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技術 消火器用前引き金ハンドル

出願人 ビーアールケイブランズインコーポレイテッド
発明者 クレイバーンズヴィクターチェウンポールサービンスザーナガードナー
出願日 1997年1月24日 (23年5ヶ月経過) 出願番号 1997-011236
公開日 1997年12月2日 (22年6ヶ月経過) 公開番号 1997-308699
状態 未査定
技術分野 防災
主要キーワード 受け入れ要素 可燃性金属 流体流通状態 ネジ首 消火媒体 解放ピン 出口寸法 引火性液体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1997年12月2日)のものです。
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図面 (9)

課題

種々の消火器ボトル用の異なる放出ノズルに対応できる組立体を有する前引き金ハンドルの提供。

解決手段

消火器内に加圧消火媒体を有する消火器用の前引き金放出組立体が流れ室を構成するハウジング16を有する。ハウジングは前部分18と、使用者の手に当る後部分20と、ハウジングの前部分に枢動可能に配置される引き金ハンドル22とを有する。引き金ハンドルに作動可能に連結された放出弁組立体により、消火媒体の容器からノズルへの流れ径路を形成され、ハンドルを引くことにより消火媒体が放出される。ハウジングはまた、様々なタイプ、寸法の消火器に使用できるように、異なったノズルの1つが交換可能になっている。

概要

背景

消火器は商業用及び住宅用の設置で等しく流行している。知られている消火器は、商業及び住宅用途のために多数の寸法及び形状で入手でき、かつクラスA、クラスB及びクラスC火災のような特定のタイプの火災を消火するために設計されている。住宅用即ち家庭用に入手できる消火器は、典型的には、比較的小さい消火器ボトルと、特に消火器ボトル用に設計された放出ハンドルとを有する。放出ハンドルは、親指作動装置、後ハンドル作動装置、又は底ハンドル作動装置を有する。ハンドルは消火器ボトルに直接取り付けられ、かつ消火器ボトルの内容物はボトルからハンドルを通って直接放出される。家庭の消火器の寸法は比較的小さいので、消火器を使用しながら、消火器の制御を維持することは一般に困難ではない。

親指式作動消火器では、使用者はハンドルを握り、ボタン即ちハンドルの頂部に配置された放出スイッチを使用者の親指で押して消火器の内容物を放出する。後ハンドル式作動装置では、引き金即ち解放機構がハンドルの後方に配置され、消火器ボトルの制御を維持し且つ消火器の照準を定めながら、使用者が一般にでハンドルの後部に圧力を加える必要がある。同様に、底ハンドル式の消火器作動装置では、消火器の制御を維持しながら、使用者は一般的に指で解放機構に圧力を上方に加えなければならない。知られている商業タイプの消火器は住宅タイプの消火器と似ている。消火器のハンドルは、放出ノズルをハンドルに設置して、ボトルに直接取り付けられる。他の知られているタイプの商業用消火器は、ハンドルに取り付けられた可撓性ホースを有し、従って、ボトルからの放出は火にたやすく差し向けることができる。

一般に、消火器のような任意の放出タイプボトルは、放出中、取り扱いにくく、かつ照準を定めにくい。加えて、多くのかかる消火器放出組立体は、特定の消火器のタイプ及び圧力用に特別に設計されなけばならず、即ち、放出組立体はボトルの寸法、消火媒体のタイプ、及び消火媒体を維持する圧力のために特別に設計される。かくして、放出組立体と、最大の制御及び差し向け能力、即ち、使用しながら消火器の狙いを提供するハンドルとを有する消火器の要求があり続ける。好ましくは、かかる組立体により、異なる圧力の様々なタイプの消火媒体を消火器にたやすく使用できる。

