技術 ポリオレフィン樹脂組成物製ホイールキャップ及びその製造方法

0001

本発明はポリオレフィン樹脂組成物からなるホイールキャップ及びその製造方法に関し、特に良好な強度、耐衝撃性、耐熱性、剛性等の機械的特性を有するとともに、ソリ、ヒケ、フローマーク等の成形不良がなく、塗装性に優れたホイールキャップ及びその製造方法に関する。

0002

従来自動車のホイールキャップは鉄板のプレス成形により形成されていたが、軽量化及び意匠性の改善のために、最近ではプラスチック製のものが使用されるようになってきた。プラスチック製ホイールキャップの材質としては、耐熱性に優れたナイロンやポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）等が使用されているが、最近低コスト化の観点からポリプロピレン等のポリオレフィンの強化樹脂組成物が使用されるようになり、種々の提案がなされている。

0003

例えば実公平5-20561 号は、ポリプロピレン系樹脂と、有機シラン系化合物により表面処理されたガラス繊維とからなるホイールキャップを開示している。ポリプロピレン系樹脂にはタルク等の副成分が含まれていても良く、また無水マレイン酸変性ポリプロピレンが含まれていても良い。

0004

また特公平6-45734 号は、ポリプロピレンと、カルボキシル基を導入したポリプロピレンと、シラン処理したガラス繊維と、硫化亜鉛及びカーボンブラックからなる二成分系顔料と、ポリエチレンワックスとを含有する繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物から射出成形により形成したホイールキャップを開示している。さらに特公平6-74365 号は、ホイールキャップ用樹脂として、 3〜12重量％のエチレン成分を含有するとともに、20〜100 g/10分のメルトフローレートを有する結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体（重量平均分子量が1,000 〜50,000の低分子量成分は0.3 〜3.5 重量％。）45〜83重量％と、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリプロピレン樹脂２〜20重量％と、ガラス繊維15〜35重量％とを含有することを特徴とするガラス繊維強化樹脂組成物を開示している。

0005

しかしながら、上記ホイールキャップ用ポリプロピレン樹脂組成物の場合、低コスト化の目的は達成されたものの、いずれもポリプロピレン樹脂の結晶化度が十分でないために、得られるホイールキャップ成形体は十分な強度、耐衝撃性、耐熱性及び剛性を有さないという問題がある。またガラス繊維を含有するために、表面に著しいフローマークを有し、塗装により完全に覆うことは困難であるという問題もある。さらに、ホイールキャップ成形の際のゲートの位置や種類、あるいはホイールキャップの意匠面及び裏面の形状に工夫をしなければ、樹脂成分の改善だけでは、ソリ、ヒケ、フローマーク等の成形不良の問題を完全に克服できないことが分かった。

0006

したがって、本発明の目的は、十分な強度、耐衝撃性、耐熱性及び剛性を有するとともに、ソリ、ヒケ、フローマーク等の成形不良がなく、優れた塗装性を有するポリオレフィン樹脂組成物製のホイールキャップ及びその製造方法を提供することである。

0007

上記課題に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、高結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体に、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム及びタルクを配合してなる樹脂組成物を特殊な射出成形条件で成形することにより、優れた強度、耐衝撃性、耐熱性及び剛性を有するとともに、ソリ、ヒケ、フローマーク等の成形不良がなく、塗装性に優れたポリオレフィン樹脂組成物製のホイールキャップが得られることを発見し、本発明に想到した。

0008

すなわち本発明のホイールキャップは、(a) (i) 13Ｃ−ＮＭＲにより求めたアイソタクチックペンタッド分率が97％以上であるプロピレンホモポリマー部分70〜90重量％と、(ii)プロピレン／エチレンの重量比が25／75〜75／25であるプロピレン−エチレンランダム共重合部分30〜10重量％とを含有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体50〜89重量部と、(b) エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム１〜20重量部と、(c)平均粒径が10μｍ以下のタルク10〜30重量部とからなるポリオレフィン樹脂組成物を射出成形してなることを特徴とする。

0009

また、上記ホイールキャップを製造する本発明の方法は、ホットランナー金型を使用し、前記金型のキャビティーに開口するゲートをホイールキャップ裏面の中心点から半径70mm以内に位置するように設定し、前記ポリオレフィン樹脂組成物を前記金型キャビティー内に注入することにより賦型することを特徴とする。開閉機構で分けたゲートの種類としては、温度制御式のゲート、あるいはスプリング式又は機械開閉式のバルブゲートが好ましい。

0010

以下、本発明を詳細に説明する。
[1]ポリオレフィン樹脂組成物の各成分及び配合割合
[A] 成分
本発明で使用するポリオレフィン樹脂組成物は、高結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体と、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとタルクとを含有する。

0011

(a)結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体
(1) 構造
結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体は、基本的に(i)プロピレンホモポリマー部分70〜90重量％と、(ii)プロピレン−エチレンランダム共重合部分30〜10重量％とからなり、その他にエチレンホモポリマー部分を若干含有しても良い。なお、それぞれの部分は単独のポリマーとして存在していても、あるいはそれぞれが結合した状態にあっても良い。また上記各部分は基本的にはプロピレン及び／又はエチレンとからなるものであるが、他のα−オレフィンやジエン系モノマー等を少量含有していてもよい。

0012

(イ)プロピレンホモポリマー部分
プロピレンホモポリマー部分は、13Ｃ−ＮＭＲにより求めたアイソタクチックペンタッド分率が97％以上であることを特徴とする。ここでアイソタクチックペンタッド分率は、Macromolecules、6 、925(1973) に記載の方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを使用して測定される。これにより５個連続したプロピレン単量体連鎖の中心にあるプロピレン単量体に関して、メソ結合の分率が求められ、アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が得られる。ただし、ピークの帰属は、Macromolecules、8 、687(1975) に記載の方法により行う。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの強度分率をもってアイソタクチックペンタッド分率とする。

0013

プロピレンホモポリマー部分のＩＰＦが97％未満になると、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の強度、耐衝撃性、耐熱性及び剛性等の機械的特性が低下し、得られるホイールキャップ成形体の耐熱性、剛性等が低くなる。

0014

プロピレンホモポリマー部分は、ASTMD-1238 （230 ℃、荷重2.16kg）に従って測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が10〜100g/10 分、好ましくは20〜60g/10分である。ＭＦＲが10g/10分未満では成形性が低く、一方100 g/10分を超えると耐衝撃性が低下する。

0015

(ロ)プロピレン−エチレンランダム共重合部分
プロピレン−エチレンランダム共重合部分は、プロピレン／エチレンの重量比が25／75〜75／25であることを特徴とする。プロピレン／エチレンの重量比が25／75未満では結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の延性及び耐衝撃性が低く、一方プロピレン／エチレンの重量比が75／25を超えると結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の弾性率が低下する。好ましいプロピレン／エチレンの重量比は35／65〜65／35である。

0016

またプロピレン−エチレンランダム共重合部分の極限粘度［η］は２〜５dl/g、好ましくは３〜５dl/gである。極限粘度［η］が２dl/g未満の場合には、耐衝撃性の改善効果が十分でなく、一方５dl/gを超えると、ゲル成分の増加により成形性が低下し、成形品の外観が不良となる。

