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技術 管継手

出願人 株式会社東郷製作所
発明者 杉村寛和早川徳男岡田宏樹中島隆志富田民夫豊永誠一小椋健二吉田智尚並河晃人
出願日 1995年12月6日 (25年6ヶ月経過) 出願番号 1995-345216
公開日 1997年6月17日 (23年11ヶ月経過) 公開番号 1997-159086
状態 拒絶査定
技術分野 フランジ継手・絶縁継手・その他の継手 迅速・多重管継手
主要キーワード 差し込み筒 両手作業 矢じり形状 仮保持機構 接近操作 両連結片 両クランプ片 フランジ縁
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1997年6月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

パイプ接続作業を迅速にかつ簡易に行うことができるようにする。

解決手段

管継手を、それぞればね鋼によって形成された二種類のクランプ片3,4によって構成する。両クランプ片3、4は、接続対象となる両パイプの本管部分クランプするクランプ部14,15と、両パイプP1,P2の接続部分を収容する収容部12,13と、この収容部の一部に形成され突き合わせ状態にあるフランジ縁F1,F2を挟み込む溝部16,17とを備えて構成されている。また、第2クランプ片うのヒンジ側端部には連結片20が形成され、第1クランプ片3に開口する受け部18へ差し込むことで、両クランプ片は自由端側を拡開させた状態で一体化され、現場へはこの状態で搬入される。第1クランプ片の自由端側にはロック爪22が、第2クランプ片にはロック片25が形成され、両クランプ片の拡開側をつまみ操作することでロック片とロック爪とを係合させることができ、これによって両クランプ片の自由端側が閉止され、もってパイプが接続状態に保持される。

概要

背景

従来より、金属製パイプ同士の接続を行う継手として図31に示すような形式のものが知られている。このものにおいて、接続対象となるパイプは図30に示すように、一方のものはその開口縁からやや距離をおいた位置に全周に沿ってフランジ縁F1が張り出しており、他方のものの端部には相手側パイプの先端部分が差し込まれる拡開部30が膨出形成され、またその開口縁にはパイプ同士の接続時に前記フランジ縁F1に突き当てられるフランジ縁F2が全周に沿って形成されている。

一方、管継手は一部が開口するリング状に形成された継手本体31を有している。この継手本体31はその内周に沿ってU字状の溝部32が形成されており、接続時において突き当て状態にある両フランジ縁F1,F2を包み込むようにして嵌め込むことによって、両パイプが離間しないようにしている。また、継手本体の開口端部には径方向外方接続用突片33がそれぞれ対向して起立形成されている。そして、ここにはボルト34を差し込み可能とする差し込み孔35,35がそれぞれ貫通しており、ボルト34を図示しないナットにて締め付けするようになっていた。

概要

パイプの接続作業を迅速にかつ簡易に行うことができるようにする。

管継手を、それぞればね鋼によって形成された二種類のクランプ片3,4によって構成する。両クランプ片3、4は、接続対象となる両パイプの本管部分クランプするクランプ部14,15と、両パイプP1,P2の接続部分を収容する収容部12,13と、この収容部の一部に形成され突き合わせ状態にあるフランジ縁F1,F2を挟み込む溝部16,17とを備えて構成されている。また、第2クランプ片うのヒンジ側端部には連結片20が形成され、第1クランプ片3に開口する受け部18へ差し込むことで、両クランプ片は自由端側を拡開させた状態で一体化され、現場へはこの状態で搬入される。第1クランプ片の自由端側にはロック爪22が、第2クランプ片にはロック片25が形成され、両クランプ片の拡開側をつまみ操作することでロック片とロック爪とを係合させることができ、これによって両クランプ片の自由端側が閉止され、もってパイプが接続状態に保持される。

目的

本発明は上記した従来の問題点に鑑みて開発工夫されたものであり、その目的とするところはパイプの接続作業を迅速かつ簡易に行うことができる管継手を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

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請求項1

接続すべき管の対向部外周縁張り出したフランジ縁を突き合わせた状態で両管の接続を行う管継手であって、それぞれの周方向断面が略半円状をなす一対のクランプ片よりなり、かつ両クランプ片には前記突き合わせ状態にある両フランジ縁を周方向に沿って嵌め込み可能な保持部が形成されるとともに、両クランプ片の対向端部には相互に係合可能な連結用接続手段が形成されていることを特徴とする管継手。

