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技術 締結具

出願人 ポップリベット・ファスナー株式会社
発明者 柏村修志
出願日 1996年9月6日 (24年2ヶ月経過) 出願番号 1996-236842
公開日 1998年3月31日 (22年7ヶ月経過) 公開番号 1998-082409
状態 未査定
技術分野 ボルト・ナット・座金
主要キーワード 弾性筒状体 引き上げ距離 中空筒状体 雌ねじ部分 両取付部材 非真円形状 軸方向圧縮力 拡径部分
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1998年3月31日)のものです。
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図面 (16)

課題

筒状体拡径部分フランジとによって取付部材を挟持する締結具であって、弾性筒状体成形においてナットのセットを必要としない、また、ボルト等による締め付け熟練を必要としない、弾性筒状体の拡径に伴う低周波域振動の吸収性を良好なまま維持できる締結具を提供する。

解決手段

締結具1は、一端にフランジ9を有する弾性中空筒状体2と、筒状体の他端側においてフランジ側へ軸方向に圧縮する力を受けて筒状体の一部を拡径するように作用する挿入体3とを備え、筒状体の拡径部15とフランジ9とによって第1取付部材5を挟持し、ボルト14とフランジ9によって第2の取付部材6を挟持して、両取付部材を連結する。挿入体3は、筒状体2の筒部の中に挿入される。筒状体2の下端側の内径が他の筒部部分より大きく形成され、対応する挿入体3の外径が、筒部の内径に対応した大きさで且つ挿入体の他の部分より大きく形成されている。

概要

背景

一端にフランジを有する弾性中空筒状体と、該筒状体の他端側においてフランジ側へ軸方向に圧縮する力をボルトから受けて筒状体の一部を拡径するように作用する拡径手段すなわちナットとを備え、ボルトからの軸方向圧縮力によって拡径した筒状体の拡径部分とフランジとでパネル等の取付部材を挟持する状態で該取付部材に取付け、ボルトの締め付けを利用して別の取付部材を連結する締結具は、例えば、実開昭55−110814号公報、実公平7−41933号公報によって知られている。締結具は、パネル等の第1取付部材を挟持する筒状体の拡径部分とフランジとによりその第1取付部材に取付けられ、更に、筒状体フランジとボルトの頭部との間に第2の取付部材が挟持され、第1取付部材に第2取付部材が連結される。この締結具は、パネル等の第1取付部材に対して一方の側からだけで作業ができる利点があり、自動車等において、パネル同士の取付けやパネルへ他の部材を取付けるのに利用されている。

概要

筒状体の拡径部分とフランジとによって取付部材を挟持する締結具であって、弾性筒状体成形においてナットのセットを必要としない、また、ボルト等による締め付けに熟練を必要としない、弾性筒状体の拡径に伴う低周波域振動の吸収性を良好なまま維持できる締結具を提供する。

締結具1は、一端にフランジ9を有する弾性の中空筒状体2と、筒状体の他端側においてフランジ側へ軸方向に圧縮する力を受けて筒状体の一部を拡径するように作用する挿入体3とを備え、筒状体の拡径部15とフランジ9とによって第1取付部材5を挟持し、ボルト14とフランジ9によって第2の取付部材6を挟持して、両取付部材を連結する。挿入体3は、筒状体2の筒部の中に挿入される。筒状体2の下端側の内径が他の筒部部分より大きく形成され、対応する挿入体3の外径が、筒部の内径に対応した大きさで且つ挿入体の他の部分より大きく形成されている。

目的

従って、本発明の目的は、弾性筒状体の成形においてナットのセットを必要としない、また、ボルト等による締め付けに熟練を必要としない締結具を提供することにある。また、弾性筒状体の拡径に伴う低周波域の振動の吸収性を良好なまま維持できる締結具を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

