定できることに特徴がある。

また、特開平7−152771号公報では、与えられた情報に対して分類先を計算し、その計算結果により分類先を特定する方式について説明されている。この公開公報に開示された発明は、与えられた情報内のキーワードから連想される関連キーワードを取得し、各関連キーワード毎に計算された得点に応じて、情報の分類先を特定することに特徴がある。

概要

検索処理の際の履歴情報を有効に利用できるようにする。

分類項目管理手段2は、検索を実行する際の分類項目を木構造で管理している。検索指令入力手段3は、分類項目管理手段2内の任意の分類項目を指定して、検索指令4を入力する。検索手段5は、入力された検索指令4に従って、情報保持手段1内の情報を検索し、検索結果5aを取得する。評価手段6は、検索手段5の検索結果5aの中の任意情報の情報に対して、その情報の有効性を評価する。履歴管理手段7は、検索手段5による検索処理に用いられた検索式4a、検索結果5b、及び検索コンテキスト情報5cを分類項目に対応付けて管理するとともに、情報識別子5b、評価値6a、情報の評価に関する評価コンテキスト情報6b、及び検索式4aを、分類項目4bに対応付けて管理する。

目的

本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、検索処理の内容を理解するのに有用な各種情報を、以後の検索時に有効に利用できるようにした検索履歴管理装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
4件
牽制数
10件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

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請求項1

情報を検索した際の検索履歴を管理する検索履歴管理装置において、各種情報を格納する情報保持手段と、任意の分類項目を指定して、検索指令を入力する検索指令入力手段と、前記検索指令に従って、前記情報保持手段内の情報を検索する検索手段と、前記検索手段が行った検索処理における検索式、検索結果、及び実行された検索処理の理解に有用な検索コンテキスト情報からなる履歴情報に、前記検索指令入力手段により入力された分類項目を対応付けて管理する履歴管理手段と、を有することを特徴とする検索履歴管理装置。

請求項2

前記検索手段が検出した情報に対して評価を付与する評価手段をさらに有し、前記履歴管理手段は、前記評価手段による評価が行われると、評価された情報の識別子、評価の値、及び評価処理の理解に有用な評価コンテキスト情報からなる評価履歴情報に、前記検索指令入力手段により入力された分類項目を対応付けて管理する、ことを特徴とする請求項1記載の検索履歴管理装置。

請求項3

分類項目間の相関関係を複数の分類用木構造で表し、前記分類用木構造と利用者集合体であるグループとの対応関係を管理しており、利用者の識別情報を受け取ると、前記識別情報に基づいて利用者の所属するグループに対応する分類用木構造を抽出する分類項目管理手段をさらに有し、前記検索指令入力手段は、検索を行う利用者の識別情報を前記分類項目管理手段に渡し、前記分類項目管理手段が抽出した分類用木構造の中から検索指令の際に指定する分類項目を特定する、ことを特徴とする請求項1記載の検索履歴管理装置。

請求項4

前記分類項目管理手段は、グループ同士及びグループと利用者との間の相関関係を表す組織定義木構造を有しており、利用者の識別情報を受け取った際には、前記組織定義木構造に基づいて、利用者の所属するグループを抽出することを特徴とする請求項3記載の検索履歴管理装置。

請求項5

前記検索指令入力手段は、利用者が属するグループと分類用木構造との対応関係を利用して、前記分類管理手段が抽出した分類用木構造の中の選択可能な分類項目を制限することを特徴とする請求項3記載の検索履歴管理装置。

請求項6

任意の分類項目を指定して履歴取得要求を入力し、前記履歴取得要求に応じて送られてきた履歴情報を表示装置に表示する履歴情報閲覧手段をさらに有し、前記分類項目管理手段は、前記履歴取得要求が入力されると、指定された分類項目の下位に位置する分類項目を検出し、前記履歴管理手段は、前記履歴取得要求が入力されると、前記履歴情報閲覧手段で指定された指定分類項目と前記分類項目管理手段が検出した分類項目とのそれぞれに対応する履歴情報を、前記履歴情報閲覧手段に渡す、ことを特徴とする請求項3記載の検索履歴管理装置。

技術分野

0001

本発明は情報を検索した際の履歴を管理する検索履歴管理装置に関し、特に、検索結果やその評価などの過去の検索履歴を有効に役立てることのできる検索履歴管理装置に関する。

背景技術

0002

近年、情報通信発達により、コンピュータで取り扱われる情報量は増大化の傾向にある。情報量が多くなるほど、利用者が必要とする情報をいかに効率よく取り出すかが重要課題となる。

0003

そこで従来は、検索結果を利用者が閲覧して、利用者が指定した情報を利用者が指定した分類項目分類することが、一般的に行われていた。例えば、特開平7−28834号公報では、情報を保存する際に分類を設定しておき、検索を行う時に分類を指定して検索対象となる情報を絞り込む方式について説明されている。この公開公報に開示された発明は、情報と分類とのデータ構造を分離したこと、及び一つの情報に対する分類を複数設定できることに特徴がある。

