図面 (/)

技術 切断機におけるワークの切断方法及び同方法に使用する切断機

出願人 株式会社アマダホールディングス
発明者 佃利久
出願日 1996年4月19日 (24年2ヶ月経過) 出願番号 1996-098434
公開日 1997年11月4日 (22年8ヶ月経過) 公開番号 1997-285912
状態 特許登録済
技術分野 鋸引き
主要キーワード 支持コンベア 基準クランプ 目標最大 クランプ幅 搬送シリンダ クランプ作動 最小目標 ワーク切断位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1997年11月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

切断機の前バイス装置によるクランプ時のワークの変形や浮き上がり等の現象を防止した状態でワークを切断する。

解決手段

切断機の搬送方向へ搬送位置決めされたワークWの後側が本体バイス装置13によりクランプ時、基準クランプ幅YHC を第1クランプ幅検出装置25により検出する。ワークの適正な目標締め代Tmax を制御装置内にあらかじめ設定し、この目標締め代を基準クランプ幅YHC から減算して目標クランプ幅を算出する。第2クランプ幅検出装置63により検出される前バイス装置39によるワークの前バイスクランプ幅YMが前記目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するよう制御される。ワークは基準となる基準クランプ幅から適正な目標締め代だけ、締めつけられる。

概要

背景

一般的な帯鋸盤切断機の一例)について簡単に説明すると、一般的な帯鋸盤は箱形ベースを備えており、このベースには走行可能なエンドレス状帯鋸刃を備えた鋸刃ハウジング昇降可能に設けられている。また、鋸刃ハウジングは前記ベースに立設した中心軸を中心として水平に旋回自在に設けられている。したがって、帯鋸刃の切断位置は、ワークの搬送方向に直交する方向に切断する位置から角度θを旋回した位置に自在に変向される。

さらに、上記ベースにおける、上記搬送方向からみて切断位置の後側であってこの切断位置に接近した位置には、本体バイス装置が搬送方向へ移動不能に設けられており、この本体バイス装置は第1クランプシリンダの作動によりワークをクランプする一対の本体バイスジョーを備えている。

上記搬送方向からみて切断位置の前側には支持テーブルが配置されており、この支持テーブルには前バイス装置搬送シリンダの作動により搬送方向へ往復可能に設けられている。この前バイス装置は第2クランプシリンダの作動によりワークをクランプする一対の前バイスジョーを備えている。

したがって、ワークを一対の前バイスジョーの間及び一対の本体バイスジョーの間に位置せしめる。次に、一対の前バイスジョーによりワークをクランプする。そして、搬送シリンダの作動により前バイス装置を搬送方向へ往動させて切断位置から離反せしめることにより、ワークの被切断部を切断位置に搬送位置決めする。

ここで、ワークの搬送長さが長いために搬送シリンダの一ストロークでワークの被切断部を切断位置に位置決めできない場合には、上述のごとく前バイス装置を搬送方向へ往動させた後に、一対の本体バイスジョーによりワークをクランプして、一対の前バイスジョーにより再度ワークをアンクランプ状態にする。次に、前バイス装置を搬送方向の反対方向へ復動させて切断位置に接近せしめ、一対の前バイスジョーにより再度ワークをクランプする。そして、一対の本体バイスジョーをアンクランプ状態にせしめ、前バイス装置を搬送方向へ往動させて切断位置から離反せしめ、ワークの被切断部を切断位置に位置せしめる。

ワークの被切断部を切断位置に搬送位置決めした後に、一対の前バイスジョーによりクランプした状態の下で、鋸刃ハウジングを所望の旋回角θまで旋回せしめ、一対の本体バイスジョーによりワークをクランプする。そして、帯鋸刃を走行させた状態の下で、鋸刃ハウジングを下降させることにより、ワークの被切断部に対して切断加工を行なう。

概要

切断機の前バイス装置によるクランプ時のワークの変形や浮き上がり等の現象を防止した状態でワークを切断する。

切断機の搬送方向へ搬送位置決めされたワークWの後側が本体バイス装置13によりクランプ時、基準クランプ幅YHC を第1クランプ幅検出装置25により検出する。ワークの適正な目標締め代Tmax を制御装置内にあらかじめ設定し、この目標締め代を基準クランプ幅YHC から減算して目標クランプ幅を算出する。第2クランプ幅検出装置63により検出される前バイス装置39によるワークの前バイスクランプ幅YMが前記目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するよう制御される。ワークは基準となる基準クランプ幅から適正な目標締め代だけ、締めつけられる。

目的

本発明は叙上の課題を解決するためになされたもので、その目的は、切断機の前バイス装置によるクランプ時のワークの変形や浮き上がり等の現象を防止した状態でのワークの切断方法及び同方法に使用する切断機を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

ワークの被切断部を切断位置に位置するようにワークを搬送方向へ搬送位置決めした後に、切断工具によりワークの被切断部に対して切断加工を行う切断機において、上記搬送方向からみて切断位置の後側の本体バイス装置によってワークをクランプしたときのワークの基準クランプ幅を第1クランプ幅検出装置により検出し、一方、上記搬送方向からみて切断位置の前側の前バイス装置によってワークをクランプしたときのワークの前バイスクランプ幅を第2クランプ幅検出装置により検出し、前記基準クランプ幅から更に締めつけ目標締め代制御装置内にあらかじめ設定し、この目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して目標クランプ幅を算出し、この目標クランプ幅に前記前バイスクランプ幅が到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するよう制御してワークに切断加工を行うことを特徴とする切断機におけるワークの切断方法