請求項2

請求項1記載のものにおいて、前記接続手段は、一方のクランプ片の端部に形成された係止爪と、他方のクランプ片の対向端部に形成されかつ前記係止爪を抜け止め状態係合させる開口部とから形成されていることを特徴とする管継手。

請求項3

請求項1記載のものにおいて、前記接続手段は、両クランプ片のうちの一方の対向端部に仮保持機構を備え、この仮保持機構により他方の対向端部が、前記突き合わせ状態にあるフランジ縁へ嵌め込み可能な拡開状態と、同フランジ縁を保持可能な閉止状態との間で変位可能となるよう支持されていることを特徴とする管継手。

技術分野

0001

本発明は管継手に関する。

背景技術

0002

従来より、金属製パイプ同士の接続を行う継手として図31に示すような形式のものが知られている。このものにおいて、接続対象となるパイプ図30に示すように、一方のものはその開口縁からやや距離をおいた位置に全周に沿ってフランジ縁F1が張り出しており、他方のものの端部には相手側パイプの先端部分が差し込まれる拡開部30が膨出形成され、またその開口縁にはパイプ同士の接続時に前記フランジ縁F1に突き当てられるフランジ縁F2が全周に沿って形成されている。

0003

一方、管継手は一部が開口するリング状に形成された継手本体31を有している。この継手本体31はその内周に沿ってU字状の溝部32が形成されており、接続時において突き当て状態にある両フランジ縁F1,F2を包み込むようにして嵌め込むことによって、両パイプが離間しないようにしている。また、継手本体の開口端部には径方向外方接続用突片33がそれぞれ対向して起立形成されている。そして、ここにはボルト34を差し込み可能とする差し込み孔35,35がそれぞれ貫通しており、ボルト34を図示しないナットにて締め付けするようになっていた。

発明が解決しようとする課題

0004

上記の従来技術は、接続対象となるパイプ同士を突き合わせた後、継手本体31を溝部32内にフランジ縁F1,F2を適合させつつ嵌め込み、そのもとでボルト34を差し込み孔35,35に通してナットにて締め込んでやる。こうすることで、継手本体31は開口部を閉じてゆく過程でフランジ縁F1,F2の全周を緊締する、というものである。

0005

しかしながら、上記のものではパイプの接続作業時において煩わしいねじ込み作業が必要となるため、作業効率が低く作業の自動化をきわめて困難なものとしている。

0006

また、上記のようなボルトを用いる方式の他、フレアナットを用いる方式も知られている。すなわち、一方のパイプの端部の外周面めねじを切っておき、他方のパイプの端部に前記めねじ部分にねじ込み可能なフレアナットを取り付けておく方式である。しかし、このような方式にしても、フレアナットの締め付けはトルクレンチを用いて行うのであるが、トルク管理が欠かせないことに加え、ダブルスパナを用いた作業となるため、つまり両手作業となるため、パイプの上方には大きな作業空間が必要となる、という問題点が生じる。

0007

本発明は上記した従来の問題点に鑑みて開発工夫されたものであり、その目的とするところはパイプの接続作業を迅速かつ簡易に行うことができる管継手を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

上記の目的を達成するための請求項1の発明は、接続すべき管の対向部外周縁に張り出したフランジ縁を突き合わせた状態で両管の接続を行う管継手であって、それぞれの周方向断面が略半円状をなす一対のクランプ片よりなり、かつ両クランプ片には前記突き合わせ状態にある両フランジ縁を周方向に沿って嵌め込み可能な保持部が形成されるとともに、両クランプ片の対向端部には相互に係合可能な連結用接続手段が形成されていることを特徴とするものである。

0009

また、請求項2の発明は、請求項1記載のものにおいて、前記接続手段は、一方のクランプ片の端部に形成された係止爪と、他方のクランプ片の対向端部に形成されかつ前記係止爪を抜け止め状態係合させる開口部とから形成されていることを特徴とするものである。

