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技術 高圧受電設備の警報装置

出願人 有限会社埼光メンテナンス
発明者 渋谷潤一郎
出願日 1996年7月3日 (24年6ヶ月経過) 出願番号 1996-192978
公開日 1998年1月23日 (22年11ヶ月経過) 公開番号 1998-023619
状態 特許登録済
技術分野 異常警報装置 配電盤
主要キーワード メイク接点 起動端子 感電死 筐体内外 稼働開始時刻 両リレー 点検時間 メーク接点
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (3)

課題

高圧受電設備における感電事故を防止する警報装置を提供する。

解決手段

計器用変圧器Tによって高圧電気Vhから変圧されて出力される計器電圧Vmが供給されている期間のみ、高圧受電設備CBの筐体に設けられている扉の開閉状態を検知する検知手段1と、動作用電源Vacが常時供給されており、所定の起動動作に応じて所定の警報動作を行う警報手段3と、検知手段1が扉の開放状態を検知したときの検知出力に応じて警報手段3を起動する制御手段2とを設ける。高圧受電設備CBが高圧電気を受電している期間中に、検知手段1によって扉が開放状態にあることが検知されると、制御手段2は、その検知動作に応じて警報手段3を起動する。

概要

背景

従来から需要家電力会社(電気事業者)などから受電するために用いる高圧受電設備がある。このような高圧受電設備として、いわゆるキュービクル(cubicle)と称するものがあるが、これは高圧電気負荷設備使用電圧に変換して配電する受電設備を、開閉自在な扉を備えた金属製の筐体に収容して構成されるものである。高圧受電設備の1次側には、電力会社側の高圧配電線母線)が引き込まれて接続されているが、この高圧配電線は、当該高圧受電設備に隣接する高圧受電設備の1次側にも並列接続渡り配線ともいう)されている。

このような高圧受電設備の保守点検作業を行う場合には、安全を確保するために、当該高圧受電設備の1次側に加わる高圧電気の配電を停止する必要がある。したがって、保守・点検作業中は、隣接する高圧受電設備の1次側において、当該高圧受電設備へ渡り配線されている部分の高圧配電線を開放することによって、当該高圧受電設備の1次側に対する高圧電気の配電を完全に停止している。そして、保守・点検作業が終了すると、隣接する高圧受電設備の1次側において、1次側へ渡り配線されている部分の高圧配電線を接続することにより当該高圧受電設備の1次側に対する高圧電気の配電を再開する。

概要

高圧受電設備における感電事故を防止する警報装置を提供する。

計器用変圧器Tによって高圧電気Vhから変圧されて出力される計器電圧Vmが供給されている期間のみ、高圧受電設備CBの筐体に設けられている扉の開閉状態を検知する検知手段1と、動作用電源Vacが常時供給されており、所定の起動動作に応じて所定の警報動作を行う警報手段3と、検知手段1が扉の開放状態を検知したときの検知出力に応じて警報手段3を起動する制御手段2とを設ける。高圧受電設備CBが高圧電気を受電している期間中に、検知手段1によって扉が開放状態にあることが検知されると、制御手段2は、その検知動作に応じて警報手段3を起動する。

目的

また、従来から高圧受電設備が高圧電気を受電している場合には、所定の表示灯点灯することによって受電状態を表示する。しかしながら、上記表示灯は、高圧受電設備の外側から視認し得る位置に設けられているため、高圧受電設備内部で作業を行っている者は、その表示を容易に認識することはできず、したがって、上述の感電事故を防止することは難しい。高圧受電設備における感電事故は、重大な感電死事故に至る場合が多いため、その防止が強く要請されている。本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、感電事故を防止することができる高圧受電設備の警報装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

開閉自在な扉を具備する筐体受電した高圧電気負荷設備使用電圧に変換して配電する設備を収容してなる高圧受電設備警報装置であって、前記高圧受電設備に具備されている計器電力供給手段によって前記高圧電気から生成される計器用電力が供給されている期間のみ、前記扉の開閉状態を検知する検知手段と、動作用電源常時供給されており、起動されたときに所定の警報動作を行う警報手段と、前記検知手段が前記扉の開放状態を検知したときの検知出力に応じて前記警報手段を起動する制御手段とを有すること、を特徴とする高圧受電設備の警報装置。