0017

(ハ) 割合
上記各部分の割合については、プロピレンホモポリマー部分が70〜90重量％であり、プロピレン−エチレンランダム共重合部分が10〜30重量％である。また結晶性ホモポリエチレン部分を含有するとしても、その含有量は３重量％以下である。プロピレンホモポリマー部分が70重量％未満では（プロピレン−エチレンランダム共重合部分が30重量％を超えると）、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の剛性が低い。一方プロピレンホモポリマー部分が90重量％を超えると（プロピレン−エチレンランダム共重合部分が10重量％未満であると）、耐衝撃性が低下する。

0018

(2) 物性
本発明に用いる結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、230 ℃、荷重2.16kgで測定) は、成形性及び耐衝撃性、耐熱性の観点から、20g/10分以上が好ましく、20〜50g/10分がより好ましい。

0019

(3)製法
プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法としては、プロピレンホモポリマー部分及びプロピレン−エチレンランダム共重合部分の機械的ブレンド法又はリアクターブレンド法等がある。機械的ブレンド法の場合、プロピレンホモポリマー部分及びプロピレン−エチレンランダム共重合部分を別個に調製した後でスーパーミキサー等により均一にブレンドする。リアクターブレンド法の場合、プロピレンホモポリマー部分を調製後同一のリアクター内で連続的にプロピレン−エチレンランダム共重合部分を調製するので、多段重合法とも呼ばれる。多段重合法ではプロピレンホモポリマー部分及びプロピレン−エチレンランダム共重合部分は実質的に均一にブレンドされた状態になっている。

0020

そこで以下多段重合法について詳細に説明する。
(イ)プロピレンホモポリマー部分の生成
１．予備重合
(i)予備重合触媒
予備重合触媒は、オレフィンを(A)マグネシウム、チタン、ハロゲン及び第一の電子供与性化合物を必須成分とする固体成分、(B)有機アルミニウム化合物、(C)有機ケイ素化合物、及び(D) 必要に応じて第二の電子供与性化合物と接触させることにより調製する。オレフィンとしては、プロピレンの他、エチレン、1-ブテン、1-へキセン、4-メチル-1- ぺンテン等が挙げられる。予備重合触媒の上記各成分の詳細は以下の通りである。

0021

(A)固体成分
固体成分（以下、成分(A) という。）は、マグネシウム、チタン、ハロゲン及び第一の電子供与性化合物を必須成分とし、通常マグネシウム化合物、チタン化合物及び第一の電子供与性化合物（前記各化合物がハロゲンを有しない化合物の場合は、さらにハロゲン含有化合物）を接触させることにより調製することができる。

0022

マグネシウム化合物
マグネシウム化合物は、一般式MgＲ1 Ｒ2 で表される。ただしＲ1 及びＲ2 は同一又は異なる炭化水素基、ＯＲ3 基（Ｒ3 は炭化水素基）又はハロゲン原子を示す。具体的には、Ｒ1 及びＲ2 の炭化水素基としては、炭素数１〜20のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基が挙げられ、Ｒ3 基としては、炭素数１〜12のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基が挙げられ、ハロゲン原子としては、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素等が挙げられる。

0023

これらの化合物の具体例は、MgMe2 、Mg（i-Pr）2 、MgBu2 、MgOct 2 、MgPh2 、MgcyHe2 、Mg（ＯEt）2 、Mg（ＯHe）2 、Mg（ＯPh）2 、EtMgCl、HeMgCl、i-BuMgCl、PhMgCl、EtＯMgCl、PhＯMgCl、EtＯMgBr、EtＯMgＩ、MgCl2 、MgBr2、MgＩ2 （ただし、Me：メチル、Et：エチル、Pr：プロピル、Bu：ブチル、He：ヘキシル、Ph：フェニル、cyHe：シクロヘキシル。）等である。

0024

上記マグネシウム化合物は、成分(A) を調製する際に、金属マグネシウム又はその他のマグネシウム化合物から調製することもできる。その一例として、金属マグネシウム、ハロゲン化炭化水素及び一般式：
Ｘ1 n Ｍ（ＯＲ4 ）m-n
（ただしＸ1 は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜20個の炭化水素基であり、Ｍはホウ素、炭素、アルミニウム、ケイ素又はリン原子であり、Ｒ4 は炭素数１〜20個の炭化水素基であり、ｍはＭの原子価であり、ｍ＞ｎ≧０である。）のアルコキシ基含有化合物を接触させる方法が挙げられる。

0025

アルコキシ基含有化合物の一般式中のＸ1 及びＲ4 の炭化水素基としては、メチル（Me）、エチル（Et）、プロピル（Pr）、i-プロピル（i-Pr）、ブチル（Bu）、i-ブチル（i-Bu）、ヘキシル（He）、オクチル（Oct ）等のアルキル基、シクロヘキシル（cyHe）、メチルシクロヘキシル等のシクロアルキル基、アリル、プロペニル、ブテニル等のアルケニル基、フェニル（Ph）、トリル、キシリル等のアリール基、フェネチル、3-フェニルプロピル等のアラルキル基等が挙げられる。これらの中で、特に炭素数１〜10個のアルキル基が好ましい。

0026

アルコキシ基含有化合物の具体例としては、Ｍが炭素の場合には、Ｃ（ＯEt）4 、Ｃ（ＯPr）4 、Ｃ（ＯBu）4 、ＨＣ（ＯMe）3 、ＨＣ（ＯEt）3 、ＨＣ（ＯBu）3 、ＨＣ（ＯPh）3 、MeＣ（ＯEt）3 、 PhＣ（ＯEt）3 、ＣＨ2 ClＣ（ＯEt）3 、ClＣ（ＯMe）3 、ClＣ（Ｏi-Bu）3 、BrＣ（ＯEt）3 等が挙げられ、Ｍがケイ素の場合には、Si（ＯEt）4 、Si（ＯHe）4 、ＨSi（ＯEt）3 、ＨSi（ＯPh）3 、MeSi（ＯBu）3 、PhSi（ＯEt）3 、ＣＨCl2 Si（ＯEt）3 等が挙げられ、Ｍがホウ素の場合には、Ｂ（ＯEt）3 、Ｂ（ＯBu）3 等が挙げられ、Ｍがアルミニウムの場合には、Al（ＯMe）3 、Al（ＯEt）3 等が挙げられ、Ｍがリンの場合には、Ｐ（ＯMe）3 、Ｐ（ＯEt）3 等が挙げられる。

0027

また、マグネシウム化合物としては、一般式：
MgＲ1 Ｒ2 ・ｐ（Ｍ’Ｒ5 q ）
で表される周期表第II族または第IIIａ族金属（Ｍ’）の有機化合物との錯体も使用できる。金属Ｍ’はアルミニウム、亜鉛、カルシウム等であり、Ｒ5 は炭素数１〜12個のアルキル基、シクロアルキル基又はアラルキル基である。またｑは金属Ｍ’の原子価を示し、ｐは0.1 〜10の数を示す。Ｍ’Ｒ5 q で表される化合物の具体例としては、AlMe3 、AlEt3 、Al（i-Bu）3 、AlPh3 、ZnMe2 、ZnEt2、ZnBu2 、ZnPh2 、CaEt2 等が挙げられる。