0004

また、特開平7−152771号公報では、与えられた情報に対して分類先を計算し、その計算結果により分類先を特定する方式について説明されている。この公開公報に開示された発明は、与えられた情報内のキーワードから連想される関連キーワードを取得し、各関連キーワード毎に計算された得点に応じて、情報の分類先を特定することに特徴がある。

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、従来の方式では、分類の対象となるのは利用者が指定した情報だけであり、検索式、検索結果、あるいは検索処理の内容を理解するのに有用なコンテキスト情報は分類の対象外であった。ここで、コンテキスト情報とは、その検索処理を実行した日時や、その処理を指令した利用者名などの情報である。このように、検索の対象とされる情報以外の履歴情報が分類して管理されていないため、検索効率向上の効果が十分ではなかった。

0006

また、情報の検索を行った際に、その検索結果の有効性を利用者が評価する場合がある。一般的には、検出された情報が、利用者の意図した検索目的合致していたかどうかが評価の基準となる。ところが、検出された情報に対する評価は、同じような目的の検索を効率的に行うために付加しているにもかかわらず、分類して管理されていなかったため、過去に入力された評価を有効に利用することができなかった。

0007

例えば、検索の目的が異なれば、検索結果に対する評価も異なる。従って、検索結果に対する評価を分類せずに保持していても、検索の目的が分からなければ、検索を実行した本人以外はその検索結果の有効性が判別できない。もし、検索式や検索結果が検索目的などにより分類されていれば、後に検索処理を行う利用者は、自分の目的と同じ検索目的で検索したものの中から評価の高いものを選び出せばよく、新たな検索を行わずにすむ場合がある。

0008

本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、検索処理の内容を理解するのに有用な各種情報を、以後の検索時に有効に利用できるようにした検索履歴管理装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明では上記課題を解決するために、情報を検索した際の検索履歴を管理する検索履歴管理装置において、各種情報を格納する情報保持手段と、任意の分類項目を指定して、検索指令を入力する検索指令入力手段と、前記検索指令に従って、前記情報保持手段内の情報を検索する検索手段と、前記検索手段が行った検索処理における検索式、検索結果、及び実行された検索処理の理解に有用な検索コンテキスト情報からなる履歴情報に、前記検索指令入力手段により入力された分類項目を対応付けて管理する履歴管理手段と、を有することを特徴とする検索履歴管理装置が提供される。

0010

このような検索履歴管理装置によれば、まず、検索指令入力手段により、任意の分類項目を指定した検索指令が入力される。すると、検索手段により、検索指令に従った、情報保持手段内の情報の検索が行われる。そして、履歴管理手段により、検索手段による検索処理に用いられた検索式、検索結果、及び実行された検索処理の理解に有用な検索コンテキスト情報からなる履歴情報が、検索指令入力手段により入力された分類項目に対応付けて管理される。

0011

これにより、検索処理に関係する各種情報が所定の分類項目で分類されて管理されるため、後に検索を行う者は、適当な分類項目の履歴情報を参照して、自己の必要とする情報を容易に取得することができる。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1は本発明の原理構成図である。情報保持手段1は、各種情報を格納して管理している。分類項目管理手段2は、検索を実行する際の分類項目を段階的に細かくして、それらの分類項目を木構造で管理している。検索指令入力手段3は、分類項目管理手段2内の任意の分類項目を指定して、検索指令4を入力する。この検索指令4には、検索式4aと特定の分類項目4bが含まれている。

0013

検索手段5は、入力された検索指令4に従って、情報保持手段1内の情報を検索し、検索結果5aを取得する。そして、検索式4a、検索結果5a、及び検索処理の処理内容を理解するのに有用な検索コンテキスト情報5cからなる履歴情報に、分類項目4bを対応付けて、履歴管理手段7に送る。ここで、検索コンテキスト情報5cとは、検索処理を指定したユーザ名、検索の日時等の情報である。

0014

評価手段6は、検索手段5の検索結果5aの中の任意の情報に対して、その情報の有効性を評価する。その評価値6aは、情報識別子5bに付加される。そして、その情報識別子5bと評価値6aとは、評価処理の理解に有用な評価コンテキスト情報6bや、検索式4a等と共に分類項目4bに対応付けられ、履歴管理手段7に送られる。

0015

履歴管理手段7は、検索手段5による検索処理に用いられた検索式4a、検索結果5a、及び検索コンテキスト情報5cを分類項目に対応付けて管理するとともに、情報識別子5b、評価値6a、情報の評価に関する評価コンテキスト情報6b、及び検索式4aを、分類項目4bに対応付けて管理する。ここで、評価コンテキスト情報6bとは、評価を下したユーザのユーザ名や、評価の日時等である。

0016

このような構成の検索履歴管理装置によれば、検索式4aによる検索結果等の履歴情報が分類項目4bに対応付けて管理され、さらに、検索結果に対して評価値6aが与えられると、評価された情報の情報識別子5bとその評価値6aが分類項目4bに対応付けて管理される。その結果、後に情報検索を行う者は、適当な分類項目に対応付けられた検索結果や情報の評価などを参照し、自己の必要とする情報を容易に見つけ出すことができる。

