図面 (/)

技術 電気通信サービスの無線プログラミングのための方法と装置

出願人 ニューシングラーワイヤレスサービスインク
発明者 ブリアンケヴィンダリー
出願日 1997年10月8日 (22年2ヶ月経過) 出願番号 1997-275398
公開日 1998年6月26日 (21年5ヶ月経過) 公開番号 1998-174156
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 無線プログラム 各周波数範囲 外部ターミナル 機能的要求 キャンピング ホーム領域 更新データベース セルラー通信規格
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年6月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

電話サービスに関連する移動局無線プログラミングを提供する。

解決手段

移動局に保存されたサービス情報更新するための方法は移動局のプログラム能力と電話サービス情報の無線伝送に依存する。移動局が未起動の場合、転送フラグが設定され、移動局が順次登録されるとき無線伝送が行われる。

概要

背景

概要

電話サービスに関連する移動局無線プログラミングを提供する。

移動局に保存されたサービス情報更新するための方法は移動局のプログラム能力と電話サービス情報の無線伝送に依存する。移動局が未起動の場合、転送フラグが設定され、移動局が順次登録されるとき無線伝送が行われる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

中央データベースに保存された情報から移動局に保存されたサービス情報更新するための方法であって、該方法が、サービス情報保存能力を有する複数の移動局を識別し、前記複数の移動局の更新される下位集合を選択するステップと、選択された移動局が起動中であるかどうかを検出するステップと、前記選択された移動局が起動中であれば、更新されたサービス情報を前記中央データベースから選択された移動局に転送するステップと、前記選択された移動局が未起動であれば、前記選択された移動局が後で起動したとき更新されるよう指定するステップとを含む方法。

請求項2

請求項1に記載の方法において、前記サービス情報がインテリジェントローミング操作を管理するためのデータを含む方法。

請求項3

請求項1に記載の方法において、中央データベース内のサービス情報データベース修正するステップを含む、前記中央データベースのサービス情報を更新するステップをさらに含み、前記中央データベースがネットワーク・メッセージセンターに含まれる方法。

請求項4

請求項3に記載の方法において、前記識別ステップが前記更新ステップの完了によって自動的に起動される方法。

請求項5

請求項1に記載の方法において、前記識別ステップが、加入者データベース走査する下位ステップと、データベース中の更新される能力を有する加入者を識別する下位ステップと、更新される能力を有すると識別された各加入者更新状態標識を関連づけ、その際前記更新状態標識が、その加入者の移動局を次の更新操作で更新すべきものとして識別する下位ステップとを含む方法。

請求項6

請求項5に記載の方法において、中央データベースから選択された移動局への更新情報の転送後、更新状態標識がリセットされる方法。

請求項7

請求項5に記載の方法において、前記サービス情報がインテリジェント・ローミング操作を管理するためのデータを含む方法。

請求項8

請求項6に記載の方法において、サービス情報を更新する前記ステップが中央データベース内のサービス情報データベースを修正するステップを含み、中央データベースがネットワーク・メッセージ・センターに含まれる方法。

請求項9

請求項8に記載の方法において、前記識別ステップが、前記更新ステップの完了によって自動的に起動される方法。

請求項10

移動局に保存されたサービス情報を更新するためのシステムであって、該システムが、加入者情報を保存する第1データベースと、サービス情報を保存する第2データベースと、前記第2データベースに関連し、更新されたサービス情報を前記第2データベースに提供する更新ターミナルと、前記サービス情報の更新に反応して、前記第1データベースによって更新能力のある移動局を有するものとして識別された加入者の集合について更新状態標識を設定するプロセッサとを含み、前記プロセッサがさらに、更新状態標識が設定されている所定の移動局が起動中かどうかを検出し、前記第2データベースから前記所定の移動局に更新されたサービス情報を転送するコマンドを出すようにプログラムされる方法。

請求項11

請求項10に記載のシステムにおいて、前記第2データベースが常駐するメッセージ・センターをさらに含むシステム。

請求項12

請求項10に記載のシステムにおいて、前記第1データベースがホームロケーションレジスタによって構成されるシステム。

請求項13

インテリジェント・ローミング・データベースから無線電話のためのインテリジェント・ローミング情報を更新するための方法であって、該方法が、無線プログラム能力を有する無線電話を識別するステップと、無線プログラム能力を有するものとして識別された無線電話について更新状態標識を設定するステップと、更新状態標識が設定された無線電話が起動中かどうかを検出するステップと、前記無線電話が起動中であると検出された場合、インテリジェント・ローミング・データベースから前記無線電話にインテリジェント・ローミング情報を転送するステップと、前記無線電話が起動中でないと検出された場合、前記無線電話が後で起動されたとき更新されたインテリジェント・ローミング・データベースからインテリジェント・ローミング情報を受信するよう指定するステップとを含む方法。