一端にフランジを有する弾性中空筒状体と、該筒状体の他端側においてフランジ側へ軸方向に圧縮する力を受けて筒状体の一部を拡径するように作用する拡径手段とを備え、筒状体の拡径部分と前記フランジとによって取付部材を挟持する締結具において、前記拡径手段は前記筒状体の筒部の中に挿入される挿入体であり、筒状体の前記他端側の内径が他の筒部部分より大きく形成され、該筒部他端の大内径部分に対応する挿入体の外径が筒部内径に対応した大きさで且つ挿入体の他の部分より大きく形成されており、前記挿入体は、筒状体の中をフランジ側へ引出されて筒状体の前記他端側部分を拡径した後それ以上のフランジ側への引出しを停止する長さに形成されていることを特徴とする締結具。

請求項2

請求項1に記載の締結具において、前記挿入体が、雌ねじを有する中空ナット部材で成り、該ナット部材の雌ねじに螺合したボルト手段によって該ナット部材が前記弾性筒状体のフランジ側へ引出されることを特徴とする締結具。

請求項3

請求項2に記載の締結具において、前記ナット部材の雌ねじ部分は、筒状体フランジとは反対側の端部において閉じていることを特徴とする締結具。

請求項4

請求項1に記載の締結具において、前記挿入体が、前記筒状体フランジの側から突出するねじ部を有するボルト部材で成り、該ボルト部材のねじ部に螺合したナット手段によって該ボルト部材が前記弾性筒状体のフランジ側へ引出されることを特徴とする締結具。

請求項5

請求項1〜4のいずれか1項に記載の締結具において、前記挿入体は、前記筒状体のフランジ側において形成された肩部係止する突起を有し、該挿入体が筒状体から離脱するのを防止することを特徴とする締結具。

請求項6

請求項1〜4のいずれか1項に記載の締結具において、前記筒状体の外形多角形楕円形等の非真円形状に形成されていることを特徴とする締結具。

請求項7

請求項1〜4のいずれか1項に記載の締結具において、前記挿入体の外形が多角形や楕円形等の非真円形状に形成され、筒状体の中空部分が前記挿入体の外形に対応する形状に形成されていることを特徴とする締結具。

請求項8

請求項1〜4のいずれか1項に記載の締結具において、前記筒状体が、フランジから更に軸方向外方に突出して、低周波域での振動を吸収する緩衝部を有することを特徴とする締結具。

請求項9

請求項1〜4のいずれか1項に記載の締結具において、前記筒状体には、フランジ側から他端側へ軸方向に延びるスリット又は溝が複数形成されていることを特徴とする締結具。

請求項10

請求項1〜4のいずれか1項に記載の締結具において、前記筒状体の筒部の大内径部分付近にはその内壁に、前記挿入体の大外径部分端縁が係止する溝が形成されており、該溝に挿入体の前記端縁が係止することにより筒状体の筒部部分が中程度に拡径することを特徴とする締結具。

技術分野

0001

本発明は、一端にフランジを有する弾性中空筒状体と、該筒状体の他端側においてフランジ側へ軸方向に圧縮する力を受けて筒状体の一部を拡径するように作用する拡径手段とを備え、前記の軸方向圧縮力を加えて拡径した筒状体の拡径部分とフランジとでパネル等の取付部材を挟持する状態で該取付部材に取付け、別の取付部材を連結することのできる締結具に関する。

背景技術

0002

一端にフランジを有する弾性の中空筒状体と、該筒状体の他端側においてフランジ側へ軸方向に圧縮する力をボルトから受けて筒状体の一部を拡径するように作用する拡径手段すなわちナットとを備え、ボルトからの軸方向圧縮力によって拡径した筒状体の拡径部分とフランジとでパネル等の取付部材を挟持する状態で該取付部材に取付け、ボルトの締め付けを利用して別の取付部材を連結する締結具は、例えば、実開昭55−110814号公報、実公平7−41933号公報によって知られている。締結具は、パネル等の第1取付部材を挟持する筒状体の拡径部分とフランジとによりその第1取付部材に取付けられ、更に、筒状体フランジとボルトの頭部との間に第2の取付部材が挟持され、第1取付部材に第2取付部材が連結される。この締結具は、パネル等の第1取付部材に対して一方の側からだけで作業ができる利点があり、自動車等において、パネル同士の取付けやパネルへ他の部材を取付けるのに利用されている。

