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技術 地下室構造

出願人 積水化学工業株式会社株式会社住環境研究所
発明者 伊理知香大西克則
出願日 1996年7月31日 (24年6ヶ月経過) 出願番号 1996-201444
公開日 1998年2月17日 (23年0ヶ月経過) 公開番号 1998-046608
状態 特許登録済
技術分野 地下構造物、基礎の保護・試験・修復
主要キーワード 近隣建物 地中空間 採光空間 換気空間 地下ピット ドライエリア 完全防水 犬走り
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この項目の情報は公開日時点(1998年2月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

土留壁と底部とにより区画された地下ピットに、建物地下躯体を設置するに際し、土留壁に完全防水を施す必要がなく、地下室施工簡易にすること。

解決手段

土留壁21と底部22とにより区画された地下ピット20に、建物10の地下躯体11Aを設置してなる地下室構造において、地下躯体11Aに外壁材30を取付け、該地下躯体11Aを土留壁21と離して配置し、土留壁21と地下躯体11Aとの間の底部22に排水部22Aを設けてなるもの。

概要

背景

一般に、地下は地上と比べて温度変化が少ないのでは涼しくは暖かい。また、周囲は土で囲まれており遮音性が高く、音が漏れにくく、外からの音も入りにくいので静寂な空間となり得る。このような快適住空間として、一般住宅においても地下室が注目されている。

従来の地下室構造として、特公昭62-43013号公報、実公平7-2870号公報に記載の如く、コンクリート土留壁と底部とにより区画された地下ピットに、建物地下躯体埋設するものがある。

尚、上述の実公平7-2870号公報では、地下ピットに埋設される地下躯体の内部に居住空間と、これに隣接するドライエリア部とを形成し、ドライエリア部を居室空間への採光空間換気空間として利用するものを提案している。

概要

土留壁と底部とにより区画された地下ピットに、建物の地下躯体を設置するに際し、土留壁に完全防水を施す必要がなく、地下室の施工簡易にすること。

土留壁21と底部22とにより区画された地下ピット20に、建物10の地下躯体11Aを設置してなる地下室構造において、地下躯体11Aに外壁材30を取付け、該地下躯体11Aを土留壁21と離して配置し、土留壁21と地下躯体11Aとの間の底部22に排水部22Aを設けてなるもの。

目的

本発明の課題は、土留壁と底部とにより区画された地下ピットに、建物の地下躯体を設置するに際し、土留壁に完全防水を施す必要がなく、地下室の施工を簡易にすることにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

土留壁と底部とにより区画された地下ピットに、建物地下躯体を設置してなる地下室構造において、地下躯体に外壁材取付け、該地下躯体を土留壁と離して配置し、土留壁と地下躯体との間の底部に排水部を設けてなることを特徴とする地下室構造。

請求項2

前記地下躯体が建物ユニットにて構成されてなる請求項1記載の地下室構造。

請求項3

前記地下ピットを環状に囲む土留壁の上端部に、該土留壁の倒れ込みを防止する倒れ込み防止部が設けられてなる請求項1又は2記載の地下室構造。

請求項4

前記土留壁が前記底部を設ける地中掘削するときの矢板を兼ねる請求項1〜3のいずれかに記載の地下室構造。

技術分野

0001

本発明は地下室構造に関する。

背景技術

0002

一般に、地下は地上と比べて温度変化が少ないのでは涼しくは暖かい。また、周囲は土で囲まれており遮音性が高く、音が漏れにくく、外からの音も入りにくいので静寂な空間となり得る。このような快適住空間として、一般住宅においても地下室が注目されている。

0003

従来の地下室構造として、特公昭62-43013号公報、実公平7-2870号公報に記載の如く、コンクリート土留壁と底部とにより区画された地下ピットに、建物地下躯体埋設するものがある。

0004

尚、上述の実公平7-2870号公報では、地下ピットに埋設される地下躯体の内部に居住空間と、これに隣接するドライエリア部とを形成し、ドライエリア部を居室空間への採光空間換気空間として利用するものを提案している。

