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技術 ゾンデ、特にマイクロ波による組織の加熱及び放射測定による温度測定用の尿道ゾンデ

出願人 ブリユケール・ビオスパン・エス・アー
発明者 クリスチアン・ブルバールミシエル・ベスベルナール・ルーウエングツトウジヤン-ピエール・マビール
出願日 1997年1月10日 (23年11ヶ月経過) 出願番号 1997-003345
公開日 1998年1月13日 (22年11ヶ月経過) 公開番号 1998-005355
状態 特許登録済
技術分野 放射線治療装置
主要キーワード 部止め具 後部止め 後ろ端 電気的リンク 流体循環通路 適合周波数 閉止壁 円筒状通路
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図面 (20)

課題

ゾンデ、特にマイクロ波による組織の加熱及び放射測定による温度測定のための尿道ゾンデを提供する。

解決手段

ゾンデは主として、一方では、前端部と後端部を有する細長誘電性支持体(3)上にらせん状に巻いた少なくとも一つの導体部分で形成される少なくとも一つの細長いアンテナ(1)を備え、他方では、対応する発生装置及び外部放射計に接続された前記アンテナに向かって、またこのアンテナからマイクロ波信号転送するための電気的リンク手段(4)を備え、最後に、前記少なくとも一つのアンテナ(1)と、場合によっては、電気的リンク手段の前記少なくとも一つのアンテナに近接する部分とをカバーするカテーテル(5)を少なくとも含み、中央誘電性支持体(3)は、前記少なくとも一つのらせん状導体部分(2、2´)によって限定された管状通路の内部に少なくとも存在するアンテナ(1)の恒温流体循環手段を有し、これらの手段は前記恒温化流体の供給手段と排出手段(6、6´、6´´、6´´´)に連結されている。

概要

背景

マイクロ波放射測定による温度測定は、その原理が当業者にとって周知であり、その測定方法フランス特許出願第2650390号に記載されているが、受信に使用されるマイクロ波発信アンテナで構成されるマイクロ波センサを使用できるのが有利である。

また、前述の形式ゾンデ、特に同軸ケーブル露出端部で構成される有線形式のアンテナを有する尿道内用のゾンデは、既に非常に多数知られている。

しかし、これらの周知のゾンデは、放射されるエネルギーの大部分を限定された容積中に過度に集中させて周辺組織の不均一な加熱を引き起こし、またその加熱容積が例えば前立腺など加熱すべき特定の組織の容積と合致しない。

さらに、これらのゾンデのマイクロ波放射図形の形状が、このようなゾンデの放射測定受信図形の形状と異なるため、放射計による測定のための受信アンテナとして最適に使用することができない。

前述の欠点を回避するために、一方では、前端後端を有する細長誘電性支持体上にらせん状に巻いた導体の少なくとも一部分で形成される細長いアンテナを備え、他方では、対応する発生装置外部放射計に接続され、前記アンテナに向かって、またこのアンテナからマイクロ波信号転送するための電気的リンク(liaison)手段を備え、最後に、前記アンテナと、場合によっては、少なくとも電気的リンク手段の前記アンテナに近接する部分とを含むカバーするカテーテル(catheter)を備える、マイクロ波放射による加熱及びマイクロ波放射測定による温度測定のための、特に尿道用のゾンデを実施し使用することが提唱された。

このようなゾンデは、特にフランス特許出願第2711066号及び欧州特許出願第0648515号に本出願人の名義で記載されている。

ところで、際立って高い温度を使用する温熱療法の新しいプロトコル(protocole)の枠内では、前立腺の真の収房(loge)を作り出すために、前立腺組織の奥深い壊死尿道壁の壊死を同時に実施することが必要である。さらに、あらゆる苦痛感を避けるために表面神経末端破壊し、かつ生体組織体温調節系による体温上昇対抗する血液の微小循環を破壊するために、高い出力(70〜90W)が使用される。

この結果、放射する前記導体部分給電線に非常に高い温度上昇が生じ、そのため、所与一連発信後直ちに前記導体部分を介して信頼性のある有意な放射測定を行うことができない。

したがって、有線アンテナ付きゾンデに推奨される解決法を採用すること、及び恒温化液(liquide de thermostatisation)が通るスリーブ(manchon)中に前記放射導体部分を配置することが提唱された。

それにもかかわらず、前記導体部分で構成されるアンテナを取り囲むこの恒温化液は、前記アンテナと周辺の組織との間にシールド(ecran)を形成する。この恒温化液は、周辺組織と給電線によって発せられて放射計測定段階中にアンテナによって捕獲される熱雑音(bruit thermique)の一部を吸収する。さらに恒温化液は、寄生熱雑音を発し、これが加熱された組織によって発せられる熱雑音に加わる。

さらに、この液体シールド測定アンテナを周辺組織からいっそう分離し、したがって周辺組織と前記アンテナとの間の温度勾配が減少し、その結果、放射測定による温度測定の感度が低下する。

その上、アンテナと前立腺との間を循環する恒温化液は、電界がしたがってエネルギー蓄積が最大になる場所が前立腺組織中ではなく水膜中にくるという欠点がある。このため治療の効果は低下する。

概要

ゾンデ、特にマイクロ波による組織の加熱及び放射測定による温度測定のための尿道ゾンデを提供する。

ゾンデは主として、一方では、前端部と後端部を有する細長い誘電性支持体(3)上にらせん状に巻いた少なくとも一つの導体部分で形成される少なくとも一つの細長いアンテナ(1)を備え、他方では、対応する発生装置及び外部放射計に接続された前記アンテナに向かって、またこのアンテナからマイクロ波信号を転送するための電気的リンク手段(4)を備え、最後に、前記少なくとも一つのアンテナ(1)と、場合によっては、電気的リンク手段の前記少なくとも一つのアンテナに近接する部分とをカバーするカテーテル(5)を少なくとも含み、中央誘電性支持体(3)は、前記少なくとも一つのらせん状導体部分(2、2´)によって限定された管状通路の内部に少なくとも存在するアンテナ(1)の恒温化流体循環手段を有し、これらの手段は前記恒温化流体の供給手段と排出手段(6、6´、6´´、6´´´)に連結されている。

目的

本発明は、特に前記欠点を回避するすることを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

周辺組織、特に前立腺組織及び尿道壁破壊することができ、主として一方では、前端部と後端部を有する誘電性支持構造上にらせん状に巻いた導体の少なくとも一部分で形成される細長アンテナを備え、他方では、対応する発生装置外部放射計に接続され、少なくとも一つの前記アンテナに向かって、またこのアンテナからマイクロ波信号転送するための電気的リンク手段を備え、最後に、前記一つまたは複数のアンテナと、場合によっては少なくとも電気的リンク手段の前記一つまたは複数のアンテナに近接する部分とをカバーするカテーテルを備える、人体の管や腔中に導入するための、マイクロ波による組織の加熱及びマイクロ波放射測定による温度測定用ゾンデにおいて、誘電性支持構造(3)が、前記らせん状導体の少なくとも部分(2、2´)によって限定された管状通路の内部に少なくとも存在するアンテナ(1、1´)の恒温流体循環手段(7、7´、9、10;19、24;20、28、;32、34)を有するか、またはこれと協働し、これらの手段が前記恒温化流体の供給手段及び排出手段(6、6´、6´´、6´´´)に連結されていることを特徴とするゾンデ。

