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技術 整畦機

出願人 株式会社富士トレーラー製作所
発明者 皆川功飯岡毅
出願日 1996年11月14日 (23年5ヶ月経過) 出願番号 1996-302652
公開日 1998年5月26日 (21年11ヶ月経過) 公開番号 1998-136708
状態 未査定
技術分野 土作業機(4)(その他)
主要キーワード 半月板状 調節ピン 押動軸 偏心盤 弾圧機構 中心軸筒 変向用 締部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年5月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

新畦面の表層部のみならず内部も締圧することができ、整畦体振動動作だけで締圧整畦する構造の場合には表層部のみ締圧されて内部が締圧不足となり易かったのに比べて、締圧されなかった又は不足した内部までも締圧することができ、それだけ盛土全体を締圧することができ、表層部にみならず内部までも堅牢な畦を得ることができる。

解決手段

整畦体13を振動動作させる振動機構12を設けてなり、整畦体により整畦される新畦面Qより旧畦K側に突出配置され新畦面の内方に位置する盛土Dを旧畦土に締圧可能な中締部材28をもつ内部締圧機構27を具備してなる。

概要

背景

従来この種の整畦機としては、特開昭51−141212号公報、実公昭51−47785号公報、実開昭53−102411号公報、実開昭53−20316号公報、特開昭51−100409号公報、実開昭60−119209号公報、実開昭61−175905号公報、特開昭61−47103号公報、特開昭61−212202号公報、実開昭62−1507号公報、実開昭61−158105号公報、実開平3−79605号公報、実開平5−60207号公報に示す構造のものが知られている。

これらの従来構造にあっては、走行機体連結機構により機枠上下動可能に連結し、機枠に盛土機構としての旧畦上に土を跳ね上げ回転ロータをその回転軸線を畦造成方向と平行又は交差する方向に設け、機枠に回転ロータの上方及び畦の上方にカバー部材を設け、回転ロータの進行方向後方位置に畦の上面及び畦の一方側面に合わせた形状の整畦体を設け、かつ該走行機体の動力取出軸駆動源として整畦体を往復畦叩動作させるクランク式又は油圧式の畦叩機構を設け、走行機体を旧畦に沿って走行させ、回転ロータで圃場中の泥土を旧畦上に盛り上げ、この盛土を整畦体の畦叩き動作により叩き付けるようにして構成したものである。

また他の従来構造にあっては、整畦機構として、走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を振動動作させる振動機構を設けて構成し、旧畦上に盛り上げられた盛土を整畦体の振動動作により締め付けるように構成したものである。

概要

新畦面の表層部のみならず内部も締圧することができ、整畦体の振動動作だけで締圧整畦する構造の場合には表層部のみ締圧されて内部が締圧不足となり易かったのに比べて、締圧されなかった又は不足した内部までも締圧することができ、それだけ盛土全体を締圧することができ、表層部にみならず内部までも堅牢な畦を得ることができる。

整畦体13を振動動作させる振動機構12を設けてなり、整畦体により整畦される新畦面Qより旧畦K側に突出配置され新畦面の内方に位置する盛土Dを旧畦土に締圧可能な中締部材28をもつ内部締圧機構27を具備してなる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

走行機体連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げ盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に整畦体を設け、該整畦体を振動動作させる振動機構を設けてなり、上記整畦体により整畦される新畦面より旧畦側に突出配置され新畦面の内方に位置する盛土を旧畦土に締圧可能な中締部材をもつ内部締圧機構具備してなることを特徴とする整畦機。

請求項2

上記盛土機構の進行方向前方位置に旧畦面を削土可能な削土機構を設けたことを特徴とする請求項1記載の整畦機。

技術分野

0001

本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。

背景技術

0002

従来この種の整畦機としては、特開昭51−141212号公報、実公昭51−47785号公報、実開昭53−102411号公報、実開昭53−20316号公報、特開昭51−100409号公報、実開昭60−119209号公報、実開昭61−175905号公報、特開昭61−47103号公報、特開昭61−212202号公報、実開昭62−1507号公報、実開昭61−158105号公報、実開平3−79605号公報、実開平5−60207号公報に示す構造のものが知られている。