発明が解決しようとする課題

0005

然しながら、従来技術には、以下の如くの問題点がある。
地下躯体が土留壁に接して構築されており、地下躯体の居室等の内部空間への地下水の浸入を阻止するため、土留壁に完全防水を施すことが必須である。即ち、土留壁は水の滲み出しが許されず、土留壁に作用する水圧も多大となるため、堅固な土留壁の施工と完全な防水工事が必要となり、地下室施工に多大な費用が必要となる。

0006

実公平7-2870号公報の如くに、地下躯体の内部にドライエリア部を設けるものにあっても、地下躯体自体は土留壁に接している。このため、地下躯体の内部への地下水の浸入による躯体劣化等を防止するため、土留壁に完全防水を施す必要は同じであり、上記の問題点を回避することができない。

0007

本発明の課題は、土留壁と底部とにより区画された地下ピットに、建物の地下躯体を設置するに際し、土留壁に完全防水を施す必要がなく、地下室の施工を簡易にすることにある。

課題を解決するための手段

0008

請求項1に記載の本発明は、土留壁と底部とにより区画された地下ピットに、建物の地下躯体を設置してなる地下室構造において、地下躯体に外壁材取付け、該地下躯体を土留壁と離して配置し、土留壁と地下躯体との間の底部に排水部を設けてなるようにしたものである。

0009

請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載の本発明において更に、前記地下躯体が建物ユニットにて構成されてなるようにしたものである。

0010

請求項3に記載の本発明は、請求項1又は2に記載の本発明において更に、前記地下ピットを環状に囲む土留壁の上端部に、該土留壁の倒れ込みを防止する倒れ込み防止部が設けられてなるようにしたものである。

0011

請求項4に記載の本発明は、請求項1〜3のいずれかに記載の本発明において更に、前記土留壁が前記底部を設ける地中掘削するときの矢板を兼ねるようにしたものである。

0012

請求項1に記載の本発明によれば下記の作用がある。
地下躯体に外壁材を取付けること、地下躯体を土留壁と離して配置すること、土留壁と地下躯体との間の底部に排水部を設けることの3点により、土留壁に完全防水を施さなくても、地下躯体の居室等の内部空間への地下水の浸入を防止できる。これにより、土留壁に多少の水の滲み出しを許容でき、土留壁に作用する水圧を減少できるため、土留壁の強度と防水性の簡易を図り、地下室施工の費用を軽減できる。

0013

請求項2に記載の本発明によれば下記の作用がある。
地下躯体を建物ユニットとすることにより、予め工場生産にて外壁材が取付けられた建物ユニットを、施工現場の地下ピットに吊下げ配置することにて、地下室施工をより簡易にできる。

0014

請求項3に記載の本発明によれば下記の作用がある。
地下ピットを環状に囲む土留壁の上端部に、該土留壁の倒れ込みを防止する倒れ込み防止部を設けた。従って、互いに対向する土留壁間に、倒れ込み防止のスラブや梁を架け渡すことなく地耐力を向上できる。これにより、地下室施工をより簡易にできる。また、地下ピットの上面を完全に開放でき、地下室の設計プランの自由度を高め、建物ユニットからなる地下躯体の地下ピットへの吊下げ配置を極めて簡易に行なえる。

0015

請求項4に記載の本発明によれば下記の作用がある。
土留壁が地下ピットの底部を設ける地中を掘削するときの矢板を兼ねるので、矢板が不要となる。従って、地下ピットを設けるための地中掘削時の矢板を用いる山止め工事、地下ピット完成後の矢板の撤去及び土の埋め戻しが不要となり、現場作業効率が良好となる。このように作業効率を向上させることで、地中掘削後に地下室の躯体の構築までにかかる時間を短縮することができるので、近隣建物などへの不同沈下の悪影響を回避することができる。

発明を実施するための最良の形態

0016

図1は地下室付建物の構築状態の一例を示す模式図、図2は地下ピットの施工手順の一例を示す模式図、図3は土留壁の一例を示す模式図、図4は建物ユニットの一例を示す模式図、図5は地下躯体の土留壁への接続構造の一例を示す模式図、図6接合プレートの一例を示す模式図、図7は地下ピットの施工手順の他の例を示す模式図である。