0010

さらに、請求項3の発明は、請求項1記載のものにおいて、前記接続手段は、両クランプ片のうちの一方の対向端部に仮保持機構を備え、この仮保持機構により他方の対向端部が、前記突き合わせ状態にあるフランジ縁へ嵌め込み可能な拡開状態と、同フランジ縁を保持可能な閉止状態との間で変位可能となるよう支持されていることを特徴とするものである。

0011

請求項1の発明の作用は以下のようである。パイプ同士の接続を行う場合には、双方のパイプの端部に形成されたフランジ縁を突き合わせておく。この状態で、両クランプ片の保持部内に突き合わせ状態にあるフランジ縁を周方向に沿って嵌め入れ、両クランプ片の先端同士をリング状に突き合わせる。そして、両クランプ片の接続手段によって対向する端部同士を接続すれば、管継手全体はフランジ縁の全周を包み込んだ円環形状に保持され、これによってパイプ相互の離間が規制される。

0012

また、請求項2の発明では、両クランプ片の接続に際して、係止爪を開口部へ抜け止め状態で係合させれば、両クランプ片のリング状の連結状態が保持され、もってパイプ同士が接続状態に保持される。

0013

さらに、請求項3の発明では、両クランプ片は予め仮保持機構によって、一体化された状態となっている。このときには、反対側の端部が拡開しているため、パイプに対する連結操作にあたり、突き合わせ状態にある両フランジ縁へそのまま嵌め込むことができる。嵌め込み後、仮保持機構を支点として閉止させれば、突き当て状態にある両フランジ縁を包み込んでパイプ相互を連結状態に保持する。

発明の効果

0014

本発明の効果は次のようである。請求項1、2の発明によれば、両クランプ片をフランジ縁の全周に沿って取り囲むようにして装着し、接続手段によって端部同士を接続するだけで両パイプ間の接続が完了するため、接続作業を簡易迅速に行うことができる。

0015

また、請求項3の発明によれば、仮保持機構を設けて両クランプ片の一端部側を連結したため、通常時の取扱い性に優れるとともに、他端部側を拡開状態としたことでパイプへの嵌め込みも容易である。さらには、拡開側端部を閉止操作すればパイプの連結保持が完了するため、一連の作業を簡単・迅速になしうる。

0016

ー第1実施形態ー
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1図6は本発明の第1実施形態を示すものであり、図1は本例の接続対象となる一対のパイプP1,P2を示しており、これらは自動車ヒータ用配管の一部を構成するものである。図1では、一方のパイプ(図では左側のパイプ、以下、熱源側パイプP1という。)は自動車に搭載されるヒータコンデンサ(図示しない)に接続され、他方のパイプ(図では右側のパイプ、以下、機器側パイプP2という。)は室内ユニットに接続されている。そして、いずれのパイプもアルミニウム製である。

0017

図のものは、機器側パイプP2の端部寄りの位置には全周に沿ってフランジ縁F2が一体に張り出し形成されており、これより先端側は差し込み筒部1となっている。一方、熱源側パイプP1はその端部が全周に沿って拡径された膨出部2が形成されており、機器側パイプP2の差し込み筒部1が差し込み可能となっている。また、熱源側パイプP1の開口縁には両パイプP1,P2が接続されたときに機器側パイプP2のフランジ縁F2と対向して突き合わせられるようなほぼ同径に形成されたフランジ縁F1が全周に沿って張り出し形成されている。

0018

さて、第1実施形態に係る管継手は、それぞれSPCC(冷間圧延鋼)によって形成された第1、第2のクランプ片3,4によって構成されている。両クランプ片3,4はそれぞれほぼ半円形状に形成されるとともに、その内外両縁は共に内側へ折曲げられ、これによって両クランプ片3,4の内周縁には、同縁に沿ってU字状の溝部5(本発明の保持部に相当する)が形成される。この溝部5は、突き合わされた状態における両フランジ縁F1,F2を同縁に沿って密着して嵌め込み可能であり(図6参照)、両クランプ片3,4をリング状に整合させた場合には、両フランジ縁F1,F2の全周を包み込むことができるようになっている。

