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技術 シート給送装置及び画像記録装置及びファクシミリ装置

出願人 キヤノン株式会社
発明者 石塚晴男
出願日 1996年12月27日 (23年11ヶ月経過) 出願番号 1996-358866
公開日 1998年7月28日 (22年4ヶ月経過) 公開番号 1998-194474
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における紙送り シート、マガジン及び分離
主要キーワード 側圧板 生産性悪化 側方空間 梱包用部材 スナップフィット爪 重り用 分離レバー 分離ベース
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年7月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

積載可能なシート数が多いシート給送装置においても梱包時の作業性がよく、輸送中の環境温度振動、落下の衝撃に耐えられるシート給送装置と、このシート給送装置を採用した画像記録装置ファクシミリ装置を提供すること。

解決手段

中板押え1は固定部2を紙有無検知穴10から差し込み、中板119bをその動作範囲中間付近まで押下げた後、(図1の右方向)へスライドさせることで固定部2が中板押え固定突起8に入り、押し戻されることを防止する。更にスナップフィット爪7が紙有無検知穴10にかかり抜け止めとなる。

概要

背景

従来から、画像記録装置ファクシミリ装置等に使用されるシート給送装置において、カセット等のシート積載手段が設けられている。このようなシート積載手段には中板等の可動式シート積載台が、シート給送手段(給紙ローラなど)に対して、付勢手段(バネなど)により付勢されるように構成されるものが一般的である。そして、そのシート積載台に載せた一番上のシートがシート給送手段に対し押圧され、他のシートから分離されるようになっている。詳しく説明すると、シート積載手段に設けられた分離爪にシートを押しつけ、そのシートをシート給送手段で分離しつつ給送する。つまり、シート積載台は分離爪と、付勢手段に挟まれて設けられている。

このような装置を輸送する場合、振動、落下などに伴う衝撃によって、シート積載台が付勢手段に抗して振動等を起こし、シート積載手段のほかの部品(例えば分離爪など)に衝突して変形することを防止するため、梱包時に固定することが必要になる。

このような梱包時の固定方法としてはシート積載台をクッション材をはさん粘着テープで固定していた。

概要

積載可能なシート数が多いシート給送装置においても梱包時の作業性がよく、輸送中の環境温度や振動、落下の衝撃に耐えられるシート給送装置と、このシート給送装置を採用した画像記録装置、ファクシミリ装置を提供すること。

中板押え1は固定部2を紙有無検知穴10から差し込み、中板119bをその動作範囲中間付近まで押下げた後、(図1の右方向)へスライドさせることで固定部2が中板押え固定突起8に入り、押し戻されることを防止する。更にスナップフィット爪7が紙有無検知穴10にかかり抜け止めとなる。

目的

本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、積載可能なシート数が多いシート給送装置においても梱包時の作業性がよく、輸送中の環境温度や振動、落下の衝撃に耐えられるシート給送装置と、このシート給送装置を採用した画像記録装置、ファクシミリ装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

シート積載する可動式シート積載台と、このシート積載台を支持するシート積載手段と、シート積載台に積載されたシートを給送するシート給送手段と、シート積載手段に取付けられ、シート積載台に積載されたシートを、シート給送手段に対し、シート積載台ごと付勢する付勢手段と、を備えたシート給送装置において、該シート給送装置の輸送中の前記シート積載台の動作を、そのシート積載台の動作範囲の中間位置で規制する、取りはずし可能な規制部材を設けたことを特徴とするシート給送装置。

請求項2

前記シート積載台は、そのシート積載台上のシートの有無を検知するための穴を有しており、前記規制部材は、このシート有無検知用穴を通してシート積載手段に固定することによってシート積載台の動作を規制することを特徴とする請求項1に記載のシート給送装置。

請求項3

前記規制部材はスナップフィット用の爪部を有し、前記シート積載手段及び/または前記シート積載台にその爪部との係合部を設け、それらが係合することで、シート積載台が規制部材によってシート積載手段に固定されることを特徴とする請求項1または2に記載のシート給送装置。

請求項4

前記付勢手段による付勢力で前記規制部材のスナップフィット用の爪部が前記係合部と係合する側に付勢されることを特徴とする請求項3に記載のシート給送装置。

請求項5

前記シート積載台はシートの給送方向に屈曲部を有し、前記規制部材は前記シート積載台の屈曲部を含む領域に取付けることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一つに記載のシート給送装置。

請求項6

前記付勢手段は圧縮コイルばねであり、その圧縮コイルばねの両端部の座面が略平行となる位置で前記規制部材を前記シート積載台に取付けることを特徴とする請求項1〜5のいずれか一つに記載のシート給送装置。

請求項7

前記シート積載手段はシート給送装置から取りはずし可能となっており、規制部材を取付けたシート積載手段の、シート給送装置に対するセット・リセットに合わせて、規制部材と係合・非係合する係合部材をシート給送装置に設け、規制部材が、この係合部材との係合によって、シート積載手段からの取りはずし方向の移動を規制されることを特徴とする請求項1〜6のいずれか一つに記載のシート給送装置。