請求項2

前記目標締め代としては、最大目標締め代と最小目標締め代とを制御装置内にあらかじめ設定し、前記最大目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して第1目標クランプ幅を算出すると共に、前記最小目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して第2目標クランプ幅を算出し、前記前バイスクランプ幅が前記第1目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止し、次いで、第2クランプ幅検出装置により再度ワークの前バイスクランプ幅を検出し、この前バイスクランプ幅が前記第2目標クランプ幅より大きいときには前バイス装置によりワークを更に締めつけ、この締めつけ時の前バイスクランプ幅が第2目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するよう制御してワークに切断加工を行うことを特徴とする請求項1記載の切断機におけるワークの切断方法。

請求項3

ワークの被切断部を切断位置に位置するようにワークを搬送方向へ搬送位置決めした後に、切断工具によりワークの被切断部に対して切断加工を行う切断機において、上記搬送方向からみて切断位置の後側に、本体バイスクランプ作動装置によりワークをクランプするための可動バイスジョー及び固定バイスジョーを備えた本体バイス装置を設けると共に、前記本体バイスクランプ作動装置によるワークの基準クランプ幅を検出する第1クランプ幅検出装置を設け、上記搬送方向からみて切断位置の前側に、前バイスクランプ作動装置によりワークをクランプするための可動バイスジョー及び固定バイスジョーを備えた前バイス装置を設けると共に、前記前バイスクランプ作動装置によるワークの前バイスクランプ幅を検出する第2クランプ幅検出装置を設け、前記基準クランプ幅から更に締めつける目標締め代をあらかじめ設定し、この目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して目標クランプ幅を算出し、この目標クランプ幅に前記前バイスクランプ幅が到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するよう制御する制御装置を設けてなることを特徴とする切断機。

請求項4

前記制御装置は、目標締め代として最大目標締め代と最小目標締め代とをあらかじめ設定し、前記最大目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して第1目標クランプ幅を算出すると共に、前記最小目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して第2目標クランプ幅を算出し、前バイスクランプ幅が前記第1目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止し、次いで、第2クランプ幅検出装置により再度ワークの前バイスクランプ幅を検出し、この前バイスクランプ幅が前記第2目標クランプ幅より大きいときには前バイス装置によりワークを更に締めつけ、この締めつけ時の前バイスクランプ幅が第2目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するように制御するよう構成されていることを特徴とする請求項3記載の切断機。

請求項5

前記前バイスクランプ作動装置は、固定バイスジョーに接近、離反自在に可動バイスジョーを往復動せしめるクランプシリンダと、このクランプシリンダの往復動及び停止動作切換えるものであって、前記クランプシリンダと当該クランプシリンダを作動する作動圧供給源との管路の間に設けた電磁弁とからなることを特徴とする請求項3又は4記載の切断機。

技術分野

0001

本発明は、ワーク(例えば、H形綱溝形角パイプ材等の形鋼材)の被切断部を切断位置に位置するように、ワークを搬送方向へ搬送位置決めした後に、切断工具帯鋸刃丸鋸刃等)によりワークの被切断部に対して切断加工を行う帯鋸盤丸鋸盤等の切断機におけるワークの切断方法及び同方法に使用する切断機に関し、特に切断機の前バイス装置によるクランプ時のワークの変形や浮き上がり等の現象を防止した状態でのワークの切断方法及び同方法に使用する切断機に関する。

背景技術

0002

一般的な帯鋸盤(切断機の一例)について簡単に説明すると、一般的な帯鋸盤は箱形ベースを備えており、このベースには走行可能なエンドレス状の帯鋸刃を備えた鋸刃ハウジング昇降可能に設けられている。また、鋸刃ハウジングは前記ベースに立設した中心軸を中心として水平に旋回自在に設けられている。したがって、帯鋸刃の切断位置は、ワークの搬送方向に直交する方向に切断する位置から角度θを旋回した位置に自在に変向される。

0003

さらに、上記ベースにおける、上記搬送方向からみて切断位置の後側であってこの切断位置に接近した位置には、本体バイス装置が搬送方向へ移動不能に設けられており、この本体バイス装置は第1クランプシリンダの作動によりワークをクランプする一対の本体バイスジョーを備えている。

0004

上記搬送方向からみて切断位置の前側には支持テーブルが配置されており、この支持テーブルには前バイス装置が搬送シリンダの作動により搬送方向へ往復可能に設けられている。この前バイス装置は第2クランプシリンダの作動によりワークをクランプする一対の前バイスジョーを備えている。

0005

したがって、ワークを一対の前バイスジョーの間及び一対の本体バイスジョーの間に位置せしめる。次に、一対の前バイスジョーによりワークをクランプする。そして、搬送シリンダの作動により前バイス装置を搬送方向へ往動させて切断位置から離反せしめることにより、ワークの被切断部を切断位置に搬送位置決めする。

0006

ここで、ワークの搬送長さが長いために搬送シリンダの一ストロークでワークの被切断部を切断位置に位置決めできない場合には、上述のごとく前バイス装置を搬送方向へ往動させた後に、一対の本体バイスジョーによりワークをクランプして、一対の前バイスジョーにより再度ワークをアンクランプ状態にする。次に、前バイス装置を搬送方向の反対方向へ復動させて切断位置に接近せしめ、一対の前バイスジョーにより再度ワークをクランプする。そして、一対の本体バイスジョーをアンクランプ状態にせしめ、前バイス装置を搬送方向へ往動させて切断位置から離反せしめ、ワークの被切断部を切断位置に位置せしめる。