請求項2

各アンテナ(1、1´)が平ら金属リボンの形の二部分のらせん状導体(2、2´)によって形成され、それらが隣接するその端部のレベルで接続され、これらの隣接端部から反対の巻線方向を有し、電気的リンク手段(4)が同軸ケーブルから成ることを特徴とする請求項1に記載のゾンデ。

請求項3

一つのアンテナ(1)または複数のアンテナ(1、1´)の外面が、断熱性の材料製の特に熱収縮性のまたは類似の層またはケースによって覆われていることを特徴とする請求項1または2に記載のゾンデ。

請求項4

カテーテル(5)が断熱性材料で作られることを特徴とする請求項1または2に記載のゾンデ。

請求項5

断熱性材料の厚さが最小であるが、一つのアンテナ(1)または複数のアンテナ(1、1´)とゾンデの外表面との間に断熱体を構成するには十分であることを特徴とする請求項3または4に記載のゾンデ。

請求項6

カテーテル(5)が、その前端部のレベルに、腔または管中にゾンデを位置決めするための膨脹可能な手段(5´)と、前記カテーテル(5)中に一つのアンテナ(1)または複数のアンテナ(1、1´)を縦方向に位置決めし固定するための手段(5´´)を備えることを特徴とする請求項1から5のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項7

恒温化流体が、管状ケース(6)中の電気的リンク手段(4)の周りを、特に人体の腔や管中に位置することのできる前記電気的リンク手段(4)の部分を囲む縦スリーブを形成して、往復循環することを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項8

発生装置が特に約915MHzまたは434MHzの周波数のマイクロ波を発信し、放射計が特に2GHzと4GHzとの間に含まれる周波数を処理するように適合されていることを特徴とする請求項1から7のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項9

ゾンデが、各々二つのらせん状導体部分(2、2´)で形成され、電気的リンク手段を形成する同軸ケーブル(4)の導体に接続された二つのアンテナ(1、1´)を備え、第一のアンテナ(1)はマイクロ波発生装置発信周波数に適合し、第二のアンテナ(1´)は放射計の受信周波数に適合し、これらのアンテナ(1、1´)の各々が他のアンテナの適合周波数において高いインピーダンスを示すことを特徴とする請求項1から8のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項10

放射測定受信に適合したアンテナ(1´)を形成するらせん状導体部分(2、2´)の各巻が、発信に適合したアンテナ(1)を形成するらせん状導体部分(2、2´)の各巻の間に配置され、アンテナ(1´)のらせん状導体部分(2、2´)の端部が漸次細くなることを特徴とする請求項9に記載のゾンデ。

請求項11

らせん状導体部分(2、2´)で形成される円筒状通路中に存在する恒温化流体、特に水の量が、マイクロ波発生装置と放射計の望ましい作動周波数にアンテナ(1、1´)の最適インピーダンスを適合させることを可能にしながら、前記導体部分(2、2´)の長さを8cm未満、好ましくは6cm未満の軸方向長に制限するのに十分であることを特徴とする請求項8または9に記載のゾンデ。

請求項12

恒温化流体が、一つのアンテナ(1)または複数のアンテナ(1、1´)のレベルで、少なくとも部分的に、らせん状導体部分(2、2´)に平行でかつ近接する進路に沿って、かつ前記部分(2、2´)のゾンデの外表面に対向する側に常に位置しながら循環することを特徴とする請求項1から11のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項13

誘電性支持構造(3)が円筒形の細長い支持体から成り、その外表面上にらせん状の溝(7)を有し、その溝の二つの側面上には前記支持体の外表面に接して向かい合った連続ショルダ(8)が設けられ、前記溝(7)は、一方では支持体(3)の後端部(3´´)に近いその端部のレベルで恒温化流体の供給管路(9)に連絡し、他方では支持体(3)の前端部(3´)に近いその端部のレベルで恒温化流体の排出管路(10)に連絡し、この排出管路(10)は前記支持体(3)中に縦方向に設けられ、電気的リンク手段(4)を取り巻く管状ケース(6)に開口していることを特徴とする請求項12に記載のゾンデ。

請求項14

誘電性支持構造(3)が、一つのアンテナ(1)または複数のアンテナ(1、1´)中央領域のレベルで、部分的はめ込み及び接着によって同軸に組み立てられる二つの半支持体(11、11´)から成り、すなわち、一方では、一つまたは第一らせん状導体の複数の部分(2)を支え、電気的リンク手段を形成する同軸ケーブル(4)の前部を受けるための軸長方向の穴(12)、並びに同軸ケーブル(4)の前記部分の前端部の保持固定環状フランジ(13)を有する第一の半支持体(11)と、他方ではらせん状導体の一つまたは複数の第二部分(2´)を支える第二の半支持体(11´)とから成り、これらの半支持体(11、11´)が、その組立ゾーンの近くに、それぞれ同軸ケーブル(4)中央線状導体(4´)と外部管状導体(4´´)とに接続するためにらせん状導体部分(2、2´)の端部を通過させる割れ目形の放射通路(14、14´)を備えることを特徴とする請求項13に記載のゾンデ。

請求項15

細長い誘電性支持体(3)が、内部マンドレル(16)上に取り付けられた外部スリーブ(15)で構成され、外部スリーブ(15)がらせん状導体部分(2、2´)を支持し、内部マンドレル(16)がその後部に細長い軸方向穴(17)を有し、この穴が、電気的リンク手段を形成し同軸ケーブル(4)を取り囲む管状ケース(6)に接続される前記同軸ケーブル(4)の前部を受けることを特徴とする請求項1から11のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項16

内部マンドレル(16)が、外部スリーブ(15)中に、これら二つのスリーブ(15、16)の間に一つの縦環状すき間(19)または複数の縦環状すき間部分(20)ができるように取り付けられ、恒温化流体がこの縦環状すき間(19)または複数の縦環状すき間部分(20)中を循環することを特徴とする請求項15に記載のゾンデ。