請求項2

警報手段は、高圧受電を警告する警報音を発生する警報音発生部と、高圧受電を警告する警告灯を作動させる警告表示部との双方又は一方を備えていることを特徴とする請求項1記載の高圧受電設備の警報装置。

請求項3

警報音発生部は、ベルブザーサイレン又は電子音源を用いて警報音を発生することを特徴とする請求項2記載の高圧受電設備の警報装置。

請求項4

警報音発生部は、記録媒体に記録されている高圧受電を警告する音声情報読み出し音声信号に変換する読出装置と、前記読出装置から入力される前記音声信号を増幅する増幅装置と、前記増幅装置によって増幅された音声信号を音声として発するスピーカとを有するものであることを特徴とする請求項2記載の高圧受電設備の警報装置。

請求項5

手動操作に応じて警報手段を強制的に起動する試験手段を具備することを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれかに記載の高圧受電設備の警報装置。

請求項6

検知手段は、筐体の扉に対応して設けられ、かつ、扉が開放されたときに閉成し、扉が閉鎖されたときに開成するリミットスイッチの一端を高圧受電設備の計器用変圧器出力側端子の一方に接続してなり、制御手段は、入力端子が前記リミットスイッチの他端と前記計器用変圧器の出力側端子の他方との間に接続され、常開接点をなす出力端子のそれぞれが警報手段の起動端子のそれぞれに接続されたリレーからなり、前記警報手段は、前記起動端子間に閉路が形成されることにより起動するものであること、を特徴とする請求項1〜請求項5のいずれかに記載の高圧受電設備の警報装置。

請求項7

リミットスイッチの両端に接続され、かつ、手動操作により前記リミットスイッチの両端間に閉路を形成する第1の試験スイッチと、警報手段の起動端子間に接続され、かつ、手動操作により前記起動端子間に閉路を形成する第2の試験スイッチとの双方又は一方からなる試験手段を有することを特徴とする請求項6記載の高圧受電設備の警報装置。

技術分野

0001

本発明は、受電した高圧電気負荷設備使用電圧に変換して配電する設備開閉自在な扉を具備する筐体に収容してなる高圧受電設備警報装置に関する。

背景技術

0002

従来から需要家電力会社(電気事業者)などから受電するために用いる高圧受電設備がある。このような高圧受電設備として、いわゆるキュービクル(cubicle)と称するものがあるが、これは高圧電気を負荷設備の使用電圧に変換して配電する受電設備を、開閉自在な扉を備えた金属製の筐体に収容して構成されるものである。高圧受電設備の1次側には、電力会社側の高圧配電線母線)が引き込まれて接続されているが、この高圧配電線は、当該高圧受電設備に隣接する高圧受電設備の1次側にも並列接続渡り配線ともいう)されている。

0003

このような高圧受電設備の保守点検作業を行う場合には、安全を確保するために、当該高圧受電設備の1次側に加わる高圧電気の配電を停止する必要がある。したがって、保守・点検作業中は、隣接する高圧受電設備の1次側において、当該高圧受電設備へ渡り配線されている部分の高圧配電線を開放することによって、当該高圧受電設備の1次側に対する高圧電気の配電を完全に停止している。そして、保守・点検作業が終了すると、隣接する高圧受電設備の1次側において、1次側へ渡り配線されている部分の高圧配電線を接続することにより当該高圧受電設備の1次側に対する高圧電気の配電を再開する。

発明が解決しようとする課題

0004

ここで、当該高圧受電設備の保守・点検作業が完全に終了したことを確認してから、隣接する高圧受電設備の高圧配電線の接続を行えば問題はない。ところが、保守・点検作業の終了予定時刻が経過したことをもって、隣接する高圧受電設備の高圧配電線の接続を行うと、実際には、保守・点検作業中であるにも関わらず、当該高圧受電設備の1次側に高圧電気が配電されてしまうため、感電事故が発生するおそれがある。特に、高圧受電設備の稼働開始時刻厳格に守らなくてはならない施設では、保守・点検時間の終了予定時刻が経過すると、隣接する高圧受電設備の1次側の高圧配電線の接続がほぼ自動的に実行されてしまうことから、上述したような感電事故が発生する危険性が高い。

