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技術 プリペイドカード処理装置

出願人 NECプラットフォームズ株式会社
発明者 木村初夫渡辺拓也
出願日 1996年3月30日 (21年7ヶ月経過) 出願番号 1996-104188
公開日 1997年10月14日 (20年1ヶ月経過) 公開番号 1997-270052
状態 特許登録済
技術分野 自動販売機等の制御,補助装置
主要キーワード 本体処理 カード情報メモリ 平均利用 上乗せ処理 初期金額 内蔵プリンタ プリペイドカード処理装置 プリンタ印字

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この項目の情報は公開日時点(1997年10月14日)のものです。
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図面 (10)

課題

従来技術は、カード有効期限記憶することを前提にしたものであり、また、ニアエンドも予め設定入力しておかなければ、有効期限が近づいたことを予告することができない。これに対して、プリペイドカードなどの有効期限の無いカードでは、有効期限に基づいて予告するということはできない。

解決手段

プリペイドカードに記憶されている情報を読取手段で読み取り、その情報に基づく前記プリペイドカードの利用回数累積利用金額および残額から推定利用可回数演算手段によって算出し、推定利用回数を出力手段によって出力する。

背景

企業内の社員食堂や、大学生協などの食堂や、ガソリンスタンドなどで使用されるプリペイドカードには、カード残額利用回数などの取引情報を内部に記憶するとともに、裏面に利用者残額確認するために、例えばサーマルプリンタで残額を感熱印字する印字式のカードが用いられることがある。

また、ICカードではカード内の記憶領域に取引情報を記憶しているものがある。印字式のプリペイドカードにおいては、カード残高は少なくなったが、カード利用回数の少ないプリペイドカードの再利用を図るために、カード残高に新たな投入金額を上乗せして再発行するプリペイドカード自動販売機があった。

食堂等のレジ等でプリペイドカードによって取引精算しようとした場合、カード残額が不足のため、不足金額現金支払うことがしばしば発生する。カードにプレミアムが付いたプリペイドカードでは、どうせ支払いが必要ならば不足額は現金で支払うよりも、残りの利用回数を予告してもらい、上乗せ処理を早期に行って、プレミアムが付いた次の新たなプリペイドカードを使用した方が、利用者にとっては得であるが、前記したように従来のカード処理装置では、利用者の一回当たりの購入額を考慮し、あと何回位利用可能なのかを予告するという現実利用状況に応じた予告をするものはなかった。

このような予告を行うために、関係ありそうな技術として、特開平5−67122号に開示されている技術がある。これは、カードの有効期限が接近していることを利用者に認識させることで、カードの有効期限が経過する前に、必要な継続手続きが確実に実行されるようにしたもので、予め設定入力されたニアエンド日数を記憶する記憶手段と、カードから読み取った有効期限と現在日時との差が記憶手段に記憶されているニアエンド日数より小さい時にカードの有効期限が近づいたことを演算し表示する演算手段および表示手段とを備えている。

概要

従来技術は、カードに有効期限を記憶することを前提にしたものであり、また、ニアエンドも予め設定入力しておかなければ、有効期限が近づいたことを予告することができない。これに対して、プリペイドカードなどの有効期限の無いカードでは、有効期限に基づいて予告するということはできない。

プリペイドカードに記憶されている情報を読取手段で読み取り、その情報に基づく前記プリペイドカードの利用回数、累積利用金額および残額から推定利用可能回数を演算手段によって算出し、推定利用回数を出力手段によって出力する。

目的

本発明は、社員食堂や大学生協の食堂はそれほど高額の食品は少なく、カード所持者一人の利用金額はほぼ一定しており、大幅に変動することは少なく、また、ガソリンスタンドの利用者は、いつも満タンで利用するか、いつも定量で利用するかが分かれている。このように、取引の中で比較的大多数を占める取引では取引額は大幅に変動することは少ない点に着目し、過去の取引情報を知ることの出来るカードを利用して、カードの累積利用金額と利用回数から平均利用額を計算し、この平均利用額に基づいて、カードの残額から今後約何回利用できるか予告し、利用者による上乗せの処理を早期に行うことを喚起させるカード処理装置を提供するものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

プリペイドカード記憶されている情報を読み取る読取手段と、該読取手段で読み取った情報に基づいて得られた前記プリペイドカードの利用回数累積利用金額および残額から推定利用可回数算出する演算手段と、前記推定利用回数を出力する出力手段とを備えプリペイドカード処理装置