0028

チタン化合物
チタン化合物としては、２価、３価及び４価のチタン化合物を使用できる。例えば、三塩化チタン、四塩化チタン、四臭化チタン、トリクロロエトキシチタン、トリクロロブトキシチタン、ジクロロジエトキシチタン、ジクロロジブトキシチタン、ジクロロジフェノキシチタン等が挙げられる。これらの中で、特に四塩化チタンが好ましい。

0029

第一の電子供与性化合物
第一の電子供与性化合物としては、カルボン酸類、カルボン酸無水物類、カルボン酸エステル類、カルボン酸ハロゲン化物類、アルコール類、エーテル類、ケトン類、アミン類、アミド類、ニトリル類、アルデヒド類、アルコレート類、有機基と炭素または酸素を介して結合したリン、ヒ素又はアンチモンの化合物、ホスホアミド類、チオエーテル類、チオエステル類、炭酸エステル類等が挙げられる。これらのうちカルボン酸類、カルボン酸無水物類、カルボン酸エステル類、カルボン酸ハロゲン化物類、アルコール類、エーテル類が好ましい。

0030

カルボン酸の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、アクリル酸等の脂肪族モノカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸、酒石酸等の脂肪族オキシカルボン酸、シクロヘキセンモノカルボン酸、シス-1,2-シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式カルボン酸、安息香酸、トルイル酸等の芳香族モノカルボン酸、フタル酸、ナフタル酸、トリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸等が挙げられる。カルボン酸無水物は上記カルボン酸類の無水物である。

0031

カルボン酸エステルとしては、上記のカルボン酸類のモノ又は多価エステルを使用することができ、その具体例として、ギ酸ブチル、酢酸エチル、ピバリン酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、ｐ−トルイル酸メチル、ｐ−アニス酸エチル、ケイ皮酸エチル、フタル酸モノメチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジアリル、フタル酸ジフェニル、テレフタル酸ジエチル等が挙げられる。

0032

カルボン酸ハロゲン化物としては、上記のカルボン酸類の酸ハロゲン化物を使用することができ、その具体例として、酢酸クロライド、酢酸ブロマイド、プロピオン酸クロライド、酪酸クロライド、酪酸ブロマイド、アクリル酸クロライド、アクリル酸ブロマイド、メタクリル酸クロライド、メタクリル酸ブロマイド、クロトン酸クロライド、マロン酸クロライド、マロン酸ブロマイド、コハク酸クロライド、コハク酸ブロマイド、アジピン酸クロライド、アジビン酸ブロマイド、マレイン酸クロライド、マレイン酸ブロマイド、酒石酸クロライド、酒石酸ブロマイド等が挙げられる。またアジピン酸モノメチルクロライド、マレイン酸モノエチルクロライドのようなジカルボン酸のモノアルキルハロゲン化物も使用できる。

0033

アルコール類は一般式Ｒ6 ＯＨで表される。ここでＲ6 は炭素数１〜12個のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基である。具体例としては、メタノール、プロパノール、イソブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール等が挙げられる。

0034

エーテル類は一般式Ｒ7 ＯＲ8 で表わされる。ここでＲ7 及びＲ8 は炭素数１〜12個のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、同じでも異ってもよい。具体例としては、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジ-2-エチルヘキシルエーテル、ジアリルエーテル等が挙げられる。

0035

ハロゲン含有化合物
ハロゲン含有化合物としては、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン含有アルコール、水素−ケイ素結合を有するハロゲン化ケイ素化合物、周期表第IIIａ族、IVａ族、Ｖａ族元素のハロゲン化物（以下、金属ハライドという。）等を挙げることができる。

0036

ハロゲン化炭化水素としては、炭素数１〜12個の飽和又は不飽和の脂肪族、脂環式及び芳香族炭化水素のモノ及びポリハロゲン置換体が挙げられる。それら化合物の具体的な例は、脂肪族化合物では、メチルクロライド、メチレンクロライド、クロロホルム、ヨードホルム、四塩化炭素、テトラクロロエチレン、ペンタクロロエタン、へキサクロロエタン、へキサクロロプロピレン等が挙げられ、脂環式化合物では、クロロシクロプロパン、へキサクロロシクロペンタジエン等が挙げられ、芳香族化合物では、クロロベンゼン、p-ジクロロベンゼン、へキサクロロベンゼン、へキサブロモベンゼン等が挙げられる。これらの化合物は一種又は二種以上用いてもよい。

0037

ハロゲン含有アルコールとしては、一分子中に１個以上の水酸基を有するモノ又は多価アルコール中の、水酸基以外の任意の１個以上の水素がハロゲン原子で置換された化合物である。ハロゲン原子としては、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素原子が挙げられるが、特に塩素原子が好ましい。これらの化合物を例示すると、2-クロロエタノール、1-クロロ-2-プロパノール、5-クロロ-1-ペンタノール、3-クロロ-1,2-プロパンジオール、2-クロロシクロヘキサノール、2-ブロモエタノール、1-ブロモ-2-ブタノール、2-ブロモ-p-クレゾール、1-ブロモ-2-ナフトール等が挙げられる。

0038

Si−Ｈ結合を有するハロゲン化ケイ素化合物としては、ＨSiCl3 、Ｈ2 SiCl2、Ｈ3 SiCl、Ｈ（Ｃ2 Ｈ5 ）SiCl2 、Ｈ（t-Ｃ4 Ｈ9 ）SiCl2 、Ｈ（Ｃ6 Ｈ5 ）SiCl2 、Ｈ（ＣＨ3 ）2 SiCl、Ｈ（i-Ｃ3 Ｈ7 ）2 SiCl等が挙げられる。

0039

金属ハライドとしては、Ｂ、Al、Ga、In、Ti、Si、Ge、Snの塩化物、フッ素化物、臭化物、ヨウ化物が挙げられ、特に、ＢCl3 、ＢBr3 、ＢＩ3 、AlCl3 、AlBr3 、GaCl3 、GaBr3 、InCl3 、TiCl3 、SiCl4 、SnCl4 等が好適である。

0040

マグネシウム化合物、チタン化合物、第一の電子供与性化合物、更に必要に応じてハロゲン含有化合物を、不活性媒体の存在下又は不存在下で混合攪拌するか、機械的に共粉砕することにより、40〜150 ℃で接触させる。不活性媒体としては、へキサン、へプタン、オクタン等の飽和脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の飽和脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が使用できる。

0041

具体的には、成分(A) は、金属マグネシウム、ハロゲン化炭化水素及び一般式： Ｘ1 n Ｍ（ＯＲ4 ）m-n の化合物（前記のアルコキシ基含有化合物と同じでよい。）を接触させることにより得られるマグネシウム含有固体をハロゲン含有アルコールと接触させ、次いで電子供与性化合物及びチタン化合物と接触させる方法（特開昭63-264607 号）、マグネシウムジアルコキシドと水素−ケイ素結合を有するハロゲン化ケイ素化合物を接触させた後、ハロゲン化チタン化合物を接触させ、次いで電子供与性化合物と接触させ（必要に応じて更にハロゲン化チタン化合物と接触させる）る方法（特開昭62-146904 号）、マグネシウムジアルコキシドと水素−ケイ素結合を有するハロゲン化ケイ素化合物を接触させた後、電子供与性化合物と接触させ、次いでチタン化合物と接触させる方法（特開昭58-198503 号）等により調製できるが、特にの方法が好ましい。成分(A) は必要に応じて前記の不活性媒体で洗浄してもよい。