0005

また、従来から高圧受電設備が高圧電気を受電している場合には、所定の表示灯点灯することによって受電状態を表示する。しかしながら、上記表示灯は、高圧受電設備の外側から視認し得る位置に設けられているため、高圧受電設備内部で作業を行っている者は、その表示を容易に認識することはできず、したがって、上述の感電事故を防止することは難しい。高圧受電設備における感電事故は、重大な感電死事故に至る場合が多いため、その防止が強く要請されている。本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、感電事故を防止することができる高圧受電設備の警報装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、開閉自在な扉を具備する筐体に受電した高圧電気を負荷設備の使用電圧に変換して配電する設備を収容してなる高圧受電設備の警報装置であって、前記高圧受電設備に具備されている計器電力供給手段によって前記高圧電気から生成される計器用電力が供給されている期間のみ、前記扉の開閉状態を検知する検知手段と、動作用電源常時供給されており、起動されたときに所定の警報動作を行う警報手段と、前記検知手段が前記扉の開放状態を検知したときの検知出力に応じて前記警報手段を起動する制御手段とを有することを特徴としている。上記構成によれば、高圧受電設備が高圧電気を受電している期間中に、検知手段によって高圧受電設備の扉が開放状態にあることが検知されると、その検知出力に応じて制御手段が警報手段を起動することによって、警報手段が所定の警報動作を行う。

0007

本発明は、警報手段が、高圧受電を警告する警報音を発生する警報音発生部と、高圧受電を警告する警告灯を作動させる警告表示部との双方又は一方を備えていることを特徴としている。上記構成によれば、警報手段が起動すると、警告音発生部による警報音の出力及び警告表示部による警告表示の双方又は一方がなされる。

0008

本発明は、警報音発生部が、ベルブザーサイレン又は電子音源を用いて警報音を発生することを特徴としている。上記構成によれば、警報手段が起動すると、警報音発生部によって警報音が出力される。

0009

本発明は、音声発生部が、記録媒体に記録されている高圧受電を警告する音声情報読み出し音声信号に変換する読出装置と、前記読出装置から入力される前記音声信号を増幅する増幅装置と、前記増幅装置によって増幅された音声信号を音声として発するスピーカとを有するものであることを特徴としている。上記構成によれば、読出装置によって記録媒体から読み出された音声情報が音声信号に変換され、その音声信号が増幅装置によって増幅されてスピーカに与えられることにより上記音声情報に基づいて高圧受電を警告する音声がスピーカから出力される。

0010

本発明は、制御手段が、手動操作に応じて警報手段を強制的に起動する試験手段を具備することを特徴としている。上記構成によれば、試験手段によって警報手段を強制的に起動したときに、警報手段が警報動作を正常に行うか否かを確認することができる。

0011

本発明は、検知手段が、筐体の扉に対応して設けられ、かつ、扉が開放されたときに閉成し、扉が閉鎖されたときに開成するリミットスイッチの一端を高圧受電設備の計器用変圧器出力側端子の一方に接続してなり、制御手段が、入力端子が前記リミットスイッチの他端と前記計器用変圧器の出力側端子の他方との間に接続され、常開接点をなす出力端子のそれぞれが警報手段の起動端子のそれぞれに接続されたリレーからなり、前記警報手段が、前記起動端子間に閉路が形成されることにより起動するものであることを特徴としている。上記構成によれば、高圧受電設備が高圧電気を受電している期間中に、高圧受電設備の扉が開放されると、リミットスイッチが閉成されるので、リレーに計器用変圧器の出力電圧印加されて、警報手段の起動端子間に接続されている常開接点が閉成されることにより、警報手段が起動される。

