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技術 道路の電熱融雪装置の施工工法

出願人 米沢電気工事株式会社
発明者 米沢寛
出願日 1996年12月17日 (23年3ヶ月経過) 出願番号 1996-336828
公開日 1998年6月30日 (21年8ヶ月経過) 公開番号 1998-176304
状態 未査定
技術分野 道路の舗装構造
主要キーワード 接続作業工数 リードケーブル 連結テープ 発熱ユニット 施工工法 ロードローラ 最低気温 複合センサ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年6月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

既設道路Rに対して簡便に施工し、ランニングコストの低減を図る。

解決手段

帯状発熱ユニット11、11…を既設の道路Rの各車線Ra の両側端部に平行に敷設し、アスファルト舗装して表層R2 を形成し、発熱ユニット11、11…を埋設する。発熱ユニット11、11…は、車線Ra 、Ra の必要最少限の範囲を加熱し、道路Rを融雪する。

概要

背景

道路電熱融雪装置を設置する場合は、新設する道路の全面に発熱ユニット埋設する工法が一般的である。

この工法は、道路を建設する際に、発熱ユニットを路盤全幅に亘って敷設し、舗装工事施工して完成することができる。なお、発熱ユニットは、降雪時や低温時に通電することにより、道路の表面全体融雪し、凍結を防止することができる。

概要

既設の道路Rに対して簡便に施工し、ランニングコストの低減を図る。

帯状の発熱ユニット11、11…を既設の道路Rの各車線Ra の両側端部に平行に敷設し、アスファルト舗装して表層R2 を形成し、発熱ユニット11、11…を埋設する。発熱ユニット11、11…は、車線Ra 、Ra の必要最少限の範囲を加熱し、道路Rを融雪する。

目的

そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、帯状の発熱ユニットを既設の道路の各車線の両端部に敷設し、アスファルト舗装をすることによって、既設の道路に対して短期間に簡便に施工することができ、施工費用やランニングコストを低く抑えることができる道路の電熱融雪装置の施工工法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
3件

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請求項1

帯状発熱ユニット既設道路の各車線の両側端部に平行に敷設し、アスファルト舗装して前記発熱ユニットを埋設することを特徴とする道路の電熱融雪装置施工工法

請求項2

前記発熱ユニットは、隣接車線共用する中間部を幅広に形成することを特徴とする請求項1記載の道路の電熱融雪装置の施工工法。

請求項3

前記発熱ユニットは、給電用ケーブルとともに埋設することを特徴とする請求項1または請求項2記載の道路の電熱融雪装置の施工工法。

技術分野

0001

この発明は、既設道路に対し、簡便に電熱融雪装置施工することができる道路の電熱融雪装置の施工工法に関する。

背景技術

0002

道路に電熱融雪装置を設置する場合は、新設する道路の全面に発熱ユニット埋設する工法が一般的である。

0003

この工法は、道路を建設する際に、発熱ユニットを路盤全幅に亘って敷設し、舗装工事を施工して完成することができる。なお、発熱ユニットは、降雪時や低温時に通電することにより、道路の表面全体融雪し、凍結を防止することができる。

発明が解決しようとする課題

0004

かかる従来技術によるときは、発熱ユニットは、路盤上に敷設するから、新設の道路に設置するには適しているが、既設の道路に設置するときは、道路の舗装を全部掘り起こさなければならず、施工期間が長期化し、施工工事が極めて厄介であるという問題があった。

0005

また、発熱ユニットを道路の全幅に亘って設置するから、施工費用が高くなる上、電力消費が多くなり、ランニングコストが過大になりがちであるという問題もあった。

0006

そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、帯状の発熱ユニットを既設の道路の各車線の両端部に敷設し、アスファルト舗装をすることによって、既設の道路に対して短期間に簡便に施工することができ、施工費用やランニングコストを低く抑えることができる道路の電熱融雪装置の施工工法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、帯状の発熱ユニットを既設の道路の各車線の両側端部に平行に敷設し、アスファルト舗装して発熱ユニットを埋設することをその要旨とする。

0008

なお、発熱ユニットは、隣接車線共用する中間部を幅広に形成してもよい。

0009

また、発熱ユニットは、給電用ケーブルとともに埋設することができる。

0010

かかる発明の構成によるときは、発熱ユニットは、既設の道路の各車線の両側端部に平行に敷設し、アスファルト舗装して埋設するから、既設の道路の舗装を掘り起す必要がなく、極めて簡便に施工することができる上、各車線において車両のタイヤ走行する位置のみを部分的に加熱することにより、必要最少限の範囲を融雪することができる。なお、発熱ユニットの幅は、約60cm程度でよく、一車線内の両側の発熱ユニット間の間隔は、約1m程度に設定するのがよい。

0011

アスファルト舗装は、舗装温度を約130℃以下とし、ローラ転圧を3t以下として、発熱ユニットに悪影響を与えないようにすることが好ましい。また、既設の道路の表面がわだち掘れ等によって変形しているときは、発熱ユニットを敷設するに先き立ち、表面を平面化する前作業を実施してもよい。