概要

種々の消火器ボトル用の異なる放出ノズルに対応できる組立体を有する前引き金ハンドルの提供。

消火器内に加圧消火媒体を有する消火器用の前引き金放出組立体が流れ室を構成するハウジング16を有する。ハウジングは前部分18と、使用者の手に当る後部分20と、ハウジングの前部分に枢動可能に配置される引き金ハンドル22とを有する。引き金ハンドルに作動可能に連結された放出弁組立体により、消火媒体の容器からノズルへの流れ径路を形成され、ハンドルを引くことにより消火媒体が放出される。ハウジングはまた、様々なタイプ、寸法の消火器に使用できるように、異なったノズルの1つが交換可能になっている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

第1部分と、使用者の手に当たるように形作られた第2部分とを有し、流れ室を構成し、かつ容器に取り付け可能であるハウジングと、前記ハウジングに取り付けられ、かつ前記ハウジングの前記第1部分に位置決めされる枢動可能な引き金とを有し、前記ハンドルが、前記ハウジングに対して前記ハンドルを回転可能に支持するための少なくとも1つのピボットを備え、前記ハンドルが、第1閉位置と前記ハウジングの内方に向う第2開位置との間を回転でき、前記引き金ハンドルに隣接して前記ハウジングの前記第1部分に位置決めされ、かつ前記室と流通状態にある放出ノズルと、前記引き金ハンドルに作動可能に連結され、かつ前記室に配置された放出弁組立体とを有し、前記弁組立体が閉位置と開位置との間を移動でき、前記開位置が容器と前記放出ノズルとの間に流れ経路をもたらし、前記引き金ハンドルが、前記第1閉位置に付勢され、かつ前記ハウジングの前記第2部分の方に前記引き金ハンドルを移動させることにより、前記第1位置から前記第2開位置に枢動可能であり、それにより、前記放出弁組立体を前記開位置に移動させて媒体を容器から前記放出ノズルを通して放出させる、ことを特徴とする加圧媒体を有する耐圧容器用の前引き金放出組立体。

請求項2

前記ハウジングが、複数の異なる放出ノズルの1つを交換可能に受け入れるようになっているノズルステムを有し、前記ノズルステムが前記流れ室から延び、かつ前記流れ室と流通状態にある、請求項1に記載の前引き金放出組立体。

請求項3

前記ハウジングに位置決めできる安全解放ピンを更に有し、前記安全解放ピンが前記ハウジングに位置決めされているとき、前記安全解放ピンが、前記引き金ハンドルを前記第1位置から前記第2位置に移動させるのを邪魔するようになっている、請求項1に記載の前引き金放出組立体。

請求項4

前記ハウジングが容器にネジ係合するためのネジ首部分を有する、請求項1に記載の前引き金放出組立体。

請求項5

前記ハウジングが少なくとも前記流れ室の一部分と前記弁組立体を覆うようになった囲いを有する、請求項1に記載の前引き金放出組立体。

請求項6

前記ノズルステムが前記放出ノズルに係合するための複数の係止部材を有する、請求項2に記載の前引き金放出組立体。

請求項7

前記係止部材が、前記放出ノズルを前記ノズルステムと整合させるために前記放出ノズルに係合するようになっている、請求項6に記載の前引き金放出組立体。

請求項8

前記放出ノズルが前記係止部材を受け入れるようになっている複数の係止受け入れ要素を有する、請求項6に記載の前引き金放出組立体。

請求項9

前記引き金ハンドルが、握り部分と、握り部分に対してほぼ横方向のレバーアームとを有し、前記握り部分がハウジングの前記第1部分付近で前記ハウジングに取り付けられており、前記レバーアームが、前記握り部分から前記ハウジングの前記第2部分まで延び、前記レバーアームがレバーアームに位置決めされ、前記第2部分と係合可能な少なくとも1つの前記ピボットを有し、かつ前記ハンドルを前記第1部分から前記第2部分に枢動させるとき、前記レバーアームが、前記放出弁組立体を前記閉位置から前記開位置に移動させるために前記放出弁と協同作用するように形作られている、請求項1に記載の前引き金放出組立体。