請求項8

前記シート積載手段はシート給送装置から取りはずし可能となっており、規制部材を取付けたシート積載手段の、シート給送装置に対するセット・リセットに合わせて、規制部材と係合・非係合する係合部材をシート給送装置に設け、また、シート給送装置は、シートの分離のために、圧接されている2つの分離部材を備えたシート分離手段を有し、規制部材が、前記係合部材との係合によって、その2つの分離部材の圧接を解除することを特徴とする請求項1〜7に記載のシート給送装置。

請求項9

請求項1〜8のいずれか一つに記載のシート給送装置と、このシート給送装置から給送されたシートに画像を記録する画像記録手段とを備えたことを特徴とする画像記録装置

請求項10

請求項9に記載の画像記録装置と、この画像記録装置に通信回線から受信した画像を入力する画像信号入力手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置

技術分野

0001

本発明は画像記録装置ファクシミリ装置等に使用されるシート給送装置に関するものである。

背景技術

0002

従来から、画像記録装置、ファクシミリ装置等に使用されるシート給送装置において、カセット等のシート積載手段が設けられている。このようなシート積載手段には中板等の可動式シート積載台が、シート給送手段(給紙ローラなど)に対して、付勢手段(バネなど)により付勢されるように構成されるものが一般的である。そして、そのシート積載台に載せた一番上のシートがシート給送手段に対し押圧され、他のシートから分離されるようになっている。詳しく説明すると、シート積載手段に設けられた分離爪にシートを押しつけ、そのシートをシート給送手段で分離しつつ給送する。つまり、シート積載台は分離爪と、付勢手段に挟まれて設けられている。

0003

このような装置を輸送する場合、振動、落下などに伴う衝撃によって、シート積載台が付勢手段に抗して振動等を起こし、シート積載手段のほかの部品(例えば分離爪など)に衝突して変形することを防止するため、梱包時に固定することが必要になる。

0004

このような梱包時の固定方法としてはシート積載台をクッション材をはさん粘着テープで固定していた。

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、最近の画像形成装置では、シート積載手段に積載可能なシート数を多くする傾向にある。シート積載手段に積載するシート数が多くなると、シート積載台をシート給送手段に対して付勢するために大きな力が必要になり(例えばA4サイズの80g/m2 紙は500枚で約2.5kgになり、500枚の記録紙を給送するには、付勢手段はこの2.5kgの重さを押し上げた上で、更に必要な給送力が得られるだけの押圧力を給送手段に対し与えなければならない)、同時に、梱包時、その力に抗してシート積載台を固定する際にも大きな力が必要となる。

0006

また、輸送中は倉庫の中などで装置は通常の使用条件よりも厳しい50℃以上の高温環境下に置かれることもある。

0007

このため、上記クッション材をはさんで粘着テープで固定する方法による場合、当然少量の粘着テープでは輸送中に外れてしまうため、上記のような環境下でも安定した粘着力を得るために非常に多くの粘着テープが必要である。また、通常粘着テープによる固定は人手による場合がほとんどであるため、その量が多くなると、作業性の悪化が無視できなくなる。このように、多量の粘着テープの消費、梱包の際の作業性の悪化から、生産効率の低下を引き起こしていた。

0008

これらの問題を解決するため、特開平6−282134に図示されているように梱包用の部材によりシート積載台をシート積載手段の底部まで押し下げた状態で固定するようにしたものがある。

0009

しかし、このようにシート積載台をシート積載手段の底部まで押し下げた状態で固定しようとする場合、上記したような、付勢手段が有する最大の付勢力に抗して梱包用部材を取り付ける必要がある。

0010

従って、その梱包要部材やその取付部、ばねの受け部などに係る負荷は非常に大きなものとなり、高温環境下でクリープ変形する可能性が生じる。

0011

このため、想定される輸送時の温度条件でも変形が発生しないような材料を選択し、必要な強度が出るような形状にする必要があった。そして、このような材料選択、強度の確保が生産効率の低下につながっていた。

0012

本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、積載可能なシート数が多いシート給送装置においても梱包時の作業性がよく、輸送中の環境温度や振動、落下の衝撃に耐えられるシート給送装置と、このシート給送装置を採用した画像記録装置、ファクシミリ装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0013

上記目的を達成する為に本発明にあっては、シートを積載する可動式のシート積載台と、このシート積載台を支持するシート積載手段と、シート積載台に積載されたシートを給送するシート給送手段と、シート積載手段に取付けられ、シート積載台に積載されたシートを、シート給送手段に対し、シート積載台ごと付勢する付勢手段と、を備えたシート給送装置において、該シート給送装置の輸送中の前記シート積載台の動作を、そのシート積載台の動作範囲の中間位置で規制する、取りはずし可能な規制部材を設けたことを特徴とする。