発明の効果

0001

この発明は、カードを介して取引処理などの処理を行うプリペイドカード処理装置に関する。

背景技術

0001

以上説明したように本発明は、プリペイドカード累積利用金額利用回数から平均利用額を計算し、この平均利用額に基づいて、カードの残額から今後約何回利用できるか予告し、利用者による上乗せの処理を早期に行うことを喚起させるので、カード利用者に、新たなプリペイドカードの購入や、上乗せをすることを事前に行わせ、残額不足の発生を減少させ、食堂等における残額不足による混乱も防ぐことができる。

0002

企業内の社員食堂や、大学生協などの食堂や、ガソリンスタンドなどで使用されるプリペイドカードには、カード残額と利用回数などの取引情報を内部に記憶するとともに、裏面に利用者が残額を確認するために、例えばサーマルプリンタで残額を感熱印字する印字式のカードが用いられることがある。

0003

また、ICカードではカード内の記憶領域に取引情報を記憶しているものがある。印字式のプリペイドカードにおいては、カード残高は少なくなったが、カード利用回数の少ないプリペイドカードの再利用を図るために、カード残高に新たな投入金額を上乗せして再発行するプリペイドカード自動販売機があった。

0004

食堂等のレジ等でプリペイドカードによって取引精算しようとした場合、カード残額が不足のため、不足金額現金支払うことがしばしば発生する。カードにプレミアムが付いたプリペイドカードでは、どうせ支払いが必要ならば不足額は現金で支払うよりも、残りの利用回数を予告してもらい、上乗せ処理を早期に行って、プレミアムが付いた次の新たなプリペイドカードを使用した方が、利用者にとっては得であるが、前記したように従来のカード処理装置では、利用者の一回当たりの購入額を考慮し、あと何回位利用可能なのかを予告するという現実利用状況に応じた予告をするものはなかった。

発明が解決しようとする課題

0005

このような予告を行うために、関係ありそうな技術として、特開平5−67122号に開示されている技術がある。これは、カードの有効期限が接近していることを利用者に認識させることで、カードの有効期限が経過する前に、必要な継続手続きが確実に実行されるようにしたもので、予め設定入力されたニアエンド日数を記憶する記憶手段と、カードから読み取った有効期限と現在日時との差が記憶手段に記憶されているニアエンド日数より小さい時にカードの有効期限が近づいたことを演算し表示する演算手段および表示手段とを備えている。

0006

しかしながら、この従来技術では、カードに有効期限を記憶することを前提にしたものであり、また、ニアエンドも予め設定入力しておかなければ、有効期限が近づいたことを予告することができない。これに対して、プリペイドカードなどの有効期限の無いカードでは、有効期限から予告することはできない。

0007

一方、プリペイドカードにあっては、残額が無くなった場合に、そのカードを再利用するため、金額情報書き換えて再度利用する(上乗せ処理)をするものがある。この上乗せの時期について従来、利用者がどうして判断していたかというと、このカードを使用したときのカード処理装置の表示器に表示される残額から、自らの判断でそろそろ次のプリペイドカードを用意する必要があるなどと判断し、上乗せするか否か判断していた。そのため、昼食時、長蛇の列に並んでようやく自分の番にきて注文し精算する段階で、表示器の表示をみてからカード残額不足を知り、お金を持参していない場合には、注文をキャンセルせざるをえないなどの不便さがあった。そして、お昼休みの限られた時間内に昼食を食べようとお腹をすかせて並んでいる後続の人に迷惑をかけるとともに、食堂のカード精算処理に混乱をもたらす等の欠点があった。

0008

また、別の従来技術では、カード処理装置がカード残額がある一定額以下になったことを判定して、表示器に予め設定された金額を「あと100円です」などと表示していた。印字式のカードでは予め設定された金額をしきい値としてこの金額以上の残額では印字せず、これ以下になると初めて印字するように構成したものもあるが、しきい値を低く設定すると、カード残額不足で上記同様に、注文をキャンセルせざるをえない問題を引き起こす欠点もあり、しきい値を大きな値にすると低額カードの場合には、予告のための印字が頻繁に印字されることになり、本来の精算処理結果の印字欄が少なくなるという欠点がある。