請求項10

前記握り部分が、弁ステムを通って延びる、弁ステムの少なくとも一部分を受け入れるように形作られた開口部を構成する、請求項9に記載の前引き金放出組立体。

請求項11

容器内の圧力を指示するための指示器を更に有する、請求項1に記載の前引き金放出組立体。

請求項12

消火器容器と、前記容器とハウジングに取り付けられた放出ノズルとの間に流れ経路をもたらすために、前記ハウジング内に流れ室を構成する前記ハウジングを備える消火器ハンドルとを有し、前記ハウジングが使用者の手に当たるように形作られ、かつ前記放出ノズルに隣接して、前記ハウジングに枢動可能に取り付けられた回転可能な引き金を含み、前記ハウジングが、前記流れ室に位置決めされ、かつ前記引き金が前記ハウジングの方に移動するとき、前記引き金に作動可能に且つ第1閉位置と第2放出位置との間を移動可能に連結される放出弁組立体を含む、前引き金放出組立体を有する加圧消火器。

請求項13

前記ハウジングが、前記流れ室と流通状態にあるノズルステムを有し、前記放出ノズルが前記ステムに位置決めされている、請求項12に記載の加圧消火器。

請求項14

前記ステムが複数の異なる放出ノズルの1つを受け入れるようになっており、前記ノズルが放出口を各々有し、かついくつかの前記放出口が他のものより異なる寸法のものである、請求項13に記載の加圧消火器。

請求項15

容器内に蓄えられる加圧媒体を有する、複数の耐圧容器の1つに用いるための引き金放出組立体が、流れ室を構成し、かつ容器の1つに取り付け可能になっているハウジングと、前記ハウジングに取り付けられ、かつ、第1非放出位置と、加圧媒体が容器から放出される第2位置との間を前記ハウジングの方に枢動可能に移動可能である、枢動可能引き金ハンドルと、前記枢動可能な引き金ハンドルに作動可能に連結され、前記流れ室に位置決めされ、かつ、第3位置と、前記加圧媒体が容器から放出される、前記引き金ハンドルの運動に関連する第4位置との間を移動可能である放出弁組立体と、前記引き金ハンドルに隣接して前記ハウジングに取り付け可能であり、かつ前記流れ室と流通状態にある放出ノズルと、を有し、前記放出ノズルが耐圧容器に蓄えられた加圧媒体用に形作られた放出口を有する、前記引き金放出組立体。

請求項16

複数の異なる放出ノズルの1つを交換可能に受け入れるようになっている前記ハウジングから延びるノズルステムを更に有し、かつ前記流れ室と流通状態にある、請求項15に記載の引き金放出組立体。

請求項17

前記ノズルステムが前記流れ室からほぼ横方向に延びる、請求項16に記載の引き金放出組立体。

請求項18

前記ノズルステムが前記放出ノズルに係合するための複数の係止部材を有する、請求項17に記載の引き金放出組立体。

請求項19

前記係止部材が、前記放出ノズルを前記ノズルステムと整合させるように、前記放出ノズルに係合するようになっている、請求項18に記載の引き金放出組立体。

請求項20

前記放出ノズルが、前記係止部材を受け入れるようになっている複数の係止受け入れ要素を有する、請求項19に記載の前引き金放出組立体。

請求項21

前記ステムが複数の放出ノズルの1つを受け入れるようになっており、前記ノズルが放出口を各々有し、かつ、いくつかの前記放出口が他のものより異なる寸法のものである、請求項15に記載の前引き金放出組立体。

技術分野

0001

この発明は、消化器引き金ハンドルに関し、特に前引き金ハンドルを有する消火器弁組立体に関する。組立体は、異なる圧力下の異なる消火媒体を有する異なる寸法の消火器ボトル用の複数の異なる放出ノズルの1つを備えることができる。