0019

また、各クランプ片3,4の両端には相手側クランプ片との接続のための接続部が形成されている。すなわち、第1クランプ片3においては、これらの両先端部は径方向外方へ起立して第1当接片6が形成された後、この第1当接片6の先端はさらにほぼ直角に相手側クランプ片と向き合う方向へ折曲げられて矢じり形状をなす係止爪8が形成されている。これに対し、第2クランプ片4においては、これらの両先端部は第1クランプ片3と同様にそれぞれ径方向外方へ起立して第2当接片7が形成されている。両第2当接片7は第1当接片6とほぼ同じ高さをもって形成され、両クランプ片3,4をリング状に整合させたときに第1当接片6と密着して当接し、それぞれの溝部5,5同士を連続させる関係となっている。また、両第2当接片7には第1クランプ片3側の両係止爪8を係合させる通し孔9がそれぞれ対応して開口している。但し、両通し孔9は係止爪8の最大張り出し部分より僅かに小幅に形成されており、係止爪8を斜め姿勢にしてこじ入れるようにすれば全体が通過可能であり、通過後は図4に示すように僅かではあるが係止爪8の最大張り出し部分が通し孔9の孔縁引掛かる程度に設定されている。

0020

第1実施形態は上記のように構成されたものであり、機器側、熱源側のパイプP1,P2を接続する場合には、まずOリング(図示しない)を介在させながら差し込み筒部1を熱源側パイプP1の膨出部2へ差し込んで、両フランジ縁F1,F2を突き合わせておく(図2状態)。

0021

この後、両クランプ片3,4を図1及び図3に示すようにパイプP1,P2を上下から挟み込む位置に対向させ、それぞれの溝部5内へ突き合わされた状態にある両フランジ縁F1,F2を緩く嵌め入れつつ、係止爪8を、対応する通し孔9へ斜めにしながらこじ入れる。これによって、両フランジ縁F1,F2はその全周が両クランプ片3,4の溝部5内に密着状態で収められる一方で、両係止爪8と通し孔9との係合により、第1、第2の当接片6,7は所定間隔をおいて対向する状態となる。かくして、両パイプP1,P2のフランジ縁F1,F2は両クランプ片3,4の溝部5に沿って包み込まれるため、両フランジ縁F1,F2は離間不能な状態に保持される。その結果、両パイプP1,P2が接続状態に保持される。

0022

なお、本形態では係止爪8が通し孔9に通された状態では、係止爪8の張り出し部分が通し孔9の孔縁に僅かに引掛かり、これによって両クランプ片3,4の分離を阻止し、ひいてはパイプ同士の離間を阻止するようにしていたが、通し孔9の通過後に係止爪8を折曲げてより強固に係止させるようにしてもよいのは勿論である。

0023

以上のように第1実施形態によれば、分割された両クランプ片3,4を、係止爪8と通し孔9との係合による繋ぎ合わせ作業を行うだけでパイプP1,P2の接続作業を行うことができるため、作業を効率よく行うことができる。このことによって、接続作業の自動化も期待できる。

0024

また、管継手全体を一対のクランプ片3,4による分割構造としたため、パイプP1,P2同士の突き合わせを行った後においても作業が可能であり、作業手順の自由度が高められる。また、第1、第2の当接片6,7をクランプ片3,4から径方向外方へ張り出させ、さらに接続手段(係止爪8および通し孔9)が差し込み式の係合方式が採用されているため、接続作業にあたって両クランプ片3,4(溝部5)を変形させる虞が少なく、クランプ機能がフランジ縁の全周にわたって確実に保持される効果も得られる。

0025

ー第2実施形態ー
図7及び図8は本発明の第2実施形態を示すものである。第2実施形態においても、第1実施形態と同様、第1当接片7の係止爪8は矢じり形状をなして形成され、幅狭部8Aの先端に拡幅された矢じり部8Bを有した形状となっている。また、係止爪8は詳しくは図示されないが、自然状態ではやや内向きに傾斜するようにしてあり、次述する通し孔9における導入部9Aへの嵌め入れの際に外方への撓みが可能となるようにしてある。

0026

一方、第2当接片7において係止爪8と対向する位置には第1実施形態同様、通し孔9が開口しているが、本形態の通し孔9は係止爪8における矢じり部8Bの幅とほぼ等しいかやや大きめの幅を持った導入部9A(受け入れ口に相当する)と、この導入部9Aに連通し係止爪8の幅狭部8Aを嵌め入れ可能な係合部9Bとから形成されている。