発明が解決しようとする課題

0003

従来の締結具は、ゴム等の弾性筒状体にナットを有するように成形するため、ナットを成形型に予めセットしてからゴムを流し込み成形しており、手間が掛かり生産性が低い。また、ボルトによる軸方向圧縮力を加える際のボルトのねじ込み力が過大であると筒状体がひび割れナットが脱落して締結具としての機能が損なわれ、逆に、ボルトのねじ込み力が弱いと締結力が低くなり、ねじの外れやがたつきが発生して好ましくない。従って、ボルトのねじ込み力の調節に熟練を必要とする。更に、弾性の筒状体の一部を拡径するように変形させてそのまま固定するため、その拡径部分において局部的に過剰に強く引っ張られて硬化してしまい、弾性を失って、低周波域振動の吸収性が低下してしまう。

0004

従って、本発明の目的は、弾性筒状体の成形においてナットのセットを必要としない、また、ボルト等による締め付けに熟練を必要としない締結具を提供することにある。また、弾性筒状体の拡径に伴う低周波域の振動の吸収性を良好なまま維持できる締結具を提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

かかる目的を達成するため、本発明によれば、一端にフランジを有する弾性の中空筒状体と、該筒状体の他端側においてフランジ側へ軸方向に圧縮する力を受けて筒状体の一部を拡径するように作用する拡径手段とを備え、筒状体の拡径部分と前記フランジとによって取付部材を挟持する締結具であって、前記拡径手段は前記筒状体の筒部の中に挿入される挿入体であり、筒状体の前記他端側の内径が他の筒部部分より大きく形成され、該筒部他端に対応する部分の、前記挿入体の外径が、該筒部の内径に対応した大きさで且つ挿入体の他の部分より大きく形成されており、前記挿入体は、筒状体の中をフランジ側へ引出されて筒状体の前記他端側部分を拡径した後それ以上のフランジ側への引出しを停止する長さに形成されていることを特徴とする締結具が提供される。

0006

上記のように、弾性筒状体の一部を拡径する拡径手段は、筒状体に挿入される挿入体で構成されるので、筒状体の成形において予めナット等をセットする必要なく、筒状体と挿入体とを個々に成形することができ、成形後において挿入体を筒状体に組み込むだけの簡単な操作で製造できる。挿入体を筒状体中でフランジ側へ引出しても筒状体の一定の大きさに拡径した後それ以上の引出しが停止するので、拡径のための力の調節に熟練を必要とせずに確実に第1の取付部材に締結でき、また、締結時において挿入体の端部を第2の取付部材に接面させることができ、これによって第2取付部材の締結力を高くできる。更に、弾性筒状体の拡径を過度に大きくすることもなくなり、弾性の筒状体の硬化を最小限に抑えることができ、弾性筒状体の低周波域の振動の吸収性を維持できる。

0007

本発明において、挿入体を、雌ねじが形成された中空ナット部材で形成し、ナット部材をボルトによって筒状体のフランジ側へ引出すことができる。この場合、ナット部材の雌ねじ部分を、筒状体フランジとは反対側の端部において閉じるように形成して、気密性水密性を高く維持するのが好ましい。また、挿入体を、筒状体フランジの側から突出するねじをもつボルト部材で形成し、ボルト部材のねじ部にナットを螺合させてボルト部材を筒状体のフランジ側へ引出すことができる。