0007

ワークの被切断部を切断位置に搬送位置決めした後に、一対の前バイスジョーによりクランプした状態の下で、鋸刃ハウジングを所望の旋回角θまで旋回せしめ、一対の本体バイスジョーによりワークをクランプする。そして、帯鋸刃を走行させた状態の下で、鋸刃ハウジングを下降させることにより、ワークの被切断部に対して切断加工を行なう。

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、ワークの被切断部が切断位置に位置するようにワークを搬送位置決めした後に、一対の前バイスジョーにより特にワークの下部をクランプすると、ワークの変形や浮き上がりの現象が生じるために、この現象のクランプ状態の下でワークを切断すると、切断不良になるという問題点があった。特に本体バイス装置ではクランプできないために前バイス装置のみでクランプして切断せざるを得ないほどの短材の場合には、一対の前バイスジョーから飛び撥ねてしまい、アンクランプの状態、換言すれば飛び撥ね現象が生じるために、切断できない事態が生じるという問題点があった。

0009

特に、ワークがH形綱のようにワークの下部を前バイスジョーでクランプすると容易にたわんでしまうようなワークでは、上記の変形や浮き上がり、飛び撥ね現象が顕著に生じるものであった。

0010

本発明は叙上の課題を解決するためになされたもので、その目的は、切断機の前バイス装置によるクランプ時のワークの変形や浮き上がり等の現象を防止した状態でのワークの切断方法及び同方法に使用する切断機を提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

上記目的を達成するために請求項1によるこの発明の切断機におけるワークの切断方法は、ワークの被切断部を切断位置に位置するようにワークを搬送方向へ搬送位置決めした後に、切断工具によりワークの被切断部に対して切断加工を行う切断機において、上記搬送方向からみて切断位置の後側の本体バイス装置によってワークをクランプしたときのワークの基準クランプ幅を第1クランプ幅検出装置により検出し、一方、上記搬送方向からみて切断位置の前側の前バイス装置によってワークをクランプしたときのワークの前バイスクランプ幅を第2クランプ幅検出装置により検出し、前記基準クランプ幅から更に締めつけ目標締め代制御装置内にあらかじめ設定し、この目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して目標クランプ幅を算出し、この目標クランプ幅に前記前バイスクランプ幅が到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するよう制御してワークに切断加工を行うことを特徴とするものである。

0012

したがって、第1クランプ幅検出装置により検出した本体バイス装置によるワーククランプ時の基準クランプ幅が基準となり、この基準クランプ幅から更に締めつける適正な目標締め代を制御装置内にあらかじめ設定しているので、この目標締め代までワークを締めつけるよう制御することにより、例えばH形綱のようにワークの下部が前バイスジョーでクランプすると容易にたわんでしまうようなワークに対しても、従来生じていたワークの変形や浮き上がり、飛び撥ね現象が防止される。この点、前記目標締め代を基準クランプ幅から減算して目標クランプ幅を算出し、この目標クランプ幅に前記前バイスクランプ幅が到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するよう制御しているので、ワークは前バイス装置により自動的に適正な締め代で締めつけられる。

0013

請求項2によるこの発明の切断機におけるワークの切断方法は、前記目標締め代としては、最大目標締め代と最小目標締め代とを制御装置内にあらかじめ設定し、前記最大目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して第1目標クランプ幅を算出すると共に、前記最小目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して第2目標クランプ幅を算出し、前記前バイスクランプ幅が前記第1目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止し、次いで、第2クランプ幅検出装置により再度ワークの前バイスクランプ幅を検出し、この前バイスクランプ幅が前記第2目標クランプ幅より大きいときには前バイス装置によりワークを更に締めつけ、この締めつけ時の前バイスクランプ幅が第2目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するよう制御してワークに切断加工を行うことを特徴とするものである。

0014

したがって、前バイス装置によるクランプにおいては、最大目標締め代を基準クランプ幅から減算して得た第1目標クランプ幅が適正な締め代によるクランプ幅となる。前バイス装置による前バイスクランプ幅が前記第1目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけが停止されるので、ワークは前バイス装置により自動的に適正な締め代で締めつけられる。しかし、その後、前バイスジョーの締めつけが最小目標締め代以下になった場合は、前記最小目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して得た第2目標クランプ幅に対して、前バイスクランプ幅が前記第2目標クランプ幅より大きくなるので、前バイス装置によりワークが更に締めつけられる。しかもこのときは前バイスクランプ幅が第2目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけが停止される。したがって、もし前バイス装置のシリンダ油圧リークが発生するなどの理由で、前述のワークの適正な締めつけが弛んでしまった場合であっても、前バイスジョーの締め代は最小目標締め代と最大目標締め代との間に位置することになり、安定した適正な状態でワークが締めつけられる。

0015

請求項3によるこの発明の切断機は、ワークの被切断部を切断位置に位置するようにワークを搬送方向へ搬送位置決めした後に、切断工具によりワークの被切断部に対して切断加工を行う切断機において、上記搬送方向からみて切断位置の後側に、本体バイスクランプ作動装置によりワークをクランプするための可動バイスジョー及び固定バイスジョーを備えた本体バイス装置を設けると共に、この本体バイスクランプ作動装置によるワークの基準クランプ幅を検出する第1クランプ幅検出装置を設け、上記搬送方向からみて切断位置の前側に、前バイスクランプ作動装置によりワークをクランプするための可動バイスジョー及び固定バイスジョーを備えた前バイス装置を設けると共に、前バイスクランプ作動装置によるワークの前バイスクランプ幅を検出する第2クランプ幅検出装置を設け、前記基準クランプ幅から更に締めつける目標締め代をあらかじめ設定し、この目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して目標クランプ幅を算出し、この目標クランプ幅に前記前バイスクランプ幅が到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するよう制御する制御装置を設けてなることを特徴とするものである。