0027

第2実施形態は上記のように構成されたものであり、両フランジ縁F1,F2を突き合わせた状態で両パイプP1、P2を接続した後、両クランプ片3,4をパイプP1,P2を挟み込む位置に対向させる。そして、それぞれの溝部5内へ、突き合わせ状態にある両フランジ縁を緩く嵌め入れ、この状態で第1、第2の当接片6,7を適合させる。すると、係止爪8の矢じり部8Bは、前述したように、常には内方へ傾斜しているため、矢じり部8Bを導入部9Aと適合させるようにすると(図8(A)参照)、矢じり部8Bはほぼ直立状態弾性変形しつつ導入部9Aを通過する。そして、通過後は係止爪8は弾性復帰するため、幅狭部8Aが係合部9B側に自動的に移動することで、矢じり部8Bが幅狭部9Bに係合するため(図8(B)参照)、係止爪8が通し孔9に対して抜け止め状態となる。かくして、両クランプ片3,4がリング状態に保持され、両パイプP1,P2の接続状態が保持される。

0028

このように、第2実施形態においては係止爪8の弾性力によって自動的に係合状態が実現でき、またその弾性力によって適当な係着力が得られるため、かしめ作業も特には必要とせず、きわめて迅速に作業を行うことができる効果が得られる。

0029

なお、他の構成は第1実施形態と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。

0030

ー第3実施形態ー
図9および図10は本発明の第3実施形態を示すものであり、第3実施形態では両第1当接片6の外側縁の中央部に長方形状をなす係止爪を8ほぼ直角にかつ第2当接片7と向き合う側へ向けて屈曲させて形成している。また、第2当接片7の外側縁の中央部には前記係止爪8と適合可能な係止凹部10が形成されている。この係止凹部10は外側へ向けてほぼコの字状に切り欠き形成されたものであり、第1,第2の両実施形態とは異なり、孔ではなく外側へ開放された切り欠きとした点で相違するものである。

0031

上記の構成に係る第3実施形態によれば、前述した実施形態と同様にしてパイプ同士の突き当てを行った後、両クランプ片3,4の接続がなされる。この場合、両係止爪8を対応する係止凹部10に適合させて差し込み、その状態で係止爪8をそれぞれ内側へ曲げて第2当接片7側へかしめ付ける(図10参照)。これによって、両クランプ片3,4はリング状態に保持され、パイプP1,P2同士の接続が完了する。

0032

なお、他の構成は第1,第2実施形態と同様であり、同様の作用効果を発揮することができる。

0033

ー第4実施形態ー
図11及び図12は本発明の第4実施形態を示すものであり、この実施形態では第2当接片7における係止凹部10は第3実施形態と同様に形成され、外側に開放する部分が本発明の受け入れ口を構成する。

0034

一方、第1当接片6における外側縁の中央部には係止凹部10に弾性力をもって係合可能な係止爪11が形成されている。係止爪11は幅狭の基部11Aと、基部11Aの先端から両側へ張り出す張り出し部11Bとによって形成されている。また、この張り出し部11Bの上端は外側へ向けて僅かな反りが設定されるとともに、全体は弧状をなしている。すなわち、このようにすることで張り出し部の内面側はガイド面11Cとなって、第2当接片7側に押し当てられるときには、係止爪11全体を外側へ撓み変形させる案内の役割を果たす。基部11Aは係止凹部10の外側開放部分(受け入れ口)より導入可能な幅寸法に形成され、張り出し部11Bは当接片6とほぼ同じ幅をもって形成されているため、基部11Aが係止凹部10内に導入された状態で張り出し部11Bが係止凹部10に引掛かり可能となる。