請求項17

内部マンドレル(16)が、一方ではその外面に、かつ少なくともその縦端部のレベルに、長さが制限された放射状の張出し部分(21)を備え、この張出し部分(21)は前記端部の周りに規則的な間隔で配置され、外部スリーブ(15)中に前記マンドレル(16)をはめ込むことによって組み立てた後に前記スリーブ(15)の内面寄りかかり、他方では、前記マンドレル(16)の前端部のレベルに正面張出し部分(22)を備え、この張出し部分(22)は外部スリーブ(15)の前端部の閉止壁(23)上に組立て後に寄りかかり、マンドレル(16)とスリーブ(15)の間に存在する環状すき間(19)と前記内部マンドレル(16)中を縦方向に延びる恒温化流体排出導管(24)との間に連絡通路(22´)を設け、マンドレル(16)の前正面で開口して、同軸ケーブル(4)の前部を受ける軸方向穴(17)に連絡することを特徴とする請求項16に記載のゾンデ。

請求項18

内部マンドレル(16)が、その外面に張出し部分(25)を備え、この張出し部分(25)が前記マンドレル(16)の全長にわたって連続し、これらの間に、環状部分をもつ断面の恒温化流体循環から離れた通路を形成する環状すき間部分(20)を画定し、これらの張出し部分(25)のいくつかが、内部スリーブ(16)の前端部のレベルで、各管路について当該の管路と少なくとも隣接する管路との間に通路(27)を設けるように、前記管路の前正面画定閉止壁(26)から離れて停止することを特徴とする請求項16に記載のゾンデ。

請求項19

環状すき間部分(20)のいくつかが、これらの前端部の近くで、特に長方形の穴またはスリットの形の放射状開口(28)を介して、同軸ケーブル(4)の前部を受ける軸方向穴(17)に連絡していることを特徴とする請求項18に記載のゾンデ。

請求項20

内部マンドレル(16)が、支持体(3)中央領域のレベルで、部分的はめ込み及び接着によって同軸に組み立てられる二つの半マンドレル(16´、16´´)から成り、半マンドレル(16´´)は同軸ケーブル(4)の前部を受けるための前記軸方向穴(17)と同軸ケーブル(4)の前端部を保持固定するための環状フランジ(29)とを備える前記マンドレル(16)の後部を形成し、前記半マンドレル(16´、16´´)は、これらの組立てゾーンの近くに、それぞれ同軸ケーブル(4)中央線状導体(4´)と外部管状導体(4´´)とに接続するためにらせん状導体部分(2、2´)の端部を通過させるための外部スリーブ(15)の通路と合致する割れ目形の放射状通路(14、14´)を備えることを特徴とする請求項16から19のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項21

特に銅製のらせん状導体部分(2、2´)が、接着によって対応する受溝中に付けられることを特徴とする請求項1から20のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項22

らせん状導体部分(2、2´)が、特に銅製の金属層を貼り付けた後に、前記導体部分を構成するらせん状パターンを形成する選択的エッチングまたは選択的侵食によって形成されることを特徴とする請求項1から19のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項23

各アンテナ(1、1´)が、誘電性支持構造体(3)と共に、導電性材料テープ(2、2´)をその中に含む柔軟な誘電材料のテープの少なくとも一部分(31)をらせん状に巻くことによって形成され、テープの前記少なくとも一部分(31)は、前記管(32)中のテープの少なくとも一部分(31)の放射方向残留圧縮状態の結果による弾性加圧作用の下で、柔軟なまたは半剛性合成材料製の管(32)の前端部(32´)の内壁張り付けられることを特徴とする請求項1から11のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項24

アンテナ(1)が二つのテープ部分(31)を反対方向に巻くことによって構成され、テープ部分(31)の各巻が突き合わせになり、例えば弾性で環状の放射状止め具(33、33´)が、誘電性支持構造(3)及びアンテナ(1)を形成するテープ部分(31)の前端部(3´)と後端部(3´´)のレベルに配置されていることを特徴とする請求項23に記載のゾンデ。

請求項25

アンテナ(1、1´)が、四つのテープ部分(31)を二つずつ反対方向に巻くことによって構成され、各テープ部分(31)の対が長い部分と短い部分を含み、テープ部分(31)の対の各巻が突合せになり、前端部(3´)と後端部(3´´)のレベルで放射状止め具(33、33´)に対して支えられることを特徴とする請求項23に記載のゾンデ。

請求項26

放射計受信に適合したアンテナ(1´)を形成するための長さがより短いテープ部分(31)が、その自由端の方向に向かって漸次細くなることを特徴とする請求項25に記載のゾンデ。

請求項27

恒温化流体の循環が、一方では管(32)によって確保され、この管の前端部は気密に閉止され、同軸ケーブル(4)を含むその後部延長部が恒温化流体の注入装置(35)に連結され、また他方では、管(32)中に配置されこの管の前端部のレベルで開口する導管(34)によって確保され、管状導管(34)が恒温化流体の排出または再循環装置(36)に連結されていることを特徴とする請求項23から26のいずれか一項に記載のゾンデ。

請求項28

一つのアンテナ(1)または複数のアンテナ(1、1´)を実現するテープの前記少なくとも一部分(31)によって画定された管状通路中に配置された、例えば輪の形の誘電材料の補足部片またはインサート(40)を、一つのアンテナ(1)または複数のアンテナ(1、1´)の対向する遠端部のレベルに含むことを特徴とする請求項23から27のいずれか一項に記載のゾンデ。

技術分野

0001

本発明は、高温療法(hyperthermie)技術または温熱療法(thermotherapie)技術の分野に関し、さらに詳細には、前立腺尿道など人体内の特に寸法が小さな管や腔中に導入するためのゾンデ(sonde)及びアンテナに関し、特に前立腺ベルでのマイクロ波による組織の加熱及びマイクロ波放射測定による温度測定用のゾンデを対象とする。

背景技術

0002

マイクロ波放射測定による温度測定は、その原理が当業者にとって周知であり、その測定方法フランス特許出願第2650390号に記載されているが、受信に使用されるマイクロ波発信アンテナで構成されるマイクロ波センサを使用できるのが有利である。

0003

また、前述の形式のゾンデ、特に同軸ケーブル露出端部で構成される有線形式のアンテナを有する尿道内用のゾンデは、既に非常に多数知られている。

0004

しかし、これらの周知のゾンデは、放射されるエネルギーの大部分を限定された容積中に過度に集中させて周辺組織の不均一な加熱を引き起こし、またその加熱容積が例えば前立腺など加熱すべき特定の組織の容積と合致しない。

0005

さらに、これらのゾンデのマイクロ波放射図形の形状が、このようなゾンデの放射測定受信図形の形状と異なるため、放射計による測定のための受信アンテナとして最適に使用することができない。

0006

前述の欠点を回避するために、一方では、前端後端を有する細長誘電性支持体上にらせん状に巻いた導体の少なくとも一部分で形成される細長いアンテナを備え、他方では、対応する発生装置外部放射計に接続され、前記アンテナに向かって、またこのアンテナからマイクロ波信号転送するための電気的リンク(liaison)手段を備え、最後に、前記アンテナと、場合によっては、少なくとも電気的リンク手段の前記アンテナに近接する部分とを含むカバーするカテーテル(catheter)を備える、マイクロ波放射による加熱及びマイクロ波放射測定による温度測定のための、特に尿道用のゾンデを実施し使用することが提唱された。