請求項14

請求項13に記載の方法において、インテリジェント・ローミング・データベースを更新するステップをさらに含み、その際前記インテリジェント・ローミング・データベースを更新する前記ステップの完了が自動的に更新状態標識を設定する前記ステップを起動する方法。

技術分野

0001

本発明は、電気通信サービス無線プログラミングに関する。より詳細には、本発明は柔軟な電気通信サービスを提供するための移動局データベースの動的更新に関する。

0002

IS−136と呼ばれる工業規格は、セルラーおよびPCS帯域通信する移動局に関する規格を定義している。本規格は、移動局と移動局交換センターとの間の通信プロトコルと共に、移動局の基本的機能を定義している。本規格によって設計された移動局の重要な態様の1つは、その動作を柔軟にする移動局のプログラム能力である。

0003

この特定の規格を利用する移動局は、インテリジェントローミング(IR)として知られる機能を実現するために有益であると考えられてきた。これは、移動局または電話が、その置かれた位置に関わらず可能な最上のサービスを受信することを確保する処理である。

0004

以下の説明は、移動環境におけるインテリジェント・ローミングの意義を理解するための背景を提供する。これはIS−136移動局を使用して得られる特定の通信サービスの一例を提供するものとしてのみ理解されたい。

0005

図1は、無線周波数スペクトルの一部を例示する。800MH付近を中心とする周波数範囲10は歴史的にセルラー周波数帯として知られており、1900MHz付近を中心とする周波数帯12は、携帯通信サービス(PCS)に関して新たに規定された周波数帯である。各周波数範囲すなわちセルラー周波数範囲とPCS周波数範囲とは2つの部分に分割される。セルラー周波数範囲10には、移動通信装置から、セルラー基地局のような基地局への通信に使用されるアップリンク部分14がある。セルラー周波数範囲10の部分16は、ダウンリンク通信、すなわちセルラー基地局から移動通信装置への通信に使用される。同様の方法で、PCS周波数範囲12の部分18は、アップリンク通信、すなわち移動通信装置から基地局への通信に使用される。PCS周波数範囲12の部分20は、ダウンリンク通信、すなわち基地局から移動通信装置への通信に使用される。

0006

各周波数範囲は、通常異なったサービス提供者に関連する帯域に分割される。セルラー周波数範囲10の場合、周波数帯域30と32とは、それぞれアップリンク通信とダウンリンク通信とについて帯域「a」を指定される。特定の地理的範囲では、セルラー・サービス提供者は移動通信を実行するために周波数帯域「a」を割り当てられる。同様に、同じ地理的範囲で、別のセルラー・サービス提供者は、「b」に指定された周波数帯域34(アップリンク)と36(ダウンリンク)とを割り当てられる。各サービス提供者に割り当てられた周波数スペクトルは、お互いの通信に干渉しないように分離されている。これによって2つの独立したサービス提供者が同じ地理的範囲でセルラー・サービスを提供することが可能になる。

0007

米国政府は、サービス提供者に対してPCS周波数スペクトル競売にかけた。セルラー周波数範囲の場合のように、PCS周波数範囲は多数の帯域に分割され、そこでは異なったサービス提供者が特定の地理的範囲内許可された特定の周波数帯域を使用できる。PCS帯域はA、B、C、D、EおよびFと呼ばれる。A帯域にはアップリンク帯域50とダウンリンク帯域52とが含まれる。B帯域にはアップリンク帯域54とダウンリンク帯域56とが含まれる。C帯域にはアップリンク帯域58とダウンリンク帯域60とが含まれる。A、B、およびC帯域の各アップリンク帯域とダウンリンク帯域とは約30MHz幅である。D帯域にはアップリンク帯域62とダウンリンク64とが含まれる。E帯域にはアップリンク帯域66とダウンリンク帯域68とが含まれる。同様に、帯域Fにはアップリンク帯域70とダウンリンク帯域72とが含まれる。帯域D、EおよびFのアップリンク帯域とダウンリンク帯域とは各々約10MHz幅である。こうしたセルラーおよびPCS周波数帯域では特定の範囲で8つの異なった無線通信サービス提供者を有することが可能なことに留意されたい。

0008

異なったセルラーおよびPCSの各帯域はアップリンクとダウンリンク両方向で制御チャネル通信チャネルからなる。アナログセルラー帯域では、「a」および「b」帯域について21の制御チャネルがある。各制御チャネルにはアップリンク部分とダウンリンク部分とが含まれる。制御チャネルはシステムオペレータ・コード(SOC)、システム識別子コード(SID)、ページング情報呼出設定情報などの、移動通信システム登録に関連する情報のような付加情報伝送する。

0009

制御チャネルが占有しない部分のセルラー帯域スペクトルは通信チャネル用に使用される。通信チャネルは音声またはデータ通信を伝送するが、その際各チャネルはアップリンク通信リンクまたはダウンリンク通信リンクからなる。