0035

第4実施形態は上記のように構成されたものであり、他の実施形態と同様にして両パイプP1,P2を突き当て状態にした後、両クランプ片3,4の接続を行うべく、第1,第2の両当接片6、7を向き合わせて密着させて押圧する。すると、両係止爪11の張り出し部11B、つまりガイド面11Cが第2当接片7における対向面の先端側と摺接して係止爪11全体を外側へ反り変形させる。そして、張り出し部11Bの下縁が第2当接片7を乗り越えると、基部11Aが係止凹部10の受け入れ口と適合する。これによって、係止爪11は自らの弾性力によって復帰するため、基部11Aは受け入れ口を通って係止凹部10内に自動的に進入する。この結果、張り出し部11Bが係止凹部10と係合し、両クランプ片3,4の外れ止め状態が実現し、もって両パイプP1,P2が接続状態に保持される。

0036

他の構成は第1〜第3実施形態と同様であり、同様の作用効果を発揮することができる。係止爪の弾性によって作業が迅速に行うことができる点は、第2実施形態と同様である。

0037

ー第5実施形態ー
第5実施形態に係る管継手は、それぞればね鋼よりなる2種類のクランプ片3,4によって構成され、既述した他の実施形態と異なり、パイプへの装着前に組み合わされて一体化可能となっている(図14図15等参照)。

0038

まず、第1クランプ片3について説明すると、第1クランプ片3はばね鋼よりなる平板材を所定形状にプレス成形したものであり、全体としてはその両端部に当接片6A,6Bが張り出し中央部が断面半円状をなして形成されている。この半円状をなす部分における中央部は両パイプP1,P2の接続部分のほぼ半周分を収容する第1収容部12であり、その両側は両パイプP1,P2の各本管部分の半周分を包み込む第1クランプ部14となっている。

0039

そして、第1収容部12における軸線方向に関する両端部はさらに外方へ、対称にかつリング状に膨出して、突き合わせ状態にある両フランジ縁F1,F2をそのいずれか一方の側に選択的に挟み込んで保持可能な一対の第1溝部16が形成されている。第1溝部16を対称位置に二箇所配したのは、パイプに対する装着作業の方向性をなくすためである。一方、第1クランプ部14は両パイプP1,P2の本管部分の外周面に弾性力をもって密着するように形成されているのに対し、第1収容部12では、特に第1溝部16は両フランジ縁F1,F2との間に若干の隙間が保有されるようになっている。このようにするのは、フランジ縁F1,F2が形成されている部分は本管部分と比較して強度が低下しているため、このような箇所にクランプ片3,4からの大きなばね力を作用させることを避けるためである。

0040

また、両当接片6A、6Bのうちの一方側(図15では下側:以下、ヒンジ側6Aという)には、図示三カ所ずつの開口を有する一対の受け部18が左右に配されている。各受け部18の3つの開口18A〜18Cは当初打ち抜かれたときに、中央の開口18Bと両側の開口18A,18Cとのつなぎ部分に切り込み19が入れられており(図19に示す左側の受け部の状態を参照)、第1クランプ片3単体時には図示中央に位置する開口18Bの下側部分は図17に示すように、第2クランプ片4と向き合う方向とは反対側へ屈曲され(同図に符合Kで示される部分)、これによって受け部18の各開口18A〜18Cは全て連通した状態となって、後述する第2クランプ片4の連結片20が差し込み可能となっている(図19に示す右側の受け部18の状態を参照)。なお、連結片20が各開口18A〜18Cへ差し込まれた後は、前記屈曲部分は再度戻し方向に曲げられ、これによって連結片20の抜け止めがなされる。

0041

両当接片6A,6Bのうちの反対側(図15では上側:以下、自由端側6Bという)には、その中央部において窓孔21が開口しているとともに、その図示下縁中央にはロック爪22が設けられている。このロック爪22は第2クランプ片4との結合状態を保持するためのものであり、第2クランプ片4と向き合う側と反対側へ向けて斜めに形成されている。