0007

このようなゾンデは、特にフランス特許出願第2711066号及び欧州特許出願第0648515号に本出願人の名義で記載されている。

0008

ところで、際立って高い温度を使用する温熱療法の新しいプロトコル(protocole)の枠内では、前立腺の真の収房(loge)を作り出すために、前立腺組織の奥深い壊死尿道壁の壊死を同時に実施することが必要である。さらに、あらゆる苦痛感を避けるために表面神経末端破壊し、かつ生体組織体温調節系による体温上昇対抗する血液の微小循環を破壊するために、高い出力(70〜90W)が使用される。

0009

この結果、放射する前記導体部分給電線に非常に高い温度上昇が生じ、そのため、所与一連発信後直ちに前記導体部分を介して信頼性のある有意な放射測定を行うことができない。

0010

したがって、有線アンテナ付きゾンデに推奨される解決法を採用すること、及び恒温化液(liquide de thermostatisation)が通るスリーブ(manchon)中に前記放射導体部分を配置することが提唱された。

0011

それにもかかわらず、前記導体部分で構成されるアンテナを取り囲むこの恒温化液は、前記アンテナと周辺の組織との間にシールド(ecran)を形成する。この恒温化液は、周辺組織と給電線によって発せられて放射計測定段階中にアンテナによって捕獲される熱雑音(bruit thermique)の一部を吸収する。さらに恒温化液は、寄生熱雑音を発し、これが加熱された組織によって発せられる熱雑音に加わる。

0012

さらに、この液体シールド測定アンテナを周辺組織からいっそう分離し、したがって周辺組織と前記アンテナとの間の温度勾配が減少し、その結果、放射測定による温度測定の感度が低下する。

0013

その上、アンテナと前立腺との間を循環する恒温化液は、電界がしたがってエネルギー蓄積が最大になる場所が前立腺組織中ではなく水膜中にくるという欠点がある。このため治療の効果は低下する。

発明が解決しようとする課題

0014

本発明は、特に前記欠点を回避するすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0015

この目的のために、本発明は、周辺組織、特に前立腺組織及び尿道壁を破壊することができ、主として一方では、前端と後端を有する誘電性支持構造体上にらせん状に巻いた導体の少なくとも一部分で形成される細長いアンテナを少なくとも備え、他方では、対応する発生装置と外部放射計に接続され、前記少なくとも一つのアンテナに向かって、またこのアンテナからマイクロ波信号を転送するための電気的リンク手段を備え、最後に前記単数または複数のアンテナと、場合によっては、少なくとも電気的リンク手段の前記アンテナに近接する部分とをカバーするカテーテルを備える、人体の管や腔中に導入するための、マイクロ波による組織の加熱及び放射測定による温度測定用のゾンデにおいて、誘電性支持構造が、前記らせん状導体の少なくとも一部分によって画定された管状通路の内部に少なくとも存在するアンテナの恒温化流体の循環手段を有するか、またはこれと協働し、これらの手段が前記恒温化流体の供給手段及び排出手段に連結されていることを特徴とするゾンデを対象とする。

0016

本発明は、限定的ではなく例示的に示した、添付の概略図を参照して説明する好ましい実施形態に関する下記の記載によりさらによく理解されよう。

発明を実施するための最良の形態

0017

添付の図1図10に示すように、ゾンデは主として一方では、誘電性支持構造3上に支持されて前端3´と後端3´´を有するらせん状に巻いた導体の少なくとも一部分2、2´によって形成される細長いアンテナ1を少なくとも備え、他方では、対応する発生装置と外部放射計に接続された前記少なくとも一つのアンテナ1に向かって、またこのアンテナからマイクロ波信号を転送するための電気的リンク手段を備え、最後に、前記一つまたは複数のアンテナ1と、場合によっては少なくとも前記アンテナ1に近接する電気リンク段部分4とをカバーするカテーテル5を備える。

0018

本発明によれば、誘電性支持構造3は、前記少なくとも一つのらせん状導体部分2、2´によって画定された管状通路の内部に少なくとも存在するアンテナ1、1´の恒温化流体の循環手段7、7´、9、10;19、24;20、28;32、34を有するか、またはこれらと協働し、これらの手段は前記恒温化流体の供給手段及び排出手段6、6´、6´´、6´´´に連結されている。

0019

この配置のおかげで、放射計測定に有害なアンテナ特有の熱騒音を最小限に抑えて制御し、発信段階における一つのアンテナ1または複数のアンテナ1,1´及び給電線の過度の温度上昇を回避するために、しかも吸収効果による放射計測定への影響なしに、一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´を恒温化することが可能である。

0020

その上、アンテナ1を処理すべき組織に最大限に近づけて、アンテナ1によって放射されアンテナの外部周辺近くに位置する強い高周波電磁界域を最適の方法で使用して、尿道壁に含まれる表面組織を急速に壊死させ、微小循環と前記組織の表面に位置する神経末端の破壊による痛みの効果を和らげることが可能である。

0021

実際に、前記プロトコルを適用して本発明によるゾンデを使用する目的は、できるだけ深い前立腺収房を作ることである。

0022

実際に、この収房の直径が大きいほど臨床の結果は良好である。また周波数が高いほど電磁波の透過は弱いことは、当業者やマイクロ波や無線周波数関連の専門家にはよく知られている。この理由で、例えば2450MHzといった(科学や医学で使用される)ISM周波数は、この周波数の使用コストは一般の多くの利用者によって使用されている(マイクロ波炉)ために安価であるが、本発明による適用例には使用されない。したがって本発明の枠内では、同様に許可されている特に周波数434MHzなどの低い周波数を使用することが求められ、これによって透過の深さを、したがって前立腺収房の深さを著しく増加させることができる。

0023

有利には、各アンテナ1、1´は平ら金属テープの形の二つの部分のらせん状導体2、2´によって形成され、これらは隣接するその端部で接続され、これらの隣接端部から反対の巻き方向を有し、電気的リンク手段4は同軸ケーブルから成り、そのマイクロ波発生装置/放射計セットとの接続部は接続ケーブルを通じ、適合したコネクタを介して行われる。

0024

特に尿道ゾンデの場合、前立腺のレベルにおけるゾンデの位置決めを正確かつ再現可能な形で確保するという目的で、カテーテル5の前端部のレベルに、腔または管(前立腺)中にゾンデの活動部分を位置決めするための膀胱中で膨脹可能な手段5´と、前記カテーテル5中で一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´を長手方向に位置決めし固定するための手段5´´を設けることができる。