0012

本発明は、リミットスイッチの両端に接続され、かつ、手動操作により前記リミットスイッチの両端間に閉路を形成する第1の試験スイッチと、警報手段の起動端子間に接続され、かつ、手動操作により前記起動端子間に閉路を形成する第2の試験スイッチとの双方又は一方からなる試験手段を有することを特徴としている。上記構成によれば、第1の試験スイッチを閉成したときに、警報手段が正常に警報動作を行うか否かによって警報手段の動作を確認することができる。また、第2の試験スイッチを閉成したときに、警報手段が正常に警報動作を行うか否かによって、制御手段を構成するリレー及び警報手段の双方の動作を確認することができる。

発明を実施するための最良の形態

0013

次に、本発明について図面を参照して説明する。図1は、本発明の高圧受電設備の警報装置の実施の形態を示す構成図である。高圧受電設備(キュービクル)CBは、隣接する別の高圧受電設備(図示せず)に対して渡り配線がなされている高圧配電線Lhを経由して受電した高圧電気Vhを負荷設備Z1〜Znの使用電圧Vzに変換して配電する設備を筐体に収容して構成されている。高圧受電設備CBは、図示しない扉が、筐体の正面及び左右の側面に設けられており、それらの扉を開放することにより、筐体内部の設備を点検・保守することができるように構成されている。高圧受電設備CBは、高圧電気Vhから電圧計等の計器を動作させるために必要な計器用電力を生成する計器用電力供給手段を具備している。この実施の形態では、上記計器用電力に相当する計器用電圧Vm(例えば交流110V程度)を出力する計器用変圧器Tによって計器用電力供給手段が構成されている。なお、計器用電力供給手段は、上記交流110Vの電圧を生成する変圧器に限定されるものではなく、計器が動作するために必要な形態(交流又は直流)、周波数、電圧及び電流の計器用電力を高圧電気から生成するものであればよい。例えば、計器用電力供給手段は、変圧器、変流器交流電源装置及び直流電源装置等のいずれか1つあるいは2以上の組み合わせから構成されるものであってもよい。

0014

本実施の形態では、上記高圧受電設備CBの扉の各々に対して検知手段1を構成するリミットスイッチS1〜S3を設けている。これらのリミットスイッチの接点は、扉が開放されたときに閉成され、扉が閉鎖されたときに開成されるようになっている。上記リミットスイッチS1〜S3は、その一端が上記計器用変圧器Tの出力端子の一端に共通接続され、他端は、後述する制御手段2を構成するリレーX1,X2の入力端子の一端に共通接続されている。リレーX1,X2の入力端子の他端は、上記計器用変圧器Tの出力端子の他端に共通接続されている。上記リミットスイッチの両端には、手動操作によりリミットスイッチS1〜S3の両端間に閉路を形成する第1の試験スイッチTS1が接続されている。

0015

図2に示すように、警報手段3は、警報音発生部3a、警告表示部3b及び電源供給部3cを具備している。

0016

警報音発生部3aは、例えばオーディオカセットテープ等の磁気記録媒体に記録されている高圧受電を警告する音声情報を読み出して音声信号に変換して出力するテープレコーダ等の読出装置31と、読出装置31から入力される音声信号を増幅する増幅装置32と、増幅装置によって増幅された音声信号を音声として発するスピーカ33とを有している。スピーカ33の設置個数及び設置場所は、特に限定されないが、高圧受電設備CB内部及びその近傍にいる者が確実に音声を聴取できるように設定する必要がある。

0017

警告表示部3cは、高圧受電設備CBの筐体内部に設けられた警告灯(パトライト)34と、その警告灯を作動、すなわち点灯又は点滅させるための駆動電流を供給する駆動回路35とを具備している。警告灯34は、その作動時に点灯又は点滅する表示形式のものであってもよいが、警告灯34の出射光の方向が変化(例えば回転)する形式のものであれば、警告灯34の警告表示に対する注意をより喚起するので好ましい。警告灯34の設置個数及び設置場所は、特に限定されないが、高圧受電設備CBの筐体の内外にいる者が警告灯34の警告表示を確実に視認できるように設定する必要がある。