0016

したがって、請求項1による発明で上述したのと同様に、ワークは適正な目標締め代まで締めつけられるので、容易にたわんでしまうようなワークに対しても、従来生じていたワークの変形や浮き上がり、飛び撥ね現象が防止され、ワークは前バイス装置により自動的に適正な締め代で締めつけられる。

0017

請求項4によるこの発明の切断機は、前記制御装置が、目標締め代として最大目標締め代と最小目標締め代とをあらかじめ設定し、前記最大目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して第1目標クランプ幅を算出すると共に、前記最小目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して第2目標クランプ幅を算出し、前バイスクランプ幅が前記第1目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止し、次いで、第2クランプ幅検出装置により再度ワークの前バイスクランプ幅を検出し、この前バイスクランプ幅が前記第2目標クランプ幅より大きいときには前バイス装置によりワークを更に締めつけ、この締めつけ時の前バイスクランプ幅が第2目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するように制御するよう構成されていることを特徴とするものである。

0018

したがって、請求項2による発明で上述したのと同様に、ワークは適正な目標最大締め代まで締めつけられるので、ワークの変形や浮き上がり、飛び撥ね現象が防止され、ワークは前バイス装置により自動的に適正な締め代で締めつけられると共に、この前バイス装置による締めつけ後にワークの適正な締めつけが弛んでしまった場合であっても、前バイスジョーの締め代は最小目標締め代と最大目標締め代との間に位置することになり、安定した適正な状態でのワークの締めつけが維持される。

0019

請求項5によるこの発明の切断機は、前バイスクランプ作動装置は、固定バイスジョーに接近、離反自在に可動バイスジョーを往復動せしめるクランプシリンダと、このクランプシリンダの往復動及び停止動作切換えるものであって、前記クランプシリンダと当該クランプシリンダを作動する作動圧供給源との管路の間に設けた電磁弁とからなることを特徴とするものである。

0020

したがって、前記電磁弁の動作を制御することにより前バイス装置のワークに対する締めつけ状態が容易に維持され、また修正される。

発明を実施するための最良の形態

0021

以下に、本発明の切断機の実施の形態について、一般的な横型帯鋸盤を例にとって、図面を参照して説明する。

0022

図4を参照するに、本実施の形態に係わる横型帯鋸盤1は、ベース3を備えており、このベース3上には旋回台5が水平に旋回自在に載置されている。より詳細には、前記ベース3には中心軸7が垂直に立設されていると共に、この中心軸7を中心とした円弧状の複数のガイドレール(図示省略)がベース3上に設けられている。そして、前記旋回台5は、前記中心軸7を旋回中心として旋回用シリンダ(図示省略)により水平に旋回するもので、前記ガイドレールに移動自在に支持されている。

0023

前記旋回台5上には、切断工具としての帯鋸刃9を内装したカッティングヘッド11(鋸刃ハウジングと称することもある)が図示省略の昇降シリンダの作動により昇降動可能に設けられている。したがって、前記旋回台5は、旋回用シリンダを適宜に作動することにより、中心軸7を中心として水平に旋回されるものである。また、カッティングヘッド11内の帯鋸刃9は平面で中心軸7の上に位置しているので、帯鋸刃9のワーク切断位置は中心軸7を中心として水平に旋回され、ワークの搬送方向に対して直交する切断位置から搬送方向後方側へ旋回角θをなすように変向可能に構成されている。

0024

また、前記旋回台5の適宜位置には、前記帯鋸刃9の旋回角θを検出する図示省略の旋回角検出装置が設けられている。

0025

前記カッティングヘッド11が上昇位置から下降するときに、カッティングヘッド11に備えた帯鋸刃9によって切断されるワークWを把持固定するための本体バイス装置13が設けられている。

0026

より詳細には、上記本体バイス装置13は、ワークの幅方向位置決め基準側に設けた固定バイスジョー15及びこの固定バイスジョー15に対して接近離反する方向へ移動自在の可動バイスジョー17を備えてなるものである。

0027

前記旋回台5の上面には長手方向にバイスベッド19が設けられており、このバイスベッド19に前記可動バイスジョー17が移動自在に案内支承されている。上記可動バイスジョー17をバイスベッド19に沿って往復動させるために、旋回台5には第1クランプシリンダ21(本体バイスクランプ作動装置)が装着されており、この第1クランプシリンダ21に往復動自在に備えたピストンロッド23が前記可動バイスジョー17に連結されている。

0028

なお、前記本体バイス装置13には、固定バイスジョー15と可動バイスジョー17(本実施例では、これらのバイスジョーを便宜上、「本体バイスジョー」という)でワークWをクランプしたときのワークWのクランプ幅YHC (以下、「基準クランプ幅」という)を検出する第1クランプ幅検出装置25が設けられている。より詳しくは、旋回台5には可動バイスジョー17の往復動方向延伸したラック27が可動バイスジョー17の往復動の動作に対して平行して設けられていると共に、可動バイスジョー17にはこのラック27に噛合し且つエンコーダ29を備えたピニオン31が設けられている。そして、このエンコーダ29は図3に示すように制御装置33に電気的に接続されている。