0014

シート積載台は、そのシート積載台上のシートの有無を検知するための穴を有しており、前記規制部材は、このシート有無検知用穴を通してシート積載手段に固定することによってシート積載台の動作を規制することを特徴とする請求 前記規制部材はスナップフィット用の爪部を有し、前記シート積載手段及び/または前記シート積載台にその爪部との係合部を設け、それらが係合することで、シート積載台が規制部材によってシート積載手段に固定されることを特徴とする。

0015

付勢手段による付勢力で前記規制部材のスナップフィット用の爪部が前記係合部と係合する側に付勢されることを特徴とする。

0016

シート積載台はシートの給送方向に屈曲部を有し、前記規制部材は前記シート積載台の屈曲部を含む領域に取付けることを特徴とする。

0017

付勢手段は圧縮コイルばねであり、その圧縮コイルばねの両端部の座面が略平行となる位置で前記規制部材を前記シート積載台に取付けることを特徴とする。シート積載手段はシート給送装置から取りはずし可能となっており、規制部材を取付けたシート積載手段の、シート給送装置に対するセット・リセットに合わせて、規制部材と係合・非係合する係合部材をシート給送装置に設け、規制部材が、この係合部材との係合によって、シート積載手段からの取りはずし方向の移動を規制されることを特徴とする。

0018

シート積載手段はシート給送装置から取りはずし可能となっており、規制部材を取付けたシート積載手段の、シート給送装置に対するセット・リセットに合わせて、規制部材と係合・非係合する係合部材をシート給送装置に設けまた、シート給送装置は、シートの分離のために、圧接されている2つの分離部材を備えたシート分離手段を有し、規制部材が、前記係合部材との係合によって、その2つの分離部材の圧接を解除することを特徴とする。

0019

画像記録装置であって、上記のシート給送装置と、このシート給送装置から給送されたシートに画像を記録する画像記録手段とを備えているとよい。

0020

ファクシミリ装置であって、上記の画像記録装置と、この画像記録装置に通信回線から受信した画像を入力する画像信号入力手段とを備えているとよい。

発明を実施するための最良の形態

0021

以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がないかぎりは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

0022

(実施の形態1)まず図9図10を参照して本発明に従って構成した第1の実施の形態としてシート給送装置を使用したファクシミリ装置全体の概略を説明する。図9は、本発明を実施した画像記録装置を用いたファクシミリ装置の透視図であり、図10はファクシミリ装置の外観斜視図である。

0023

図9図10において101は装置本体、102は装置本体101の上面カバー原稿Sを複数枚積載することができるように構成された原稿載置台、103は原稿Sの画像情報を読取る画像読取部、104はレーザービームプリンタからなる記録装置本体、105は原稿搬送部、106は原稿押圧部、107は密着型イメージセンサ、108は原稿排紙トレイ、109はレーザースキャナ、110は画像形成部、111はフロントカセット部、112は記録紙排出トレイ、113はMP(マルチペーパー)カセット部、114はカートリッジカバー、115はADFオートドキュメントフィーダカバー、116は上原稿ガイド、117は下原稿ガイド、118はカセット給紙部、119はフロントカセット、120は画像読取部103と記録装置本体104との仕切部、121はファクシミリ装置の制御部(図示の記録系制御部と装置後部に収納された図示しない画像読取系、通信系制御部からなる)、122はハンドセット、123は搬送ガイド、124は操作部、125は表示部、126はファクシミリ装置の動作状態を示すタリーランプ、127は2段目カセット部、128はライトカバー、129はMPカセットセンサ部、130はMP分離部である。

0024

画像読取部103は、以下のように動作する。

0025

まず、予備搬送ソレノイド105cにより予備搬送ローラ105bが回転し、予備搬送押圧片105aとで原稿載置台102上に積載した原稿Sを圧接し、引き出す。次に逆転ローラ105d及びそれと圧接した分離ローラ105eで原稿Sを1枚ずつ分離する(逆転ローラ方式)。次に給紙コロ105eを圧接した給紙ローラ105fで密着型イメージセンサ107に搬送し、原稿押圧部106で重り用軸106a、原稿押え板106bにより原稿Sを密着型イメージセンサ107に押圧して密着させつつ原稿Sの画像情報を読取る。次に原稿Sを排紙コロ105及びそれに圧接した排紙ローラ105iによって原稿排紙トレイ108に排出する。この間、原稿Sは上原稿ガイド116と下原稿ガイド117によりガイドされる。

0026

原稿載置台102には原稿Sの搬送方向と直角方向(原稿Sの幅方向)にスライド可能なスライダ102aが設けられていて、前記スライダ102aによって原稿載置台102上に積載された原稿Sの両サイドを揃えることが出来るようになっている。また、原稿Sが長尺原稿の場合は補助トレイ102bを開くことによって原稿Sの後端部が原稿載置台102からはみ出して垂れ下がることを防止することができる。