0017

図1の建物は、地下室付多層階ユニット建物10であり、ユニット建物10は、工場生産された複数の建物ユニット11を、施工現場に予め構築された地下ピット20に設けた基礎1及び地盤表面に設けた基礎2の上で、上下左右に隣接設置したものである。

0018

建物ユニット11は、図4に示す如く、例えば箱型骨組構造体であり、本実施形態では、4本の形鋼床梁12と、4本の角鋼管製柱13と、4本の形鋼製天井梁14を接合した骨組構造体である。そして、建物ユニット11は、その骨組構造体に床面材天井面材壁面材、窓等を取付けて生産される。

0019

地下ピット20は土留壁21と床版22(底部)とにより区画形成さる。そして、建物ユニット11である地下躯体11Aがこの地下ピット20に設置される。

0020

ここで、地下ピット20は以下の如くに構築される。(図2
(1)地盤のうち、土留壁21が位置することとなる地中部分23Aが掘削される(図2(A))。

0021

(2)地中部分23Aに防水シート24を敷き込む(図2(B))。この防水シート24は、後述するコンクリート打設時に、その水分が地中に浸出するのを防止するとともに、掘削箇所(地中部分23A)の表面を保護する。

0022

(3)掘削箇所(地中部分23A)に、地上から鉄筋等の構造材25を配設する(図2(C))。

0023

(4)構造材25の姿勢を安定化させながら、コンクリート26を掘削箇所(地中部分23A)に注入してコンクリートの打設を行なう(図2(D))。コンクリート26及び構造材25は、土留壁21を構成し、上述の如くにより、掘削箇所(地中部分23A)に埋設されて据付けられる。

0024

(5)コンクリート26が完全に固化した後、土留壁21に包囲された地中部分23Bを掘削する(図2(E))。このとき、掘削底面27を土留壁21の下端部21Aより上方に設定する。これは、掘削によって形成された地中空間28への土留壁21の倒れ込みを、掘削底面27より下方の土の支持により防止するためである。

0025

(6)地中空間28の掘削底面27に地下ピット20の床版22を設置する。床版22は、地下躯体11Aのための前述した基礎1を備えるとともに、この地下躯体11Aのための基礎1と土留壁21との間に排水路22A(排水部)を備える。床版22は、工場生産されたPC版であるが、現場打設のコンクリート或いは工場生産された軸組版であっても良い。

0026

土留壁21と床版22は、図3に示す如くであり、地下ピット20を環状に囲む土留壁21の上端部には、各土留壁21が互いに協働して地中空間28への倒れ込みを阻止する倒れ込み防止部としての犬走りバーム)29を備える。犬走り29は、構造的にはリブとして機能する。犬走り29の上端面は地表面(GL)より上位に設定され、地中空間28への土砂の落下を極力防止する。

0027

尚、土留壁21は、前述の地下ピット施工手順の(5) で床版22を設置するための地中部分23Bを掘削するときの矢板を兼ねる。

0028

然るに、地下躯体11Aは地下ピット20に以下の如く据付けられる(図1図5図6)。
(1)建物ユニット11からなる地下躯体11Aに予め工場生産段階で外壁材30が取付けられる。そして、この地下躯体11Aを地下ピット20内に吊下げ、地下躯体11Aをスペース31で示す如くに土留壁21と離して床版22上の位置に配置する(図1)。

0029

(2)地下躯体11Aが床版22上の基礎1に設けたアンカーボルトに固定されたとき、土留壁21と地下躯体11Aの間の床版22に前述の排水溝22Aが位置するものとなる。

0030

(3)地下躯体11Aの上端部と土留壁21の上端部とが接合プレート40により接続される。接合プレート40は、具体的には図5図6に示す如く、(a) 地下躯体11Aの柱13の上端面と上階建物ユニット11Bの柱13の下端面との間に挟まれ、地下躯体11Aの柱13の上端面に突設されていて上階建物ユニット11Bの柱13の下端面のガイド孔41Bに挿入されるガイドピン41Aに係入せしめられ、地下躯体11Aの上端部にその一端を接続されるとともに、(B)土留壁21の前述した犬走り(倒れ込み防止部)の上端面に植設されているアンカーボルト42にその他端を接続される。

