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技術 瞬冷式飲料供給装置及びその制御方法

出願人 サッポロホールディングス株式会社ニッテツ北海道制御システム株式会社東京冷熱株式会社
発明者 中山博司古橋隆明河西勝興小林賢司水本隆舛田一将藤倉泰雄
出願日 1995年11月30日 (24年5ヶ月経過) 出願番号 1995-312750
公開日 1997年6月10日 (22年10ヶ月経過) 公開番号 1997-152246
状態 特許登録済
技術分野 飲料分配器 その他の冷凍機械 冷凍機械と関連した装置
主要キーワード 伝熱棒 縦端面図 冷却温度制御 省エネルギー動作 タンク周壁 円筒状タンク 伝熱スペーサ 停止時間帯
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1997年6月10日)のものです。
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図面 (9)

課題

水槽内の壁面を冷却面とした瞬冷式飲料供給装置において、製氷運転を停止した後、冷却面からの熱の侵入により、冷却面側から融解するのを防止し、かつ製氷量を所定量に効率良く制御することのできる、簡単な構成の氷生長制御システムを採用した装置およびその制御方法

解決手段

冷却手段を設けたタンク周壁内面近傍および飲料流通経路近傍に、冷媒凍結および融解を検知する検知手段を設け、該検知手段からの情報に基づき、冷却手段の動作を制御して氷生成範囲を所定範囲に維持するコントローラを設けた装置。前記2箇所の検知手段のいずれか一方または双方が冷媒の融解を検知したとき、冷却手段を強冷却とする制御方法。

効果

長時間冷却停止後でも、冷却能力不足によるトラブル発生のおそれが解消される。

概要

背景

従来一般に使用されている瞬冷式飲料供給装置は、水槽内に冷媒コイル飲料冷却コイルを配置し、冷媒コイルによりを生成しておき、飲料冷却コイルに飲料を通して冷却するものである。飲料の冷却温度制御は、飲料冷却コイル近傍にセンサを設け、製氷量を制御することで行っている。

また、本発明者等は、水槽の外面に電子冷却素子を配設し、水槽の壁面を冷却面とした瞬冷式飲料供給装置を開発し、特願平6−328764号等により出願している。該装置の例を図8に示す。タンク1の面(図では底面)に電子冷却素子8を、伝熱板31および伝熱スペーサ32を介して接触させ、該素子8のペルチエ効果による吸熱作用により、伝熱スペーサ32および伝熱板31を介してタンク1内の水11を冷却し、氷12を生成し、コイル状の飲料流通経路4内を通る飲料を冷却する。この装置においても、飲料流通経路4の近傍にセンサ13を設け、電子冷却素子8の電流可変して、氷12が該経路4に接触しないよう、かつ該経路4近傍ま生成するように調整することで、飲料の冷却温度を制御している。

なお、図8において、電子冷却素子8は、断熱材30を挟んで複数枚配設され、該素子8が吸収した熱は、放熱フィン9を経てファン10により外部に放出される。タンク1は断熱材29および外板28で覆われている。17は水を撹拌するための撹拌器、18はコイル状の飲料流通経路4内に臨ませて氷12を生成するための伝熱棒である。センサ13としては、この装置および上記冷媒コイルを使用する装置の両装置とも、氷になると導通のなくなる電極や、氷の温度を測定する温度センサ等が使われている。

概要

水槽内の壁面を冷却面とした瞬冷式飲料供給装置において、製氷運転を停止した後、冷却面からの熱の侵入により、冷却面側から氷が融解するのを防止し、かつ製氷量を所定量に効率良く制御することのできる、簡単な構成の氷生長制御システムを採用した装置およびその制御方法

冷却手段を設けたタンク周壁内面近傍および飲料流通経路近傍に、冷媒凍結および融解を検知する検知手段を設け、該検知手段からの情報に基づき、冷却手段の動作を制御して氷生成範囲を所定範囲に維持するコントローラを設けた装置。前記2箇所の検知手段のいずれか一方または双方が冷媒の融解を検知したとき、冷却手段を強冷却とする制御方法。

長時間冷却停止後でも、冷却能力不足によるトラブル発生のおそれが解消される。

目的

本発明は、水槽内の壁面を冷却面とした瞬冷式飲料供給装置において、製氷運転を停止した後、冷却面からの熱の侵入により、冷却面側から氷が融解するのを防止し、かつ製氷量を所定量に効率良く制御することのできる、簡単な構成の氷生長制御システムを採用した装置およびその制御方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

タンク内に、冷媒としての水と、飲料が通過するコイル状の飲料流通経路とを備えるとともに、該タンクの周壁の一部に冷却手段を設けた瞬冷式飲料供給装置において、前記冷却手段を設けたタンク周壁内面近傍および前記飲料流通経路の近傍に、前記冷媒の凍結および融解を検知する検知手段を設け、該検知手段からの情報に基づき、前記冷却手段の動作を制御して氷生成範囲を所定範囲に維持するコントローラを設けたことを特徴とする瞬冷式飲料供給装置。