0029

そして、前記固定バイスジョー15と可動バイスジョー17との間へワークWを搬入するために、前記ベース3の後側(図4においては右側)には、ワークWを支持して前後方向へ搬送するためのローラコンベア等のごときコンベア装置35が配置されている。このコンベア装置35の詳細については後述する。

0030

前記旋回台5の前方(図4においては左方、搬送方向からみて切断位置の前側)には、ワークWから切断分離された切断片を支持する支持コンベア37が配置されている。この支持コンベア37には前後方向へ回転自在な多数の支持ローラ39が備えられており、支持コンベア37の前側部はベース3に立設したフレーム(図示省略)に支持され、後側部は前記中心軸7及び旋回台5と干渉しないようにベース3に立設した支柱(図示省略)に支持されている。

0031

この支持コンベア37の切断片を前方向へ移送するために、この支持コンベア37には前バイス装置41が前後動自在に設けられている。前バイス装置41は支持コンベア37の下側を通過して左右方向(図4においては上下方向)に延伸したスライドベース43と、スライドベース43の一端側には、ワーク幅方向の位置決め基準側の固定バイスジョー45が取付けられており、スライドベース43の他端側には第2クランプシリンダ47(前バイスクランプ作動装置)が装着されている。そして、この第2クランプシリンダ47に往復動自在に備えたピストンロッド49の先端部に、固定バイスジョー45と対向する可動バイスジョー51が取付けられている。

0032

なお、第2クランプシリンダ47は、図5に示すように該シリンダ47の動圧側53と背圧側55をそれぞれ管路57を介して作動油油圧タンク59に連通され、この油圧タンク59の作動油はモータで駆動されるポンプにより前記管路57を経て前記シリンダ47の動圧側53又は背圧側55に供給される。前記管路57には前記シリンダ47の動圧側53に作動油を供給し背圧側55の作動油を排出するか、あるいは背圧側55に作動油を供給し動圧側53の作動油を排出するか、前記シリンダ47への作動油の供給を停止するかを切換えるための電磁弁61およびチェック弁62が介設されている。本実施の形態では前記電磁弁61はソレノイドSOLを有する電磁弁である。この電磁弁61は制御装置33に電気的に接続されており、この制御装置33により電磁弁61を作動することによりピストンロッド49を介して可動バイスジョー51の往復動作が制御される。

0033

なお、前記前バイス装置41には、固定バイスジョー45と可動バイスジョー51(本実施例では、これらのバイスジョーを便宜上、「前バイスジョー」という)でワークWをクランプしたときのワークWのクランプ幅YM(以下、「前バイスクランプ幅」という)を検出する第2クランプ幅検出装置63が設けられている。より詳細には、スライドベース43には可動バイスジョー51の往復動方向に延伸したラック65が可動バイスジョー51の往復動の動作に対して平行して設けられていると共に、可動バイスジョー51にはこのラック65に噛合し且つエンコーダ67を備えたピニオン69が設けられている。そして、このエンコーダ67は図3に示すように制御装置33に電気的に接続されている。

0034

なお、前バイス装置41の前後動は、流体圧シリンダ又はボールネジ機構等の駆動装置の作動によって行われるものである。本実施例では支持コンベア37の適宜位置に前後方向へ移動可能なピストンロッド71を備えた搬送シリンダ73が設けられており、この搬送シリンダ73が前バイス装置41に連結されている。

0035

前記コンベア装置35の詳細について説明すると、前記ベース3の後側にはリアテーブル75が設けられており、このリアテーブル75は搬送モータ(図示省略)の駆動により搬送方向(前方向)へ回転可能な複数の搬送ローラ77を備えている。ここで、本実施の形態の横型帯鋸盤1においては、搬送ローラ77によるワークWの後端付近の支持が解除されるまで、複数の搬送ローラ77を搬送方向へ回転させてワークWの搬送を行うものであり、搬送ローラ77によるワークWの後端付近の支持が解除された後は、後述のごとく前バイス装置41を搬送方向へ往復動させてワークWの搬送を行うものである。尚、複数の搬送ローラ77によるワークWの後端付近の支持が解除される前においても、前バイス装置41の作用によりワークWの搬送を行う場合には複数の搬送ローラ77を回転自在に構成しておく。

0036

また、リアテーブル75の適宜位置にはH形綱のごときワークWの搬送によりワークWの後端の前記コンベア装置35の搬送方向の位置を検出するためのワーク後端位置検出装置79が設けられている。

0037

より詳細には、リアテーブル75の左側には搬送方向へ延伸したガイドレール81が設けられており、このガイドレール81にはキャリッジ83が搬送方向へ往復自在に設けられている。このキャリッジ83には搬送方向へ延びた支持アーム85が設けられており、この支持アーム85はワークWにおけるウェブの後端部を保持するワーク保持部87を備えている。このワーク保持部87の搬送方向の位置、換言すればワークWの後端の搬送方向の位置を検出するため、リアテーブル75には搬送方向へ延伸したラック89がガイドレール81に対して平行に設けられていると共に、キャリッジ83にはこのラック89に噛合し且つエンコーダ91を備えたピニオン93が設けられている。そして、このエンコーダ91は図3に示すように制御装置33に電気的に接続されている。この制御装置33には前述したように第1クランプシリンダ21、第2クランプシリンダ47、搬送シリンダ73、旋回用シリンダ(図示省略)も電気的に接続されている。