0017

図1に示した検索履歴管理装置は、一つのコンピュータ内に全ての手段が設けられていてもよいが、ネットワークを介して接続されたクライアントサーバシステムで実現することもできる。そこで、サーバで管理している情報に対して、クライアント側のユーザが検索を行う場合を例にとり、実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態では、検索目的を、履歴情報を分類するための分類項目として使用する。

0018

図2は、本発明の実施の形態のハードウェア構成図である。この実施の形態では、複数のクライアントコンピュータ(クライアント)12,13とサーバコンピュータ(サーバ)20とが、ネットワーク14を介して接続されている。ユーザ11は、クライアント12,13の入力装置を操作して、検索指令の入力等を行う。クライアント12,13は、ユーザ11の操作に応じて、サーバ20との間で情報通信を行うとともに、サーバ20から受け取った情報を表示装置画面上に表示して、その情報の内容をユーザ11に提示する。

0019

サーバ20は、グループ管理手段21、検索目的管理手段22、対応管理手段23、履歴管理手段24、情報管理手段25を有している。これらは、次のような処理機能を有している。

0020

グループ管理手段21は、グループやユーザに関する情報と、グループの構造を管理し、グループやユーザに関する問い合わせやグループの構造についての問い合わせに答える。

0021

検索目的管理手段22は、検索目的と検索目的の構造についての情報を管理し、検索目的と検索目的の構造についての問い合わせに答える。対応管理手段23は、検索目的の木構造とグループとの対応関係を管理しており、検索目的の木構造とグループとの対応についての問い合わせに答える。

0022

履歴管理手段24は、検索式や検索結果などの検索履歴や、ユーザによって検索結果に付与される評価を、検索目的と対応付けて管理する。また、検索を行ったユーザのユーザ名や、その時の日付、時間などのコンテキスト情報も、検索履歴や評価と対応付けて管理する。

0023

情報管理手段25は、大量の文書情報を保持しており、文書情報の内容や属性と、情報に付けられた識別子を対応付けて管理する。また、外部からの検索要求に対し、保持する文書情報の検索を行い、検索結果を返す。

0024

以上ような検索履歴分類装置において、ユーザ11がクライアント12を操作して文書検索を行う際には、以下のような処理が行われる。図3は、本発明の実施の形態における文書検索時の処理の流れを示す図である。以下図3にしたがって説明する。

0025

まずユーザ11は、クライアント12のシステムに予め登録されているユーザ名でログインする(ステップST1)。ユーザ11がログインすると、クライアント12は、ネットワーク14を介してサーバ20側のグループ管理手段21に問い合わせを行い、ユーザ名に基づき、ユーザ11が属するグループとその上位に位置するグループを調べる(ステップST2)。グループ管理手段21は、ユーザ11が属するグループのグループ名及びその上位のグループのグループ名を、クライアント12に返す(ステップST3)。

0026

ユーザ11は、クライアント12が受けとったグループ名の中から任意のグループを選択する(ステップST4)。すると、クライアント12は対応管理手段23に対し、選択されたグループ名に対応する検索目的の構造を問い合わせる(ステップST5)。対応管理手段23は、指定されたグループ名に対応する検索目的の構造を、クライアント12に返す(ステップST6)。

0027

クライアント12は、対応管理手段23から受け取った構造の内容を、検索目的管理手段22に問い合わせる(ステップST7)。検索目的管理手段22は、、指定された検索目的の構造をクライアント12に返す(ステップST8)。

0028

ユーザ11は、検索目的管理手段22から送られた検索目的の構造の中から、自己の目的に合致する検索目的を選択すると共に、検索式を入力する(ステップST9)。すると、クライアント12は、入力された検索式を情報管理手段25へ転送する(ステップST10)。情報管理手段25は、送られた検索式により、情報の検索を行い、検索結果をクライアント12に返す(ステップST11)。クライアント12は、検索結果を受け取ると、履歴管理手段24に対して、ユーザ名、検索目的、検索式、日時、検索結果の各情報を転送する(ステップST12)。転送された情報は、履歴管理手段24に格納される。

0029

ユーザ11は、検索結果の中から参照したい文書を選択する(ステップST13)。すると、クライアント12が、選択された文書の識別子を、情報管理手段25へ送る(ステップST14)。情報管理手段25は、送られた文書の識別子に対応する文書の内容を、クライアント12に返す(ステップST15)。

0030

ユーザ11は、クライアント12が受け取った文書の内容を閲覧し、検索目的にどの程度合致しているかの評価を入力する(ステップST16)。クライアント12は、入力された評価に、ユーザ名、検索目的、検索式、日時、文書の識別子の各情報加え、履歴管理手段24に転送する(ステップST17)。履歴管理手段24は、受け取った情報を格納する。

0031

このようにして、ユーザ11が検索を行った際の検索式、検索結果、ユーザ名や日時等のコンテキスト情報、及び検出された文書に対する評価が、検索目的を基準として分類して管理される。その結果、次に検索を行う際に、同じ検索目的の検索履歴の中から、適当な検索式や、必要とする文書の識別子などを容易に見つけ出すことができ、検索効率が向上する。