0010

現在いくつかのセルラー通信規格がある。EIA/TIA553として知られるアナログ規格は、AMPS(高度移動電話サービス)規格の上に構築されている。この規格は21のアナログ制御チャネル(ACC)と数百のアナログ音声またはトラヒック・チャネル(AVC)をサポートする。EIA/TIA IS54Bは、二重モード動作をサポートするより新しい規格である。二重モード動作とは、アナログ制御チャネルと、アナログ/トラヒック・チャネルまたはディジタル・トラヒック・チャネル(DTC)を有するという意味である。AVCまたはDTCは実際の通信のために使用され、ACCは例えば、呼出設定、サービス提供者識別などの付加情報またはシステム情報に関連する情報を転送するために使用される。EIA/TIA IS136規格はアナログ・モードと二重モードとの両方のセルラーがカバーする通信をサポートし、さらにPCS周波数帯域A〜Fとセルラー周波数帯域「a」および「b」のために考案された完全ディジタル通信スキームも含む。この規格ではディジタル・トラヒック・チャネルとディジタル制御チャネル(DCCH)が考慮される。DTCの場合、通信される音声またはデータのみならず、さらにディジタル・チャネル・ロケータ(DL)がDTCに伝送される。DLによって、SOC、SID、ページング情報などのディジタル制御チャネル上で実行されるシステム付加情報のような情報を得る目的でDCCHを探し出すためにDTCにロックしてDL中の情報を使用する移動通信装置が可能になる。

0011

移動電話のような移動通信装置は、サービス提供者に登録したいときは、制御チャネルにロックし、SOCやSIDといった情報を読み取る。SOCおよび/またはSIDがユーザが通信サービス契約を有するサービス提供者に対応する場合、電話はアップリンク制御チャネルを通じてサービス提供者の移動通信システムに登録される。

0012

図2は、シアトルシカゴおよびワシトン、D.C.といった都市を示す米国の地図を例示する。例えば、シアトルでは周波数帯域AはSID43を有するSOC001に認可されており、帯域CはSID37を有するSOC003に認可されている。シカゴでは、周波数帯域CはSID57を有するSOC001に認可されており、帯域BはSID51を有するSOC003に認可されていると仮定する。ワシントン、D.C.では、周波数帯域「a」がSID21を有するSOC001に認可され、帯域AがSID17を有するSOC003に認可されていると仮定する。同じSOCが、違う周波数帯域であってもいくつかの異なった位置で見られることに留意されたい。同じSOCが各地理的範囲で異なったSIDに関連し、同じ地理的範囲で異なったサービス提供者が異なったSIDを有することにも留意されたい。

0013

無線通信サービスへの特定の加入者がSOC001を有するサービス提供者との契約を有する場合、その加入者は、より安価な料金で受信できるため、SOC001のシステムの使用を選択するだろう。加入者がシアトルにいるとき、加入者は帯域Aを選択し、シカゴにいるときはCを選択し、ワシントン、D.C.にいるときは帯域「a」を選択する。上記で説明した状況は無線通信加入者にとって問題となる。加入者が国のある地域から別の地域に移動したとき、電話は電源投入されると、「ホーム」サービス提供者すなわち加入者が所定の契約を有するサービス提供者を探索する。例えば、加入者がシアトルからシカゴに移動した場合、シカゴで電話の電源を投入すると、電話は望ましいサービス提供者を見つけるために様々なスペクトル帯域を探索してコード001のサービス・オペレータを識別する。

0014

本発明と同じ譲受人に譲渡された係属出願で、発明者は、IS−136移動局内のデータベース能力を利用して、ホーム領域外にあるとき移動局がサービス・チャネルを探索するプロセスを制御する情報を保存することが有益であることを認識した。この概念がインテリジェント・ローミング(IR)と呼ばれる。この概念は、「多重サービス提供者環境で無線通信サービス提供者を選択するための方法」と題された米国特許出願第08/570,905号に説明されている。インテリジェント・ローミングに向けられた他の出願には、米国特許出願第08/570,904号、08/570,903号および08/570,902号が含まれる。

0015

R機能は加入者に改良型電話サービスを提供するが、それにも関わらず移動ステーションのプログラム能力を完全に利用するわけではないので、特にインテリジェント・ローミングに関して発生する問題、すなわちサービス提供者間の契約の変更を処理することはできない。詳細には、サービス提供者間の関係が時間につれて変化するのは無線通信の領域ではよくあることである。関連サービスの加入者がある地域から別の地域に移動したときどう処理するかを決定するのは契約上の取り決め事項である。時間につれて2つのサービス提供者が有する好ましい関係が好ましくない関係に変化することもあり得る。こうした条件では、移動局がインテリジェント・ローミングのための情報を事前にプログラムされている場合、顧客が様々な地理的範囲を移動する際好ましいパートナー/関連サービス提供者を誤って認識することがありうる。従って、提供者の能力や関係のこうした変化に移動局が対応できる移動局のインテリジェンスを生み出す方法を提供することが望ましい。

