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技術 節減消火水の製造

出願人 龍谷篤子
発明者 龍谷篤子
出願日 1996年3月28日 (24年3ヶ月経過) 出願番号 1996-111056
公開日 1997年10月7日 (22年8ヶ月経過) 公開番号 1997-262315
状態 特許登録済
技術分野 消防;防火 防災 消化剤;有害な化学剤の無害化
主要キーワード 可燃材料 可燃材 山林火災 熱絶縁材料 消防自動車 好条件 基礎条件 消火作用
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この項目の情報は公開日時点(1997年10月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

節減消火水の製造

解決手段

水又は海水火山灰(10%vol)、焼石膏(10%vol)を加えることにより簡単に節減消火水を得る。この節減消火水は水或は海水のみで消火させた場合の消火水量を約半減させ得る。

概要

背景

概要

節減消火水の製造

水又は海水火山灰(10%vol)、焼石膏(10%vol)を加えることにより簡単に節減消火水を得る。この節減消火水は水或は海水のみで消火させた場合の消火水量を約半減させ得る。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

火災時における消火水量は、現在一般に消火水量は消火要水量の500倍から800倍の消火水量が利用されている。しかし消火水源水不足している場合は本考案節減水を用いれば300倍程度で消火し得る。節減水の製造である。

技術分野

Bは本発明水により消火した後の(火山灰石膏+水)消火膜材料でこれの熱伝導率は0.2kcal/mh°Kと極めて小さく又不燃材料である。又、C方向から来た熱はB材料により、熱遮断されA材料には類焼しない。更にA材料が燃えている時、D方向に熱を放出しないので周辺可燃材引火しない、即ち類焼しない。

0001

火災時における消火水量は一般に消火必要水量の500倍から800倍の消火水量が利用されている。特に一般の山林火災では多くの消火水量を必要とされている。本発明はこの消火水量を節減せんとする消火水の製造である。

0002

火災の発生基礎原理物体が発生するための基礎条件
A.可燃焼材料
B.燃焼に必要な酸素(一般には空気)
C.熱(燃焼するための温度)
A〜Cが併存する時、火災が生ずるもので、これらの条件を同時に満さない時は鎮火する。本発明の節減水によれば消火必要水量の300倍程度で鎮火させることができる。この事は単なる水の場合に比し、節減水によれば消火必要水量の300倍にて鎮火させられる、即ち一般水の場合に比し、3/5倍〜3/8倍程度の水量で鎮火させることができることになる。

0003

本発明の製法
D.一般の水或は海水100%vol
E.火山灰10%vol
F.焼石膏10%vol
D〜Fを混練したもので、液状のもので、ヘリコプター等による空中消火、又消防自動車等による一般消火水と同様に有効に利用し得るものである。本発明は火山灰が無機質で1500〜1700℃の高温で造られた微粉であるから耐火的不燃材料であり、焼石膏の水混練材料は火災材表面に自由に附着する性質があり、不燃材で液状になっているので火山灰との組合せは好条件である。

0004

社会利用分野火災時に近くの水源の水が不足している場合、山火災の時の航空機消火水の場合など活用範囲は広い。本発明の消火水によれば、単に一般の消火水に比し、約半分ですむ。3/5倍〜3/8倍の消火水量でよいことになる。又処理に困っている火山灰の大量利用ともなる。

0005

図面を使って、本発明水の作用を図により説明する。図中A材は可燃材料、B材は本発明により消火した後の(火山灰+石膏+水分)である。これの熱伝導率は0.2kcal/mh°Kと小さい。C方向からきた熱はB材により熱遮断されA材に類焼しない。又、A材が燃えている時でもD方向に熱を放出しないので、周辺の可燃材に引火しない。さらに後にできたB材の原料は前に硬化しているB材に容易に積層附着され消火作用は更に効果的となる。

0006

本発明節減消火水の製法
D.水或は海水100%vol
E.火山灰10%vol
F.焼石膏10%vol
D〜Fの3成分を混和する。この混和したものは単なる水同様の状態で、一般の水と同様の取扱いでよい。これが節減消火水である。燃焼している材に節減水がかけられるとEとFによる合成された膜にて包まれるがこの成分は耐火被膜で熱伝導率も小さいから火災が拡大することはなくなる。

0007

火災の発生と鎮火の基礎原理
A.可燃性材料
B.燃焼に必要な酸素(一般には空気)
C.燃焼するための温度
A〜Cが併存する時火災が発生するもので、これらの条件を同時に満さない時は鎮火する。一般の水のみの消火にては消火必要水量の500倍〜800倍の水にて消火させ得ている。本発明の節減水によれば一般消火水量の3/5倍〜3/8倍の量にて鎮火させることができる。

0008

社会の利用分野
火災時に水源の水が不足している場合、山火事の時の航空消火用水の場合など利用範囲は広い。本発明の消火水によれば、単に一般の消火水に比し3/5〜3/8倍の水量で消火させることができる。又処理に困っている火山灰の大量利用にもなる。A〜Cの条件が併存する時、火災が生じ、これらの条件を同時に満さない時は鎮火する。

0009

図中(A)は可燃材料、(B)は本発明による火災、類焼防止材料で、火山灰+焼石膏+水分である。(C)矢印方向より熱がきた場合(B)材は熱伝導率が0.2kcal/mh°Kと小さいので熱は(A)の可燃材料に伝導しないし、そのため(A)の可燃材が火災を生じない。又(A)が火災を生じた場合も(D)矢印方向に熱が流れず類焼が生じない。

図面の簡単な説明

0010

図中Aは可燃材料

--

0011

図1消火した材料の断面図

0012

A可燃材料
焼成された熱絶縁材料
C C方向より熱がきた方向で、可燃材料に類焼しない。
D D方向に熱放射がなく、Aによる類焼を防ぐ。

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