0012

発熱ユニットは、隣接車線に共用する中間部を幅広に形成することにより、複数車線を有する既設の道路に設置するとき、敷設作業工数や、電気的な接続作業工数を少なくすることができる。なお、このときの中間部の発熱ユニットは、幅約1m程度に設定するものとする。

0013

給電用のケーブルとともに発熱ユニットを埋設すれば、ケーブルは、発熱ユニットの施工と同時に道路に設置することができ、全体作業を一元化し、アスファルト舗装によって、発熱ユニット、ケーブルの双方の埋設作業を一挙に完了することができる。

発明を実施するための最良の形態

0014

以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。

0015

道路の電熱融雪装置の施工工法は、既設の道路R上に発熱ユニット11、11…を敷設し、アスファルト舗装して発熱ユニット11、11…を埋設して実施する(図1図2)。

0016

既設の道路Rは、たとえば、縁石R1a、R1a…を介して歩道R1 、R1 が両側に形成されており、歩道R1 、R1 は、それぞれ道路Rよりも高く形成されている。なお、ここでは、道路Rは、2車線Ra 、Ra の幅員を有するものとする。

0017

発熱ユニット11、11…は、それぞれ、道路Rの各車線Ra の両側端部に平行に敷設する。なお、車線Ra 、Ra に共用する中間部の発熱ユニット11の幅W1 、両側の発熱ユニット11、11の幅W2 は、それぞれW1 ≒1(m)、W2 ≒60(cm)に設定されており、発熱ユニット11、11の間隔dは、d≒1(m)に設定されている。なお、発熱ユニット11、11…は、期における日最低気温平均値や、設置場所環境条件等により、発熱密度約200〜350W/m2 のものを選定するものとする。

0018

各発熱ユニット11は、1本の電熱ケーブル11aをジグザグ状に形成し(図3)、連結テープ11b、11bを介して帯状に形成されている。また、電熱ケーブル11aの両端には、接続用リードケーブル11c、11cが接続されている。なお、発熱ユニット11は、たとえば全長約20m程度に形成し、施工長さに応じ、複数ユニットを長さ方向に連設して設置するものとする。

0019

道路Rの片側には、給電用のケーブル12、12…が敷設されている(図1図2)。ケーブル12、12…は、三相電源によって給電し、発熱ユニット11、11…は、それぞれのリードケーブル11c、11cを2本のケーブル12、12に接続することにより、全体として、ほぼ平衡する三相負荷を形成させるものとする。

0020

既設の道路R上に発熱ユニット11、11…、ケーブル12、12…を敷設したら、アスファルトフィニッシャロードローラ等の施工機械を使用してアスファルト舗装し、所定厚さの表層R2 を形成する。したがって、発熱ユニット11、11…は、道路R上に新しい表層R2 を形成することにより、ケーブル12、12…とともに埋設することができる。なお、表層R2 の仕上り厚さtは、t≒50(mm)とするのがよい。

0021

発熱ユニット11、11…は、降雪時や低温時において、ケーブル12、12…を介して給電し、各車線Ra 、Ra の必要最少限の範囲を融雪し、凍結を防止することができる。なお、発熱ユニット11、11…は、路面温度、水分を検知する複合センサを路面に埋設し、路面温度が過大になることなく、路面の融雪が完了するまでオンオフ制御することができる。

0022

以上の説明において、道路Rが1車線Ra の幅員しかないときは(図4)、道路Rの両端部に一対の幅W2 の発熱ユニット11、11を配設すればよい。また、道路Rが3車線Ra 、Ra …以上の幅員を有するときは、隣接する2車線Ra、Ra に共用する各電熱ユニット11を幅W1 とし、両側の電熱ユニット11、11を幅W2 とすればよい。

0023

なお、発熱ユニット11は、所定の幅、長さの帯状に形成することができる限り、任意の形態に構成することができる。たとえば、適当な帯状の支持材に対し、1本または複数の電熱ケーブルを幅方向または長さ方向に屈曲させ、または直線状に配列することができる。なお、支持材は、搬送の便のため、可撓性があり、巻取り可能な薄材を使用することが好ましい。

発明の効果

0024

以上説明したように、この発明によれば、発熱ユニットを既設の道路の各車線の両側端部に敷設し、アスファルト舗装して発熱ユニットを埋設することによって、発熱ユニットは、既設の道路の舗装を掘り起すことなく施工することができる上、各車線において、車両のタイヤの走行位置のみを部分的に加熱することができるから、施工期間を短くして簡便に施工を完成することができる上、従来工法に比して、施工費用やランニングコストを大幅に低減させることができるという優れた効果がある。

図面の簡単な説明

0025

図1施工状況を示す斜視説明図
図2図1横断面説明図
図3図1の要部拡大図
図4他の実施の形態を示す平面説明図

--

0026

R…道路
Ra …車線
11…発熱ユニット
12…ケーブル

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