0025

手段5´´は例えば、カテーテル5の前部に配置され、アンテナ1をカテーテル5に導入するときに誘電性支持構造3を膨脹可能手段5´に対して決まった状態に固定するように、誘電性支持構造3の前端部3´に突き当てる、剛性または半剛性(semi-rigide)の細長いエレメントから成る。

0026

膨脹可能手段5´は例えば、(逆止弁を備えた)コネクタ18、誘電性支持構造3中に設けた柔軟な管18´と導管、あるいはアンテナとカテーテルの間に配置され、オリフィスまたはスリーブ18´´を通じて支持構造3の前端部3´の前面のレベルに開口する柔軟な管を通じて、細長い剛性のエレメント5´´中に設けられ小風船(ballonnet)5´の内部と連絡する管路5´´´中に、膨張用の液体または流体を注入することによって膨らませることのできる、小風船5´で構成することもできよう(図4図5を参照)。

0027

しかしながら、膨脹可能手段5´はまた、カテーテル5の端部に収め縦方向薄片(lamelle)に切断したスリーブで構成することもでき、これらの薄片は、手動液圧、または電気的方法によって作動するマンドレル(mandrin)の移動によって、半径方向に拡張するように曲げ、本体を球形にすることができる。

0028

前記第一の変形例はFoley形式のゾンデとなり、第二の変形例はMalecot形式のゾンデとなる。

0029

小断面の導管中に導入することのできる、半径寸法が小さなゾンデを得るために、一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´を形成するすべてのらせん状導体部分2、2´を、同じ縦軸周りにほぼ対称的に巻き(添付図面を参照)、内部を恒温化流体が循環する管状通路を形成する円形断面の同じ架空円筒表面上に置く。

0030

放射計測定に影響を及ぼす可能性のある同軸ケーブル4の内部熱騒音を減少させ、この熱騒音を既知の調節可能な正確な値に固定するために、管状ケース6中の電気的リンク手段4の周りを、特に人体の腔や管中に位置することのできる前記電気的リンク手段の部分を囲む縦スリーブを形成ながら、恒温化流体が、往きにまたは好ましくは戻りに循環するようにすることができる。

0031

この管状ケース6は、排出導管分岐するためにコネクタ6´に接続すると有利であり、一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´及び同軸ケーブル4の温度の制御、及び組織の温度の放射計測定値の適合した補正のために、排出される恒温化流体の温度を適切な手段によって測定する。

0032

同様に、恒温化流体供給手段6´´、6´´´を、ケース6を囲み、恒温化流体の供給源への接続コネクタ6´´´に接続されたケース6´´で構成することもできる。

0033

しかし、前記恒温化流体供給手段6´´はまた、誘電性支持体3における流体循環手段の形状に応じて、柔軟な管の形状をとることもできる(図2を参照)。

0034

本発明の一特徴によれば、及びゾンデと周辺組織の間の熱交換を減らし、かつ正確な放射計測定に好ましい前記組織と一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´との間の大きな温度差を維持するために、前記ゾンデの外表面を特に熱収縮可能な層またはケース、または断熱材料でできた類似品によって覆うことができて有利である。

0035

変形例では、カテーテル5自体を断熱材料で作るようにすることもできる。

0036

しかしながら、先に言及した理由から、アンテナ1を組織のすぐ近くに配置し、これを行うために例えばポリエチレンの名で知られているタイプのまたはPTFEの名で知られているタイプの前記断熱材料の厚さが、最小であるが一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´とゾンデの外表面との間の断熱を構成するには十分であることも望ましい。この厚さは特に、一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´とこれに隣接する組織との間の求められる温度差の関数である。

0037

本発明の第一の変形例によれば、ゾンデは発信及び受信用に機能するアンテナを一つしか含まない。

0038

しかしながら、本発明の好ましい第二の変形例によれば、ゾンデは、各々二つのらせん状導体部分2、2´によって形成し、電気的リンク手段を形成する同軸ケーブル4の導体に接続された二つのアンテナ1、1´を含むと有利であり、第一アンテナ1はマイクロ波発生装置の発信周波数に適合し、第二アンテナ1´は放射計の受信周波数に適合し、これらのアンテナ1、1´の各々は他方のアンテナの適合周波数で高いインピーダンスを示す。

0039

したがって、アンテナ1、1´の各々の作用と効果は、これらのアンテナ1、1´の他方の周波数または活動周波数範囲において無視することができる。

0040

アンテナ1、1´と誘電性支持体本体3のアセンブリ外形寸法を小さくし、前記アンテナ1、1´の各々の導体部分2、2´を処理すべき組織から最小の距離に配置するために、放射計受信に適合したアンテナ1´を形成するらせん状導体部分2、2´の巻きを、発信に適合したアンテナ1を形成するらせん状導体部分2、2´の巻きの間に配置し、アンテナ1´のらせん状導体部分2、2´の端部を漸次細くして、より小さな寸法のアンテナ1´を形成するらせん状導体部分の急激な減少の結果生ずる可能性のある電流ピークを回避する。

0041

誘電性支持構造3中を循環する恒温化流体は、水で構成されていることが好ましいが、アンテナ1が、特に915MHzまたは好ましくは約434MHzの周波数を発信するマイクロ波発生装置と、また2GHzと4GHzとの間に含まれる熱騒音信号の周波数を特に処理するように適合された放射計とよく適合するのに役立つこともできる。

0042

もちろん、アンテナ1´を放射計測定の周波数範囲に適合させる際の水の役割についても同様である。

0043

そのために、らせん状導体部分2、2´によって形成される円筒状通路中に存在する恒温化流体、特に水の量は、マイクロ波発生装置と放射計(図示せず)の望ましい作動周波数にアンテナ1、1´の最適インピーダンスを適合させることができ、前記導体部分2、2´の長さを8cm未満、(特にアンテナ1に関して)好ましくは6cm未満の(これらの導体部分によって形成される管状通路の)軸方向長さに制限するのに十分なものである。

0044

恒温化の効果に加えて、アンテナ1の内部に存在する水は、特に約434MHzの作動周波数についてアンテナの電気的長さ(longueur electrique)が前立腺中に位置する尿道の長さより大きくならないように、アンテナの電気的長さを短くするという効果をも有する。

0045

実際に、434MHzで最大のエネルギーを前立腺に伝達するように設計された放射エレメント(インピーダンス適合)は、空気中では17cmの長さを有することになり、これは前立腺尿道の長さと両立しない。恒温化液の存在によって、最適のインピーダンス適合を常に保持し、アンテナの長さを約5cmに短縮することが可能になる。

0046

添付の図2図3に示す本発明の第一の実施形態によれば、恒温化液は、一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´のレベルで、(誘電性遮蔽層を間に挿入した)らせん状導体部分2、2´に平行であり近接する軌道に沿って、これらの導体部分に従って、ゾンデの外表面に対向する前記部分2、2´の側面に常に位置して循環する。