課題を解決するための手段

0009

本発明は、社員食堂や大学生協の食堂はそれほど高額の食品は少なく、カード所持者一人の利用金額はほぼ一定しており、大幅に変動することは少なく、また、ガソリンスタンドの利用者は、いつも満タンで利用するか、いつも定量で利用するかが分かれている。このように、取引の中で比較的大多数を占める取引では取引額は大幅に変動することは少ない点に着目し、過去の取引情報を知ることの出来るカードを利用して、カードの累積利用金額と利用回数から平均利用額を計算し、この平均利用額に基づいて、カードの残額から今後約何回利用できるか予告し、利用者による上乗せの処理を早期に行うことを喚起させるカード処理装置を提供するものである。

発明を実施するための最良の形態

0010

前記目的を達するため、本発明のカード処理装置は、プリペイドカードに記憶されている情報を読み取る読取手段と、該読取手段で読み取った情報に基づいて得られた前記プリペイドカードの利用回数、累積利用金額および残額から推定利用可能回数を算出する演算手段と、前記推定利用回数を出力する出力手段とを備えたことを特徴とするものである。

0011

以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明のカード処理装置は、読取手段で読み取ったプリペイドカードに記憶されている情報に基づいて得られるプリペイドカードの利用回数、累積利用金額および残額から推定利用可能回数を算出するものである。推定利用可能回数を算出するにあたっては、累積利用金額を利用回数で割り、平均利用金額を算出する。1回の利用金額が大幅に変動することが無いとすれば、今後も同じ様な金額が減額されていくはずであるとの予想を立てる。そして、残額を平均利用金額で割ることで今後も以前と同じように利用した場合の利用可能の回数を求めることができる。従って、今後約何回利用できるか、いつ残額が0円になるかが判り、この情報を各種の方法で提供できる。

0012

図1本願発明の一実施例のカード処理装置1の外観である。カード処理装置1の前面には、カードの挿入/排出をするカード投入口2と、カードの投入許可を表示する投入可ランプ3とが設けられ、その上部には金額表示などを行う表示部4とが設けられている。

0013

図2は本願発明で利用するプリペイドカードの一例である磁気カード5の記憶内容の要部を示す、メモリマップである。磁気カードの内部の磁気ストライプ6には、少なくとも累積利用金額21aと、利用回数21bと、カード残額21cの情報を持っている。そして、このカードを利用する毎にこれらの情報は更新される。

0014

図3は本願発明のカード処理装置のブロック図である。カード処理装置1には、カード処理手段7と、本体処理手段8が設けられている。カード処理手段7には、カード投入口2から投入されたプリペイドカードを装置内部に搬送するとともに、処理の終わったプリペイドカードをカード投入口2に排出するカード搬送機構7cと、装置内部に搬送されてきたプリペイドカードの磁気情報を読み取る読み取り手段7aと、取引処理後の情報を書き込む書き込み手段7bと、カードの裏面の余白にサーマルプリンタで取引処理後の残額を書き込むとともに、今後の利用可能回数が少なくなったら、図4に示すように上乗せ期限予告13の印字をする印字手段7dとが設けられている。

0015

そして、本体処理手段8には、各種演算処理を実行するCPU(中央処理装置)である演算手段8aが設けられている。この本体処理手段8には、年月日時刻を計時する時計手段9cと、内蔵プリンターや外付けプリンタを駆動させるためのプリンタ印字手段9aと、表示部4を動作させるための表示器9bとが接続されている。

0016

カード処理装置1の演算手段8aは、図7図8図9の流れ図を実行するようにプログラム構成されている。

0017

すなわち、カード投入口2から投入されたプリペイドカードはS1で投入を判別され、カード搬送機構7cで装置内部に搬送され、S2にて読み取り手段7aによりカード内部の磁気情報が読み取られる。そして、S3において読み取ったカード残額から今回の取引金額を減算して、減算後の新カード残額を書き込み手段7bにて書き込む。

0018

ただし、S4にて新カード残額が0円以上か判断し、0円以上でなかった場合残額不足処理に移行し、今回の取引を取消するか、あるいは不足分を現金払いするか、あるいは2枚目のカードを用いて不足分を追加のカードで支払うかを選択することになるが、本願発明には直接関係ないので説明を省略する。