0003

これらの従来構造にあっては、走行機体連結機構により機枠上下動可能に連結し、機枠に盛土機構としての旧畦上に土を跳ね上げ回転ロータをその回転軸線を畦造成方向と平行又は交差する方向に設け、機枠に回転ロータの上方及び畦の上方にカバー部材を設け、回転ロータの進行方向後方位置に畦の上面及び畦の一方側面に合わせた形状の整畦体を設け、かつ該走行機体の動力取出軸駆動源として整畦体を往復畦叩動作させるクランク式又は油圧式の畦叩機構を設け、走行機体を旧畦に沿って走行させ、回転ロータで圃場中の泥土を旧畦上に盛り上げ、この盛土を整畦体の畦叩き動作により叩き付けるようにして構成したものである。

0004

また他の従来構造にあっては、整畦機構として、走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を振動動作させる振動機構を設けて構成し、旧畦上に盛り上げられた盛土を整畦体の振動動作により締め付けるように構成したものである。

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら上記従来構造の場合、地方により相異する畦の土質天候等の作業条件によっては、必ずしも満足した整畦作業を行い得ないことがあるという不都合を有している。

課題を解決するための手段

0006

本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項1記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に整畦体を設け、該整畦体を振動動作させる振動機構を設けてなり、上記整畦体により整畦される新畦面より旧畦側に突出配置され新畦面の内方に位置する盛土を旧畦土に締圧可能な中締部材をもつ内部締圧機構具備してなることを特徴とする整畦機にある。

0007

又、請求項2記載の発明は、上記盛土機構の進行方向前方位置に旧畦面を削土可能な削土機構を設けたことを特徴とするものである。

発明を実施するための最良の形態

0008

図1乃至図12は本発明の実施の形態例を示し、この図1乃至図7は第一形態例、図8、9は第二形態例、図10は第三形態例、図11、12は第四形態例である。

0009

図1乃至図7の第一形態例において、1は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体1の後部に三点リンク式の連結機構2により機枠3を上下動可能に連結している。

0010

4は盛土機構であって、この場合回転ロータからなる盛土体5から構成され、この盛土体5はロータ胴5aの外周に複数個の掻上刃5bを突設すると共にロータ板5aに取付軸5cを突設してなり、上記機枠3に盛土体5をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付け、機枠3に走行機体1に設けられた動力取出軸6により回転する主軸7を軸受し、盛土体5を主軸7より変向用ギヤ列8及びチェーン機構9を介して回転させ、盛土体5により畦際圃場面の土を削出軌跡Nをもって削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。

0011

10はカバー部材であって、この場合上記機枠3に取り付けられ、上記盛土体5の上方及び畦Wの上方を覆う形状に形成され、カバー部材10の畦側に昇降軸11a及びガイドロール11bにより畦の上面W1に接触して畦の起伏に倣って上下動自在な側部カバー部材11を取り付けている。

0012

12は振動機構、13整畦体であって、この場合機枠3の後部に取付部材14を突設し、取付部材14に支持部材15をローラ16により上下動作自在に取付け、取付部材14にコ状位置決め部材17を支持部材15を跨いで取付け、位置決め部材17と支持部材15とに使用時は抜脱すると共に不使用時に挿通して支持部材15の下降を固定する調節ピン18を挿通し、支持部材15に複数個の吊下バネ19により支持枠体20を弾性状態で吊設し、支持枠体20に二個の回転軸21・21を並設し、回転軸21・21にそれぞれ半月板状偏心盤22・22を取付け、回転軸22・22にプーリ23・23を取付け、プーリ23・23の間にベルト24を掛回し、支持枠体20に油圧モータ25を取付け、油圧モータ25の主軸と一方の回転軸22とを直結し、油圧モータ25にトラクタ1の動力源を駆動源とする図示省略の油圧ポンプ26を油圧接続し、支持枠体20に畦の一方側面W2及び上面W1に合うへ形状の整畦体13を固定し、油圧モータ25により回転軸21・21を回転させ、偏心盤22・22の回転不釣り合い作用により整畦体13を振動させ、この整畦体13の振動により畦の一方側面W2及び上面W1を締圧整畦するように構成している。

0013

27は内部締圧機構であって、上記振動機構12により振動動作する整畦体13によって整畦される新畦面Qより旧畦K側に突出配置され、新畦面Qの内方に位置する盛土Dを旧畦土に締圧可能な中締部材28を備えてなり、この場合、中締部材28は円錐状の外周面28aを有する状に形成され、この外周面に隆起凸部28bを複数個形成してなり、上記カバー部材10の後面に歯車箱29を取付け、歯車箱29に軸受筒30を斜設し、この軸受筒30に回転軸31を軸受し、この回転軸31に中締部材28の中心軸筒28cを突出位置調節自在に挿通固定し、この回転軸31を上記盛土体5の取付軸5cにより歯車箱29内のギヤ列を介して、図中矢印方向に回転させ、しかして、中締部材28は、整畦体13により整畦される新畦面Qより旧畦K側に突出配置され、この場合盛土体5の削出軌跡Nと新畦面Qとの間に配置され、この回転する中締部材28は新畦面Qの内方に位置する盛土Dを外周面28aと隆起凸部28bとの回転接触作用により捏ねるようにして旧畦土に締圧することになる。