背景技術

0002

消火器は商業用及び住宅用の設置で等しく流行している。知られている消火器は、商業及び住宅用途のために多数の寸法及び形状で入手でき、かつクラスA、クラスB及びクラスC火災のような特定のタイプの火災を消火するために設計されている。住宅用即ち家庭用に入手できる消火器は、典型的には、比較的小さい消火器ボトルと、特に消火器ボトル用に設計された放出ハンドルとを有する。放出ハンドルは、親指作動装置、後ハンドル作動装置、又は底ハンドル作動装置を有する。ハンドルは消火器ボトルに直接取り付けられ、かつ消火器ボトルの内容物はボトルからハンドルを通って直接放出される。家庭の消火器の寸法は比較的小さいので、消火器を使用しながら、消火器の制御を維持することは一般に困難ではない。

0003

親指式作動消火器では、使用者はハンドルを握り、ボタン即ちハンドルの頂部に配置された放出スイッチを使用者の親指で押して消火器の内容物を放出する。後ハンドル式作動装置では、引き金即ち解放機構がハンドルの後方に配置され、消火器ボトルの制御を維持し且つ消火器の照準を定めながら、使用者が一般にでハンドルの後部に圧力を加える必要がある。同様に、底ハンドル式の消火器作動装置では、消火器の制御を維持しながら、使用者は一般的に指で解放機構に圧力を上方に加えなければならない。知られている商業タイプの消火器は住宅タイプの消火器と似ている。消火器のハンドルは、放出ノズルをハンドルに設置して、ボトルに直接取り付けられる。他の知られているタイプの商業用消火器は、ハンドルに取り付けられた可撓性ホースを有し、従って、ボトルからの放出は火にたやすく差し向けることができる。

0004

一般に、消火器のような任意の放出タイプボトルは、放出中、取り扱いにくく、かつ照準を定めにくい。加えて、多くのかかる消火器放出組立体は、特定の消火器のタイプ及び圧力用に特別に設計されなけばならず、即ち、放出組立体はボトルの寸法、消火媒体のタイプ、及び消火媒体を維持する圧力のために特別に設計される。かくして、放出組立体と、最大の制御及び差し向け能力、即ち、使用しながら消火器の狙いを提供するハンドルとを有する消火器の要求があり続ける。好ましくは、かかる組立体により、異なる圧力の様々なタイプの消火媒体を消火器にたやすく使用できる。

課題を解決するための手段

0005

消火媒体を有する消火器用の前弁組立体は、前部分と、使用者の手に当たるように形作られた後部分とを有するハウジングを含む。引き金ハンドルが、ハウジングに枢動可能に取り付けられ、ハウジングの前部分に位置決めされ、かつ、使用者の指が係合するように形作られる。引き金ハンドルは、第1貯蔵位置と消火媒体の放出のための第2位置との間をハウジングに対して枢動する。ハウジングは流れ室を構成し、かつハウジングの前に配置された放出ノズルを有する。流れ室は容器と放出ノズルとの間に流れ経路を作る。放出弁組立体が、流れ室内に位置決めされ、かつ引き金ハンドルに作動可能に連結される。弁組立体は、ハウジングの方に引き金ハンドルを引くことにより、作動され、即ち放出位置へ移動され、このことは、弁組立体を開位置に再び位置決めして、消火媒体を放出させる。ノズルステムが流れ室から引き金ハンドルを通って延び、かつ複数の異なる放出ノズルの1つを交換可能に受け入れるようになっている。

0006

本発明の他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明、添付図面及び添付した請求の範囲から明らかになるであろう。

発明を実施するための最良の形態

0007

本発明は様々な形態で実施できるけれども、本開示は本発明の例示と考えるべきであり、本発明を、説明する特定の実施形態に制限するものではないことを理解して、現在の好ましい実施形態を図に示し、以下に説明する。図1は、一般的には仮想線で示した消火器ボトル12と、前引き金を有する組立体14とを有する消火器10を図示する。ボトル12は、加圧消火媒体を貯えるための耐圧式のものである。様々なタイプの消火器ボトルが、泡、乾燥化学薬品等のような大量の消火媒体を貯蔵するのに用いられてもよいことが、当業者により認識されるであろう。特定のクラスの火災を消火するのにどれかの媒体が決められる。消火器のタイプは、典型的には、クラスA(一般的な目的)、クラスB(引火性液体)、クラスC(電気的火災)及びクラスD(可燃性金属)として危険によって分類される。現在では予期できない他のものを含む、前述の消火器のタイプの全ては本発明の範囲内である。