0027

記録装置本体104は、制御部121から出力される画像信号に基づいてレーザースキャナ109のレーザービーム発振器109aから変調信号射出し、この変調ビームを回転するポリゴンミラー109bによって走査し、折り返しミラー109cで反射させ画像形成部110の感光体ドラム110aに走査光照射して、感光体ドラム110a表面に画像情報を形成し、フロントカセット部111または2段目カセット部127またはMPカセット部113から画像形成部110に給送された記録紙Pに画像情報を転写して定着した後、記録紙積載トレイ112に排紙するように構成されている。

0028

感光体ドラム110aは1次帯電器110bと現像スリーブ110cとクリーニングブレード110dと共に記録カートリッジ110e内に一体に組込まれていて、装置本体101に対して着脱自在に構成されている。そして感光体ドラム110aの表面は1次帯電器110bにより均一に帯電され、表面に走査光が照射されると潜像が形成され、潜像が現像スリーブ110cから供給されるトナーによって顕像化されるようになっている。

0029

画像形成部110の感光体ドラム110a周辺部には転写帯電器110fが配置され、また感光体ドラム110aよりも下流側の記録紙搬送経路熱定着器110g、排紙ローラ110hが配置されている。

0030

記録紙Pは転写帯電器110fで感光体ドラム110a表面に形成されたトナー像を転写された後、搬送ガイド123に沿って搬送され、熱定着器110gでトナー像に定着されて、排紙ローラ110hにより記録紙排出トレイ112に排出されるようになっている。

0031

MPカセット部113は記録装置本体104の下側に配設されている。MPカセット113aに積載された記録紙Pは、圧接部材113bによりMP中板113cが上方に回動させられることによってMP分離ローラ130aに圧接されて給送されMP分離ローラ130aに圧接されたMP分離パッド130bによって一枚ずつ分離され(摩擦片分離方式)、MP分離ベース130cに沿って搬送され、さらに搬送ローラ128aと、ライトカバー128に配置されたカバー側Uターンガイド128bと、装置本体101側に配置された本体側Uターンガイド128cによって反転される。

0032

さらに給送中の記録紙Pはトップセンサ128dにより先端位置を検知され、感光体ドラム110aに形成されたトナー像の先端と記録紙Pの先端が一致するように給紙、画像出力タイミングを合わされた後、転写帯電器110fと感光体ドラム110aとの間に搬送される。画像はMPカセット113aに積載された記録紙Pの下面側に記録される。

0033

また、記録紙Pは記録紙サイズに合わせて移動可能に装着されたMP分離規制板113dによって側端面、後端面を規制されている。また、記録紙Pのサイズや有無はMPカセットセンサ129により検知される。記録紙積載可能枚数は約100枚であり、装置本体101に向かって図中左方向に引き出されるように構成されている(サイドローディング方式)。また、積載可能な記録紙サイズはA4、レター、リーガルの3種類であり、図9ではMP規制板113dはレターサイズに設定されている。

0034

シート給送装置であるフロントカセット部111は、記録装置本体104の底部にフロントカセット部111の天板111dが接するように配設されており、天板111dの上面は記録装置本体104の底板になっている。111fはフロントカセット部111の底板である。

0035

シート積載手段としてのフロントカセットオケ119aに回動可能に配設されたシート積載台である中板119bに積載された記録紙Pは中板119bが付勢手段である中板バネ119cによって上方に付勢され、シート給送手段である半円状の一対の給紙ローラ118aによって給送され、一対の分離爪119d及び、シート分離手段である、正転するフィードローラ118bと、図示しないトルクリミッタ118cを介して逆転駆動されるリタードローラ118dと、によって1枚ずつ分離される(爪+逆転ローラ分離方式)。

0036

この分離された記録紙Pはカセット搬送ローラ対118eにより搬送され、MP分離ベース130cと通紙ガイド128eの間を通過して、搬送ローラ128aと、ライトカバー128に配置されたカバー側Uターンガイド128bと、装置本体101側に配置された本体側Uターンガイド128cによって反転される。ここからは前述のMPカセット部113からの給紙と同じである。紙パスは搬送ローラ128aの直前合流する。画像はフロントカセットオケ119aに積載された記録紙Pの下面側に記録される。

0037

リタードローラ118dは揺動可能に軸支されたリタードローラホルダ118f上に配設されており、フロントカセットオケ119aに配設されたカセット分離レバー119gによりフィードローラ118bに付勢されている。

0038

また、記録紙Pはサイド規制板119eと後端規制板119fにより側端面、後端面を規制されている。記録紙Pの側端面は図示しないサイド規制板119eの対面側に配設されバネ付勢された側圧板119hによりサイド規制板119e方向に付勢される。