0014

32は反力受体であって、この場合薄円盤状に形成され、上記カバー部材10の後面に軸受筒部33を垂設し、軸受筒部33に支持筒34を上下調節自在に取付け固定し、この支持筒34に反力受体32を遊転自在に横設し、反力受体32の下側部分を圃場M内に穿入させ、回転整畦体13による整畦動作によって生ずる整畦反力を受け得るように構成されている。

0015

35は安定部材であって、この場合車輪状に形成され、上記機枠3の後部に上下調節自在に支持杆36を取付け、支持杆36に安定部材35を取付け、圃場M上に接地して機枠3の安定走行を図るものである。

0016

37は削土機構であって、この場合カバー部材10の進行方向前面にピン38により保持アーム39を上下揺動自在に枢着し、保持アーム39を弾圧用バネ39aにより下方に弾圧可能な弾圧機構40を設け、保持アーム39の先端部に削土ロータ41を回転自在に取付け、削土ロータ41は回転軸41aをもつ回転板41bに三個の削土刃41cを取り付けてなり、保持アーム39に削土ロータ41の上方を覆うカバー42を取付け、保持アーム39に走行機体1に設けられた油圧源により駆動される油圧モータ43を取付け、油圧モータ43の主軸と削土ロータ41の回転軸41aとを連結し、上記盛土機構4の回転ロータ5の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を削土刃41cにより、削出軌跡Sをもって回転削土するように構成したものである。

0017

この実施の第一形態例は上記構成であるから、走行機体1を畦Wに沿って走行し、動力取出軸6を回転すると一方では盛土機構4の盛土体5としての回転ロータが畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材10及び側部カバー部材11は盛土体5の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では振動機構12が駆動され、振動機構12により整畦体13は振動動作し、整畦体13により盛土は旧畦に締圧されて整畦されることになり、この際、内部締圧機構27が駆動され、振動機構12により整畦される新畦面Qより旧畦K側に突出配置された中締部材28は新畦面Qの内方に位置する盛土Dを、この場合その外周面28aと隆起凸部28bとの回転接触作用により捏ねるようにして旧畦土に締圧することになり、この締圧された盛土D上の盛土を整畦体13の振動動作により新畦面Qを締圧整畦することになり、このため新畦面Qの表層部のみならず内部も締圧することができ、整畦体13の振動動作だけで締圧整畦する構造の場合には表層部のみ締圧されて内部が締圧不足となり易かったのに比べて、締圧されなかった又は不足した内部までも締圧することができ、それだけ盛土全体を締圧することができ、表層部にみならず内部までも堅牢な畦を得ることができ、良好な整畦作業を行うことができる。

0018

しかも削土機構37により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構4により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。

0019

図8図9の第二形態例は内部締圧機構27の別例構造を示し、上記第一形態例のものと同一態様部分には同符号を付して説明すると、この場合上記カバー部材10の下部に支点軸44により湾曲板状に形成された中締部材28の下部を枢着し、中締部材28の作用面としての外面を整畦体13により整畦される新畦面Qより旧畦K側に突出配置し、この場合盛土体5の削出軌跡Nと新畦面Qとの間に配置し、上記盛土体5の取付軸5cにクランク板45を取付け、クランク板45の所定半径位置と中締部材28の上部とに連結杆46をピン46a・46bにより枢着架設し、盛土体5の回転により中締部材28を支点軸44を中心として往復動作させ、この往復動する中締部材28は新畦面Qの内方に位置する盛土Dを、外面28aの断続的な締め又は緩めの往復動作により捏ねるようにして旧畦土に締圧するように構成している。

0020

図10の第三形態例も内部締圧機構27の別例構造を示し、上記第一形態例のものと同一態様部分には同符号を付して説明すると、この場合上記カバー部材10の下部に一対のガイドロール47を植設し、ガイドロール47により押動軸48を進退自在に案内し、押動軸48の下端部に湾曲ブロック状に形成された中締部材28を固着し、中締部材28の作用面としての外面28aを整畦体13により整畦される新畦面Qより旧畦K側に突出配置し、この場合盛土体5の削出軌跡Nと新畦面Qとの間に配置し、上記盛土体5の取付軸5cに偏心盤49を固定し、偏心盤49の外周面に偏心リング50を回動自在に嵌合し、偏心リング50を押動軸48の上端部に固着連結し、盛土体5の回転により中締部材28を偏心盤49と偏心リング50との作用により往復動作させ、この往復動する中締部材28は新畦面Qの内方に位置する盛土Dを、外面28aの断続的な締め又は緩めの往復動作により捏ねるようにして、旧畦土に締圧するように構成している。