0008

図2に最も良く示す組立体14は前部分18と後部分20とを有するハウジング16を含む。組立体14は後部分20が使用者の掌に当たった状態で使用者によって握られるように形作られている。組立体14は、組立体の前部分18でハウジング16に取り付けられた引き金部分22を更に有する。引き金22はハウジング16に枢動可能に取り付けられ、かつ消火器10が引き金部分22を引くことによって、即ち引き金部分22を、ハウジング16に向かって内方に引くことによって作動されるように形成されている。好ましい実施形態では、引き金22は、使用時に、消火器10を握って制御することを容易にするために、引き金部分22の本体に形成され又は成形された指握り成形部24を有する。

0009

図2及び図4に最も良く示すように、1つの実施形態では、引き金部分22は前述の指握り成形部24を有する握り部分26と、横方向に延びたレバー部分28とを含み、かかるレバー部分28は握り部分26の頂部からハウジング16の後部分20に向かって後方に延びる。引き金部分22はレバーアーム28から、ハウジングの後部分20に形成された開口部32の中へ外側に延びる一対のピボットピン30を中心に枢動可能である。組立体14は組立体14に位置決めされた複数の異なる放出ノズル34の1つを取り付けることができる。放出ノズル34は特定のタイプの消火器、特定のタイプの消火媒体、及び異なる寸法の消火器ボトルに用いられるようになっているのがよい。

0010

図4は組立体14の内部構成要素及び作動を示す。ハウジング16は消火器ボトル12と流体流通状態にある流れ室36を構成する。室36はボトル12と放出ノズル34との間に消火媒体を流通させる。流れ室36は、ボトル12との連結部と放出ノズル34との中間に肩領域即ち弁座38を有する。図示したばね付勢式放出弁組立体40のような放出弁組立体が流れ室36内に位置決めされ、かつ消火媒体の流れを開始させたり、終わらせたりするように形作られる。放出弁組立体40はO−リングのようなシール42を有し、かかるシール42は流れを終わらせるために、ボトル12内の消火媒体からシールに作用する圧力に直接作用し、かつそれに確実に応答して弁座に係合するようになっている。

0011

逆に、図4実線で示したように、引き金ハンドル22を引くとき、即ちハウジング16の方に内方に引くとき、レバーアーム28は43で示すように、下向き運動で弧状に動く。レバーアーム28は放出弁40に係合し、放出弁40を放出弁はボトル12に向かって組立体14に対して下方に移動させる。放出弁組立体40の下向きの移動は、シール42を移動させて弁座38から離し、44で示す流れ経路を確立し、ボトル12からノズル34に消火媒体の流れを開始させる。握り部分26が図4に仮想線で示すように、解放されたとき、図示したコイルばねのような付勢要素48が放出弁組立体40を上方に押す(図示せず)。その結果、シール42は弁座38に再び着座し、かくして消火媒体の流れを止める。

0012

放出弁組立体40は、室36にプレス嵌めされ、さもなければ嵌め込まれ、或いは室36に連結される保持部材46によって流れ室内に適所に保持される。ばね48は、放出弁組立体40の付勢運動を可能にし、かつ弁組立体40を閉位置へ付勢するように、放出弁組立体40と保持部材46との間に位置決めされる。放出弁組立体40は、組立体40がレバーアーム28によって係合される、放出弁組立体40の頂部分密封するO−リングのような上端シール50を更に有する。組立体14は又、消火器内の圧力の可視的な指示を、例示的なダイヤル式圧力計52のような圧力指示装置を有するのがよい。圧力指示の他のタイプ及び方法は、当業者により容易に認識され、かかる圧力指示の他のタイプ及び方法は本発明の範囲内である。随意に、消火器10は又、安全解放ピン54を有するのがよく、かかるピン54は、ピン54がハウジングから取り除かれるまで、引き金部分22の放出位置への運動を邪魔するように形作られ、ハウジング16に位置決めされるのがよい。