0016

本発明は、移動局の加入者を動的に関連させることなく、サービス提供者が移動局に対して電気通信サービスの更新を提供できるようにするための方法を提供する。より詳細には、本発明は(他のサービス提供者との契約の変更といった)電気通信サービスの変更に従って更新できるサービス提供者ネットワーク内のデータベースを提供する。このデータベースは自動的に移動局に送信でき、移動局内のデータベース情報を更新する。移動局が様々な地理的範囲を移動した際のローミング操作の制御といった移動局の動作の制御のために使用される更新情報は、加入者の特定の活動なしに提供者によって無線で提供される。

課題を解決するための手段

0017

本発明の実施形態によれば、サービス情報中央データベースで更新される。サービス情報保存能力を有する複数の移動局が識別され、その後更新されるこの複数の移動局の下位集合が選択される。本方法はその後選択された移動局が起動中かどうかを検出する。選択された移動局が起動中であれば更新されたサービス情報が中央データベースから選択された移動局に転送される。選択された移動局が未起動であれば選択された移動局は、その後起動されたときに更新されるよう指定される。

0018

サービス情報にはインテリジェント・ローミング操作を管理するためのデータが含まれる。さらに、サービス情報保存能力を有する複数の移動局を識別するステップが、中央データベースの更新完了の際自動的に起動する。

0019

特にインテリジェント・ローミングに向けられた本方法の実施形態では、インテリジェント・ローミング・データベースが更新される。その後無線プログラム能力を有する無線電話が識別される。その後、このプログラム能力を有する無線電話に関する更新状態標識が設定される。その後、本方法に従って、更新状態標識が設定された無線電話が起動中かどうかが検出される。こうした無線電話が起動中であることが検出されれば、更新データベース中のインテリジェント・ローミング情報が無線電話に転送される。無線電話が起動中でないことが検出されれば、無線電話がその後起動されたときに更新インテリジェント・ローミング・データベースを受信するよう指定される。従って本発明は電話サービスに関連する移動局の無線プログラミングを提供する。

発明を実施するための最良の形態

0020

本発明によれば、移動局に無線プログラミングを提供するためのアーキテクチャが提供される。以下詳細に説明される実施形態では、無線プログラミングはインテリジェント・ローミング情報に関する。しかし、これはサービス提供者からこうしたプログラム可能な装置を有する加入者に必要に応じて伝送できる情報の種類の一例にすぎないことを認識すべきである。

0021

図3は、加入者の移動局の適切な無線プログラミングを遂行するアーキテクチャの実施形態を例示する。

0022

移動局30はIS−136プロトコルの要求に準拠する。この移動局30は移動交換ステーション31と無線で通信する。顧客サービスセンター310は、システム・オペレータ間の関係に関する適切な情報を作成し、好ましいシステム・オペレータと好ましくないシステム・オペレータとを定義する。このサービス・センターはこのシステム・オペレータ関連情報をメッセージ・センター(MC)311に伝える。そのメッセージ・センターの別の部分は無線プロセッサ(OTAP)312として扱われる。このOTAPにはインテリジェント・ローミング・データベース(IRDB)313が含まれる。移動環境では通常あることだが、ホーム・ロケーションレジスタ認証センター(HLR/AC)314はIS−41プロトコルを満足する通信回線を経由してメッセージ・センターに接続されている。ビジター・ロケーション・レジスタ(VLR)315には移動先地理的領域内の加入者の位置を識別する情報が含まれる。VLR315はIS−41プロトコルでHLRと通信し、同じプロトコルで移動交換センター31とも通信する。最後に、OTAP312とMSC31との間の通信を管理するプロトコルもIS−41である。

0023

要約すると、外部ターミナルは顧客サービス・センター(CSC)310を経由して、システム・オペレータ間の契約に関する情報を更新する。この情報は順次IRDB313に提供される。中央データベースの更新完了後、各プログラム可能な移動局内のメモリコンテンツの更新が手動または自動で開始できる。更新処理の開始後、HLR314は更新されたIRDB情報を受信できるプログラム可能な移動局を有する加入者を識別する。こうした移動局を識別すると、HLR314はOTAP312に信号を送り、識別された移動局に伝送するためのメッセージを作成するが、その中でIRDB313の更新されたコンテンツがOTAP312から移動局30に転送される。転送は移動交換センター(MSC)31を経由して行われる。HLR314が更新が行われたことを示した後、MSC31が識別された移動局が未起動であることを示したならば、OTAP312はその事実をHLR314に示し、HLR314はその移動局に関連してHLR314中に転送待ち標識(DPI)を設定する。後で移動局が起動され登録されると、HLR314は再びOTAP312を起動してIRDB313の更新を含む適切なメッセージを作成するが、それはその後MSC31を経由して移動局に送信される。