0039

また、記録紙Pのサイズはフロントカセットオケ119aに配設されたサイズ検知コマ119i(図4)を図示しないフロントカセットサイズセンサにより検知する。記録紙Pの有無は記録紙Pをフロントカセット紙有無センサ111bが直接検知することにより検知される。

0040

また、記録紙Pの最終紙重送することを防止するために中板119bの給紙ローラ118aと対応する位置に分離シート119jが貼付されている。図10の119kはフロントカセット119の外観部を形成するカセットカバーである。

0041

カセット部111,127にはいずれも約500枚の記録紙が積載可能となっており、装置本体101に対して前面方向に引き出されるように構成されている(フロントローディング方式)。また、積載可能な記録紙サイズはA4、レターの2種類であり、サイド規制板119eと後端規制板119fの取り付け位置を変更することで切換え可能になっている。図9ではレターサイズに設定されている。

0042

2段目カセット給紙部127は図9では省略されているが、図示されているフロントカセット部111とほぼ同等の構成であり、2段目カセットオケ内部の記録紙Pのフロントカセット部111の側方空間部111cを通して記録装置本体104に給紙される。

0043

また、2段目カセット給紙部127はオプションとして分離、結合可能になっており、装置全体の記録紙積載可能枚数は約600枚と約1100枚に変更可能になっている。

0044

装置本体101にはカートリッジカバー114が開閉可能に設けられていて、カートリッジカバー114を開くことによって記録カートリッジ110eを装置本体101の外に引出して交換できるようになっている。また、カートリッジカバー114にはインターロック機構が備わっており、カートリッジカバー114が開いているか、記録カートリッジ110eが装置本体101にセットされていない場合は記録装置本体104が動作しないようになっている。また、記録カートリッジ110eに設けたドラムシャッター110iは記録カートリッジ110eの装置本体1へのセットと連動するようになっており、カートリッジカバー114を開いて記録カートリッジ110eの装置本体101へのセットした時シャッター110iが開き、記録カートリッジ110eを装置本体101から取り出した時にシャッター110iが閉じることで感光体ドラム10aの不必要な感光汚れを防止するようになっている。

0045

また記録中にジャムが発生した場合、カートリッジカバー114、ライトカバー128、排紙カバー110j、ジャム解除カバー111eのいずれかを開けることによって内部に滞留している記録紙Pを取り出すことができるようになっている。

0046

また、排紙カバー110jは記録紙排出トレイ112を取り外した後開く必要がある。

0047

仕切部120は画像読取部103と記録装置本体104を分離するダクトとなっており、この部分と熱定着器110g部に対し、それぞれ記録装置本体104の背面側に配設されたファンによって適量の空気を流すことによって記録装置本体104から発生した熱により画像読取部103が悪影響を受けたり、記録紙Pから蒸散した水蒸気結露して記録紙P上に滴下することを防いでいる。

0048

密着型イメージセンサ107は光源としてのLEDアレイから原稿Sの画像情報面に光を照射し、画像情報面を反射した反射光セルフォックレンズ商標)でセンサ素子結像して画像情報を読取るものである。

0049

図11本願発明に係る、LBPを備えたファクシミリ装置の、制御系ブロック図である。図において301はファクシミリ装置全体を制御するCPUであり、MPU311、MPU311の制御プログラム等を格納するROM312、各種データ処理ワークエリアや画像情報の一時的記憶部として使用されるRAM313、画像の変倍、解像度変換等を行う画像処理部314等により構成されている。

0050

またCPU301には公知の構成からなるカレンダ時計機能などが備えられ、RAM313のうちワンタッチキー宛先情報ソフトウェアスイッチ情報等の重要なシステム設定情報を格納する領域はバッテリーバックアップによって停電等の不慮の障害から保護されている。この保護されたRAM領域はEEPROMフラッシュメモリを含む)によって構成されてもよい。

0051

ファクシミリ装置の制御系は上述のCPU301と以下の各要素302〜310をインタフェースを通じて結合した構成をとるものである。

0052

操作部302はテンキー315、ファンクションキー316、ワンタッチキー317、スタートキー318a、ストップキー318b等の各種キースイッチ等からなる。表示部303は各種メッセージの表示を行うLCD319、送信モード等の表示を行う各種LED320a、通信状態や、障害発生遠方操作者に知らせるタリーランプ320b等からなる。

0053

読取部304は、読取モータ等の駆動部321、画像の読取を行う読取センサ322、読取った画像のシェーディング2値化を行う画像処理部323、原稿検知等を行う各種センサ324等からなる。

0054

記録部305は記録モータ等の駆動部325、レーザースキャナや電子写真プロセスの制御等を行う記録ユニット326、記録する画像のスムージング等を行う画像処理部327、記録紙等の検知を行う各種センサ328からなる。

