技術 経皮投与薬用支持体

0001

本発明は、伸縮性及び薬物の浸透拡散防止性に優れた経皮投与薬用支持体に関する。

0002

経皮投与薬は、粘着剤層中に薬物を含有させ、この粘着剤層を支持体に塗布して構成してなるものである。この経皮投与薬は、皮膚、粘膜等に貼り付け、皮膚、粘膜等より直接薬物を吸収させて治療を行う目的で使用され、例えば、消炎鎮痛剤、皮膚疾患用テープ剤、鎮痒パッチ、創傷用剤等として広く用いられている。これらは、局所治療薬として用いられてきたが、最近では全身治療薬として経皮治療システム（ＴＴＳ）が開発されるようになってきた。

0003

このような用途としては、例えば、乗物酔い止め剤、狭心症薬、更年期症薬等を挙げることができる。このように治療の範囲が広がっているので、経皮投与薬に使用される支持体に対する要求は厳しくなってきており、特に、伸縮性と薬物の浸透拡散の防止性との両立した製品が望まれている。

0004

伸縮性は、皮膚に貼ったときに皮膚の動きに追従できるために必要な特性であり、これが不充分であると、容易にはがれたり、腰部の皮膚等の動きの激しい箇所には使用できない等の問題がある。また、薬物の拡散浸透が生じると、支持体が膨潤したり、粘着剤中の薬物が減少して所定の治療効果を損なう等の欠点がある。

0005

現在用いられている経皮投与薬用支持体としては、軟質ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、アルミ蒸着フィルム、不織布、織布等を挙げることができる。このうち、軟質ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエチレンフィルム等は柔軟性に優れているが、薬物が浸透拡散しやすい等の欠点がある。一方、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミ蒸着フィルム等は薬物の拡散浸透性防止に優れているが、伸縮性がない等の欠点があった。

0006

本発明は、上記に鑑み、薬物の浸透拡散がなく、しかも伸縮性に優れた経皮投与薬用支持体を提供することを目的とするものである。

0007

本発明の要旨は、経皮投与薬用支持体を、スチレン系エラストマー及びポリオレフィン系エラストマーのうち少なくとも１種からなる厚さ３０〜２００μｍのフィルムより構成するところにある。

0008

上記スチレン系エラストマー及びポリオレフィン系エラストマーのうち少なくとも１種からなるフィルムは、厚さ３０〜２００μｍである。３０μｍ未満であると、薄くて強度が不足し支持体としての機能がなく、２００μｍを超えると、伸縮性が不足するので、上記範囲に限定される。好ましくは、８０〜１５０μｍである。

0009

上記スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン−（エチレン−ブタジエン）−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）３０〜１０重量％と、ポリプロピレン７０〜９０重量％との混合系熱可塑性エラストマー（ラバロンＴ３３１ｃ、ＳＲ０４、三菱化学社製）等を挙げることができる。

0010

上記ＳＥＢＳの混合量は、１０重量％未満であると、充分な伸縮性を得ることができず、３０重量％を超えると、フィルムの引張強度が低下し加工が困難となり、薬物の浸透拡散防止性が低下する。より好ましくは２０〜２５重量％である。上記ＳＥＢＳとしては、例えば、クレイトンＧ１６５７（シェル化学社製）等を挙げることができる。上記ポリプロピレンとしては、例えば、ＭＡ４、ＦＸ４、ＢＣ３（三菱化学社製）等を挙げることができる。

0011

上記ポリオレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン−ブタジエン共重合体の主鎖両末端に結晶性ポリオレフィンを有するトリブロック型熱可塑性エラストマー（ダイナロン６２００Ｐ、日本合成ゴム社製）等を挙げることができる。

0012

本発明のスチレン系エラストマー及びポリオレフィン系エラストマーのうち少なくとも１種からなるフィルムは、上記スチレン系エラストマーの１種又は２種以上からなるものであってもよいし、上記ポリオレフィン系エラストマーの１種又は２種以上からなるものであってもよいし、上記スチレン系エラストマーの１種又は２種以上と上記ポリオレフィン系エラストマーの１種又は２種以上とからなるものであってもよい。

0013

上記スチレン系エラストマー及びポリオレフィン系エラストマーのうち少なくとも１種からなるフィルムは、押出法、カレンダーロール法等の既存の方法で製造することができる。

0014

本発明の経皮投与薬用支持体は、上記スチレン系エラストマー及びポリオレフィン系エラストマーのうち少なくとも１種からなるフィルムに、薬物を添加した粘着剤を塗工して、経皮投与薬とすることができる。

0015

上記薬物としては経皮的に体内に吸収されて薬理効果を発揮するものであれば特に限定されず、例えば、抗炎症剤、鎮痛剤、局所刺激剤、抗ヒスタミン剤、局所麻酔剤、血行促進剤、催眠鎮静剤、精神安定剤、抗高血圧剤、抗菌性剤質、冠血管拡張剤等を挙げることができる。これらのうち、治療目的に応じて少なくとも１種を選択使用することができる。

0016

上記抗炎症剤、鎮痛剤としては特に限定されず、例えば、インドメタシン、ケプトプロフェン、フルルビプロフェン、サリチル酸モノグリコールエステル、サリチル酸メチル等を挙げることができる。

0017

上記冠血管拡張剤としては特に限定されず、例えば、ニトログリセリン、ニトログリコール、ペンタエリスリトールテトラナイトレート、イソソルビドジナイトレート等を挙げることができる。上記抗ヒスタミン剤としては特に限定されず、例えば、塩酸ジフェンヒドラミン、塩酸イソチベンジル、クロルフェニラミン等を挙げることができる。