0024

上記の説明は本発明の実施形態内の構成要素によって行われる動作の一般的説明を提供する。以下の小項目は、HLR、OTAPおよびMSCに関する必要な機能とこうした構成要素間およびMSCと移動局との間の通信とをより詳細に説明する。

0025

<無線プログラミングをサポートするためのHLRの要求>無線プログラム能力をサポートするために、HLRの一定の機能的要求が必要である。第1に、多数の電話サービスをサポートするために、HLR加入者記録は1つより多い転送待ちフラグ(DPF)をサポートしなければならない。すなわち、HLRは、上記の無線プログラミング(OAP)またはCMT(セルラー・メッセージング電話サービス)のように、メッセージがエンド・ユーザに伝送されなければならないという表示をサポートする。HLRはまた、これらのCMTおよびOAPのメッセージに関して異なったメッセージ・センター(MC)を指定する。これは、HLRの各転送待ちフラグが異なったメッセージ・センターのアドレスを指定することを意味する。

0026

HLRは特定の電子一連番号ESN)/移動局識別番号(MIN)に関するOAPDPFまたは保守ターミナルが扱うMINの範囲を設定する能力を有する。MINの範囲が選択されると、HLRはIS−136改訂A以上の電話についてのみOAP DPFを設定する。MINの範囲はブロック(すなわちNPA−Nxx−xxxxからMPA−Nyy−yyyy)として指定される。

0027

HLRはまた、電話サービス・メッセージに優先順位をつける。ショート・メッセージ・サービスSMSセルラー・メッセージング電話サービス、SMSセルラー・ページング電話サービス・メッセージおよび無線起動電話サービス・メッセージはOAP電話サービス・メッセージに対して優先権を有する。SMS転送待ちフラグとOAP転送待ちフラグの両方が1つの移動局に対して設定されていれば、SMSメッセージ転送がOAPに対して優先権を有する。

0028

HLRは、メッセージ・センターのOTAPからSMS要求メッセージを受信できなければならない。HLRはその後OAPに関するSMS電話サービス識別子を含むSMS要求パラメータ検査する。HLRはまた、MSの状態が起動中か未起動かをチェックする。MSが起動中の場合、HLRはSMSセルラー・メッセージング電話サービス(CMT)についてなされるように、MSCポイント・コードを提供する。MSが未起動である場合、HLRは加入者プロファイル中に定義される新しいフラグを設定してOAPメッセージがMSに転送待ちであることを示す。これがOAPメッセージ転送待ちフラグである。HLR中のIS−136が可能な各ESM/MIN記録についてOAP転送待ちフラグが存在する。OAP転送待ちフラグは、OAPメッセージがうまく転送されると消去される。

0029

<無線起動プロセッサ(OTAP)の機能的要求>本発明の実施形態によれば、OTAPはメッセージ・センターMCに関連する。無線プログラミングをサポートするために、OTAPは次の機能的要求をサポートしなければならない。OTAPアプリケーションはメッセージ・センターと独立したアプリケーションである。その目的は、SMSセルラー・メッセージ電話サービス・アプリケーションが同時にプラットフォーム上に存在する必要なしに、OTAPアプリケーションがメッセージ・センター・プラットフォーム上に存在できるようにすることである。

0030

OATP最新のインテリジェント・ローミング・データベースを保存する。IRDBは、すべての移動局(または多重IRDBが利用されている一部の局のみ)からの情報を含みうるが、初期化またはプロセッサの再起動のいかなる段階でも消去されないメモリに保存される。OTAPの周期的な保守によってIRDB日付の有効期限が確認される。さらに、IRDBを保存するためのバックアップ機構が存在すべきであり、その機構ハードウェア故障の際データベースをリロードするために提供される。

0031

OTAPは、IRDBを保守ターミナルを経由してOTAPに入力し、かつ必要に応じてデータベースの個別フィールドの変更を提供するための機構を提供する。

0032

OTAPは、IS−41プロトコルを使用してOTAPにIRDBを要求中に指示された移動局に転送するように指示するHLRからSMS通知を受信する。OTAPはこの要求に反応してSMS通知をHLRに返送し、IS136プロトコルとIS41プロトコルとの両方に互換性のあるメッセージを作成する。OTAPはその後OPTSメッセージが移動局に送信される前にOPTSメッセージに固有トランザクション識別子を指定するための方法を提供する。この識別子は移動局またはネットワークからの応答を識別するために使用される。OTAPは、IS−41改訂Cによる適切なSMS電話サービス識別子との二地点間SMS転送を使用してOPTSメッセージの転送をサポートする。IRDBはSMSBearerDataにマップされる。ダウンロード試みる際、移動局がアクセス不能であると判断された場合、OTAPはHLRに無線プログラミング転送待ちフラグ(OAPDPF)の設定を要求する。