0055

発呼着呼、画像データの符号化等を行う通信制御部306はMODEMNCU等からなる接続部329を持ち、接続部329には通信網307、ハンドセット308が接続される。CPU外部インタフェース309はCPU301から直接データの送受信を行うインタフェースであり、例えばRS232C、SCSI、LAN等の回線を通じて装置外部のコンピュータと接続することで装置を外部のコンピュータのスキャナプリンタ等として使用する。HDD310は大容量の不揮発性メモリとして画像情報等の保存に使用される。

0056

次にLBPの基本動作概念図である図12を用いて説明する。図12において400は記録する画像データに対してレーザ光を点滅する半導体レーザ、401はポリゴンモータ、402はポリゴンモータ401により回転するポリゴンミラー、403は結像、倒れ補正等を行う光学系、404はフォトデイデクタ、405は折り返しミラー、406は感光ドラム、407は現像器、408は記録紙、409は搬送ガイド、410は定着器である。

0057

以上の構成において、まず半導体レーザ400から発射されたレーザ光はポリゴンミラー402に反射することにより偏向され、光学系403、折り返しミラー405を介して感光ドラム406上に照射される(主走査)。このときフォトデイデクタ404により頭出しされ、照射位置を決定する。この主走査が1ライン分終了する間に感光ドラム406は1ライン分回転する(副走査)。以上のようにして感光ドラム406上に結像された画像は現像器407により現像され、記録紙P(408)上に転写される。更に搬送ガイド409に沿って搬送され、定着器410で定着され、排出される。

0058

尚、上述の感光ドラム406、現像器407、定着器410等の副走査系の要素は図示しない記録モータ、ギアベルト等によって、同期して駆動されている。

0059

ここで、本発明の本発明の特徴的部分であるシート給送装置の詳細を図1図5を用いて説明する。図1は本発明におけるシート給送装置であるフロントカセット部111を本発明に使用される規制部材である中板押えを組み込んだ状態で装置前方から見た透視図、図2は本発明に使用される中板押えを装置右側に当たる側から見た図、図3は本発明におけるフロントカセット部111を本発明に使用される中板押えを組み込まない状態で装置前方から見た透視図、図4は本発明におけるフロントカセットオケ119aを本発明に使用される中板押えを組み込んだ状態で装置上方から見た透視図、図5は本発明におけるフロントカセットオケ119aを本発明に使用される中板押えを組み込まない状態で装置上方から見た透視図である。

0060

図1〜5において1は中板押え、2は中板押え1のフロントカセットオケ119aへの固定部、3は中板固定溝、4は中板規制リブ、5はハンドル部、6はスナップフィットアーム部、7はスナップフィット爪、8はフロントカセットオケ119aの中板押え固定突起、9はフロントカセット紙有無センサ111bの紙有無検知部、10は中板119bのシート有無検知用穴としての紙有無検知穴、11は中板119bの屈曲部、12は中板119bの曲げ補強リブ、13は中板バネ119cのフック部である。

0061

まず中板押え1の取り付けについて説明する。中板押え1は固定部2を紙有無検知穴10から差し込み、中板119bを押下げた後、(図1右方向)へスライドさせることで固定部2が中板押え固定突起8に入り、押し戻されることを防止する。更にスナップフィット爪7が紙有無検知穴10にかかり抜け止めとなる。このとき中板119bは上下方向を中板固定溝3により、給紙方向をスナップフィット爪7により、給紙と逆方向を中板固定溝3の底部により、幅方向(図1の奥行き方向)を中板規制リブ4により規制される。スナップフィット爪7は固定部2に対して中板バネ119cと反対側にあるので中板バネ119cの反力により外れにくい側に付勢されることになる。中板押え1は給紙方向では屈曲部を持つ中板119bの屈曲部11の近傍で、かつ幅方向では中央部に取り付けられる。中板119bは屈曲部11の部分が幅方向の曲げ強度が高いので輸送時の襲撃に対して変形が発生しにくい。また中板押え1は中板119bの屈曲部11より先端側の中板バネ119cが取付く面が水平になった位置で中板固定溝3が入るようになっているので取り付けやすく、中板バネ119cの反力を平面で受けることができる。中板押え1は衝撃に強い樹脂(例えばPP:ポリプロピレン)でできているので、輸送後は中板押え1を他の装置に取り付けるなどして再利用が可能である。

0062

次に中板押え1の取り外しについて説明する。ハンドル部5を上方向に持ち上げるとスナップフィットアーム部6がたわみ、スナップフィット爪7が紙有無検知穴10から外れる。次に給紙と逆方向にスライドすることで固定部2が中板押え固定突起8から外れるので簡単に取り外すことができる。

0063

次に紙有無検知の詳細について説明する。図3は記録紙Pが入っていない状態の図であり、図3aは中板119bを一番下まで押下げた状態、図3bは押下げていない状態の図である。図3bのように記録紙Pが入っていない状態では紙有無検知部9が紙有無検知穴10に落ち込む。図9のように記録紙Pが入っている場合は紙有無検知部9を押し上げられる。この紙有無検知部9の変位を検出することで記録紙Pの有無を検知する。図1のように中板押え1を取り付けた状態では紙有無検知部9が紙無し時と同じ位置となるので記録紙P無と検知することになり、装置が誤動作することはない。