0031

図6は、相隣なる2個の地下躯体11A、11Aを1枚の接合プレート40により土留壁21の上端部に接続した例である。

0032

尚、ユニット建物10にあっては、ユニット建物10の地表相当部を土留壁21に接続するものであれば良く、土留壁21に接続される建物10の地表相当部としては、地下躯体11Aの上端部回りの他、上階建物ユニット11Bの下端部回りであっても良い。

0033

図7は、上述した地下ピット20の他の構築方法(ソイルミキシング法)を示すものである。図7では、(1)土留壁21が位置することとなる地中部分23Aを掘削しながら、その掘削土砂にソイルミキシングセメント攪拌混合し、このソイルミキシングセメントの固化により土留壁21を形成する(図7(A))。このとき、土留壁21の上端部は、倒れ込み防止部としての犬走り29を備える。次に、(2) 土留壁21に包囲された地中部分23Bを掘削し、地中空間28を形成する(図7(B))。最後に、(3) 地中空間28の掘削底面27に床版22を設置し、地下ピット20を形成する。

0034

以下、本実施形態の作用について説明する。
地下躯体11Aに外壁材30を取付けること、地下躯体11Aを土留壁21と離して配置すること、土留壁21と地下躯体11Aとの間の底部に排水溝22Aを設けることの3点により、土留壁21に完全防水を施さなくても、地下躯体11Aの居室等の内部空間への地下水の浸入を防止できる。これにより、土留壁21に多少の水の滲み出しを許容でき、土留壁21に作用する水圧を減少できるため、土留壁21の強度と防水性の簡易を図り、地下室施工の費用を軽減できる。

0035

地下躯体11Aを建物ユニット11とすることにより、予め工場生産にて外壁材30が取付けられた建物ユニット11を、施工現場の地下ピット20に吊下げ配置することにて、地下室施工をより簡易にできる。

0036

地下ピット20を環状に囲む土留壁21の上端部に、該土留壁21の倒れ込みを防止する犬走り29(倒れ込み防止部)を設けた。従って、互いに対向する土留壁21間に、倒れ込み防止のスラブや梁を架け渡すことなく地耐力を向上できる。これにより、地下室施工をより簡易にできる。また、地下ピット20の上面を完全に開放でき、地下室の設計プランの自由度を高め、建物ユニット11からなる地下躯体11Aの地下ピット20への吊下げ配置を極めて簡易に行なえる。

0037

土留壁21が地下ピット20の底部を設ける地中を掘削するときの矢板を兼ねるので、矢板が不要となる。従って、地下ピット20を設けるための地中掘削時の矢板を用いる山止め工事、地下ピット20完成後の矢板の撤去及び土の埋め戻しが不要となり、現場の作業効率が良好となる。このように作業効率を向上させることで、地中掘削後に地下室の躯体の構築までにかかる時間を短縮することができるので、近隣建物などへの不同沈下の悪影響を回避することができる。

0038

以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明の地下室構造は、ユニット建物に限らず、広く一般の建物に適用できる。

0039

また、本発明の地下室構造にあっては、地下ピットの底部に設けた排水部に集まる水を外部に排出する地下浸透排水手段、ポンプ等の強制排出手段を合わせ設けることができる。

発明の効果

0040

以上のように本発明によれば、土留壁と底部とにより区画された地下ピットに、建物の地下躯体を設置するに際し、土留壁に完全防水を施す必要がなく、地下室の施工を簡易にすることができる。

図面の簡単な説明

0041

図1図1は地下室付建物の構築状態の一例を示す模式図である。
図2図2は地下ピットの施工手順の一例を示す模式図である。
図3図3は土留壁の一例を示す模式図である。
図4図4は建物ユニットの一例を示す模式図である。
図5図5は地下躯体の土留壁への接続構造の一例を示す模式図である。
図6図6は接合プレートの一例を示す模式図である。
図7図7は地下ピットの施工手順の他の例を示す模式図である。

--

0042

10ユニット建物(建物)
11A地下躯体
20地下ピット
21土留壁
22床版(底部)
22A排水溝(排水部)
29犬走り(倒れ込み防止部)
30 外壁材

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