0033

<HLRとOTAPとの間の信号>本発明の実現における第1の関心事は動作の更新の開始である。HLRは、移動局の更新を開始する中央IRDBデータベースの更新完了後手動コマンドまたは自動コマンドのいずれかを受信する。HLRは、ソフトウェアによる制御の元でMINのような基準に基づいて移動局の所定の数を選択する。HLRはその後、定義されたMIN範囲内の移動局のどの組み合わせがIS−136によるプログラム能力を有しているかを検出する。HLRは識別された移動局のMINリストをたどりながら、IS−41プロトコルのSMS要求信号をOTAPに転送し、更新されたIRDBを識別された移動局に伝送することを要求する。

0034

<無線プログラミングに関するMSCの要求>本発明の実現をサポートするために、メッセージ交換センターはメッセージ・センター内のOTAPアプリケーションからメッセージのSMS二地点間転送(SMSDPP)をサポートできる。MSCはまたSMS BearerDataをSMDPPメッセージからIS−136 R−データ・メッセージに隠蔽する。この処理は移動局へのSMSセルラー・メッセージング電話サービス(CMT)メッセージの転送と同一である。さらに、MSCは所定の範囲のSMS電話サービス識別子についてIS41 SMDPPメッセージをIS−136A R−データ・メッセージにトランスペアレントに受け渡す。これによってOTAPが、詳細には関心のある電話サービスを識別し、より詳細には本環境においてショート・メッセージの転送機能としてインテリジェント・ローミング・データベースの更新を識別することが可能になる。

0035

本明細書の残りの部分は更新操作を行う信号方式とその信号方式の結果であるメッセージの流れの詳細を説明する。

0036

<OTAPとMSCとの間の信号方式>上記で説明したように、OTAPにはIRDBが含まれる。このデータベースのコンテンツの一例を図4に示す。IR制御データはインテリジェント・ローミング機能を制御する特定のデータを指定する。帯域順序はセルラーとPCSとの帯域探索の順序を定義する。パートナー/好ましい/禁止されたSOCの数はリスト中に含まれるシステム・オペレータ・コードまたはシステム識別子の数を定義する。SOCとSIDとの総数基調となるトランスポート層によって制限される。パートナー/好ましい/禁止されたSIDのリストにはパートナー/好ましい/禁止されたSIDのリストが含まれる。これらのSIDはIS−136規格により長さ15ビットである。同様に、パートナー/好ましい/禁止されたSOCリストはパートナー/好ましい/禁止されたSOCのリストを識別するが、これはIS−136規格で定められる通り長さ12ビットである。「セルラー数」に関する情報はセルラー帯域を走査する際探索される確率ブロックの数を識別する。PCS数ブロックはPCS帯域を走査する際探索される副帯域の数を識別する。再走査カウントは過去の探索の間使用された最後の帯域の部分的走査を行う前に待機する時間を指定する。最後に、再走査ループ広帯域に進む前に何回部分的走査を開始するかを指定する。

0037

完全なIRDBは無線プログラミングを経由して移動局にダウンロードされる。当初検討したように、表の修正が行われ、その後完全なIRDBが移動局にダウンロードされる。

0038

信号方式の構成はIS41規格の元では1回のショート・メッセージ二地点間転送(SMDPP メッセージ)で送信できるメッセージのサイズに制限があることを考慮しなければならない。従って、移動局に対するIRDB更新の定義に関連するSMS BearerDataはある程度制限されているので、IRDB中に提供できるSOCまたはSIDの数は制限される。

0039

見られるように、OAP電話サービス・メッセージは、まずIS−41プロトコルでMSCに信号を送ることによってOTAPから移動局内のショート・メッセージ・エンティティ(SME)に転送される。適切なプロトコルはSMS二地点間転送操作である。この操作のためのパラメータ形式図5の表に例示される。OPTSメッセージを含むものがSMS BearerDataである。SMS BearerDataの形式が図6の表に示される。このBearerDataのコンテンツ・フィールド部分にはOPTSメッセージが含まれ、図7に示すようにフォーマットされる。図5のSMS電話サービス識別子は、SMSメッセージが適用される電話サービスを示す。この識別子は、MSCによってIS−136 R−データ・メッセージへのBearerDataにマップするために使用される。本発明によれば、選択された電話サービス識別子はキャリア特定電話サービスのために保留されたものの中にある。MSCはその後、既知の方法を使用してメッセージをトランスペアレントにR−データに伝える。

0040

<IS−136無線インターフェース>無線プログラミングは、ディジタル制御チャネル(DCCH)のSMS二地点間、ページング、アクセス応答(SPACH)論理チャネルによりIS−136R−データ・メッセージを使用して誤ったインターフェースに関する情報を移動局に転送する。IS−136はまた、ディジタル・トラヒック・チャネルの関連制御チャネルによるR−データ・メッセージの転送を定義する。