0032

なお、図1の本発明の原理構成と、図2の実施の形態の構成との対応関係は以下の通りである。情報保持手段1及び検索手段5の機能は、情報管理手段25が有している。分類項目管理手段2の機能は、検索目的管理手段22が有している。検索指令入力手段3及び評価手段6の機能は、各クライアント12,13が有している。履歴管理手段7の機能は、履歴管理手段24が有している。

0033

次に、本実施の形態において取り扱う各種情報について具体的に説明し、その情報に基づいて検索を行う場合の処理内容を説明する。まず、グループ管理手段21が管理しているグループの構造について説明する。この実施の形態では、グループ管理手段21は、グループの構造を木構造の形式で管理している。

0034

図4は、グループ管理手段21で管理されているグループの構造を示す図である。図中の木構造の各ノードが、この装置を使用する組織のグループ名S1〜S7若しくはユーザ名U1〜U5を表している。グループには他のグループまたは、ユーザが属する。木構造の各ノードに位置するグループやユーザは、親のノードに位置するグループに属することを表している。この図では、例えばユーザ名U1〜U3のユーザはグループ名S7のグループに属し、グループ名S7のグループはグループ名S3のグループに属する。

0035

一人のユーザは、複数のグループに属してもよい。この例では、ユーザ名U1のユーザは、グループ名S4とグループ名S7との双方のグループに属している。

0036

次に、検索目的管理手段22が管理している検索目的の構造について説明する。検索目的は、検索意図を表す文字列で表現されており、各検索目的は木構造を構成している。この木構造において、子供のノードに位置する検索目的は、親のノードに位置する検索目的をより詳細化したものである。検索目的管理手段22では、検索目的の木構造を複数管理している。

0037

図5は、検索目的管理手段22が管理する検索目的の木構造を示す図である。検索目的の木構造T1〜T4の各ノードが、検索目的M1〜M17である。図中、木構造T2の検索目的M2と検索目的M3は、検索目的M1の子供のノードにあたるので、検索目的M2,M3は、検索目的M1をより詳細化した検索目的である。例えば、検索目的M1を「テレビに関するものの検索」という検索目的だとすると、検索目的M2は「カラーテレビに関するものの検索」、検索目的M3は「白黒テレビに関するものの検索」というふうに検索目的の木構造を構成することができる。

0038

対応管理手段23は、検索目的の木構造とグループとの対応関係を、表形式で管理している。図6は、検索目的の木構造とグループとの対応関係を示す図である。この図では、検索目的の木構造T1,T2は、共にグループ名S3のグループに対応する。また、木構造T3はグループ名S6のグループに対応し、木構造T4はグループ名S7のグループに対応する。

0039

履歴管理手段24が管理するデータは以下の通りである。図7は、履歴管理手段が管理するデータを表す図である。管理されているデータは、「ユーザ」、「検索目的」、「検索式」、「日時」、「評価」、「文書の識別子」、及び「検索結果」である。

0040

図中、「ユーザ」の項目には、検索を行った各ユーザがクライアント12,13にログインした際のユーザ名U1〜U4が登録されている。「検索目的」の項目には、検索目的管理手段22が管理する検索目的M2〜M4が登録されている。「検索式」の項目には、検索を実行した際の検索式K1〜K5が登録されている。「日時」の項目には、検索若しくは評価が行われた日時TI1〜TI10が登録されている。「評価」の項目には、検索指令を入力したユーザが検出された文書に対して与えた評価値H1〜H3が登録されている。「文書の識別子」の項目には、評価が行われた文書に対応する文書の識別子DI10、DI2〜DI5が登録されている。「検索結果」の項目には、文書の識別子がリスト形式で表された検索結果RE1〜RE5が登録されている。

0041

情報管理手段25が管理するデータは以下の通りである。図8は、情報管理手段25が保持するデータを示す図である。管理されているデータは、「文書の識別子」、「タイトル」、「キーワード」、「著者」、及び「内容」である。

0042

図中、「文書の識別子」の項目には、管理されている文書の識別子DI2〜DI5、DI10〜DI12が登録されている。「タイトル」の項目には、各文書のタイトルDT2〜DT5、DT10〜DT12が登録されている。「キーワード」の項目には、各文書に含まれるキーワードKE1〜KE7が登録されている。「著者」の項目には、著者名TY1〜TY7が登録されている。「内容」の項目には、文書の内容NA1〜NA7が登録されている。

0043

次に、上記のような各種情報が登録されている状態で、ユーザ11(ユーザ名U1)がクライアント12を操作して検索処理を指令する場合の処理を、具体的に説明する。

0044

まず、ユーザ11が自己のユーザ名U1でクライアント12にログインする。すると、グループ管理手段21により、ユーザ名U1に基づいて、ユーザ11が属するグループが割り出される。図4に示したように、ユーザ名U1は、グループ名S4とグループ名S7との二つのグループに属しているので、グループ管理手段21からクライアント12に対して、二つのグループ名S4,S7,および各グループの上位のグループのグループ名S1,S2,S3が返される。その結果、選択可能なグループとして、クライアント12の画面に五つのグループ名S1,S2,S3,S4,S7が表示される。