0042

(B)有機アルミニウム化合物
有機アルミニウム化合物としては、一般式：
Ｒ9 r AlＸ2 3-r
（ただし、Ｒ9 はアルキル基またはアリール基、Ｘ2 はハロゲン原子、アルコキシ基又は水素原子を示し、ｒは１〜３の任意の数である。）で示されるものが好ましく、炭素数は１〜18個が好ましく、２〜６個がより好ましい。

0043

具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムブロマイド等のジアルキルアルミニウムモノハライド、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジブロマイド等のモノアルキルアルミニウムジハライド、エチルアルミニウムセスキクロライド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムフェノキシド等のジアルキルアルミニウムモノアルコキシド、ジメチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライドが挙げられる。これらの中で、特にトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等が好ましい。

0044

また、酸素原子や窒素原子を介して２個以上のアルミニウムが結合した有機アルニウム化合物も使用可能である。このような化合物としては、例えば

0045

(C)有機ケイ素化合物
有機ケイ素化合物は下記一般式：

0046

Ｒ10の具体例としては、以下のものが挙げられる（夫々のＲ10基をＲＡ、ＲＢ・・・等で示す。）。

0047

前記一般式におけるＲ11、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルカジエニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられる。アルキル基としては、エチル、i-プロピル、s-ブチル、t-ブチル等が挙げられ、アルケニル基としては、ビニル、アリル、プロペニル、1-へキセニル等が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロペンチル、メチルシクロヘキシル基等が挙げられ、シクロアルケニル基としては、シクロペンテニル、シクロヘキセニル等が挙げられ、シクロアルカジエニル基としては、シクロペンタジエニル、メチルシクロペンタジエニル基等が挙げられ、アリール基としては、フェニル、トリル、キシリル基等が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル、フェネチル基等が挙げられる。

0048

成分(C) の具体例として、[RA]2 Si（ＯMe）2 、[RB]（i-Pr）Si（ＯMe）2 、[RC]（t-Bu）Si（ＯMe）2 、[RC]（Me3 SiＯ）Si（ＯMe）2 、[RA]（i-Pr）Si（ＯEt）2 、[RA]Si（ＯMe）3 、[RD]Si（ＯMe）3 、[RB]Si（ＯEt）3 、[RE] MeSi （ＯMe）2 、[RF]（i-PrＯ）Si（ＯMe）2 、[RG]（i-Pr）Si（ＯEt）2 、[RH]Si （ＯMe）3 等が挙げられる（ただし、[RA]、[RB]・・は一般式(II)におけるＲ10の符号に相当）。

0049

(D) 第二の電子供与性化合物
第二の電子供与性化合物（成分(D) ）としては、有機ケイ素化合物（成分(C)と同一のものを除く。）や、窒素、イオウ、酸素、リン等のへテロ原子を含む電子供与性化合物が使用可能であるが、有機ケイ素化合物が好ましい。成分(D) は、有機アルミニウム化合物を予備重合触媒と組合せる際に添加しても、あるいは予め有機アルミニウム化合物と接触させた上で添加してもよい。

0050

有機ケイ素化合物としては、合計４個のアルコキシ基（一部がアルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）がケイ素原子に結合したものが好ましい。これらのアルキル基及びアルコキシ基は鎖状でも環状でもよい。アルキル基又はアリール基はハロゲン元素で置換されていてもよい。有機ケイ素化合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、テトラベンジルオキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ブチルトリフェノキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ジメチルジイソプロポキシシラン、ジメチルジフェノキシシラン、ジエチルジエトキシシラン等が挙げられる。

0051

またヘテロ原子含有電子供与性化合物の具体例としては、窒素原子を含む化合物として、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、2,6-ジエチルピペリジン、2,6-ジイソブチル-4-メチルピペリジン、3-メチルピリジン、2,6-ジイソブチルピリジン、2,5-ジメチルピペリジン、イミダゾール、安息香酸アミド、アセトニトリル、アニリン、トルイジン、トリエチルアミン等が挙げられ、イオウ原子を含む化合物として、チオフェノール、チオフェン、2-チオフェンカルボン酸エチル、メチルメルカプタン等が挙げられ、酸素原子を含む化合物として、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、2,2,5,5-テトラエチルテトラヒドロフラン等が挙げられ、リン原子を含む化合物として、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスファイト等が挙げられる。

0052

(ii)予備重合条件
有機アルミニウム化合物（成分(B) ）及び有機ケイ素化合物（成分(C) ）の存在下で、固体成分（成分(A) ）をオレフィンと接触させることにより、オレフィンを予備重合する。その際、成分(B) 及び成分(C) とともに必要に応じて第二の電子供与性化合物（成分(D) ）を加えるのが好ましい。予備重合は、不活性媒体（マグネシウム含有固体の調製時に使用するものと同じで良い。）の存在下で、通常100 ℃以下の温度、好ましくは−30℃〜＋30℃、更に好ましくは−20℃〜＋15℃の温度で行う。重合方式としては、バッチ式、連続式のいずれでもよく、また二段以上の多段で行ってもよい。多段で行う場合、重合条件を各段階毎に変えてもよい。

0053

成分(B) は、予備重合系での濃度が10〜500ミリモル／リットル、好ましくは30〜200 ミリモル／リットルになるように用い、また成分(A) 中のチタン１グラム原子当り１〜50,000モル、好ましくは２〜1,000 モルとなるように用いる。成分(C) は、予備重合系での濃度が５〜1,000 ミリモル／リットル、好ましくは10〜200 ミリモル／リットルになるように用いる。また必要に応じて用いる成分(D) は、予備重合系での濃度が１〜100 ミリモル／リットル、好ましくは５〜50ミリモル／リットルになるように用いる。予備重合により成分(A) 中にオレフィンポリマーが取り込まれるが、そのポリマー量を成分(A) １ｇ当り0.1 〜200 ｇ、特に0.5 〜50ｇとするのが好ましい。上記のようにして調製された触媒成分は、触媒成分の保存劣化を防止するために洗浄するのが好ましい。触媒成分はできるだけ低温で保存するのが好ましく、−50℃〜＋30℃、特に−20℃〜＋５℃の温度範囲が好ましい。

0054

２．本重合
上記のようにして得られた予備重合触媒に、有機金属化合物及び必要に応じて電子供与性化合物を組み合せて本重合用触媒とし、プロピレンの単独重合を行うことにより、プロピレンホモポリマー部分を得る。

0055

有機金属化合物としては、周期表第Ｉ族乃至第III族金属の有機化合物が挙げられる。リチウム、マグネシウム、亜鉛又はアルミニウムの有機化合物が好ましく、特に有機アルミニウム化合物が好ましい。有機アルミニウム化合物は予備重合触媒調製時の成分(B) と同じでよい。アルミニウム以外の金属の有機化合物としては、ジエチルマグネシウム、エチルマグネシウムクロライド、ジエチル亜鉛等が挙げられる。また、アルミニウムと他の金属との有機化合物としては、LiAl（Ｃ2 Ｈ 5）4 等が挙げられる。