0041

図8は、DCCHチャネルの構造を例示する。電源を投入すると、MSはサービス提供者の候補を選択する過程である制御チャネル走査・ロック状態に入る。IS−136のDCCH走査ロック制御チャネル選択手続きを使用して、MSは候補となる(DCCH)を選択し、DCCHキャンピング状態に入る。移動局は、DCCHキャンピング状態にある間にR−データのSPACH通知を経由して無線プログラミング・メッセージを受信する。

0042

OAP情報の転送は、ショート・メッセージ・サービス・セルラー・メッセージング電話サービス(SMS CMT)と同様の電話サービスである。無線プログラミング・メッセージはより高いソフトウェアのプロトコル識別子によって他の電話サービスと区別される。OPTSはR−データを構築し、すべてのメッセージはR−データ内に含まれる。図9は、R−データの中で運ばれるOPTSメッセージの形式を示す。R−データは二地点間電話サービス層メッセージ運ぶために使用されるリレー・メッセージである。R−データ・メッセージの形式を図10に示す。プロトコル・ディスクリミネータは送信されるメッセージのプロトコルを識別し、その一方メッセージの種類に関する情報は電話サービス用といったメッセージの機能を識別する。

0043

R−データ・ユニットの形式が図11に例示される。図11で言及されるより高いソフトウェアのプロトコル・データ・ユニットにはOPTSメッセージが含まれる。

0044

OPTSを含むR−データ・メッセージを受信すると、移動局はランダム・アクセス・チャネル(RACH)のIS 136 R−データ受諾またはR−データ拒否メッセージによってOPTSメッセージの受信を確認する。このチャネルはDCCHの逆論理チャネルである。移動局はメッセージが受信され受諾されると、R−データの受諾を送信する。さもなければ、R−データ拒否メッセージが送信される。

0045

<メッセージの流れ>図12図13とは、IRDBの更新がHLRによって要求され、固定局が未起動(図12)または起動中(図13)のいずれかであるメッセージの流れの例を示す。これらの図では、通信ネットワークの構成要素は図の上部に示される。ステップは縦軸で表された時間の経過に従って進められる。

0046

<未起動MSのOAP>ステップ1では、搬送波間サービス・グループがIR表の更新を提供する。OTAPの作業員がOTAPに更新を入力する。手動処理を通じて、各HLRのオペレータはOAP処理を起動するよう指示される。将来こうした指示は手動処理の一部でなく自動化されるものと考えられる。ステップ2では、OAP処理が行われるESN/MINのリストが定義される。HLRで保守ターミナルにコマンドが出され、リスト中に指定されたすべてのIS−136移動局についてOAPメッセージ待ち標識が設定される。その後、残りのステップがOAPメッセージ待ち標識が設定された各ESN/MINについて繰り返される。

0047

必要に応じて、HLRは、IR可能電話の最終レジストレーションについてMSCの目的地コードを識別し、SMSREQをMSCに送信する。移動交換センターはIR可能電話を探し出すことができないので、SMSREQに延期標識をつけてHLRに返送する(ステップ3)。

0048

ある時点で、IR可能電話はシステムのオーバヘッドを受信し、DCCHにキャンプし、レジストレーションを送信する(ステップ4)。MSCは、レジストレーションを受信すると、IS−41レジストレーション通知(REGNOT)をHLRに送信する(ステップ5)。HLRは、この信号を受信すると、IR可能電話を登録し、応答をMSCに送り返すが、すると今度はMSCがレジストレーションの受諾をIR可能電話に送信する(ステップ6)。その後HLRはIR可能電話がOAPメッセージ待ちであることを識別し、SMSNOTをOTAPに送信する(ステップ7)。OTAPは移動局がIRの更新待ちであることを識別し、メッセージをIS−41 SMDPPにフォーマットしてそれをHLRによって提供されたアドレスを使用してMSCに送信する(ステップ8)。OTAPはHLRに応答し、HLRはESN/MINについてOAPメッセージ待ち標識を消去する(ステップ9)。

0049

MSCは、SMDPPを受信すると、R−データを示すIS−136 SPACH通知メッセージを送信することによって移動局を探し出そうと試みる(ステップ10)。移動局は通知に応答し、二地点間電話サービス手続き終了状態に入る(ステップ11)。その後SMCは適切なデータをR−データ・メッセージにパッケージし、それをSPACHのIR可能電話に送信する(ステップ12)。電話はR−データを受信し、メッセージをIRの表の更新として識別し、内部IRデータベースの更新に進む。その後電話はR−データの受諾をMSCに返送し、MSCが今度は情報が受信されたことを示す応答をOTAPに送信する(ステップ13)。