0045

図9は、選択可能グループの表示画面の例を示す図である。クライアント12の画面40には、複数のウィンドウ41〜44が表示されている。ウィンドウ41にはグループの木構造が表示されている。この画面40では、他のウィンドウ42〜44には何も表示されていないが、ウィンドウ42は検索目的の木構造を表示するためのウィンドウであり、ウィンドウ43は検索などのコマンドのメニューを表示するためのウィンドウであり、ウィンドウ44は評価入力用のボタンを表示するためのウィンドウである。

0046

ウィンドウ41に表示されている木構造の各ノードの中で、選択可能なグループ名S1,S2,S3,S4,S7は点線で囲まれている。これにより、ユーザ11は、選択可能なグループを容易に認識できる。

0047

なお、ユーザが属するグループが一つしかない場合は、そのグループが選択された状態で図9の画面が表示されるようにしてもよい。この例では、ユーザが属するグループ、及びその上位のグループの検索目的をユーザが使用できるように制御している。つまり、グループのより上位の階層を選択することにより、より多くのユーザと共有できる検索目的を選ぶことができる。

0048

なお、この例では、上記のようにユーザが選択できるグループを制限したが、他の方法をとってもよい。例えば、ユーザが所属するグループだけを選択できるように制限してもよい。また、全てのグループを選択できるようにしてもよい。

0049

図9の画面を見たユーザ11は、適当なグループを選択する。ここでは、グループ名S3のグループを選択したものとする。すると、選択されたグループ名S3のノードは太線で囲まれる。

0050

グループ名S3のグループが選択されると、クライアント12は対応管理手段23に対し、選択されたグループに対応する検索目的の木構造を問い合わせる。図6に示したように、グループ名S3には検索目的の木構造T1、T2が属しているため、対応管理手段23はクライアント12に対し、木構造T1,T2を返す。

0051

クライアント12は、検索目的管理手段22に木構造T1,T2の内容を問い合わせ、その結果をウィンドウ42に表示する。図10は、検索目的の木構造の表示画面の例を示す図である。この図では、ウィンドウ42に検索目的の木構造T1、T2が表示される。また、ウィンドウ43には、検索ボタン43a、検索式の履歴表示ボタン43b、及び評価結果の表示ボタン43cが表示される。

0052

ここでは、選択されたグループに属する検索目的の木構造だけを表示するようにしたが、選択されたグループの下位のグループに属する検索目的の木構造も表示するようにしてもよい。

0053

図11は、検索目的構造の表示の具体例を示す図である。これは図10のウィンドウ41,42の表示内容を具体的な文字列で表したものである。ウィンドウ41には、社内の個々の組織をグループとした場合の木構造が表されている。図中の「部1」、「課1」、「課2」、「係1」〜「係4」がグループを表している。また、ウィンドウ42には、車に関する検索目的の木構造が表示されている。図中の「車」、「二輪」、「四輪」、「二輪駆動」、「四輪駆動」が検索目的を表している。

0054

図10の説明に戻り、例えば、ユーザ11が、検索目的としてT2の中の検索目的M2を選択したとする。すると、選択されたことを表すために、検索目的M2が太線で囲まれる。

0055

以後、検索目的が変更されるまでは、検索の際の検索履歴や評価結果等は、検索目的M2と対応付けて履歴管理手段24に格納される。検索を実行する際には、ユーザ11は、ウィンドウ43内の検索ボタン43aを押す。すると、ウィンドウ43の表示内容が切り替わり、検索式の入力画面が表示される。

0056

図12は、検索式入力時の表示画面の例を示す図である。この画面40のウィンドウ43では、検索式を作成するための情報の入力領域43d〜43fが表示されている。なお、この例における入力項目は「タイトル」、「キーワード」、「著者」を用意しているが、この他の項目を入力項目として用意してもよい。また、論理演算などのより複雑な検索を入力できるようにしてもよい。

0057

ここでは、タイトルフィールドに「DT1」、キーワードに「KE1」、著者に「TY1」を入力したとする。入力が完了したら、ユーザ11は検索ボタン43gを押す。

0058

すると、クライアント12から情報管理手段25へ、タイトルフィールドが「DT1」、キーワードが「KE1」、著者が「TY1」という条件を表す検索式K1が転送される。

0059

情報管理手段25は、クライアント12から転送された検索式K1で検索を行う。そして、その結果をクライアント12へ返す。すると、クライアント12上には、検索結果を表示する画面が現れる。

0060

この時、ユーザ名U1、検索目的M2、検索式K1、日時TI1、検索結果RE1の各情報が、クライアント12から履歴管理手段24に転送され、履歴管理手段24において格納される。

0061

なお、この例では、検索目的M2が決まれば、検索目的の木構造T2が一意に決まると仮定しているが、一意に決まらない場合は、クライアント12から履歴管理手段24へ転送する内容に検索目的の木構造T2を含ませてもよい。

0062

図13は、検索結果の表示画面の例を示す図である。ウィンドウ43には、情報管理手段25から送られた検索結果が表示されている。この例では、「識別子」、「タイトル」、「著者」の項目が表示されている。「識別子」には、検出された文書の識別子DI10〜DI12が表示され、「タイトル」には、検出された文書のタイトルDT10〜DT12が表示され、「著者」には、検出された文書の著者名TY1〜TY3が表示される。