0042

次に、第2クランプ片4について説明すると、第2クランプ片4は第1クランプ片3と同様、ばね鋼によってプレス成形され、かつ収容部(第2収容部13)あるいはクランプ部(第2クランプ部15)、溝部(第2溝部17)の構成についても第1クランプ片3と同様に形成されている。しかし、両当接片7A,7Bのうち一方側(図16における下側:同様にヒンジ側7Aという)には前記受け部18と共に仮保持機構を構成する一対の連結片20が第1クランプ片3側へ向けて屈曲して形成されている。両連結片20は図20に示すように、ヒンジ側当接片7Aの下縁から延出した基部23と、この基部23の先端に左右に張り出した抜け止め部24とから形成されている。両抜け止め部24は対応する受け部18の全ての開口18A〜18Cを通して受け部18を貫通可能となっているが、基部23は受け部18における中央の開口18Bに適合してここをのみ貫通するようになっている。かくして、前述したように、両連結片20を対応する受け部18に差し込んで抜け止めすることによって、両クランプ片3,4は自由端側が拡開した状態で一体化される(図14参照)。なお、両連結片20が各開口18A〜18Cに差し込まれている状態では、両クランプ片3,4の自由端側が閉止方向へ動作できるようになっている。

0043

一方、他方側の当接片(図16における上側のもの:同様に自由端側7Bという)は左右両側部分を残して中央部にはロック片25が第1クランプ片3へ向けて屈曲している。ロック片25は全体として方形の枠状に形成され、その内部は第1クランプ片3のロック爪22と係合可能な係止孔26が形成されている。また、ロック片25はロック爪22との係合に際して適当な撓み変形が許容されるようになっているとともに、その先端はロック爪22と摺接する際の撓み動作を円滑に行わせるために若干上反り気味に形成されている。

0044

第5実施形態は上記のように構成されたものであり、本実施形態の管継手はパイプの接続作業現場へは両クランプ片3,4が予め一体化された状態で搬入される。そして、作業現場では両パイプの接続部分に両クランプ片3,4の自由端側を拡開させながら側方から適合させ、そのまま嵌め入れる。

0045

次に、両クランプ片3,4の溝部16,17を、突き合わせ状態にある両フランジ縁F1,F2に適合させつつ自由端側の当接片6B,7Bをつまんで接近操作すると、クランプ片3,4はヒンジ側を中心として閉じられる。そのまま両クランプ片3,4の自由端側の当接片6A,7Aを強くつまんでやると、ロック片25が撓みつつ係止孔26へロック爪22が係合する。これによって、両クランプ片3,4はリング形状に組み合わされて保持されるが、このときには突き合わせ状態にある両フランジ縁F1,F2が溝部16、17によって挟み込まれ、これによって両パイプP1,P2が抜け止めされる。また、本実施形態では両クランプ片3,4がばね鋼によって形成されて、クランプ部14,15がパイプの本管部分をばね力をもって保持するため、管継手全体がパイプに対してがたつきなく装着される。

0046

以上のように、第5実施形態では、パイプの接続作業にあたって予め両クランプ片3,4が拡開した連結状態にあるため、取扱い性および装着作業性に優れる。また、自由端側の当接片6B,7Bをつまみ操作すれば、ヒンジ側を中心とした開閉操作を容易に行うことができるため、この点からも作業性向上が期待できる。万一、管継手の取り外しの必要が生じた場合には、ロック片25を解除方向に持ち上げれば、ロック爪22との係合を解除でき、これによって両クランプ片3,4の自由端側を再び拡開状態にして、パイプから取り外すことができる。

0047

ー第6実施形態ー
図23及び図24は本発明の第6実施形態を示すものであり、第5実施形態とは基本的な構成が同一であるが、ロック爪22と係止孔26との係合が不用意に解除されないような工夫がされている点が相違している。すなわち、第6実施形態では第1クランプ片3における自由端側当接片6Bの中央部先端を外方へ逆V字状に折り返してカバー片27を形成し、このカバー片27によって係合状態にあるロック片25の先端部分を覆うことができるようにしている。

0048

このようなカバー片27を設けることで、ロック爪22が何らかの障害物に当たる等してその係合状態が不用意に解除されてしまう事態を未然に防止することができ、パイプの接続に対する信頼性をより一層高めることができる、という効果を発揮することができる。

0049

また、第6実施形態では第5実施形態と比べて双方の自由端側当接片6B,7Bがヒンジ側よりも長めに形成されており、これによってつまみ操作をより一層行い易くしている。また、第5実施形態と異なり、第2クランプ片4の自由端側当接片7Bは左右に分離されず連結して形成されている。