0047

さらに正確には、誘電性支持構造は円筒形の細長い本体3から成り、その外表面上には、らせん状の溝7を有し、その二つの側面上には前記支持体3の外表面の近くに向かい合った連続したショルダ(epaulement)8が設けられ、前記溝7は、一方では支持体3の後端部3´´に近いその端部のレベルで恒温化流体供給管路9に連絡し、他方では支持体3の前端部3´に近いその端部のレベルで恒温化流体排出管路10に連絡し、この排出管路10は前記支持体3中に縦方向に設けられ、電気的リンク手段4を取り囲む管状ケース6に開口する。

0048

溝7は、誘電性支持体3中央部分から反対側に延びる二つまたは四つの溝部分から成り、ショルダ8のレベルでリボン形状の導体部分2、2´を受け、前記部分2、2´を、適合した絶縁材料で覆われたその下面の接着によってこれらのショルダ上に固定することができる。

0049

こうして、前記導体部分2、2´は、ショルダ8の間に位置する溝7中央凹部7´と共に、前記部分2、2´に直接隣接する恒温化流体循環通路を形成する。

0050

本発明の一特徴によれば、誘電性支持構造3は、一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´中央領域のレベルで部分的はめ込み及び接着によって、同軸に組み立てられた二つの半支持体(moitie de support)11、11´、一方では一つまたは複数の第一らせん状導体部分2を支え、電気的リンク手段を形成する同軸ケーブル4の前部を受けるための軸長方向の穴12、並びに前記同軸ケーブル4の部分の前端部の保持固定環状フランジ(bride)13を備える第一半支持体11と、他方では一つまたは複数の第二らせん状導体部分2´を支える第二半支持体11´とから成ることが好ましく、これらの半支持体11、11´は、その組立ゾーンの近くに、らせん状導体部分2、2´の端部を通過させるための割れ目(fente)の形の放射状通路14、14´を備え、それによって前記端部をそれぞれ、同軸ケーブル4中央有線導体4´と外部管状導体4´´とに接続する。

0051

この軸方向延長穴12は、導管10とスリーブ6との間に恒温化流体を循環させるために、同軸ケーブル4の周りにスリーブ形状のすき間を備え、このスリーブは前記軸方向穴12に連結されている。

0052

添付の図4から図9に示すように、本発明の第二の実施形態によれば、細長い誘電性支持体3は、内部マンドレル16上に取り付けた外部スリーブ15で構成され、外部スリーブ15はらせん状導体部分2、2´を支持し、内部マンドレル16はその後部に細長い軸方向穴17を有し、これは、電気的リンク手段を形成して同軸ケーブル4を取り囲む管状ケース6に接続された前記同軸ケーブル4の前部を受ける。

0053

内部マンドレル16は、外部スリーブ15中に、これら二つのスリーブ15、16の間に縦環状すき間19または複数の縦環状すき間部分20を設けるように取り付けられ、恒温化流体がこの縦環状すき間19または複数の縦環状すき間部分20中を循環する。

0054

添付の図4図5に示す本発明の第二の実施形態の第一変形例によれば、内部マンドレル16は、一方ではその外面に、少なくともその縦端部のレベルに、長さが制限された放射状の張出し部分21を備え、この張出し部分21は前記端部の周りに規則的な間隔で配置され、外部スリーブ15中に前記マンドレル16をはめ込むことによって組み立てた後に前記スリーブ15の内面寄りかかり、他方では、前記マンドレル16の前端部のレベルで正面張出し部分22を備え、この張出し部分22は外部スリーブ15の前端部の閉止壁23上に組立て後に寄りかかり、マンドレル16とスリーブ15の間に存在する環状すき間19と前記内部マンドレル16中を縦方向に延びる恒温化流体排出導管24との間に連絡通路22´を設け、マンドレル16の前正面で開口して、同軸ケーブル4の前部を収容する軸方向穴17に連絡する。

0055

恒温化流体は、この変形例では、ケース6´´を用いてマンドレル16の前端部のレベルに位置する張出し部分21の間に注入される。

0056

添付の図6から図9に示す本発明の第二の実施形態の第二変形例によれば、内部マンドレル16は、その外面に張出し部分25を備え、この張出し部分25は前記マンドレル16の全長にわたって連続し、これらの間に、環状部断面を有する恒温化流体循環に個別通路を形成する環状すき間部分20を画定し、これらの張出し部分25のいくつかは、内部スリーブ16の前端部のレベルで、各管路について当該の管路と少なくとも隣接管路との間に通路27を設けるように、前記管路の正面画定閉止壁26から離れて停止する。

0057

恒温化流体を排出するために、環状すき間部分20のいくつかは、これらの後ろ端部の近くで、特に長方形の穴またはスリットの形の放射状開口28を介して、同軸ケーブル4の前部を受ける軸方向穴17に通じている。

0058

したがって恒温化流体は、放射状開口28がなくて支持体3の後端部3´´で開いている環状すき間部分20中に注入され、前端部3´に向かって壁26まで循環し、それから通路27を通って、放射状開口28を有し支持体3の後端部3´´のレベルで閉じている環状すき間部分20中に注入され、これらの環状すき間部分20中を循環して、軸方向穴17中の前記放射状開口28を通って流れる。

0059

上述の二つの変形例に適用可能な本発明の一特徴によれば、内部マンドレル16は、支持体3中央領域のレベルで部分的はめ込み及び接着によって同軸に組み立てられた、二つの半マンドレル16´、16´´から成るようにすると有利であり、半マンドレル16´´は前記マンドレル16の後部を形成し、このマンドレル16は、同軸ケーブル4の前部を受けるための前記軸方向穴17と、同軸ケーブル4の前端部を保持固定するための環状フランジ29を備え、前記半マンドレル16´、16´´は、これらの組立てゾーンの近くに、らせん状導体部分2、2´の端部を通過させるための外部スリーブ15の通絡と合致する割れ目の形の放射状通路14、14´を備え、それによって前記端部をそれぞれ、同軸ケーブル4中央線状導体4´と外部管状導体4´´とに接続する。

0060

二つの半支持体11、11´または二つの半マンドレル16´、16´´の組立ては、もちろんこれらの2つの半構成体を通過する溝、通路、または導管が連続するように実施される。

0061

その上、図2図4図5図6図7に示すように、支持体11、11´またはマンドレル16´、16´´の各半構成体において、組立てゾーンのレベルに、組立て後に一つのチャンバ(chambre)30を形成し、フランジ13または29によって一側面が画定され、気密化のために樹脂または類似の材料で充てんすることのできる軸方向くり形(evidement)を設けることもできる。

0062

この気密チャンバ30は、信頼できる電気的絶縁を確保し、一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´の導体部分2、2´の端部を内部導体4´及び同軸ケーブルの外部導体4´´へ分岐させるのに役立つことができる。