0056

予備重合触媒及び有機金属化合物と必要に応じて組合わせる電子供与性化合物は、前記電子供与性化合物又は前記成分(C,D) と同じでよい。電子供与性化合物は、有機金属化合物を予備重合触媒と組合わせる際に添加してもよく、また予め有機金属化合物と接触させた上で添加してもよい。

0057

予備重合触媒に対する有機金属化合物の使用量は、該触媒成分中のチタン１グラム原子当り、通常１〜2,000グラムモル、特に20〜500 グラムモルが好ましい。また電子供与性化合物を用いる場合、電子供与性化合物１モル当たり、有機金属化合物の量（アルミニウムとして）0.1 〜40グラム原子、好ましくは１〜25グラム原子となるように、有機金属化合物と電子供与性化合物の比率を選ぶ。

0058

プロピレン重合反応は、気相、液相のいずれでもよく、液相で重合させる場合は、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、へキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素中又は液状モノマー中で行うことができる。重合温度は、通常−80℃〜＋150 ℃、特に40℃〜120 ℃の温度範囲である。重合圧力は１〜60気圧でよい。重合体の分子量調節は、水素等の分子量調節剤により行う。重合反応は、通常の条件で連続又はバッチ式で行う。

0059

(ロ)プロピレン−エチレンランダム共重合部分の生成
プロピレンホモポリマー部分を生成した後、前記触媒の存在下で、（エチレン＋プロピレン）に切替えてプロピレン−エチレンランダム共重合部分を生成する。プロピレン−エチレンランダム共重合反応における重合条件は、エチレン／プロピレン重量比の要件を満たす限り、上述のプロピレンホモポリマー部分の重合条件の範囲から適宜選択することができる。なお、プロピレン−エチレンランダム共重合部分のエチレン含有量は、反応混合物をサンプリングし、ＮＭＲスペクトルを測定することにより求める。

0060

(b)エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム
本発明ではホイールキャップの耐衝撃性及び塗装性の改善のために、ポリオレフィン樹脂組成物中に、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムを配合する。エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムは、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体ゴムであり、例えばエチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、及びこれにジエン化合物を共重合したエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−ブテン共重合体ゴム（ＥＢＲ）等が挙げられる。これらのエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムは単独で使用しても、２種以上併用してもよい。

0061

具体的には、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）は、エチレン含有量が50〜90モル％であり、プロピレン含有量が50〜10モル％であるのが好ましい。より好ましくはエチレン含有量が70〜80モル％であり、プロピレン含有量が30〜20モル％である。なおエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）の場合、ジエン化合物としては、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエン等が挙げられる。エチレン−プロピレン共重合体ゴム（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムを含む）のＭＦＲは0.2 〜30g/10分が好ましく、0.5 〜20g/10分がより好ましい。

0062

またエチレン−ブテン共重合体ゴム（ＥＢＲ）は、エチレンの含有量が50〜90モル％、好ましくは70〜85モル％であり、ブテン-1の含有量が50〜10モル％、好ましくは30〜15モル％である。より好ましくはエチレンの含有量が75〜85モル％であり、ブテン-1の含有量が25〜15モル％である。エチレン−ブテン共重合体ゴム（ＥＢＲ）のＭＦＲは0.2 〜30g/10分が好ましく、１〜20g/10分がより好ましい。このようなＥＢＲにはエチレン及びブテン-1以外にヘキセン-1、オクテン-1等の他のα−オレフィンやエチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等のジエン化合物等を少量配合していてもよい。

0063

(c)タルク
本発明に用いるタルクは10μｍ以下の平均粒径を有する。タルクの平均粒径が10μｍを超えると、機械的特性の改善効果が乏しく、耐衝撃性等が低下する。好ましいタルクの平均粒径は0.5 〜５μｍである。

0064

機械的強度、耐熱性及び耐候性の向上の観点から、オルガノポリシロキサン（ポリジメチルシロキサン等）のようなシリコーン又はその変性物による表面処理を施したタルクを用いるのが好ましい。変性シリコーンは、オルガノポリシロキサン等にシラザン化合物を付加させたものである。シラザン化合物としては、シラザン、ジシラザン、トリシラザン、ヘキサシクロシラザン等が挙げられる。シリコーン又は変性シリコーンによるタルクの表面処理は、タルク100 重量部に対して、シリコーン又は変性シリコーン0.1 〜５重量部、特に0.2 〜１重量部を配合し、ヘンシェルミキサー等により機械的に混合することによって行うことができる。

0065

[B]配合割合
ポリオレフィン樹脂組成物中の各成分の配合割合は、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体が50〜89重量部、好ましくは50〜75重量部であり、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムが１〜20重量部、好ましくは10〜20重量部であり、タルクが10〜30重量部、好ましくは15〜30重量部である。

0066

結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の配合量が50重量部未満では、ポリオレフィン樹脂組成物の強度、耐衝撃性、耐熱性等の機械的特性が低く、一方89重量部を超えると剛性、耐熱性等が低下する。またエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムの配合量が１重量部未満であると、耐衝撃性の改善効果が不十分であり、20重量部を超えると強度、耐熱性、剛性等の機械的特性が低下する。さらにタルクが10重量部未満であると剛性及び耐熱性が不十分であり、30重量部を超えると耐衝撃性が低下する。

0067

[C] その他の成分
本発明のホイールキャップ用ポリオレフィン樹脂組成物には、改質を目的として、他の添加剤（例えば熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、発泡剤、色剤、顔料等）を添加することができる。

0068

[2]射出成形
[A]ホットランナー金型
上記組成のポリオレフィン樹脂組成物を使用して、ソリ、ヒケ、フローマーク等の成形不良がないホイールキャップを射出成形するためには、射出成形用金型としてホットランナー金型を使用する必要がある。ホットランナー金型とは、金型のスプルー及びランナーの部分を加熱し、その中にある成形材料を常に溶融状態に保持するようにした射出成形金型であり、成形品だけを冷却して取り出すことができる機構になっている。

0069

ホットランナーのゲートシステムには、大別するとゲートシールをバルブで行う方式と、熱バランスでゲート部分を溶融するか半溶融状態としてゲートカットする方式とがある。さらにバルブゲートには、スプリング式のものと機械的開閉式のものとがあり、また熱バランスによるシールを利用したゲートには、ホットエッジシール方式、温度制御方式等がある。本発明のホイールキャップの射出成形に適したゲートシールの方式は、温度制御方式（電磁誘導、直接通電等の加熱方式は問わない。）、スプリング式及び機械的開閉式のバルブゲート方式等である。特に機械的開閉式バルブゲート方式が好ましい。

0070

[B]ゲート位置
射出成形用金型のゲート位置は、ホイールキャップ裏面の中央部近傍に位置するように設定する。ここで、ホイールキャップ裏面の中央部近傍とは、図１(a)を参照すると、ホイールキャップ10の中心点Ｃから半径ｒが70mm以内の範囲をいう。ゲート11の位置がホイールキャップ10の裏面の中央部近傍にないと、ゲート11の下流及び／又は周囲にフローマークが生じるおそれがある。なお意匠面に別部品のマーク、センターキャップ等を組付けて、ゲート跡を隠すことが可能な形状の場合には、ホイールキャップ表面側（意匠面側）の同様位置にゲートを設けることにより上記と同じ効果を得ることができる。