0018

電源供給部3cは、上述した高圧電気Vhとは別系統で、高圧受電設備CB内外の照明用として供給される常用電源(動作用電源)Vac(例えば100Vの商用交流電源)から、上記警報音発生部3a及び警告表示部3bを動作させるために必要な電源Vbを生成して供給するものである。この電源供給部3cは、起動端子t−tが閉成されると、常用電源Vacから生成した電源Vbを警報音発生部3a及び警告表示部3bに供給することにより、両者の動作を起動する。

0019

したがって、起動端子t−t間に閉路が形成されると、電源供給部3cから警報音発生部3a及び警告表示部3bに電源Vbが供給されることにより、上述した警報音発生部3aは、高圧受電を警告する音声、例えば「高圧受電が開始されました。危険ですから高圧受電設備から退出してください。」を示す警報音声を発生する。一方、警告表示部3bは、警告灯34を作動させて警告表示を行う。

0020

警報手段3の起動端子t−t間には、前述したリレーX1,X2の常開接点(メーク接点)が接続されている。また、警報手段3の起動端子t−t間には、手動操作により上記起動端子t−t間に閉路を形成する第2の試験スイッチTS2が接続されている。

0021

図1に一点鎖線で示すように、警報装置10は、検知手段1、制御手段2、警報手段3及び両試験スイッチTS1,TS2によって構成されている。

0022

次に、上述した構成による警報装置10の動作について説明する。まず、点検・保守作業のために、高圧受電設備CBが高圧電気を受電していない状態で閉鎖されていた高圧受電設備CBの扉を開放した場合には、リミットスイッチS1〜S3の少なくとも1つが閉成する。しかし、非受電状態であるため、計器用変圧器Tから計測器用電圧Vmが供給されていないので、リレーX1,X2はいずれも非作動となり、両リレーメイク接点m1,m2は、開成状態を維持するので、警報手段3は、その起動端子t−t間に閉路が形成されず、起動されない。

0023

もし、高圧受電設備CBの扉が開放された状態で、高圧受電設備CBに高圧電気が接続されると、計器用変圧器Tから計測器用電圧VmがリミットスイッチS1〜S3の少なくとも1つを介し検知出力としてリレーX1,X2に印加される。これにより、リレーX1,X2が作動してそれらのメイク接点m1,m2が閉成し、警報手段3の起動端子間に閉路が形成されるから、前述した通り警報手段3が起動する。すなわち、警報音発生部3aが高圧受電を警告する旨を音声で出力するとともに、警告表示部3bが警告灯34により警告表示を行う。ここで、作業者は、音声及び警告灯によって二重の警告を受けるため、確実に高圧電気の受電開始を認識することができる。例えば、騒音が大きく警告の音声の聴取が困難な環境であっても、警告灯による警告を認識することができ、警告灯の警告表示の視認が困難な場合であっても、警告の音声を聴取することができる。したがって、高圧受電の警告に応じて、高圧受電設備CBの内部から速やかに退避することにより、感電事故を未然に防止することができる。

0024

次に、高圧受電設備CBが高圧電気を受電しているにも関わらず、作業者が高圧受電が停止されたものと誤認して、閉鎖されている高圧受電設備CBの扉を開放した場合について説明する。この場合には、計器用変圧器Tから計器用電源Vmが既に出力されているため、扉の開放と同時に、リミットセンサS1〜S3のいずれか1つが閉成されると、リレーX1,X2が作動するから、上記手順と同様に警報手段3が警報動作を開始する。したがって、作業者は、音声及び警告灯によって二重の警告を受けるため、当該高圧受電設備CBが高圧電気の受電状態にあることを確実に認識することができるので、高圧受電設備CBの内部に誤って進入することがなく、したがって、感電事故を未然に防止することができる。