0021

図11、12の第四形態例も内部締圧機構27の別例構造を示し、上記第一形態例のものと同一態様部分には同符号を付して説明すると、この場合、中締部材28は回転方向前方から後方に向かうに従って畦側に近接する複数個の羽根体51を有して形成され、上記回転軸31に相当する縦廻回転軸52に中締部材28の中心軸筒28cを突出位置調節自在に挿通固定し、しかして、中締部材28の羽根体51の作用面は、整畦体13により整畦される新畦面Qより旧畦K側に突出配置され、この場合盛土体5の削出軌跡Nと新畦面Qとの間に配置され、この回転する中締部材28は新畦面Qの内方に位置する盛土Dを、羽根体51の回転接触作用により徐々に締圧する締圧動作が断続的になされて旧畦土に締圧するように構成している。

0022

この第二乃至第四形態例にあっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。

0023

尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば盛土機構4として、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、又、内部締圧機構27の構造として、他の実施の形態例としては、図示省略したが、扇風機羽根耕耘刀に似たものに代えた形態で、畦の側面にほぼ直交する方向の回転軸線をもつ中締部材を形成し、この中締部材の耕耘刀に似た押圧羽根体の回転接触作用により新畦面Qの内方に位置する盛土Dを、徐々に締圧する締圧動作を断続的になす構造とすることもでき、中締部材27の形態を含めて適宜変更して設計される。

0024

また、上記実施の形態例における振動機構12として、トラクタの動力取出軸6から機械的な伝導機構を介して回転させる偏心重錘回転機構油圧バイブレータ機構により振動させ、盛土を整畦体の振動動作により締め付ける構造のものを適用することも可能であり、又、また上記実施例では、削土機構37の削土ロータ41を油圧モータ43により回転させるようにしているが、動力取出軸6から機械的な伝導機構を介して回転させることもでき、またこれとは逆に回転ロータ5を油圧モータにより回転させる構造を採用することもある。

発明の効果

0025

本発明は上述の如く、請求項1記載の発明にあっては、走行機体を畦に沿って走行すると一方では盛土機構が圃場泥土を旧畦上に盛り上げ、カバー部材は泥土飛散を防止し、他方では振動機構が駆動され、振動機構により整畦体は振動動作し、整畦体により盛土は旧畦に締圧されて整畦されることになり、この際、内部締圧機構が駆動され、振動機構により整畦される新畦面より旧畦側に突出配置された中締部材は新畦面の内方に位置する盛土を旧畦土に締圧することになり、この締圧された盛土上の盛土を整畦体の振動動作により新畦面を締圧整畦することになり、このため新畦面の表層部のみならず内部も締圧することができ、整畦体の振動動作だけで締圧整畦する構造の場合には表層部のみ締圧されて内部が締圧不足となり易かったのに比べて、締圧されなかった又は不足した内部までも締圧することができ、それだけ盛土全体を締圧することができ、表層部にみならず内部までも堅牢な畦を得ることができ、良好な整畦作業を行うことができる。

0026

又、請求項2記載の発明にあっては、削土機構により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。

0027

以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。

図面の簡単な説明

0028

図1本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
図2本発明の実施の第一形態例の平断面図である。
図3本発明の実施の第一形態例の側面図である。
図4本発明の実施の第一形態例の拡大側断面図である。
図5本発明の実施の第一形態例の後面図である。
図6本発明の実施の第一形態例の前面図である。
図7本発明の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
図8本発明の実施の第二形態例の部分拡大平断面図である。
図9本発明の実施の第二形態例の部分拡大断面図である。
図10本発明の実施の第三形態例の部分拡大断面図である。
図11本発明の実施の第四形態例の部分拡大後面図である。
図12本発明の実施の第四形態例の部分拡大平面図である。

--

0029

W 畦
W1 上面
W2 一方側面
Q 新畦面
K 旧畦
D盛土
1走行機体
2連結機構
3機枠
4 盛土機構
10カバー部材
12振動機構
13整畦体
27 内部締圧機構
28 中締部材
37 削土機構

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