0071

[C]射出成形条件
ゲートを経てキャビティー内に射出するポリオレフィン樹脂組成物の温度は170 〜 280℃とするのが好ましい。射出温度が170 ℃未満であると樹脂流れの不良のためにフローマーク等が生じやすい。また射出温度が280 ℃を超えるとポリオレフィン樹脂組成物の劣化が生じるおそれがある。好ましい射出温度は190 〜260 ℃である。なお、射出圧力としては400 〜1000kgf/cm2 程度が好ましい。射出成形用金型の材質としては、一般に使用されているプラスチック金型用鋼材で良い。しかし、ホイールキャップ裏面のリブ構造付近にベリリウム銅合金（高伝導度合金BeAll ）を使用するのが好ましい。これにより、成形品のヒケの抑制、そり及び歪みの低減等の外観品質を向上や、離型性の向上等とともに、成形時の冷却時間の短縮による生産性の向上及びコストの削減を達成することができる。

0072

[3]ホイールキャップの形状
図１(a) 及び(b) に例示するように、本発明のホイールキャップ10は裏面10ｂの中央部近傍にゲート跡11を有するとともに、裏面10ｂに連続的又は断続的なリブ12を有する。リブ12はホイールキャップの係止部（爪部）13の一部として形成されることもあれば、爪部13の補強のために設けられることもある。なおリブ12は円環状等種々の形状でよく、少なくとも１つあれば良い。またリブ12の位置に関しては、外周近くに設けるのが好ましい。

0073

図１(c) に示すように、リブ12の厚さｔ（リブ根元12ａで測定）とホイールキャップ10本体の厚さＴとの比（ｔ／Ｔ）は0.4 以下であるのが好ましい。ｔ／Ｔが0.4 を超えるとヒケが発生しやすい。より好ましいｔ／Ｔは0.3 以下である。なお、ホイールキャップ本体の厚さＴは一般に２〜３mm程度であるのが好ましく、リブ12の抜き勾配は0.5 °以上であるのが好ましい。

0074

ホイールキャップ10の表面（意匠面）10ａに凹部14を設ける場合、図１(d) に示すように、その深さＤは２mm以下であるのが好ましい。凹部14の深さＤが２mmを超えると、やはり樹脂の流れが阻害されて、表面にフローマーク、ヘアライン等が生じる。また外観品質を向上するために、凹部14の角取り半径（角部の曲率半径）Ｒは１mm以上であるのが好ましい。さらに凹部14の抜き勾配（意匠面の法線と凹部側面とがなす角）は２°以上であるのが好ましく、５°以上であるのがより好ましい。

0075

[4]塗装
[A] 前処理
上記ポリオレフィン樹脂組成物からなるホイールキャップは、プライマー処理をしなくても、良好な塗膜密着性を発揮する。そのためホイールキャップの製造コストは低減できる。

0076

塗膜密着性をいっそう改善するためには、キシレン、イソプロピルアルコール等の有機溶剤による前処理、又はプラズマ放電処理、コロナ放電処理、純水処理等をするのが好ましい。なお、プライマー処理は必須ではないが、プライマー処理をすると塗膜密着性は一層向上する。

0077

[B]塗料
本発明のホイールキャップに塗布する塗料としては、塩素化ポリオレフィンを含有するアクリルウレタン系の二液型塗料を使用するのが好ましい。好ましい例として、 5〜50重量％、さらに好ましくは10〜20重量％の塩素化ポリオレフィンを含むアクリルポリオールを主成分とし、これに硬化剤としてイソシアネート化合物を所定の割合で配合した二液型塗料が挙げられる。塩素化ポリオレフィンを含有することにより、ポリオレフィン樹脂組成物との親和性が向上し、密着性に優れた塗膜を得ることができる。なお、塩素化ポリオレフィンの含有量が上記上限値を超えると、塗膜の光沢が失われる。

0078

本発明を以下の実施例及び比較例により詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。

0079

合成例１
結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＢＰＰ１）の合成
(1)プロピレンホモポリマー部分の生成
成分(A) の調製
還流冷却器を具備した１リットルの反応容器に、窒素ガス雰囲気下、チップ状の金属マグネシウム（純度99.5％）8.3 ｇ及びn-ヘキサン250 mlを入れ、68℃で１時間攪拌後金属マグネシウムを取り出し、65℃で減圧乾燥して、予備活性化した金属マグネシウムを得た。

0080

予備活性化した金属マグネシウムに、n-ブチルエーテル140 ml及びn-ブチルマグネシウムクロライドのn-ブチルエーテル溶液（1.75モル／リットル）を0.5 ml加え、得られた懸濁液を55℃に保ち、さらにn-ブチルエーテル50mlにn-ブチルクロライド38.5mlを溶解した溶液を50分間かけて滴下した。撹拌しながら70℃で４時間反応を行った後、反応液を25℃に保持した。

0081

反応液にＨＣ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 55.7mlを１時間かけて滴下し、60℃に15分間保持して反応させた。得られた固体をそれぞれ300 mlのn-ヘキサンで６回洗浄し、室温で１時間減圧乾燥し、マグネシウム19.0％及び塩素28.9％を含むマグネシウム含有固体31.6ｇを得た。

0082

還流冷却器、攪拌機及び滴下ロートを具備した300 mlの反応容器に、窒素ガス雰囲気下でマグネシウム含有固体6.3 ｇ及びn-ヘプタン50mlを入れて懸濁液とし、室温で攪拌しながら2,2,2-トリクロロエタノール20ml（0.02ミリモル）とn-ヘプタン11mlの混合溶液を滴下ロートから30分間かけて滴下し、さらに80℃で１時間攪拌した。得られた固体をろ別し、室温のn-ヘキサン各100 mlで４回洗浄し、さらにトルエン各100 mlで２回洗浄して固体成分を得た。

0083

上記の固体成分にトルエン40mlを加え、さらに四塩化チタン／トルエンの体積比が３／２になるように四塩化チタンを加えて90℃に昇温した。撹拌しながらフタル酸ジn-ブチル２mlとトルエン５mlの混合溶液を滴下した後、120 ℃で２時間攪拌した。得られた固体状物質を90℃でろ別し、トルエン各100 mlで２回、90℃で洗浄した。さらに新たに四塩化チタン／トルエンの体積比が３／２になるように四塩化チタンを加え、120 ℃で２時間攪拌し、室温でそれぞれ100 mlのn-ヘキサンで７回洗浄して成分(A) 5.5 ｇを得た。

0084

予備重合
攪拌機を具備した500 mlの反応器に、窒素ガス雰囲気下上記成分(A) 3.5 ｇ及びn-ヘプタン300 mlを入れ、攪拌しながら５℃に冷却した。次にトリエチルアルミニウム（TEAL）のn-ヘプタン溶液（2.0モル／リットル）及び2,3,4-トリメチル-3-アザシクロペンチルトリメトキシシランを、反応系におけるTEAL及び2,3,4-トリメチル-3- アザシクロペンチルトリメトキシシランの濃度がそれぞれ100ミリモル／リットル及び10ミリモル／リットルとなるように添加し、５分間攪拌した。