0025

次に、試験スイッチTS1,TS2の動作について説明する。高圧電気を受電している状態で、第1の試験スイッチTS1が手動操作により閉成されると、リミットスイッチS1〜S3の両端が閉成されるので、リレーX1,X2が作動して警報手段3が起動する。したがって、第1の試験スイッチTS1の操作によって、警報手段3が起動すれば、リレーX1,X2及び警報手段3の双方が正常であると判定することができる。もし、第1の試験スイッチTS1の操作がなされても、警報動作が起動されなければ、リレーX1,X2及び警報手段3の双方又は一方が故障していると判定できる。なお、第1の試験スイッチTS1は、高圧受電設備CBの扉の全てが閉鎖状態にあるときに操作できるように設けられている必要がある。

0026

一方、第2の試験スイッチTS2が手動操作により閉成されると、高圧電気の受電の有無とは無関係に、警報手段3が起動する。したがって、第2の試験スイッチTS2の操作によって、警報手段3が起動すれば、警報手段3が正常であると判定することができる。もし、第2の試験スイッチTS2の操作がなされても、警報手段3が起動しなければ、警報手段3が故障していると判定できる。また、第1の試験スイッチTS1の閉成時に警報手段3が起動されず、第2の試験スイッチTS2の閉成時に警報手段3が起動されれば、警報手段3は、正常であるが、制御手段2を構成するリレーX1,X2が故障していると判定することができる。

0027

上述した第1の試験スイッチTS1及び第2の試験スイッチTS2によって、手動操作に応じて警報手段を強制的に起動する試験手段4が構成されている。

0028

また、上述の実施の形態では、2つのリレーX1,X2を設けることにより、一方のリレーが故障しても、他方のリレーが作動することによって、警報動作が確実に起動されるので、警報動作の信頼性を確保することができる。したがって、リレーが故障する可能性を無視することができれば、リレーを1つとしてもよいし、リレーが故障する可能性を十分に考慮する必要があれば、リレーを2つ以上設けてもよい。

0029

警報手段3は、音声及び警告灯による二重の警告を行うものとしたが、警報音発生部3aは、ベル、ブザー、サイレン又は電子音源を用いて警報音を発生するものであってもよい。ただし、この場合には、高圧受電設備CB及びこれを収容する施設内で発生される他の警報音と明確に区別できる警報音を採用する必要がある。

0030

また、警報音発生部3aの読出装置31は、記録媒体に記録されている音声情報を読み出すものであればよく特に限定されるものではない。例えば、記録媒体は、オーディオカセットテープ等の磁気記録テープの他、半導体メモリ光ディスク光磁気ディスク磁気ディスク等のいずれでもよく、読出装置は、それぞれの記録媒体に対応した装置であればよい。

0031

試験スイッチTS1,TS2がなくても、警報装置10の動作に支障はないが、警報装置10の信頼性を保持するために試験スイッチTS1,TS2を具備することが望ましい。

0032

ここで、実施の形態の説明と請求項の記載との対応を説明しておく。リミットスイッチS1〜S3は、高圧受電設備に具備されている計器用電力供給手段によって高圧電気から生成される計器用電力が供給されている期間のみ、扉の開閉状態を検知する「検知手段」を構成している。したがって、この検知手段は、計器用電力が供給されている期間のみ、扉の開閉を確実に検知することができるものであればよく、例えば、接触型及び非接触型センサ等を検知手段として用いてもよい。

0033

警報手段3は、動作用電源が常時供給されており、起動されたときに所定の警報動作を行う「警報手段」を構成している。

0034

リレーX1,X2は、検知手段が扉の開放状態を検知したときの検知出力に応じて警報手段を起動する「制御手段」に相当している。

0035

上述したように、この実施の形態によれば、高圧受電設備の筐体の扉が開放されているときに、高圧電気の受電が開始されたり、既に高圧電気の受電がなされているときに高圧受電設備の筐体の扉が誤って開放されたりした場合に、警報手段が警報動作を行うので、高圧受電設備の筐体内外作業している作業者は、高圧電気の受電を確実に認識することができるため、上記筐体から退避する等の安全を確保する行動を直ちにとることにより、感電事故を防止することができる。