0008

本発明において、挿入体に、筒状体のフランジ側において形成された肩部係止する突起を形成し、挿入体が筒状体から離脱するのを防止することができる。また、筒状体の外形多角形楕円形等の非真円形状に形成して、第1取付部材に対して回転しないように取付けることができる。更に、挿入体の外形を多角形や楕円形等の非真円形状に形成し、筒状体の中空部分を挿入体の外形に対応する形状に形成して挿入体が筒状体に対して回転しないように連結できる。筒状体筒部の大内径部分付近内壁に、挿入体の大外径部分端縁が係止する溝を形成して、該溝に挿入体端縁が係止することにより筒部部分が中程度に拡径するようにして、パネル等の取付部材に仮止めし、これによって、取付部材に締結具を先付けすることができ、また、取り外し作業においても、締結具が取付部材から脱落することがなくなる。

0009

筒状体を、フランジから更に軸方向外方に突出して、低周波域での振動を吸収する緩衝部を設けて、低周波域での振動の吸収性を一層高くすることもできる。また、筒状体に、フランジ側から他端側へ軸方向に延びるスリット又は溝を複数形成し、筒状体の拡径に伴うストレス拡散して、弾性筒状体の硬化の防止を一層高く維持し、低周波域での振動の吸収性を一層高くすることもできる。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。図1図5には本発明の第1実施例となる締結具1が示されている。締結具1は、図1(A)〜(C)に示す弾性の中空筒状体2と、図2(A)〜(C)に示す、筒状体2の拡径手段としての挿入体3とから構成される。筒状体2は、例えば、ゴムやエラストマー等の弾性材料で成る。挿入体3は、筒状体2の拡径手段として作用するので、筒状体より高い剛性を持つ材質で形成され、金属材料であってもプラスチック材料であってもよい。図3に矢印に示すように、挿入体3は筒状体2の筒部の中に下端側から挿入され、図4に示すように、筒状体2に挿入体3が組み付けられて、締結具1となる。図5は締結具1を用いて、車体パネル等の第1の取付部材5に、装飾パネル等の第2の取付部材6を連結する様子を示している。

0011

図1の(A)〜(C)において、弾性の中空筒状体2は、中空円筒の筒部7と筒部の上端のフランジ9とから成る。筒部7の内径は、挿入体3を受入れる大きさに形成されており、筒部7の下端部分10は、その内径が他の部分より下端に向けて徐々に大きくなるように形成されている。この大内径部分10の増大の程度は、図示のように、曲線的であるのが筒部7の長さを短くできるので好ましいが、直線状にテーパしていてもよい。

0012

図2の(A)〜(C)に示される挿入体3は、筒状体2の筒部7に下端側から挿入され、筒状体2の下端側においてフランジ9側へ軸方向に圧縮する力を受けて筒状体2の筒部7の一部を拡径するように作用する拡径手段となるように形成されている。挿入体3は、全体として中空の円筒に形成されており、下端側部分11は、筒部7の大内径部分10に対応して、その外径が他の部分より下端に向けて徐々に大きくなるように形成されている。

0013

更に、挿入体3の中空部には雌ねじ部13が形成されており、ナット部材を形成している。ナット部材である挿入体3には、図5に示すように、上方からボルト14が挿入されて、ボルト14が雌ねじ部13に螺合させられる。次に、ボルト14の回転によって挿入体3が筒状体2のフランジ9側へ引き上げられる。この引き上げによって、挿入体3の大外径部分11が筒状体2の筒部7の大外径部分10を滑りつつ拡径して図5に示す拡径部15を形成する。拡径部15は、フランジ9と協働してパネル等の第1取付部材5を挟持する機能を果たし、この挟持によって、締結具1は第1取付部材5に取付けられる。図示のように、第2取付部材6をフランジ9の上に配置し、ボルト14の挿入及び回転によって、ボルト頭部とフランジ9との間に第2取付部材6を挟持すれば、第1取付部材5へ第2取付部材6を連結することができる。