0085

系内を減圧した後、プロピレンガスを連続的に導入し、プロピレンを2.2時間重合させた。重合終了後、気相のプロピレンを窒素ガスでパージし、各100 mlのn-ヘキサンで３回、室温で固相部を洗浄した。さらに固相部を室温で１時間減圧乾燥して、予備重合触媒を調製した。予備重合触媒中のマグネシウム量を測定した結果、予備重合量は成分(A) １ｇ当たり3.1 ｇであった。

0086

本重合
窒素ガス雰囲気下でTEALのn-ヘプタン溶液（0.3モル／リットル）４mlとt-ブトキシシクロペンチルジメトキシシランのn-ヘプタン溶液（0.08モル／リットル）３mlを混合し、５分間保持した後で、攪拌機を設けた５リットルのステンレス製オートクレーブに入れた。得られた予備重合触媒22.5mgを反応系に装入した後、分子量制御剤として水素ガス18リットル（常温・常圧）及び液体プロピレン3.0 リットルを圧入した後、反応系を70℃に昇温し、１時間プロピレンの重合を行った。重合終了後、容器内圧力が0.2 kgf/cm2 Ｇになるまで未反応のプロピレンと水素ガスをパージした。

0087

(2)プロピレン−エチレンランダム共重合部分の生成
容器内に水素ガスを0.2リットル導入した後で、プロピレンとエチレンとのモル比が1.03の混合ガスを供給して、容器内圧力を6.0 kgf/cm2 Ｇに保ち、1.5 時間プロピレンとエチレンとの共重合を行った。未反応ガスをパージし、白色粉末状のプロピレン−エチレンブロック共重合体（BPP1）840 ｇを得た。製造条件を表１に示す。

0088

得られた結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体（BPP1）を分析した結果、プロピレンホモポリマー部分は87.0重量％であり、プロピレン−エチレンランダム共重合部分は13.0重量％であった。プロピレンホモポリマー部分のアイソタクチックペンタッド分率を13Ｃ−ＮＭＲ法により測定した結果、97.5％であることが分かった。またプロピレンホモポリマー部分のメルトフローレート（ＭＦＲ、230 ℃、荷重2.16kg）を測定した結果、50g/10分であった。一方、プロピレン−エチレンランダム共重合部分については、プロピレン／エチレンの重量比は60／40であり、極限粘度［η］（135 ℃のデカリン中で測定）は３dl/gであった。さらにプロピレン−エチレンブロック共重合体（BPP1）全体のＭＦＲは25g/10分であった。上記測定結果を表２に示す。

0089

合成例２
予備重合せずに直ちに、表１に示す条件以外合成例１と同じ条件で第一段及び第二段の重合を行い、プロピレン−エチレンブロック共重合体（BPP2）を得た。

0090

得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体（BPP2）のＭＦＲ、プロピレンホモポリマー部分及びプロピレン−エチレンランダム共重合部分の含有割合、プロピレンホモポリマー部分のＩＰＦ及びＭＦＲ、並びにプロピレン−エチレンランダム共重合部分のプロピレン／エチレン重量比及び極限粘度［η］を合成例１と同様に測定した。結果を表２に示す。

0091

表１
重合条件BPP1 BPP2
第一段（プロピレンの単独重合）
液体プロピレン（リットル） 3.0 3.0
水素ガス量（リットル） 18 12.5
第二段（プロピレン／エチレンの共重合）
Ｃ3 ／Ｃ2 (1) 1.03 0.84
水素ガス量（リットル） 0.2 0.3
容器内圧力（kgf/cm2 Ｇ） 6.0 6.1
重合時間（ｈ） 1.5 1.5
注(1) プロピレンとエチレンとのモル比。

0092

表２
特性 BPP1 BPP2
プロピレンホモポリマー部分
含有量（重量％） 87.0 88.0
ＩＰＦ（％）(1) 97.5 96.0
ＭＦＲ（g/10分） 50 47
プロピレン−エチレンランダム共重合部分
含有量（重量％） 13.0 12.0
Ｃ3 ／Ｃ2重量比(2) 60／40 50／50
［η］（dl/g） 3.0 3.0
プロピレン−エチレンブロック共重合体全体
ＭＦＲ（g/10分） 25 20
注：(1)アイソタクチックペンタッド分率。
(2) プロピレン／エチレン重量比。

0093

実施例１、２及び比較例１〜３
１．原料
(a)結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体
BPP1：合成例１で製造
BPP2：合成例２で製造

0094

(b)エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム
ＥＰＲ：エチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＭＦＲ＝3.2 g/10分、EP02P日本合成ゴム（株）製）
ＥＢＲ：エチレン・ブテン共重合体ゴム（ＭＦＲ＝6.0 g/10分、EBM2041P日本合成ゴム（株）製）

0095

(c)タルク
タルク１：平均粒径＝4.2 μｍ（表面処理なし）
タルク２：平均粒径＝12.0μｍ（表面処理なし）

0096

２．混練及び射出成形方法
上記原料を表３に示す割合で配合し、スーパーミキサーを用いてドライブレンドした後、二軸押出機（池貝（株）製、PCM-45）で200 ℃、200 rpm で溶融混練した。得られたポリオレフィン樹脂組成物のペレットを樹脂温度210 ℃、射出圧力900 kgf/cm2 及び金型温度60℃で射出成形して、試験片を得た。

0097

３．物性測定
各試験片について以下の機械的特性を測定した。測定結果をＭＦＲ（230 ℃、荷重2.16kg）とともに表３に示す。

0098

曲げ弾性率（kgf/cm2 ）：JIS K7203 により110mm ×10mm×４mm の試験片を用いて、23℃で測定した。

0099

アイゾット衝撃強度（kgf ・ cm/cm ）：JIS K7110 より80mm×10mm×４mmのノッチ付き試験片を用いて、23℃で測定した。

0100

熱変形温度（ＨＤＴ）：JIS K7207 により120mm ×12.7mm×４mmの試験片を用いて、23℃及び4.6kgf/cm 2荷重下で測定した。

0101

表３
実施例Ｎｏ． 比較例Ｎｏ．
組成（重量％） １ ２ １ ２ ３
ＢＰＰ１ 64 60 50 − 60
ＢＰＰ２ − − − 60 −
ＥＰＲ8 15 25 15 15
ＥＢＲ8 − − − −
タルク１ 20 25 25 25 −
タルク２ − − − − 25
特性
ＭＦＲ（g/10分） 10 12 10 7 10
曲げ弾性率（kgf/cm2 ） 24000 22000 17000 19000 20000
熱変形温度（℃） 134 120 110 114 115
アイゾット衝撃強度(1) 30 45 55 50 40
備考剛性、 剛性、 剛性、 剛性、 剛性、
耐熱性耐熱性 耐熱性 耐熱性 耐熱性
良好 良好不足不足 不足
注：(1) 単位：kgf ・ cm／cm。

0102

表３から明らかなように、実施例１及び２のポリオレフィン樹脂組成物は、良好な剛性を有するとともに、耐衝撃性、耐熱性等に優れている。

0103

実施例３、４及び比較例４、５
実施例１のポリオレフィン樹脂組成物をホットランナー金型により射出成形して、図１に示すホイールキャップ（半径Ｒ196 mm、及び厚さＴ２mm）を得た。リブ12の種々の厚さｔ（リブ根元12ａで測定）における成形不良の有無を観察した。結果を表４に示す。