0063

本発明の一特徴によれば、特に銅製のらせん状導体部分2、2´を、接着によって当該の受け溝中に取り付けることができる。

0064

変形例として、またらせん状導体部分2、2´は、特に銅製の金属層を貼り付けた後に、前記導体部分を構成するらせん状パターンを形成する選択的エッチングまたは選択的侵食によって作ることもできる。

0065

添付の図10から図13に示す本発明の第三の実施形態によれば、各アンテナ1、1´は、誘電性支持構造3と共に、柔軟で、導電性材料テープ2、2´をその中に含む誘電材料製のテープの少なくとも一部分31をらせん状に巻くことによって形成し、このテープの少なくとも一部分31は、前記管32中のテープの少なくとも一部分31の残留放射方向圧縮状態の結果生じる弾性押し付け作用の下で、柔軟なまたは半剛性の合成材料でできた管32の前端部32´の内壁張り付ける。

0066

添付の図12にさらに正確に示すように、テープ31は、例えばポリアミド(例えば登録商標CAPTONの名で知られるタイプのもの)またはポリエステル(例えば登録商標MYLARの名で知られるタイプのもの)製の誘電材料の2枚の層の間に気密に挟まれた中央導電性テープ2、2´を含む。

0067

このテープ31は、平行な多くのテープを含む柔軟な印刷回路切り分け、通常は接続薄帯として使用できるので有利である。

0068

添付の図11にさらに正確に示すように、アンテナ1は二つのテープ部分31を反対方向に巻くことによって構成されるので有利であり、テープ部分31の各巻きは突合わせになっており、例えば弾性で環状の放射状止め具(butee)33、33´が、誘電性支持構造3とアンテナ1を形成するテープ部分31の前端部3´と後端部3´´のレベルに配置されている。

0069

二つのアンテナ1、1´を有するゾンデの場合、これらのアンテナは四つのテープ部分31を二つずつ反対方向に巻くことによって構成され、各テープ部分31の対は長い部分と短い部分を含み、テープ部分31の対の各巻きは突合わせになっており、前端部3´と後端部3´´のレベルで放射状止め具33、33´に対して支えられる(図14)。

0070

放射計受信に適合したアンテナ1´を形成するための長さがより短いテープ部分31は、その自由端の方向に向かって漸次細くすると有利である。

0071

前軸方向止め具33と後軸方向止め具33´の配置によって、一方では、一つのアンテナ1及び複数のアンテナ1、1´を形成するテープ部分31の二つまたは四つのらせん状巻線を縦方向に固定することができ、他方では、管32中でこれらの巻線の縦方向圧縮を保持することができる。

0072

テープ部分31のらせん状巻線の導体部分2、2´と電気的リンク手段を形成する同軸ケーブル4の導体との電気的接続は、前述の二つのテープ部分31の隣接端部を露出させ、これらを前記同軸ケーブル4の導体に接続することによって得られ、分岐ゾーンとテープ部分31と同軸ケーブル4の露出部分は、ケースまたは場合によっては樹脂もしくは類似の絶縁材料で充てんした気密絶縁体38中に閉じ込められる。

0073

恒温化流体の循環は、一方では前端部が気密に閉鎖され、同軸ケーブル4を含むその後部延長部が恒温化流体の注入装置35に連結された管32によって、他方では、管32中に配置され、恒温化流体を排出または再循環させる装置36に連結され、管32の前端部のレベルで開口する導管34によって確保される。

0074

恒温化流体は、例えば管32を使用して流出によって自由に注入され、同軸ケーブル4に沿ってテープ部分31で画定された管状通路の内部を循環した後に、前記管32の前端部32´のレベルで導管34によって吸引されることが可能となる。

0075

本発明によるこの第三の実施形態によれば、各アンテナ1、1´が非剛性構造であるため完全に柔軟で変形可能なゾンデを得ることができ、一つのアンテナまたは複数のアンテナ1、1´の内部において最大容積の恒温化流体を達成することができる。

0076

添付の図13Aから図13Cに示すように、アンテナ1を含むこのような柔軟なゾンデの実現は、例えば、同軸ケーブル4と二つのテープ部分31の導体部分2、2´との間に電気的連絡を行い、同軸ケーブル4を管32中に導入し、テープ部分31に接続された前記同軸ケーブル4の前端部を外径が管32の内径より小さい中空マンドレル37中に導入し(図13A)、前記二つのテープ部分31の二つの端部を前記マンドレル37の一つまたは複数の割れ目中に固定して、前記二つのテープ部分31を前記マンドレル37上に締め付けるように巻き、次いで管32を同軸ケーブル4の前端部にまたテープ部分31を支持するマンドレル37の部分に、このマンドレル37が管32中に予め設けられた後部止め具33´と接触するまではめ込み(図13B)、それから押抜きスリーブ(manchon repoussoir)37´を使用してテープ部分31を管32中に保持しながら、マンドレル37を前記管32から取り出し(マンドレル37の取り出し時に、テープ部分31は部分的に緩み、管32に内部で張り付く、図13C)、場合によっては、マンドレル37を用いてテープ部分31を縦方向に圧縮して、前部止め具33を配置し、最後に、例えば栓32´を形成できるように前記管32の材料を柔らかくして、管32の前端部32´を閉塞することから成ることができる。

0077

二つのアンテナ1、1´を含む前述の形式のゾンデの実現は、長さが異なる二つのテープ部分31の対を使用すること以外は、上述の段階と同じ段階を含むことができる(図15)。

0078

放射電磁界の形状を調節し調整するために、本発明の補足的一特徴によれば、ゾンデが、一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´を実現する前記少なくとも一つのテープ部分31によって画定された管状通路中に配置された、例えば輪(bague)の形状を有する誘電材料の追加部片またはインサート(insert)40を、少なくとも一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´の対向する遠端部のレベルに含むようにすることができる。

0079

このようにして、前述の追加部片またはインサート40の様々な特性、すなわち特にその長さ、厚さ、または幅、これらを構成する材料の性質誘電率の値)、及びその場所に作用して、所定の治療すべき容積に特異的に適合したゾンデを構成することが可能である。

0080

これらのゾンデに輪または環状の形状を与えることが有利であり、一つのアンテナ1または複数のアンテナ1、1´によって形成される管状通路中の恒温化流体の自由な循環が妨げられず、ゾンデの柔軟性が保持され(好ましくは柔軟な誘電材料を使用)、前記ゾンデを実現する際に、このゾンデ中に前記部片またはインサート40を容易に配置し確実かつ決定的に位置決めすることが可能になる(外径は、管状通路中に締付けによって保持できるように決定してある)。