0038

上記制御装置33は、図3に示されているように、CPU96を備えており、このCPU96には第2クランプシリンダ47により可動バイスジョー51を作動して一対の前バイスジョー45,51でワークWを適正な値、換言すれば前バイス装置によるクランプ時、ワークWの変形や浮き上がり、飛び撥ね等の現象が生じない程度に確実に締めつける目標締め代が入出力される入力装置95および表示装置97が接続されている。また、CPU96にはメモリ99が接続され、あらかじめ目標締め代が入力されメモリ99に記憶されている。前記目標締め代としては、最大目標締め代Tmax と最小目標締め代Tmin の2つの数値が記憶されている。そして、図1に示すように一対の本体バイスジョー15,17によりワークWをクランプした時に第1クランプ幅検出装置25により検出した基準クランプ幅YHC が演算装置101に取り込まれ、この演算装置101内では前記基準クランプ幅YHC から前記目標最大締め代Tmax を減算して第1目標クランプ幅(=YHC −Tmax )が算出され、また、前記基準クランプ幅YHC から前記目標最小締め代Tmin を減算して第2目標クランプ幅(=YHC −Tmin )が算出される。前記第1目標クランプ幅は前バイス装置39によるクランプ時、ワークWの変形や浮き上がり、飛び撥ね等の現象が生じない程度に確実に締めつけた状態のワークの適正なクランプ幅である。そして、第2クランプシリンダ47により可動バイスジョー51を作動して一対の前バイスジョー45,51でワークWを締めつけた時に第2クランプ幅検出装置63により検出した前バイスクランプ幅YMが演算装置101に取り込まれ、この前バイスクランプ幅YMが前記第1目標クランプ幅の数値(YM≦YHC −Tmax )に到達した時に電磁弁61のソレノイドSOLをOFFに作動して可動バイスジョー51を停止するよう制御するものである。

0039

さらに、上記制御装置33は、一対の前バイスジョー45,51でワークWを第1目標クランプ幅の値まで締めつけた後、例えば第2クランプシリンダ47の油圧リーク等の現象により前バイスジョー45,51の締めつけが弛んでしまって前バイスクランプ幅YMの数値が第2目標クランプ幅より大きい値(YM>YHC −Tmin )になったとき、換言すればワークWに対する締め代が目標最小締め代Tmin より小さくなったときは、電磁弁61のソレノイドSOLをONに作動して可動バイスジョー51を前進させてワークWを締めつける。

0040

なお、たとえ、第2クランプシリンダ47の油圧リーク等の現象により前バイスジョー45,51の締めつけが弛んでしまったとしても、前バイスクランプ幅YMの数値が第2目標クランプ幅の値以下(YM≦YHC −Tmin )のときは、電磁弁61のソレノイドSOLはOFFのままである。

0041

前述の構成に基づいて本実施の形態の作用について説明する。

0042

リアテーブル75にワークWを支持せしめた後に、搬送モータの駆動により複数の搬送ローラ77を搬送方向へ回転させて、ワークWを搬送方向へ搬送する。これによって、ワークWの被切断部が切断位置に位置するようにワークWを搬送位置決めすることができる。なお、ワークWの搬送を行なう前に、ワーク後端位置検出装置79におけるワーク保持部87によりワークWの後端部を保持しているため、ワークWの搬送中においてキャリッジ83、支持アーム85はワークWと一体的に搬送方向へ移動するものである。

0043

ワークWの被切断部を切断位置に搬送位置決めした後に、第1クランプシリンダ21を作動させて一対の本体バイスジョー15,17によりワークWにおける切断位置よりも後側部分をクランプすると共に、前バイス装置41を作動させて一対の前バイスジョー45,49によりワークWにおける切断位置よりも前側部分をクランプする。そして、鋸刃モータの駆動により帯鋸刃を走行させた状態の下で、昇降シリンダの作動によりカッティングヘッド11を下降させることにより、帯鋸刃9によりワークWの被切断部に対して切断下降を行なう。ワークWの被切断部に対して切断下降を行った後に、本体バイス装置13をアンクランプさせると共に、前バイス装置41をアンクランプさせる。

0044

上述の操作を繰り返すことにより、ワークWにおける他の適当数の被切断部に対して切断加工を行なうことができる。

0045

上述の作用によりワークWを搬送方向へ移動させて、複数の搬送ローラ77によるワークWの後端付近の支持が解除された後、換言すれば搬送ローラ77によってワークWの搬送ができなくなった後は、以下の如く前バイス装置41の作用によりワークWの搬送を行なう。

0046

すなわち、ワークWが一対の本体バイスジョー15,17の間及び一対の前バイスジョー45,49の間に位置した状態の下で、前記一対の前バイスジョー45,49によりワークWをクランプする。そして、搬送シリンダ73の作動により前バイス装置41を搬送方向へ往動させて切断位置から離反せしめることにより、ワークWにおける適宜の被切断部が切断位置に位置するようにワークWを搬送位置決めする。