0063

それぞれのタイトルDT10〜DT12は、サーバ側の情報との間でリンクが張られている。すなわち、任意のタイトルを選択することで、対応する情報を取り出すことができる。ここでは、タイトルDT10を選択する。

0064

すると、クライアント12から情報管理手段25へ、タイトルDT10に対応する文書の識別子DI10が送られる。情報管理手段25は、文書の識別子DI10に対応する文書の内容NA1を保持しているデータ(図8に示す)から調べ、クライアント12に返す。その結果、クライアント12には、タイトルDT10に対応する文書の内容NA1を表示する画面が現れる。

0065

図14は、文書の内容の表示画面の例を示す図である。ウィンドウ43は、タイトルDT10に対応する文書の著者TY1とその文書の内容NA1を表示している。

0066

また、ウィンドウ44には、ウィンドウ43に表示された文書を評価するための評価基準HYが表示されている。この図では、「H1」、「H2」、及び「H3」の三つの評価指定ボタン44a〜44cの中から適当なものを選べるようになっている。

0067

ここでは、「H1」の評価指定ボタン44aを選択したとする。その結果、ユーザ名U1、検索目的M2、検索式K1、日時TI2、評価H1、文書の識別子DI10の各情報が、クライアント12から履歴管理手段24に転送され、履歴管理手段24に格納される。

0068

なお、この例では、デフォールトの評価基準が表示される例について説明したが、複数の評価基準の中から一つまたは複数の評価基準を選択するようにしてもよい。

0069

また、評価基準を管理する評価基準管理手段を持つように構成してもよい。この場合、例えば、サーバ20側に設けられた評価基準管理手段において、検索目的と評価基準を対応付けて管理しておく。そして、ユーザ11が検索結果の中から選択した任意の文書の内容を閲覧する際には、その検索結果を取得した際の検索目的に対応した評価基準をクライアント12側へ送る。これにより、検出された文書は、検索目的に沿った評価が与えられる。

0070

また、この例では、一つの文書に一つの評価を付与する例について説明したが、一つの文書に複数の評価を付与するようにしてもよい。また、検索目的と同じように評価基準もグループと対応付けて管理するようにしてもよい。また、検索目的と同様に、評価も木構造を持つように構成してもよい。

0071

さらに、本実施の形態では、検索を行った時の情報や検索結果を評価した時の情報を、検索目的に対応付けて履歴として管理する例について説明したが、検索式の履歴や評価結果を表示装置の画面に表示し、ユーザが閲覧した時の情報も検索目的と対応付けて履歴として管理するようにしてもよい。

0072

さらに、上記以外の動作、例えば、検索結果をプリンタに出力した時の情報などを検索目的と対応付けて履歴として管理するようにしてもよい。また、上記の例では、検索を行う時について説明したが、検索以外の動作、たとえば、WWW(World Wide Web)のブラウザーネットサーフィンを行うような場合のURL(Uniform Resource Locator)の履歴を、検索目的と対応付けて管理するようにしてもよい。

0073

以上の説明が、文書の検索を行い、検索式や検索結果等の検索履歴を検索目的によって分類して格納するまでの処理に関する説明である。以下に、格納された検索履歴を閲覧する際の処理について説明する。

0074

図15は、検索式の履歴を表示する場合の処理の流れを表す図である。まず、ユーザ11は、クライアント12に対して、検索式の履歴を表示すべき旨の指令を入力する(ステップST21)。具体的には、図10に示すウィンドウ43に表示されている検索式の履歴表示ボタン43bをユーザ11が押す。なお、この時の検索目的は図10の状態のまま、すなわち、検索目的M2が指定されているものとする。

0075

「検索式の履歴表示」の指令を受け取ったクライアント12は、検索目的M2とともに検索式の履歴の要求を履歴管理手段24に送る(ステップST22)。履歴管理手段24は、検索目的管理手段22に対して検索目的M2の下位のレベルの検索目的を要求する(ステップST23)。検索目的管理手段22は、要求にしたがって、検索目的M2の下位のレベルの検索目的を返す(ステップST24)。この例では、図5に示すように、検索目的M2の下位のレベルの検索目的は存在しないので、検索目的管理手段22は、履歴管理手段24に対し、検索目的M2の下位のレベルの検索目的は存在しないことを表す情報を返す。

0076

履歴管理手段24は、図7に基づき、指定された検索目的M2が含まれ、かつ検索結果が含まれる履歴を検索し、クライアント12に返す(ステップST25)。

0077

この結果、クライアント12上に検索式の履歴が表示される。図16は、検索履歴の表示画面の例を示す図である。この図では、検索目的M2が選択されているので、その検索目的M2で行われた検索式がウィンドウ43内に表示されている。また、図16には、操作を行っている本人のユーザ名U1だけでなく、他人のユーザ名U4の検索履歴も含まれている。これは、検索目的M2が木構造T2に属し、木構造T2はグループ名S3のグループに対応していることから、グループ名S3のグループよりも下位のグループの全ての構成員は、木構造T2の検索目的を指定する可能性があるからである。この例では、ユーザ名U1のユーザは、グループ名S3のグループのメンバーであるグループ名S7のグループに属し、ユーザ名U4のユーザは、グループ名S3のグループのメンバーであるグループ名S6のグループに属するので、同じ検索目的M2を使用する場合がある。