0013

組立体14は消火器ボトル12に螺合させるためにハウジング16の外側表面58に配置されたネジ首部分56を含む。ネジ首部分56は、好ましくは、組立体14を図5及び図6に示すように、異なる寸法の様々な消火器ボトル12’,12”に用いることができるように形作られる。かくして、組立体14は異なるタイプ及び寸法の消火器に使用できる付加した利点を備える。組立体14は又、下方に延びてハウジング16の一部を形成する囲い部分60を有するのがよい。囲い60は流れ室36及び放出弁組立体40を保護し、かつうっかりと消火器10を打ったり又はぶつけたりすることによる流れ室及び放出弁組立体への損傷の機会を減少させる。引き金部分22は開口部62を有する。ノズルステム64は少なくとも一部分が開口部62の中に延びる。

0014

ステム64は流れ室36に対してほぼ横方向に延び、かつ流れ室と流通状態にある。ステム64は複数の異なる放出ノズル34の1つを取り付けることができる。図7及び図8に最も良く示したように、放出ノズル34は異なる寸法の開口部、即ち放出口66,66’を有するのが良い。異なる寸法の開口部66,66’により、異なる流量及び様々な圧力で、異なるタイプの消火媒体に組立体14を用いることができる。異なる放出口寸法66,66’は消火媒体の流れの異なった噴霧特性を提供する。図2及び図3に最もよく示すように、ノズルステム64は該ステム64の回りに位置決めされた複数の係止部材68を有するのがよい。係止部材68はノズル34に形成された係止受け入れ要素70に係合し、いったんノズル34がステム64にすべり込んだら、ノズル34は通常の使用では取り外すことができない。係止部材68及び受け入れ要素70の係止特性に加えて、部材68及び要素70は又、ノズルステム64とノズル34との確実な整合をもたらし、消火器10の適当な作動を確保する。

0015

以上の記載から、たくさんの変更及び変形が本発明の新規概念真実の精神及び範囲から逸脱することなく成し遂げることができることが分かるであろう。説明した特定の実施形態に関して限定は意図されておらず、又は推論されるべきでないことは理解すべきである。開示は、請求の範囲の中に含まれるようなかかる全ての変更を、添付した請求の範囲が含むものである。

図面の簡単な説明

0016

図1消火器ボトルを仮想線で示した、本発明の原理による前引き金を有する消火器弁組立体の斜視図である。
図2安全解放ピンと随意のダイヤル式の圧力計とを伴って示した、図1の弁組立体の分解斜視図である。
図3一部切除して示した、図1の弁組立体の平面図である。
図4引き金を実線で閉位置で示し且つ仮想線で開位置即ち放出位置で示し、放出弁組立体を放出位置でのみ示した、放出弁組立体と前引き金とを図示した、図3の線4─4における部分断面の側面図である。
図5比較的大きな消火器ボトルに取り付けられた組立体の側面図である。
図6比較的小さな消火器ボトルに取り付けられた組立体を示す、図5と同様な図である。
図7特定の放出口寸法を有する放出ノズルを示す組立体の部分正面図である。
図8異なる放出口寸法を有する放出ノズルを示す、図7と同様の図である。

--

0017

10消火器
12ボトル
14組立体
16ハウジング
18 前部分(第1部分)
20後部分(第2部分)
22引き金部分(引き金ハンドル)
26握り部分
28レバーアーム
30ピボットピン
34放出ノズル
36流れ室
40放出弁組立体
44流れ経路
48付勢要素
52圧力計
54 安全解放ピン
56ネジ首部分
60 囲い
62 開口部
64ノズルステム
66 開口部
68係止部材
70係止受け部要素

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