発明の効果

0036

以上詳述したように、本発明の高圧受電設備の警報装置によれば、高圧受電設備の筐体の扉が開放されているときに、高圧電気の受電が開始されたり、既に高圧電気の受電がなされているときに高圧受電設備の筐体の扉が誤って開放されたりした場合に、警報手段が警報動作を行うので、高圧受電設備の筐体内外で作業している作業者は、高圧電気の受電を確実に認識することができるため、上記筐体から退避する等の安全を確保する行動を直ちにとることにより、感電事故を防止することができる。

0037

警報手段が、高圧受電を警告する警報音を発生する警報音発生部と、高圧受電を警告する警告灯を作動させる警告表示部との双方又は一方を備えている場合には、警報手段が起動すると、警告音発生部による警報音の出力及び警告表示部による警告表示の双方又は一方がなされることにより、高圧受電を認識することができる。

0038

警報音発生部が、ベル、ブザー、サイレン又は電子音源を用いて警報音を発生する場合には、警報手段が起動すると、警報音発生部によって警報音が出力されるので、警報音によって高圧受電を認識することができる。

0039

音声発生部が、記録媒体に記録されている高圧受電の旨を警告する音声情報を読み出して音声信号に変換する読出装置と、前記読出装置から入力される前記音声信号を増幅する増幅装置と、前記増幅装置によって増幅された音声信号を音声として発するスピーカとを有するものである場合には、読出装置によって記録媒体から読み出された音声情報が音声信号に変換され、その音声信号が増幅装置によって増幅されてスピーカに与えられることにより上記音声情報に基づいて高圧受電の旨を警告する音声がスピーカから出力される。

0040

制御手段が、手動操作に応じて警報手段を強制的に起動する試験手段を具備する場合には、試験手段によって警報手段を強制的に起動したときに、警報手段が警報動作を正常に行うか否かを確認することができる。

0041

検知手段が、筐体の扉に対応して設けられ、かつ、扉が開放されたときに閉成し、扉が閉鎖されたときに開成するリミットスイッチの一端を高圧受電設備の計器用変圧器の出力側端子の一方に接続してなり、制御手段が、入力端子がリミットスイッチの他端と計器用変圧器の出力側端子の他方との間に接続され、常開接点をなす出力端子のそれぞれが警報手段の起動端子のそれぞれに接続されたリレーからなり、警報手段が、起動端子間に閉路が形成されることにより起動するものである場合には、高圧受電設備が高圧電気を受電している期間中に、高圧受電設備の扉が開放されると、リミットスイッチが閉成されるので、リレーに計器用変圧器の出力電圧が印加されて、警報手段の起動端子間に接続されている常開接点が閉成されることにより、警報手段が起動される。したがって、高圧受電設備の筐体内外で作業している作業者は、高圧電気の受電開始を確実に認識して上記筐体から退避することができるので、感電事故を防止することができる。

0042

リミットスイッチの両端に接続され、かつ、手動操作によりリミットスイッチの両端間に閉路を形成する第1の試験スイッチと、警報手段の起動端子間に接続され、かつ、手動操作により起動端子間に閉路を形成する第2の試験スイッチとの双方又は一方からなる試験手段を有する場合には、第1の試験スイッチを閉成したときに、警報手段が正常に警報動作を行うか否かによって警報手段の動作を確認することができる。また、第2の試験スイッチを閉成したときに、警報手段が正常に警報動作を行うか否かによって、制御手段を構成するリレー及び警報手段の双方の動作を確認することができる。

図面の簡単な説明

0043

図1本発明の高圧受電設備の警報装置の実施の形態を示す構成図である。
図2実施の形態における警報手段の構成図である。

--

0044

CB高圧受電設備(キュービクル)
T計器用変圧器(計器用電力供給手段)
Vh高圧電気
Vm 計器用電圧(計器用電力)
Vac常用電源(動作用電源)
10警報装置
1 検知手段
S1,S2,S3リミットスイッチ
2 制御手段
X1,X2リレー
3 警報手段
3a警報音発生部
3b警告表示部
3c電源供給部
4試験手段
TS1 第1の試験スイッチ
TS2 第2の試験スイッチ

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