0019

また、読み取った累積利用金額に今回の取引金額を加算して(S5)、加算後の新累積利用金額を書き込み手段7bにて書き込む。そして、読み取った利用回数に1を加算して(S6)、加算後の新利用回数を書き込み手段7bにて書き込む。このカード処理装置1には表示部4が設けられ、最初は読み取ったカード残額を表示する、次に取引金額を表示し、減額後のカード残額を表示する。

0020

そして、新累積利用金額を新利用回数で除算して、利用1回当たりの利用金額の平均値を求め、平均利用金額を算出する。1回の利用金額が大幅に変動することが無いとすれば、今後も同じ様な金額が減額されていくはずであるとの予想を立てる。この平均値で新カード残額を除算して推定利用可能回数を算出する。

0021

つまり、推定利用可能回数=新カード残額/(新累積利用金額/新利用回数)となる。この演算はS7のように、
新カード残額*新利用回数/新累積利用金額=推定利用可能回数
なる式に換算できる。前記のように、平均値を求めてから推定利用可能回数を算出する方法でもどちらでも結果は同じである。

0022

この演算により前記新カード残額と前記新利用回数と前記新累積利用金額から推定利用可能回数を算出し、前記推定利用可能回数が設定値N回より少ない時、S16に移行し、図9の動作を実行する。S11では利用者は前記磁気カードを1日1回だけ利用すると仮定して(1日数回でも良いがここでは1日1回とする)、推定利用可能回数=推定利用可能日数とし、時計手段9cからの現在日情報に前記推定利用可能日数と定休日情報メモリ10cからの定休日情報を加えて上乗せ期限を求める。

0023

S12にて新カード残額、新累積利用金額、新利用回数などを書き込み手段7bにて書き込む。そして、S13、14、15にて算出した上乗せ期限の予告を図5に示すように上乗せ期限予告14として表示部4に表示、または図4に示すように上乗せ期限予告13として磁気カード5の裏面11に表示し、図6に示すように上乗せ期限予告16としてレシート15に印字する。

0024

なお、この実施の形態としては、記憶媒体を磁気カードに限定して説明したが、ICカードであっても同様の効果がある。また、カードの記憶内容には、累積利用金額が記憶されているように説明したが、カード内部に累積利用金額21aが無くても、カード発行時の初期金額の情報が記憶されていれば、初期金額から現在のカード残額21cをマイナスすれば累積利用金額21aは確認でき、したがって、必ずしも累積利用金額21aは磁気カード5内部に記憶されている必要は無い。

0025

このように構成されていれば、食堂等において、前記の方法によって求めた残り利用回数と、現在日と、食堂等の利用可能日(例えば、日曜日は定休日であれば、1週間6日として計算)とから、使用可期限日を算出し、○○月○○日まで上乗せ処理を行うように期限を予告するカード処理装置を提供できる。

図面の簡単な説明

0026

また、読取手段で読み取った情報に基づいて得られたプリペイドカードの利用回数、累積利用金額および残額から推定利用可能回数を算出する演算手段は、前記の実施の形態における、新累積利用金額を新利用回数で除算して、利用1回当たりの利用金額の平均値を求め、平均利用金額を算出して平均値を求めて推定利用可能回数を算出する方法にかかわらず、他の統計的手法によって算出してもよいことは言うまでもない。

--

0027

図1本発明の一実施例に係わるプリペイドカード処理装置を示す外観図
図2同実施例装置に挿入されるカードの記憶内容の要部を示す、メモリマップ
図3同実施例装置の概略構成を示すブロック図
図4同実施例装置で予告表示をされたカードを示す図
図5同実施例装置で予告表示をされた表示器を示す図
図6同実施例装置で予告表示をされたレシートを示す図
図7カード取引の流れ図
図8カード取引の流れ図
図9上乗せ期限の表示、印字の流れ図

0028

1…カード処理装置、4…表示部、5…磁気カード、7…カード処理手段、7a…読み取り手段、7b…書き込み手段、7d…印字手段、8…本体処理手段、8a…演算手段、9a…プリンタ印字手段、9b…表示器表示手段、10…記憶手段、10a…集計メモリ、10b…カード情報メモリ、10c…定休日情報メモリ、13…上乗せ期限予告、14…上乗せ期限予告、15…レシート、16…上乗せ期限予告、17…内蔵プリンタ、19…外付けプリンタ、21a…累積利用金額、21b…利用回数、21c…カード残額。

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