0050

図13では、移動局はすでに未起動でなく起動中である。処理の初めの部分はすでに説明したものとほとんど同一である。詳細には、搬送波間サービス・グループはIR表の更新を提供し、その更新がOTAPに入力される(ステップ1)。ここでも、処理が行われるESN/MINのリストが定義され、そのリスト内のすべてのIS−136移動局についてOAPメッセージ待ち標識を設定するコマンドが出される(ステップ2)。その後HLRは、各ESN/MINを順序づけることによってOAPメッセージ待ち標識の処理を開始する。必要に応じて、HLRはIR可能電話の最終レジストレーションについてMSCの目的地コードを識別し、SMCの要求をMSCに送信する。その後MSCはIR可能電話を探し出し、情報をSMSアドレス内のHLRに返送する(ステップ3)。HLRは今度は通知をOTAPに送信し、更新を行う(ステップ4)。その後OTAPは「メッセージ待ち」がIRの更新であることを識別し、メッセージをIS−41SMDPPにフォーマットして、それをHLRが提供するアドレス指定を使用してMSCに送信する(ステップ5)。OTAPはHLRに応答して要求を受信したことを確認する。

0051

その後HLRはESN/MINについてOAPメッセージ待ち標識を消去する。MSCはSMDPPを受信して、R−データを示すIS−316SPACH通知メッセージを送信することによって移動局を探し出そうと試みる。MSは確認信号によって通知メッセージに応答し、二地点間電話サービス手続き終了状態に入る(ステップ6)。その後MSCはデータをR−データ・メッセージにパッケージして、それをSPACHのIR可能電話に送信する(ステップ7)。IR可能電話はR−データを受信し、メッセージをIR表の更新として識別し、IRデータベースの更新に進む。IR可能電話はR−データ受諾をMSCに返送する。その後MSCは応答をOTAPに送信する(ステップ8)。

0052

結論>上記の詳細な説明は、無線プログラミングがメッセージング・センターのデータベースからプログラム可能な移動局に対して行われる実施形態を説明したものである。メッセージング・センターはHLRと共に動作し、プログラム可能な移動局および無線プログラミングがこれらの移動局に関して行われる順序を決定する。上記の例では、プログラミングはインテリジェント・ローミング・データベースに関する。システム・オペレータ間の関係は非常に流動的で時間につれて変化するので、これは重大な適用業務である。この情報はインテリジェント・ローミングを実行する能力を有する加入者に伝送され、加入者が、加入者のサービス提供者と他のサービス提供者との間の関係に関するもっとも新しい情報に従って適切にローミングができるようにしなければならない。

0053

本発明の説明はメッセージ・センターから移動局に情報を転送するショート・メッセージ・サービス型のメッセージングに依拠する伝送技術に焦点を当ててきた。こうした技術は、データをサービス提供者からプログラム可能な移動局に転送する必要のある他の電話サービスを実現するためにも使用可能であることを申し添える。

図面の簡単な説明

0054

図1セルラーおよびPCS通信に関する周波数割り当ての説明である。
図23つの異なった地理的位置での2つの異なったシステム・オペレータへのセルラーおよびPCS周波数の割り当ての一例を示す。
図3本発明の実施形態をブロック図で例示する。
図4移動局に転送される情報を含む電気通信サービス・データベースの一例を示す。
図5図3の無線プロセッサからメッセージ交換センターへの転送メッセージに含まれる情報の表による表示を例示する。
図6無線プロセッサとメッセージ交換センターとの間の通信を定義するためのプロトコルによるメッセージ形式の表による表示を例示する。
図7図3の無線プロセッサと移動交換局との間の通信で使用される無線プログラミング電話サービス・メッセージの形式の一例を示す。
図8図3の移動交換センターから移動局自体に電話サービス情報を無線で伝送するために使用できる通信チャネルの割り当てを例示する。
図9電話サービス情報の伝送を遂行するために移動交換ステーションによって移動局に伝送されるメッセージの形式を例示する。
図10移動局に伝送されるメッセージの形式をさらに定義する。
図11移動局に伝送されるメッセージの形式をさらに定義する。
図12移動局の更新に関連するメッセージの流れを示す。
図13移動局の更新に関連するメッセージの流れを示す。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • キヤノン株式会社の「 通信装置、制御方法、及びプログラム」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】端末が保持するデータに関する情報を効率的に取得すること。【解決手段】IEEE802.11ax規格に従って動作する通信装置は、所定の条件に基づいて、IEEE802.11ax規格に対応する1つ以上... 詳細

  • 株式会社東芝の「 無線システムおよび無線通信方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】無線端末を通じた情報漏洩防止することができる無線システムおよび無線通信方法を提供する。【解決手段】実施形態の無線システムは、(1)複数の中継器と、(2)信号放射器と、(3)無線端末とを備えてい... 詳細

  • 株式会社NTTドコモの「 ユーザ装置及び無線通信方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】衝突型のアクセス方式が用いられる場合に、効率的にUL信号の再送を行うことを可能にする技術を提供すること。【解決手段】複数のユーザ装置と基地局とを有し、当該複数のユーザ装置が上り無線リソースを共... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