0081

本発明のおかげで、温度と平均治療温度上昇の点で性能が向上した組織加熱治療に基づく、温熱療法の新しい技法を実施することが可能となる。

0082

実際に、前立腺腺腫の分野における温熱療法の従来の技法は、前立腺組織を45℃程度の、前立腺と表面組織中で50℃を超えない中庸の温度に加熱することから成る。

0083

このようにして、表面広汎性出血(suffusions hemorragiques superficielles)の前立腺組織に手が届き、上記の温度の使用では1回あたり60分またはそれ以上の治療時間が必要である。

0084

使用するアンテナは、縦方向に中央部分の周りに集中する放射ローブ(lobe)と、端部に向かって限定された放射を有する線形のアンテナである。

0085

具体的には、放射が限定され、したがって膀胱頸部のレベルで加熱は低減する。泌尿器科の専門家によれば、この部位では逆に、このレベルで同様に作用するのに十分な加熱を確保することが必要である。

0086

したがって本発明の目的は、膀胱頸部から前立腺の基部に至るまで均質な加熱を可能にし、尿道壁を含めて表面組織を壊死させ、表面の高温を常に維持して、内視鏡を使用する切除によって得られるものと類似の前立腺収房を作るために、浸透深さを増加させることである。

0087

さらに治療は、麻酔を必要とせずできるだけ短時間でなければならない。

0088

この高温技術で従来の技術で必要とされた前立腺内部の温度の検査が、患者治療効果と安全性を確保するために極めて重要なことは明らかである。

0089

したがって、放射測定による「in situ」温度測定を使用することは、局部センサ、すなわち前立腺における表面温度または一点温度しか示さないセンサの使用が避けられるので、絶対に必要なことである。さらに、これらの局部センサは前立腺に導入しなければならず、したがって患者に対して外傷性傷害を引き起こすことになる。

0090

したがって、本発明のおかげで実施される解決法は下記の通りである。

0091

線状アンテナよりも均一な縦方向の放射ローブを有し、膀胱頸部の治療も可能な、らせん状の放射遅延線アンテナ(フランス特許出願第2711066号)が利用でき
− 加熱浸透深さを増加するため、作動周波数を好ましくは434MHzに低下する(小さな前立腺の場合、または組織の性質によっては、場合によっては915MHzの周波数で作動させることができる)。

0092

−治療中に60℃程度の前立腺内部温度が得られる。

0093

− 血液の微小循環、神経末端、及び尿道壁を急速に破壊するために、特に5分間以内の時間間隔で急速に温度が上昇できる。

0094

−放射測定技法によって前立腺内部温度が検査できる。

0095

従来の放射遅延線アンテナの使用に関して、必要とされる前記結果が得られるための、本発明によって下記の点が解決される。

0096

−表面組織が破壊され、したがってアンテナが尿道壁のできるだけ近くにあることが確保される。

0097

− 一方では、アンテナ及びケーブル固有の熱騒音を考慮に入れないように、流体の循環によってアンテナとアンテナ接続ケーブルを恒温化し、他方では、放射計測定における恒温化流体の温度測定を考慮に入れないように、放射計によって測定された温度の信頼性が可能な限り高くなることが確保される。

0098

− 高いεγを示す誘電体の追加によってこれらの放射エレメントの長さが短縮する(実際に、空気中において915MHzで放射するエレメントの長さは8cmであり、434MHzでは17cmであり、これらの長さは、実際には5cmを絶対超えない前立腺の大きさとは相いれない)。

0099

−前立腺と恒温化流体の間の熱伝導による熱交換が制限される。

0100

実際には、誘電体としては、比較的高い誘電損失を示すが(熱上昇が大きく、したがって水の循環が絶対必要)、使用する周波数で高い一定の誘電値(およそ80)をも示す水が選択される。

0101

したがって本発明によって解決される複雑な問題は、放射計による恒温化流体の温度の測定を避けるため、かつ前立腺組織の表面及び深部を壊死させる目的で前立腺中に最大のエネルギーを送るために、尿道壁のできるだけ近くにアンテナを置きながら、434MHzの周波数を使用する場合に放射計による測定を可能にしアンテナの長さを短縮するために、アンテナと接続ケーブルの恒温化流体循環を使用することにある。

0102

もちろん本発明は、記載され添付の図面に示された実施形態に限定されるものではない。特に種々のエレメントを構成する点で、または等価の技法を代用することによって、本発明の保護範囲を逸脱することなく、多くの変更が可能である。

図面の簡単な説明

0103

図1本発明によるゾンデの側面図である。
図2本発明の第一の実施形態による、図1に示すゾンデの一部を成すアンテナと支持体の図1の平面に沿った側断面図である。
図3図2に示すアンテナを支える支持体本体の側面図である。
図4本発明の第二の実施形態の第一変形例による、図1に示すゾンデの一部を成すアンテナと支持体の図1の平面に沿った側断面図である。
図5本発明の第二の実施形態の第一変形例による、図1に示すゾンデの一部を成すアンテナと支持体の図1の平面に直角な平面に沿った側断面図である。
図6本発明の第二の実施形態の第二変形例による、図4に示したのと同じアンテナと支持体本体の図である。
図7本発明の第二の実施形態の第二変形例による、図5に示したものと同じアンテナと支持体の図である。
図8図6図7に示したアンテナを支持する支持体本体の側面図である。
図9図8に示す中央誘電性支持体のA−Aに沿った断面図である。
図9図8に示す中央誘電性支持体のB−Bに沿った断面図である。
図9図8に示す中央誘電性支持体のC−Cに沿った断面図である。
図9図8に示す中央誘電性支持体のD−Dに沿った断面図である。
図10本発明の第三の実施形態によって実現されたアンテナを含む、本発明によるゾンデの断面を異なる縮尺で示す部分側面図である。
図11図1に示すゾンデの一部を成すアンテナと支持体本体の図1の平面に沿った側断面図である。
図12図11細部Aの異なる縮尺による図である。
図13図11に示した一つのアンテナを有するゾンデのアンテナの製造工程の連続する各段階を示す斜視図である。
図13図11に示した一つのアンテナを有するゾンデのアンテナの製造工程の連続する各段階を示す斜視図である。
図13図11に示した一つのアンテナを有するゾンデのアンテナの製造工程の連続する各段階を示す斜視図である。
図14図10に示したものと同じアンテナと支持体本体のアセンブリで、二つのアンテナを含むアセンブリの部分断面側面図である。
図15図14に示したアンテナを実現するための第一段階を示す図13Aと類似の図である。

--

0104

1、1´アンテナ
2、2´らせん状導体部分
4電気的リンク手段
5カテーテル
5´膨脹可能手段
5´´アンテナ位置決め固定手段
5´´´管路
6管状ケース
6´恒温化流体供給手段
6´´、6´´´ 恒温化流体排出手段
7 溝
15外部スリーブ
16内部マンドレル
18コネクタ
18´ 柔軟な管
18´´オリフィスまたはスリーブ

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