0064

次に中板119bの動作ストロークについて説明する。図3aから図3bが中板119bのフルストロークで約60mmである。記録紙Pの積載高さ(約500枚で約50mm)に比べて大きくなっているのはオーバーストロークさせて記録紙Pの角部を分離爪119dの下側に押し込むためである。このとき中板バネ119cの高さは約15mmから約75mmへと変化する。このとき中板バネ119cの反力は1本あたりそれぞれ約12N、2.5Nである。図1のように中板押え1を取り付けた状態では中板バネ119cの高さは約32mmと中板119bを押下げていない状態の約1/2となっている。このようにすることで梱包時の中板バネ119cによる反力は1本あたり約9.5Nとなり一番下まで押下げた状態で梱包する場合に比べ低めにすることができる。また、中板バネ119cのコイル外径27に近い高さで、かつ両側のコイル座面が平行な状態で梱包されるため輸送時に衝撃を受けた場合でも、中板バネ119cの姿勢乱れにくい。

0065

また中板押え1は分離シート119j、曲げ補強リブ12、フック部13のいずれの部分にもかからないようになっている。このことで輸送時の振動などにより分離シート119jや中板押え1自身に余分なストレスがかからないようになっている。

0066

(実施の形態2)次に本発明の第2の実施の形態の詳細を図6図8を用いて説明する。第1の実施の形態と共通の部分については説明を省略する。図6は第2の実施の形態におけるフロントカセット部111を第2の実施の形態に使用される中板押えを組み込んだ状態で装置前方から見た透視図、図7は第2の実施の形態におけるフロントカセット部111を装置右側に当たる側から見た透視図、図8は中板押え1を取り付けた梱包状態でフロントカセット部111を装置右側に当たる側から見た透視図(カセット分離レバー119g付近)である。

0067

図6図8において21は中板押え1の固定部2の延長部、22はフロントカセット部111の底板111fに配設された中板押え1の抜け止め、23はカセット分離バネ、24はカセット分離レバー119gの突起部、25はリタードローラホルダ118fの突起部、26はカセット分離レバー119gの回動中心、27はカセット分離レバー119gの回動規制リブ、28は中板押え1の分離レバー規制部である。

0068

梱包状態では中板押え1の外れ方向に係合部材である抜け止め22があり、輸送時に大きな衝撃がありスナップフィット爪7が紙有無検知穴10から外れてしまった場合でも固定部2が中板押え固定突起8から外れることがない。

0069

フロントカセットオケ119aを装置にセットした状態では図7のようにカセット分離バネ23によりカセット分離レバー119gが回動中心26を中心に回動し、カセット分離レバー119gの突起部24がリタードローラホルダ118fの突起部25を押し上げることでリタードローラホルダ118fが回動し、フィードローラ118bにリタードローラ118dが圧接された状態となる。中板押え1を取り付けた梱包状態ではカセット分離レバー119gの係合部材である回動規制リブ27が中板押え1の分離レバー規制部28と係合することでカセット分離レバー119gの回動が突起部24と突起部25が離れた状態で規制される。このため梱包時はフィードローラ118bとリタードローラ118dの圧接が解除される。このことで梱包状態での圧接が無くなるため、より過酷な条件での輸送にも耐えられる。

0070

上記実施の形態では付勢部材としての中板バネを圧縮コイルバネで説明したが、圧縮コイルバネに依存する部分を除き、引っ張りコイルバネねじりコイルバネなど他の種類のバネでも構わない。また、カセットを装置本体にセットしたときに付勢されるような構成で、カセット側でなく、装置本体側に付勢部材を取り付けた構成であっても適用可能である。この場合、カセットを装置本体から取り出した状態では付勢部材による付勢力は減少するが、固定部材の取り付けを付勢力に依存しないように構成すれば特に問題はない。

0071

上記実施の形態では画像記録装置はレーザービーム式の電子写真方式で説明したが、LEDアレイ方式等の他の電子写真方式であってもインクジェット方式であっても適用可能である。

0072

また、給紙部の数や使用する記録紙Pの種類やサイズは本実施の形態で説明した内容に限定されるものではなく、本発明の構成から逸脱しない限り変更は可能である。

発明の効果

0073

本発明は、シート給送装置の輸送中の前記シート積載台の動作を、そのシート積載台の動作範囲の中間位置で規制する、取りはずし可能な規制部材を設けたので、積載シート数が多いシート給送装置においても、梱包時に作業性が悪くならず、且つ生産性悪化要因になることなく輸送中の環境温度や振動、落下の衝撃に耐えられるシート給送装置と、このシート給送装置を採用した画像記録装置、ファクシミリを提供することができる。