0050

さらに、カバー片27には方形の窓部27Aが開口し、両クランプ片3,4が連結状態にあるきにロック爪22を露出させるようになっている。そして、連結を解除する場合にはこの窓部27Aを通してドライバー等を突っ込むことによりロック爪22の解離方向への操作を可能にしている。

0051

なお、他の構成は第5実施形態と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
—第7実施形態—
図25図29は本発明の第7実施形態を示すものである。第7実施形態では、両クランプ片3,4の内側にそれぞれ樹脂スペーサ40,41を取り付けるようにしておき、電食の解消を図ったものである。すなわち、樹脂スペーサ40,41は、対応する両クランプ片3,4の胴部(当接片を除いた部分)の内面形状に適合するようにして合成樹脂材(例えばPPS樹脂)にて一体に成形されており、両クランプ片3,4をパイプPに装着した状態では両クランプ片3,4がパイプPの全周にわたっていずれの箇所も接触しないように、これらの間に介在される。このような樹脂シート40,41はクランプ片3,4のパイプPへの装着にあたって予めクランプ片3,4に取り付けられるものであり、このため樹脂シート40,41側の適所にはそれぞれ図示4カ所ずつ係止突起42が突出形成されている。そして、これら各係止突起42に対応して両クランプ片3,4には孔43が開口し、係止突起42と係合可能としている。

0052

第7実施形態は上記のように構成されたものであり、樹脂シート40,41を介在させることによってパイプ・クランプ片間での電食が事前に回避される、と言う効果が得られる。

0053

他の構成は第6実施形態と同様であるが、樹脂シートはクランプ片の形状と合わせて種々変更可能であり、本実施形態のものに限定されるようなものではない。また、クランプ片に対する樹脂シート40,41の固定方式は本形態のものに限らず、図28,29に示すように、樹脂シート40,41側に突起44を形成し、クランプ片3,4側には突起44に食い込み可能な食い込み爪45を一対、対向して形成するようなものであってもよい。さらに、突起と孔との物理的係合による方式に代えて、突起を熱あるいは超音波によって溶融させる等、融着による方式としてもよい。さらに、樹脂シートを接着剤を用いてクランプ片に接着させるようにしてもよい。

0054

本発明は種々の変更が可能であり、次のような変形形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

0055

第1〜第4の何れの実施形態においても、係止爪あるいは開口部をクランプ片の両端に対で設けたものを示したが、片側ずつ異なる組のものを配置するようにしてもよい。

図面の簡単な説明

0056

図1第1実施形態に係るパイプおよび管継手を示す分解斜視図
図2フランジ縁を突き合わせた状態を示す分解斜視図
図3両クランプ片の取付け作業を示す側面図
図4管継手の装着状態を示す側面図
図5管継手の装着状態を示す正断面図
図6フランジ縁と溝部との嵌合状況を拡大して示す断面図
図7第2実施形態に係る管継手の斜視図
図8装着作業状況を拡大して示す斜視図
図9第3実施形態に係る管継手の斜視図
図10両クランプ片の接続部分を拡大して示す一部破断
図11第4実施形態に係る管継手の斜視図
図12装着作業状況を拡大して示す斜視図
図13第5実施形態に係る管継手の斜視図
図14拡開状態を示す斜視図
図15第1のクランプ片にパイプを適合させた状態を示す側面図
図16第2のクランプ片を示す側面図
図17両クランプ片の正面図
図18第1収容部等を示す断面図
図19ヒンジ用開口部分を拡大して示す側面図
図20ヒンジ片部分を拡大して示す側面図
図21管継手によってパイプを連結した状態を示す側面図
図22同正断面図
図23第6実施形態に係る管継手の斜視図
図24パイプの接続状態を示す正断面図
図25第7実施形態に係る管継手の斜視図
図26樹脂シートとクランプ片との接続関係を拡大して示す斜視図
図27係止突起と孔との係合状況を示す断面図
図28係止突起と孔との係合の他の形態を示す斜視図
図29その係合状況を示す断面図
図30接続対象となるパイプの斜視図
図31従来の管継手を示す斜視図

--

0057

3,4…クランプ片
5…溝部
6,7…当接片
8,11…係止爪
9…通し孔(開口部)
10…係止凹部(開口部)
18…受け部(仮保持機構)
20…連結片(仮保持機構)

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