0014

挿入体3の長さは、筒状体2の中をフランジ9側へ引き上げられて筒状体2の下端側部分を拡径して拡径部15を形成した後それ以上のフランジ側への引出しを停止する長さに形成されている。具体的には、挿入体3が引き上げられて、所定の直径を持つ拡径部15を形成する時点で、挿入体3の上端が、フランジ9に接面した第2取付部材6に当接し、挿入体3がそれ以上引き上げられない長さに形成されている。このように挿入体3の長さを定めることによって、必要とする挿入体3の引き上げ距離を、挿入体3の移動の停止によって強くなるボルト14の回転の抵抗力によって簡単に知ることができ、締結の終了を熟練を必要とすることなく知ることできる。また、締結時において挿入体3の上端面が第2の取付部材に接面するので、第2取付部材6の挟持力が高くなり、第2取付部材6の保持力を高く維持できる。更に、筒状体3の拡径部15の拡径を過度に大きくすることもなくなり、弾性の筒状体3の硬化を最小限に抑えることができ、これによって、筒状体3の弾性による低周波域の振動の吸収性を維持できる。

0015

図6の締結具17は、挿入体18をナット部材でなく、ボルト部材として形成している。締結具17は、弾性の筒状体2と挿入体18とから成り、挿入体18は、筒状体2のフランジ9の側から上方に突出するねじ部19を有するボルト部材で成る。この締結具17の場合には、締結具1に用いられるボルト14に代えて、ナット手段(図示せず)が用いられ、挿入体18のねじ部19に螺合したナット手段によって、挿入体18が筒状体2のフランジ9側へ引出される。

0016

図7の締結具21では、筒状体2のフランジ9側の内側に肩部22が形成されており、挿入体3の上端側に肩部22に係止する突起23が形成されている。この肩部22と突起23とにより、筒状体2に組付けられた挿入体3が、筒状体2から離脱するのを防止することができる。

0017

図8の締結具25では、ナット部材として形成された挿入体26の雌ねじ部分27は、筒状体2の下端側の端部において閉じている。これによって、締結具の上側と下側との間の気密性や水密性を高く維持できる。

0018

図9(A)〜(C)の締結具29では、筒状体30の筒部の外形が四角形に形成されている。この形状は、他の多角形でもよく、楕円形等の非真円形状でもよい。これによって、筒状体30が第1取付部材に対して回転できないように取付けられる。この締結具29では、挿入体31の外形も四角形に形成されている。この形状も、他の多角形でもよく、楕円形等の非真円形状でもよい。挿入体31の形状に合わせて、筒状体30の中空部分も対応する形状に形成されている。これによって、挿入体31が筒状体30に対して回転しないように連結できる。筒状体及び挿入体のこれらの形状は、筒状体の外形だけでもよく、挿入体の外形及び筒状体の内側形状だけでもよく、両方の組合せでもよい。

0019

図10及び図11の締結具33では、筒状体34の筒部7が、フランジ9から更に上方に突出して形成され、この突出部分が緩衝部35となっている。この緩衝部35は、図11使用状態に明らかなように、その上端面が第2取付部材6に接する。第1実施例の締結具1は、フランジ9の全面が第2取付部材6に当接するのでボルト14での締結時に筒状体2へのストレスがやや高くなるが、締結具33では、緩衝部35がそのストレスを受けるので、筒状体34へのストレスが減り、筒状体の弾性が維持されて低周波域での振動吸収性を高く維持する。

0020

図12(A)及び(B)の締結具37では、筒状体38に、フランジ9の上側から下端側へ軸方向に延びるスリット39が複数(図示の例では4本)形成されている。このスリットは溝であってもよい。これらのスリット39(又は溝)は筒状体38が拡径させられるとき、その筒状体の拡径に伴うストレスを拡散するように作用し、弾性筒状体の硬化の防止を高く維持し、低周波域での振動の吸収性を一層高くすることもできる。なお、図13の締結具41では、スリット42がフランジ9の下側から筒状体38の下端まで延びている。