0078

図16では、ユーザ名U1,U4、検索目的M2以外に、検索式K1〜K3、検索が行われた日時TI1,TI3,TI4、検索結果RE1〜RE3が表示されている。

0079

このようにして、システムに許された範囲内で検索目的を共有する他のユーザの検索履歴を利用することができる。従って、同じ検索目的の検索が以前に行われていれば、その検索式や検索結果を利用して、目的の文書を簡単に入手することができる。

0080

また、検索結果に付加された評価を参照すれば、どの検索結果が有効であるかを容易に判断できる。以下に、評価結果の表示処理について説明する。図17は、評価結果の表示を行う場合の処理の流れを表す図である。

0081

まず、ユーザ11は、クライアント12に対して結果の表示指令を入力する(ステップST31)。具体的には、図10のウィンドウ43上で評価結果の表示ボタン43cを押す。

0082

すると、クライアント12から履歴管理手段24へ、検索目的M2とともに評価結果の要求が送られる(ステップST32)。履歴管理手段24は、検索目的管理手段22に対して検索目的M2の下位のレベルの検索目的を要求する(ステップST33)。検索目的管理手段22は、要求にしたがって、検索目的M2の下位のレベルの検索目的を返す(ステップST34)。この例では、図5に示すように検索目的M2の下位のレベルの検索目的は存在しないので、検索目的管理手段22は、履歴管理手段24に対し、検索目的M2の下位のレベルの検索目的は存在しないことを表す情報を返す。

0083

履歴管理手段24は、図7に基づき、検索目的M2が含まれ、かつ評価が含まれる履歴を検索し、クライアント12に返す(ステップST35)。その結果、クライアント12上に評価結果の画面が表示される。

0084

図18は、評価結果の表示画面の例を示す図である。この図では、検索目的M2が選択されているので、検索目的M2で評価された情報が表示されている。図中表示されているのは、文書の識別子DI10,DI2,DI3、ユーザ名U1,U4、評価が行われた日時TI2,TI5,TI6、評価H1,H2、検索目的M2、及び検索式K1,K2である。

0085

このようにして、システムに許された範囲で、検索目的を共有する他のユーザの評価を利用することができる。すなわち、同じ目的で以前に検出された文書の評価を見れば、その文書が検索目的に合致しているか否の判別が容易となる。

0086

ところで、前記の説明では、最初に設定した検索目的が固定されているものとして説明したが、検索や評価の途中で検索目的を随時変更することも可能である。このような場合について以下に説明する。

0087

例として、検索目的M1で検索式の履歴の表示する場合を示す。検索目的を変更するには、図10の画面上で、所望の検索目的を指定し直せばよい。図10のウィンドウ42では検索目的M2が選択されているが、ここでユーザ11が検索目的M1を選択し、ウィンドウ43で検索式の履歴表示ボタン43bを押したとする。なお、検索式の履歴表示ボタン43bを押した後の処理の流れは、図15に示した処理と同じである。

0088

検索式の履歴表示ボタン43bが押されると、クライアント12から履歴管理手段24へ、検索目的M1とともに検索式の履歴の要求が送られる。履歴管理手段24は、検索目的管理手段22に対して検索目的M1の下位のレベルの検索目的を要求する。

0089

図5より、検索目的M1の下位のレベルには、三つの検索目的M2,M3,M4が存在する。従って、検索目的管理手段22は、履歴管理手段24に対し、検索目的M2,M3,M4を返す。

0090

履歴管理手段24は、図7より、検索目的M1,M2,M3,M4を含み、かつ検索結果が含まれる履歴を検索し、クライアント12に返す。その結果、クライアント12上に、変更した検索目的M1による検索式の履歴が表示される。

0091

図19は、検索目的変更後の検索履歴の表示画面の例を示す図である。この例では、検索目的M2の上位の検索目的M1を選択しているので、検索目的M1より下位の検索目的M2,M3,M4で検索された検索式の履歴も表示されている。このように、検索式の履歴を表示する時に上位の検索目的を選択すると、より広い範囲の検索目的の履歴を表示することができる。

0092

図中、表示されているのは、ユーザ名U1〜U4、検索が行われた日時TI1,TI3,TI4,TI7,TI8、検索目的M2〜M4、検索式K1〜K5、検索結果RE1〜RE5である。このように、自己の検索目的と同じ検索目的による検索履歴の検索結果の中に、必要としていた文書が含まれなかった場合には、検索目的の概念を上位の概念に変更することにより、広範囲の検索履歴を取得することができる。そのため、所望の文書が検索結果の中に含まれている可能性も高くなる。

0093

また、変更した後の検索目的M1により、評価結果を表示することもできる。この場合、図10のウィンドウ42において、ユーザ11が検索目的M1を選択し、ウィンドウ43で評価結果の表示ボタン43cを押す。なお、評価結果の表示ボタン43cを押した後の処理の流れは、図17に示した処理と同じである。