0018

上記粘着剤の主成分として用いるポリマーとしては特に限定されず、例えば、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、シリコンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等を挙げることができる。更に添加剤として、粘着付与剤、軟化剤、充填剤、抗酸化剤等を添加してもよい。

0019

上記薬物を含有した粘着剤を塗工する方法としては、溶剤に溶解して塗工後乾燥する方法、溶融して押出機よりシート状に押し出す方法等を用いることができる。これらの方法により、支持体に直接塗工してもよいし、離形紙に塗工した後支持体と貼り合わせてもよい。

0020

薬物は、分子内に水酸基、エステル結合等の分子間相互作用が生じやすい官能基を有するのに対し、本発明の経皮投与薬用支持体は、上述の構成よりなるので、すべて炭化水素から形成されていることにより、これら薬物と相互作用を生じにくく、粘着剤中の薬物が支持体中へ浸透拡散するのを抑制し、薬物を安定して保持することができる。

0021

以下に実施例及び比較例を掲げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

0022

実施例１
ダイナロン６２００Ｐ（日本合成ゴム社製）を用いて、Ｔダイス押出機により、厚さ１００μｍのフィルムを作成した。このものを経皮投与薬用支持体とし、以下の評価をした。

0023

評価
（１）伸縮性
（ｉ）１０％モジュラス
ＪＩＳ Ｋ ６７３２「農業用ポリ塩化ビニルフィルム」に準じて、引っ張り試験を行い、１０％モジュラスを測定した。
○ １．０Ｎ未満
△ １．０Ｎ以上〜２．０Ｎ未満
× ２．０Ｎ以上

0024

（ｉｉ）残存伸び
デマッチャー屈曲疲労試験機（ＪＩＳ Ｋ ６３０１に記載）を使用し、ＪＩＳ１号ダンベル状サンプル片にて、７５％伸びを１万回与えた。サンプル片に与える負荷を零にした（サンプルの下を固定しているチャックをはずした）時から３０秒後のサンプル片の伸びを測定した。
○ １０％未満
△ １０〜１５％未満
× １５％以上

0025

（２）薬物浸透拡散防止性
上で得た経皮投与薬用支持体の一面に、薬物を含有した粘着剤を塗布した。粘着剤は、以下の処方に従って調製した。天然ゴム１００重量部に、水素添加ロジン酸エステル１０重量部を添加したものを、トルエンに、２０重量％になるように溶解させ、更に、サリチル酸モノグリコールを２重量％になるように溶解させた。この薬物含有粘着剤トルエン溶液をシリコン表面処理した離形紙上に、乾燥後粘着剤の厚みが１５μｍとなるように塗工して溶剤を乾燥除去し、それを支持体の一面に貼り合わせて支持体−粘着剤積層体を作成し、その積層体を４０℃×６カ月静置し、その後、粘着剤中のサリチル酸モノグリコールを定量して残存量を調べた。
○ ６５％以上
× ６５％未満
これらの評価結果を表１に示した。

0026

実施例２
ダイナロン６２００Ｐ（日本合成ゴム社製）の代わりに、ラバロンＴ３３１ｃ（三菱化学社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様に行い、経皮投与薬用支持体を得、更に経皮投与薬を得た。その評価結果を表１に示した。

0027

比較例１
可塑剤として分子量２０００のポリエステル系可塑剤７０重量％を含有するポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を温度１６０℃で溶融し、厚さ８０μｍのフィルムを作成し、これを経皮投与薬用支持体とした。その評価結果を表１に示した。

0028

比較例２
ポリウレタン−ポリ塩化ビニル複合体（ＰＵ−ＰＶＣ）であるドミナスＫ−６５０Ｆ（東ソー社製）１００重量部にＣａ−Ｚｎ系安定剤１．５重量部を加えてカレンダーロールにより厚さ１００μｍのフィルムを作成し、これを経皮投与薬用支持体とした。その評価結果を表１に示した。

0029

比較例３
ポリウレタン−ポリ塩化ビニル複合体（ＰＵ−ＰＶＣ）であるドミナスＫ−６５０Ｆ（東ソー社製）１００重量部にＣａ−Ｚｎ系安定剤１．５重量部を加えてカレンダーロールにより厚さ１００μｍのフィルムを作成した。このフィルムに、ＵＤ４１７（固形分２５％、セイコー化成社製）１００重量部に対してイソシアネート系硬化剤Ｕ−４０００（セイコー化成社製）２重量部を加えたものを、乾燥後の厚さが１μｍとなるようにグラビアコーターを用いて塗工し、乾燥させた。このものに、厚さ３．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製）を積層した。これを経皮投与薬用支持体とした。その評価結果を表１に示した。薬剤吸収の評価は、ＰＥＴ面に粘着剤層を設けて行った。

0030

比較例４
ダイナロン６２００Ｐ（日本合成ゴム社製）の代わりに、ウレタン系熱可塑性エラストマーフィルム（厚さ４０μｍ、日清紡績社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様に行い、経皮投与薬用支持体を得、更に経皮投与薬を得た。その評価結果を表１に示した。

0031

0032

本発明の経皮投与薬用支持体は、上述の構成よりなるので、伸縮性に優れ、かつ、薬物浸透拡散防止性に優れた経皮投与薬を得ることができる。