0074

つまり、規制部材を取付けるという簡単な構成であって、シート積載台の中間位置で規制することから、規制に要する負荷が少ない。すなわち、その負荷による、組み付け作業性の悪化、シート積載台の変形を抑えることができる。

0075

また、シート有無検知穴を利用する構成であれば、規制手段取付の為にシート積載台を設計し直すということはなく生産性がよい。

0076

スナップフィット用の爪にて固定すると、作業性が更によくなる。

0077

この爪が上記付勢力によって食い込むように構成すると、生産性を損なうことなく、シート積載台の固定を強固にできる。

0078

規制手段を、シート積載台の屈曲部、あるいは、付勢手段であるコイルばねの両端部の座面が平行である位置で取付けることにより、シート積載台、或はばねを破損しにくい状態で固定することができる。

0079

シート積載手段の取付に合わせて、規制部材と係合する係合部材をシート給送装置に設けたので、規制部材の輸送時での固定を更に強固にでき、且つ、取りはずし時の作業性を損なわない。

0080

シート分離手段の圧接の解除も同時に行えば、輸送時のシート分離手段の変形、破損をも抑えることができる。

図面の簡単な説明

0081

図1本発明におけるフロントカセット部を装置前方から見た透視図である。
図2中板押えを装置右側に当たる側から見た図である。
図3フロントカセット部に中板押えを組み込まない状態で装置前方から見た透視図である。
図4中板押えを組み込んだ状態で装置上方から見た透視図である。
図5中板押えを組み込まない状態で装置上方から見た透視図である。
図6第2の実施の形態におけるフロントカセット部を装置前方から見た透視図である。
図7第2の実施の形態におけるフロントカセット部を装置右側に当たる側から見た透視図である。
図8梱包状態でフロントカセット部を装置右側に当たる側から見た透視図である。
図9本発明を実施した画像記録装置を用いたファクシミリ装置の透視図である。
図10本発明を実施した画像記録装置を用いたファクシミリ装置の外観斜視図である。
図11本発明を実施したLBPを使用したファクシミリ装置の制御系のブロック図である。
図12LBPの基本動作の概念図である。

--

0082

1中板押え
2 中板押え1のフロントカセットオケへの固定部
3 中板固定溝
4 中板規制リブ
5ハンドル部
6スナップフィットアーム部
7スナップフィット爪
8 フロントカセットオケの中板押え固定突起
9 フロントカセット紙有無センサの紙有無検知部
10 中板の紙有無検知穴
11 中板の屈曲部
12 中板の曲げ補強リブ
13中板バネのフック部
21 中板押えの固定部の延長部
22 フロントカセット部の底板に配設された中板押えの抜け止め
23 カセット分離バネ
24 カセット分離レバーの突起部
25リタードローラホルダの突起部
26 カセット分離レバーの回動中心
27 カセット分離レバーの回動規制リブ
28 中板押えの分離レバー規制部
101 装置本体
102原稿載置台
103画像読取部
104記録装置本体
105原稿搬送部
106 原稿押圧部
107密着型イメージセンサ
108原稿排紙トレイ
109レーザースキャナ
110画像形成部
111 フロントカセット部
112記録紙排出トレイ
113 MP(マルチペーパー)カセット部
114カートリッジカバー
115 ADF(オートドキュメントフィーダ)カバー
116 上原稿ガイド
117 下原稿ガイド
118カセット給紙部
119 フロントカセット
120 画像読取部と記録装置本体との仕切部
121ファクシミリ装置の制御部
122ハンドセット
123搬送ガイド
124 操作部
125 表示部
126タリーランプ
127 2段目カセット部
128ライトカバー
129 MPカセットセンサ部
130 MP分離部
300 LBPを使用したファクシミリ装置の制御系
301 ファクシミリ装置全体を制御するCPU
302 操作部
303 表示部
304 読取部
305 記録部
306発呼、着呼、画像データの符号化等を行う通信制御部
307通信網
308 ハンドセット
309 CPU外部インタフェース
310 HDD
311 MPU
312 ROM
313 RAM
314 画像の変倍、解像度変換等を行う画像処理部
315テンキー
316ファンクションキー
317ワンタッチキー
318aスタートキー
318bストップキー
319 LCD
320a 送信モード等の表示を行う各種LED
320b タリーランプ
321 読取モータ等の駆動部
322 画像の読取を行う読取センサ
323 読取った画像のシェーディングや2値化を行う画像処理部
324原稿検知等を行う各種センサ等
325 記録モータ等の駆動部
326記録ユニット
327 記録する画像のスムージング等を行う画像処理部
328 記録紙等の検知を行う各種センサ
329 MODEM、NCU等からなる接続部
400半導体レーザ
401ポリゴンモータ
402ポリゴンミラー
403光学系
404フォトディテクタ
405折り返しミラー
406感光ドラム
407現像器
408 記録紙
409 搬送ガイド
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