0047

また、前述のごとく搬送ローラ77を搬送モータにより回転可能に構成する代わりに、搬送ローラ77を回転自在にしたこと等の理由により、前バイス装置41によるワークWの搬送長さが長い場合には、前バイス装置41を搬送方向へ往動させた後に一対の本体バイスジョー15,17によりワークWをクランプして、一対の前バイスジョー45,49をアンクランプ状態にする。次に、搬送シリンダ73の作動により前バイス装置41を搬送方向の反対方向へ復動させて切断位置に接近せしめ、一対の前バイスジョー45,49により再度ワークWをクランプする。そして、一対の本体バイスジョー15,17をアンクランプ状態にせしめ、搬送シリンダ73の作動により前バイス装置41を搬送方向へ往動させて切断位置から離反せしめ、ワークWの被切断部を切断位置に位置せしめる。なお、ワークWの搬送長さが更に長い場合は、上述の作用を繰り返す。

0048

ワークWにおける適宜の被切断部を切断位置に搬送位置決めした後に、一対の前バイスジョー45,49によりワークWをクランプした状態の下で、一対の本体バイスジョー15,17によりワークWにおける切断位置よりも後側部分をクランプする。そして、帯鋸刃9を走行させた状態の下で、カッティングヘッド11を下降させることにより、帯鋸刃9によりワークWの被切断部に対して切断加工を行なう。なお、切断加工を行なう前に、一対の前バイスジョー45,49をアンクランプして、前バイス装置41を搬送方向の反対方向へ復動させて切断位置に接近せしめて、再度一対の前バイスジョー45,49によりクランプしてもよい。

0049

本発明に係わる作用を図1および図2に基づいて以下に説明すると、図2において、上述の搬送装置、本体バイス装置13および前バイス装置41の作用の下で、ワークWの後端付近の被切断部が切断位置に位置するようにワークWを搬送し、カッティングヘッド11を旋回しない状態、すなわち、帯鋸刃9による切断位置がワークWの搬送方向に対して直交を成す状態において、第1クランプシリンダ21を作動(ステップS1)し、一対の本体バイスジョー15,17によりワークWにおける切断位置よりも後側部分をクランプする(ステップS2)。このとき第1クランプ幅検出装置25のエンコーダ29により検出した基準クランプ幅YHC (ステップS3,S4)は制御装置33内の演算装置101に入力される。〔図1の(A)の状態〕
演算装置101内では前記基準クランプ幅YHC からあらかじめメモリ99に入力されている目標最大締め代Tmax を減算して第1目標クランプ幅(=YHC−Tmax )が算出される。この第1目標クランプ幅は前バイス装置39によるクランプ時、ワークWの変形や浮き上がり、飛び撥ね等の現象が生じない程度に確実に締めつけた状態のワークの適正なクランプ幅である。

0050

次に、第2クランプシリンダ47により可動バイスジョー51を前進して一対の前バイスジョー45,51によりワークWにおける切断位置よりも前側部分をクランプする(ステップS5,S6)。このとき第2クランプ幅検出装置63のエンコーダ67により検出した前バイスクランプ幅YMは制御装置33内の演算装置101に入力される。このときの前バイスクランプ幅YMは前記第1目標クランプ幅よりも大きい(YM>YHC −Tmax )ので電磁弁61のソレノイドSOLはONのままであり、可動バイスジョー51が前進し続ける(ステップS7,S8,S9)。そして、前バイスクランプ幅YMが第1目標クランプ幅の値に到達する(YM=THC −Tmax )と、制御装置33は電磁弁61のソレノイドSOLをOFFに作動して第2クランプシリンダ47を停止する(ステップS10)ので、可動バイスジョー51はワークWを適正な目標最大締め代Tmax の位置で停止する(ステップS11)。〔図1の(A)の状態〕
この後、例えば第2クランプシリンダ47の油圧リーク等の現象により、上記の前バイスジョー45,51の締めつけが弛んでしまった場合は以下のように作用する。

0051

なお、演算装置101内では既に前記基準クランプ幅YHC からあらかじめメモリ99に入力されている目標最小締め代Tmin を減算して第2目標クランプ幅(=YHC −Tmin )が算出されている。

0052

前バイスジョー45,51の締めつけが弛んでしまったために、前バイスクランプ幅YMの数値が第2目標クランプ幅より大きい値(YM>YHC −Tmin )になったとき、換言すればワークWに対する締め代が目標最小締め代Tmin より小さくなったとき〔図1の(B)の状態〕は、制御装置33は電磁弁61のソレノイドSOLをONに作動して可動バイスジョー51を前進してワークWを締めつける(ステップS12,S13)。そして、前バイスクランプ幅YMの数値が第1目標クランプ幅の値に到達した時(YM≦YHC −Tmax )に電磁弁61のソレノイドSOLが作動しなくなった後、前バイスクランプ幅YMのパルス停止が検出されるので、可動バイスジョー51はワークWを弛みを防止するための目標最大締め代Tmax の位置で停止する(ステップS14)。〔図1の(C)の状態〕
なお、前バイスクランプ幅YMの数値が第2目標クランプ幅の値以下(YM≦YHC −Tmin )のときは、電磁弁61のソレノイドSOLは作動しないままである。したがって、たとえ、第2クランプシリンダ47の油圧リーク等の現象により前バイスジョー45,51の締めつけが弛んでしまったとしても、可動バイスジョー51が目標最小締め代Tmin と目標最大締め代Tmax との間に位置するように制御される。

0053

以上のように、前バイス装置の一対の前バイスジョー45,51によるワークWに対する締め代が適正に制御されるので、このクランプ状態の下では、帯鋸刃9によりワークWの被切断部に対して適正な切断加工が行なわれる。