0094

評価結果の表示ボタン43cが押されると、クライアント12から履歴管理手段24へ、検索目的M1とともに評価結果の要求が送られる。履歴管理手段24は、検索目的管理手段22に対して検索目的M1の下位のレベルの検索目的を要求する。この例では、M1の下位のレベルには、三つの検索目的M2,M3,M4が存在する。そこで検索目的管理手段22は、履歴管理手段24に対し、検索目的M2,M3,M4を返す。

0095

履歴管理手段24は、図5より、検索目的M1,M2,M3,M4を含み、かつ評価結果が含まれる履歴を検索し、クライアント12に返す。その結果、クライアント12上に、変更した検索目的M1による評価結果が表示される。

0096

図20は、検索目的変更後の評価結果の表示画面の例を示す図である。この例では、検索目的M2の上位の検索目的M1を選択しているので、検索目的M1より下位の検索目的M2,M3,M4の検索目的で評価された情報も表示されている。

0097

図中表示されているのは、文書の識別子DI10,DI2〜DI5、ユーザ名U1〜U4、評価が行われた日時TI2,TI5,TI6,TI9,TI10、評価H1〜H3、検索目的M2〜M4、及び検索式K1,K2,K4,K5である。

0098

また、図14において評価を行う場合においても、ウィンドウ42で検索目的を変更することで、参照している文書に対応させる検索目的を変更できる。例えば、検索目的M3を指定して評価H1のボタン44aを押せば、タイトルDT10に対応する文書は、検索目的M3で評価H1となる。すると、ユーザ名U1、検索目的M3、検索式K1、日時TI2、評価H1、文書の識別子DI10の各情報が、履歴管理手段24に転送され、履歴管理手段24において保持される。

0099

このように、ある検索目的を指定して作業を行っている場合でも、検索目的を随時変更して作業を続けることができる。以上説明したように、本実施の形態では、検索履歴を検索目的別に分類したため、検索時にユーザが自己の検索目的を選択しておくことで、以後行った検索結果や評価結果がその分類項目で分類されて管理される。管理されている情報は、検索目的を指定すれば簡単に取り出せるため、同じ目的で検索を行う場合の手間が少なくなる。

0100

また、検索項目相関関係を複数の木構造で表し、その木構造とユーザの集合体であるグループとの対応関係を管理しているため、例えば、各グループが企業の部課を表したものであれば、ユーザは、自己の職務内容に応じた木構造に基づいて検索目的の選択ができる。しかも、グループ同士及びグループとユーザとの関係も、木構造で管理しているため、自己の属するグループの職務に関わりの深いグループに対応する検索目的の木構造をも、指定の対象とすることができる。

0101

また、木構造の一つのノードである検索目的で検索を行う場合に、検索目的を指定して検索式の履歴表示指令や評価結果の表示指令を入力すれば、その検索目的に対応する検索履歴に加え、その検索目的の下位に位置する検索目的に対応する検索履歴を閲覧することができる。これにより、自己の検索目的に関連の深い検索結果を取得することができ、過去の検索履歴を有効に利用することができる。

0102

また、利用者が所属するグループと分類項目の対応関係を利用して、分類項目の利用を制限するようにしたため、各利用者が無秩序に分類項目を指定することがなくなり、履歴情報の分類が正確に行われると共に、履歴情報を表示する際にも的確な分類項目を指定することができる。

発明の効果

0103

以上説明したように本発明では、検索処理を行った際に、検索式、検索結果、及び検索コンテキスト情報を履歴情報とし、その履歴情報を分類項目に対応付けて管理するようにしたため、分類項目を指定すれば対応関係にある履歴情報を取り出すことができ、過去の検索履歴を有効に利用し、検索効率の向上が図れる。

図面の簡単な説明

0104

図1本発明の原理構成図である。
図2本発明の実施の形態のハードウェア構成図である。
図3本発明の実施の形態における文書検索時の処理の流れを示す図である。
図4グループ管理手段で管理されているグループの構造を示す図である。
図5検索目的管理手段が管理する検索目的の木構造を示す図である。
図6検索目的の木構造とグループとの対応関係を示す図である。
図7履歴管理手段が管理するデータを表す図である。
図8情報管理手段が保持するデータを示す図である。
図9選択可能グループの表示画面の例を示す図である。
図10検索目的の木構造の表示画面の例を示す図である。
図11検索目的構造の表示の具体例を示す図である。
図12検索式入力時の表示画面の例を示す図である。
図13検索結果の表示画面の例を示す図である。
図14文書の内容の表示画面の例を示す図である。
図15検索式の履歴を表示する場合の処理の流れを表す図である。
図16検索履歴の表示画面の例を示す図である。
図17評価結果の表示を行う場合の処理の流れを表す図である。
図18評価結果の表示画面の例を示す図である。
図19検索目的変更後の検索履歴の表示画面の例を示す図である。
図20検索目的変更後の評価結果の表示画面の例を示す図である。

--

0105

1情報保持手段
2分類項目管理手段
3検索指令入力手段
4 検索指令
5検索手段
6 評価手段
7履歴管理手段

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