0021

図14及び図15の締結具43では、筒状体2の筒部7の大内径部分10の付近にはその内壁に、挿入体3の大外径部分11の端縁45が係止する周溝46が形成されている。この周溝46の位置は、該溝46に挿入体3の端縁45が係止することにより筒部7の部分が中程度に拡径するように選定される。図15の使用状態に示すように、締結具43の第1取付部材5の取付穴に筒状体2の筒部7を挿入して、挿入体3をボルトによって引き上げるか、または、挿入体3を押込むことによって、大外径部分11の端縁45を、筒状体2の筒部7の周溝46に係止させる。これによって、筒部7の部分47が中程度に拡径し、締結具43が第1取付部材5に対して緩く連結される(すなわち仮止めされる)。この仮止めによって、第1取付部材5に締結具43を予め取付けておくすなわち先付けすることがで可能になり、第2取付部材6の取付け作業現場で、締結具43の取付け作業が不要になる。また、第2取付部材6の取り外し作業において、例えば、ボルトを14を取り外しても、締結具43が第1取付部材5から脱落することを防止できる。

0022

図7の締結具21の形状、並びに、図9の締結具29、図10の締結具33、図12の締結具37、図13の締結具41及び図14の締結具43の形状は、図6の締結具17に適用することができる。

発明の効果

0023

本発明によれば、弾性筒状体の一部を拡径する拡径手段は、筒状体に挿入される挿入体で構成されるので、筒状体の成形において予めナット等をセットする必要なく、筒状体と挿入体とを個々に成形することができ、成形後において挿入体を筒状体に組み込むだけで得られ、挿入体を筒状体中でフランジ側へ引出しても筒状体の一定の大きさに拡径した後それ以上の引出しが停止するので、拡径のための力の調節に熟練を必要とせずに確実に第1の取付部材に締結でき、また、締結時において挿入体の端部を第2の取付部材に接面させることができ、これによって第2取付部材の締結力を高くできる。更に、弾性筒状体の拡径を過度に大きくすることもなくなり、弾性の筒状体の硬化を最小限に抑えることができ、弾性筒状体の低周波域の振動の吸収性を維持できる。

図面の簡単な説明

0024

図1本発明の第1実施例となる締結具の弾性の中空筒状体を示しており、(A)は筒状体の平面図、(B)は筒状体の半断面正面図、(C)は筒状体の底面図である。
図2本発明の第1実施例となる締結具の挿入体を示しており、(A)は挿入体の平面図、(B)は挿入体の半断面正面図、(C)は挿入体の底面図である。
図3本発明の第1実施例となる締結具の組立前の状態を示す断面図である。
図4本発明の第1実施例となる締結具の組立後の状態を示す断面図である。
図5図5の締結具を用いて2つの取付部材を連結した状態を示す断面図である。
図6本発明の第2実施例となる締結具を示す断面図である。
図7本発明の第3実施例となる締結具を示す断面図である。
図8本発明の第4実施例となる締結具を示す断面図である。
図9本発明の第5実施例となる締結具を示しており、(A)は平面図、(B)は断面図、(C)は底面図である。
図10本発明の第6実施例となる締結具の断面図である。
図11図11の締結具を用いて取付部材を連結した状態を示す半断面図である。
図12本発明の第7実施例となる締結具を示しており、(A)は平面図、(B)は半断面正面図である。
図13図12の締結具の変形例となる締結具の半断面正面図である。
図14本発明の第8実施例となる締結具の断面図である。
図15図14の締結具を第1取付部材に仮止めした状態を示す半断面図である。

--

0025

1締結具
2筒状体
3挿入体
5 第1取付部材
6 第2取付部材
7 筒部
9フランジ
10 筒部の大内径部分
11 挿入体の大外径部分
13雌ねじ部
14ボルト
15 拡径部
17 締結具
19ねじ部
21 締結具
22肩部
23突起
25 締結具
26 挿入体
27雌ねじ部分
29、33、37、41、43 締結具
30、34、38 筒状体
31 挿入体
35緩衝部
39、42スリット
46 周溝

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