0054

なお、ワークWを搬送方向の長手方向に対して斜めに切断するときは、上述したように、一対の前バイスジョー45,51で適正にワークWを締めつけてクランプした後に、一対の本体バイスジョー15,17をワークWから離反してから旋回用シリンダを作動してカッティングヘッド11を所望の旋回角度θで旋回し、再度前記一対の本体バイスジョー15,17でワークWをクランプした後に、帯鋸刃によりワークWの切断位置で切断加工することができる。

発明の効果

0055

以上のごとき実施の形態の例から理解されるように、請求項1の発明によれば、第1クランプ幅検出装置により検出した本体バイス装置によるワーククランプ時の基準クランプ幅が基準とし、この基準クランプ幅から更に締めつける適正な目標締め代を制御装置内にあらかじめ設定しているので、この目標締め代までワークを締めつけるよう制御することにより、例えばH形綱のようにワークの下部が前バイスジョーでクランプすると容易にたわんでしまうようなワークに対しても、従来生じていたワークの変形や浮き上がり、飛び撥ね現象を防止できる。この点、前記目標締め代を基準クランプ幅から減算して目標クランプ幅を算出し、前バイスジョーを前進して前バイスクランプ幅が前記目標クランプ幅の数値に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけを停止するよう制御しているので、前バイス装置により自動的に適正な締め代でワークを締めつけることができる。

0056

請求項2の発明によれば、前バイス装置によるクランプにおいては、最大目標締め代を基準クランプ幅から減算して得た第1目標クランプ幅が適正な締め代によるクランプ幅となる。この点、前バイス装置による前バイスクランプ幅が前記第1目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけが停止されるので、ワークは前バイス装置により自動的に適正な締め代で締めつけることがきる。しかし、その後、前バイスジョーの締めつけが最小目標締め代以下になった場合は、前記最小目標締め代を前記基準クランプ幅から減算して得た第2目標クランプ幅に対して、前バイスクランプ幅が前記第2目標クランプ幅より大きくなるので、前バイス装置によりワークを更に締めつけられ、しかも前バイスクランプ幅が第2目標クランプ幅に到達した時に前バイス装置によるワークの締めつけが停止される。したがって、もし前バイス装置のシリンダに油圧リークが発生するなどの理由で、前述のワークの適正な締めつけが弛んでしまった場合であっても、ワークに対する前バイスジョーの締め代は、あらかじめ設定した最小目標締め代と最大目標締め代との間に位置させることができるので、安定した適正な状態でワークを締めつけて切断加工をすることができる。

0057

請求項3の発明によれば、上述した請求項1による発明に関する効果と同様に、ワークは適正な目標締め代まで締めつけられるので、容易にたわんでしまうようなワークに対しても、従来生じていたワークの変形や浮き上がり、飛び撥ね等の現象を防止でき、前バイス装置により自動的に適正な締め代でワークを締めつけることができる。

0058

請求項4の発明によれば、上述した請求項2による発明に関する効果と同様に、ワークは適正な目標最大締め代まで締めつけられるので、ワークの変形や浮き上がり、飛び撥ね等の現象を防止でき、ワークは前バイス装置により自動的に適正な締め代で締めつけられると共に、この前バイス装置による締めつけ後にワークの適正な締めつけが弛んでしまった場合であっても、前バイスジョーの締め代は最小目標締め代と最大目標締め代との間に位置されるので、安定した適正な状態でのワークの締めつけが維持できる。

0059

請求項5の発明によれば、前バイスクランプ作動装置は、前バイスジョーを往復動させるクランプシリンダと作動圧供給源との管路の間に電磁弁を設けたので、この電磁弁により前記クランプシリンダの往復動及び停止動作を切換えることができるため、制御装置では前記電磁弁の動作を制御することにより前バイス装置のワークに対する締めつけ状態が容易に維持でき、また修正できる。

図面の簡単な説明

0060

図1本実施の形態の前バイス装置および本体バイス装置によるワーククランプ時の動作説明図である。
図2本実施の形態の装置における制御動作フローチャートである。
図3本実施の形態の制御ブロック図である。
図4本実施の形態に係わる帯鋸盤の平面図である。
図5本実施の形態に係わる帯鋸盤における前バイス装置の油圧機構の概略図である。

--

0061

1帯鋸盤
9帯鋸刃
13本体バイス装置
15固定バイスジョー
17可動バイスジョー
21 第1クランプシリンダ
25 第1クランプ幅検出装置
33制御装置
41 前バイス装置
45 固定バイスジョー
47 第2クランプシリンダ
51 可動バイスジョー
61電磁弁
63 第2クランプ幅検出装置
101 演算装置

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社共和キカイの「 二軸丸鋸盤における製材方法」が 公開されました。( 2020/04/23)

    【課題】二軸丸鋸盤において、用材の挽割面に生じる切削段差を防止する。【解決手段】下流側の下鋸刃S2は、用材搬送面Wa上の用材Wの厚さDの全部を挽割可能な有効半径R2にするとともに刃厚を上流側の上鋸刃S... 詳細

  • 末廣精工株式会社の「 チェーンソーのガイドバー」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】 軽量化を図るとともに、より剛性を高めることができるチェーンソーのガイドバーを提供する。【解決手段】 本発明のチェーンソーのガイドバーの一例は、その周縁部でソーチェーンを支持する細長い板状... 詳細

  • 工機ホールディングス株式会社の「 電動工具」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】駆動モードの切換後の振動、騒音を抑制し、作業性及び操作性を良好に保つことが可能な電動工具の提供。【解決手段】 ハウジングと、ハウジングに収容されたモータと、モータの駆動により加工作業を行う作... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