0104

表４
実施例Ｎｏ． 比較例Ｎｏ．
項目３ ４ ４ ５
本体(1) の厚さＴ（mm） 2.0 2.0 2.0 2.0
リブの厚さｔ（mm） 0.8 0.6 1.0 1.6
リブ／本体比（ｔ／Ｔ）(2) 0.4 0.3 0.5 0.8
ヒケ○ ◎ △ ×
評価 ヒケは殆ど ヒケは全く ヒケは若干 ヒケは非常に
目立たない。目立たない。目立ち実用 目立つ。
上問題とな
る。
注：(1)ホイールキャップ本体。
(2) リブの厚さとホイールキャップ本体の厚さとの比。

0105

表４の結果から明らかなように、リブの厚さとホイールキャップ本体の厚さとの比（ｔ／Ｔ）が0.4 以下であると、成形されたホイールキャップ表面の外観が良好である。

0106

実施例５及び比較例６〜８
実施例１のポリオレフィン樹脂組成物をホットランナー金型により射出成形して、図１に示すホイールキャップ（半径Ｒ196 mm、及び厚さＴ３mm）を得る際に、意匠面凹部の形状を変えて、成形不良の有無を観察した。結果を表５に示す。

0107

表５
実施例Ｎｏ． 比較例Ｎｏ．
項目５ ６ ７ ８
本体(1) の厚さＴ（mm） 3.0 3.0 3.0 3.0
凹部(2) の深さＤ（mm） 1.8 3.0 2.0 2.0
意匠凹部のＲ（mm）(3) 1.2 1.0 0.2 1.0
凹部(2) の抜き勾配（°） 5.0 5.0 5.0 0.5
外観(4) ◎ × △ △
評価成形不良が 凹状意匠の 凹状意匠の 凹状意匠の
なく、優れ 下流にフロ下流にフロ 周囲にこす
た外観を示 ーマークが ーマークが れ傷が生じ
す。 生成。 若干生成。 た。
注：(1)ホイールキャップ本体。
(2) ホイールキャップの意匠面10ａの凹部14。
(3) ホイールキャップの意匠面凹部14の曲率半径。
(4) ホイールキャップの意匠面10ａの外観。

0108

表５の結果から明らかなように、凹部14の深さＤが２mm以下の場合に、成形不良がないホイールキャップが得られる。また意匠面凹部14の曲率半径が１mm未満であると、凹部14の深さＤが２mmでもフローマークが若干生成されることが分かる（比較例７）。さらに凹部14の抜き勾配が２°未満であると、成形不良が生じることが分かる（比較例８）。

0109

実施例６〜８及び比較例９、10
実施例１のポリオレフィン樹脂組成物をホットランナー金型により射出成形して、図１に示すホイールキャップ（半径Ｒ196 mm、及び厚さＴ３mm）を得る際に、ホットランナー金型のゲートの種類及び位置を変えて、成形不良の有無を観察した。結果を表６に示す。

0110

表６
実施例Ｎｏ．
項目６ ７ ８
ゲートの位置 裏面中心点裏面中心点 裏面中心点から
50mmずれた１点
ゲートの種類機械開閉式スプリング式直接通電加熱式
バルブゲートゲート(1) ゲート(2)
外観(3) ◎ ○ ○
備考成形不良がな成形条件の設定 成形条件の設定
く、優れた外 に熟練を要する に熟練を要する
観を示した。 が、ゲートシー が、ゲートシー
成形条件が幅 ル性が良好であ ル性が良好であ
広く、サイク り、成形不良が り、成形不良が
ル時間が短い。 発生しにくい。 発生しにくい。
注：(1) プラゲート。
(2) サモコンゲート。
(3)ホイールキャップの意匠面の外観。

0111

表６（続き）
比較例Ｎｏ．
項目９ 10
ゲートの位置 外周上の３点 裏面中心点
ゲートの種類オープンゲートコールドゲート
外観(1) △ ×
備考成形条件の設定 ゲート周辺の外
に熟練を要し、 観品質が劣り、
ウェルドライン、 ゲートの後加工
ゲートバランスに手間がかかる。
の不備による不
良が発生しやす
い。
注：(1)ホイールキャップの意匠面の外観。

0112

表６の結果から明らかなように、ゲートをホイールキャップ裏面の中央又はその近傍に設けないと、良好な外観を有するホイールキャップが得られない（比較例９）。またコールドゲートの場合には、たとえホイールキャップ裏面の中央又はその近傍にゲートを設けても、成形不良や変形が生じることが分かる（比較例10）。

0113

実施例９、10及び比較例11、12
実施例６のホイールキャップ用金型を用いて、実施例１のポリオレフィン樹脂組成物を射出成形して得た成形品に対して、前処理なしの場合（実施例９）及び前処理としてイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）洗浄を行った場合（実施例10、比較例11及び12）について、それぞれ下記の塗料を使用して塗膜密着性を評価した。結果を表７に示す。
１．アクリル／ウレタン系二液型塗料の組成
下記Ａ液及びＢ液からなる自動車外装用二液型塗料。
Ａ液：20重量％の塩素化ポリオレフィンを含有するアクリルポリオールをベースとする。
Ｂ液：イソシアネート化合物をベースとする。
官能基の当モル比で表したＡ液／Ｂ液の配合比は、１／1.2 。
２．アクリル／メラミン系塗料。
自動車外装用メラミン樹脂硬化型アクリル樹脂。
３．ポリエステル／メラミン系塗料。
自動車外装用メラミン樹脂硬化型ポリエステル樹脂。

0114

表７
実施例Ｎｏ． 比較例Ｎｏ．
項目９ 10 11 12
前処理 なし ＩＰＡ洗浄ＩＰＡ洗浄 ＩＰＡ洗浄
塗料の種類(1) Acr/Ure Acr/Ure Acr/Mel PET/Mel
塗装外観◎ ◎ ○ ○
塗膜密着性100/100 100/100 95/100 20/100
評価塗装品質、密 塗装品質、密 塗膜密着性が 塗膜密着性が
着性ともに良 着性ともに良 僅かに劣った。著しく劣った。
好。 好。
注：(1) Acr/Ure：アクリル／ウレタン系二液型塗料。
Acr/Mel：アクリル／メラミン系塗料。
PET/Mel：ポリエステル／メラミン系塗料。

0115

表７の結果から明らかなように、前処理の有無にかかわらず、アクリル／ウレタン系二液型塗料の場合には、本発明のホイールキャップは良好な塗膜密着性を示す。これに対して、メラミン樹脂含有塗料の場合には、前処理しても良好な塗膜密着性が得られない。

0116

以上に詳述したように、本発明のホイールキャップは、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体と、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムと、タルクとからなるポリオレフィン樹脂組成物をホットランナー金型により特殊な条件で射出成形してなるので、良好な強度、耐衝撃性、耐熱性、剛性等を有するとともに、ソリ、ヒケ、フローマーク等の成形不良がなく、かつ塗膜密着性が良好である。

0117

図１本発明の一実施例によるホイールキャップを示し、(a) はその縦断面図であり、(b) はその背面図であり、(c) はその要部横断面図であり、(d) はその要部横断面図である。

0118

10・・・・ホイールキャップ
10ａ・・・意匠面（表面）
10ｂ・・・裏面
11・・・・ゲート跡
12・・・・リブ
13・・・・係止部（爪部）
14・・・・凹部