請求項2

タンク内に、冷媒としての水と、飲料が通過するコイル状の飲料流通経路とを備えるとともに、該タンクの周壁の一部に冷却手段を設けた瞬冷式飲料供給装置において、前記冷却手段を設けたタンク周壁の内面近傍および前記飲料流通経路の近傍に、前記冷媒の状態が変化したこと検知する検知手段を設け、前記冷媒を前記冷却手段により冷却して所定範囲の冷媒を凍結した後、前記冷却手段を停止するか、または冷却能力をこれまでの状態より弱めて動作させ、前記2箇所に設けた検知手段のいずれか一方または双方が冷媒の融解を検知したとき、前記冷却手段を冷媒が再び凍結する冷却能力で動作するようにしたことを特徴とする瞬冷式飲料供給装置の制御方法

技術分野

0001

本発明は、ビール等の飲料を急速に冷却し適温にして供することのできる瞬冷式飲料供給装置およびその制御方法に関するものである。

背景技術

0002

従来一般に使用されている瞬冷式飲料供給装置は、水槽内に冷媒コイル飲料冷却コイルを配置し、冷媒コイルによりを生成しておき、飲料冷却コイルに飲料を通して冷却するものである。飲料の冷却温度制御は、飲料冷却コイル近傍にセンサを設け、製氷量を制御することで行っている。

0003

また、本発明者等は、水槽の外面に電子冷却素子を配設し、水槽の壁面を冷却面とした瞬冷式飲料供給装置を開発し、特願平6−328764号等により出願している。該装置の例を図8に示す。タンク1の面(図では底面)に電子冷却素子8を、伝熱板31および伝熱スペーサ32を介して接触させ、該素子8のペルチエ効果による吸熱作用により、伝熱スペーサ32および伝熱板31を介してタンク1内の水11を冷却し、氷12を生成し、コイル状の飲料流通経路4内を通る飲料を冷却する。この装置においても、飲料流通経路4の近傍にセンサ13を設け、電子冷却素子8の電流可変して、氷12が該経路4に接触しないよう、かつ該経路4近傍ま生成するように調整することで、飲料の冷却温度を制御している。

0004

なお、図8において、電子冷却素子8は、断熱材30を挟んで複数枚配設され、該素子8が吸収した熱は、放熱フィン9を経てファン10により外部に放出される。タンク1は断熱材29および外板28で覆われている。17は水を撹拌するための撹拌器、18はコイル状の飲料流通経路4内に臨ませて氷12を生成するための伝熱棒である。センサ13としては、この装置および上記冷媒コイルを使用する装置の両装置とも、氷になると導通のなくなる電極や、氷の温度を測定する温度センサ等が使われている。

発明が解決しようとする課題

0005

上記のような従来の瞬冷式飲料供給装置において、水槽内に冷媒コイルを配置して氷を生成する型のものは、冷却を停止しても、冷媒コイルに接する側から氷が融解することはない。しかし、水槽の壁面を冷却面として氷を生成する型の装置では、飲料冷却コイル近傍のセンサで製氷完了を検知して、壁面の冷却を停止すると、外部からの熱の侵入により、飲料冷却コイル側よりも先に、冷却面側で氷の融解が生じる。

0006

したがって、水槽の壁面を冷却面とする瞬冷式飲料供給装置においては、夜間等の営業時間外等に長時間冷却を停止すると、営業開始時点で所定量の氷が確保できていず、飲料の冷却能力不足するという問題が生じる。飲料冷却コイル近傍のセンサで氷ありを検知したまま、冷却面側から融解が進行し、極端な場合には、飲料冷却コイル直近まで氷が溶けてしまうことにもなる。

0007

例えば、上記特願平6−328764号で提案している装置においては、図8に示すように、タンク1の底面を冷却面とし、電子冷却素子8の吸熱作用により、伝熱スペーサ32および伝熱板31を介してタンク1内の水を冷却しているため、この部分には保冷材がない。したがって、センサ13で氷ありを検出し、電子冷却素子8の電流が切れた場合、伝熱板31および伝熱スペーサ32を通して熱が容易に侵入し、冷却面側からの融解が進行しやすい。

0008

このような、水槽の壁面を冷却面とする瞬冷式飲料供給装置において、氷の融解を防止するため常時冷却運転を行うと、飲料冷却コイルまで氷が生長し、コイル内の飲料を凍結させることとなる。これを防止するために、水槽内の水の温度分布を多数の温度センサで検出し、精密な温度制御を行う手段を採用すると、装置のコスト高を招来する。

0009

本発明は、水槽内の壁面を冷却面とした瞬冷式飲料供給装置において、製氷運転を停止した後、冷却面からの熱の侵入により、冷却面側から氷が融解するのを防止し、かつ製氷量を所定量に効率良く制御することのできる、簡単な構成の氷生長制御システムを採用した装置およびその制御方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記目的を達成するための本発明は、タンク内に、冷媒としての水と、飲料が通過するコイル状の飲料流通経路とを備えるとともに、該タンクの周壁の一部に冷却手段を設けた瞬冷式飲料供給装置において、前記冷却手段を設けたタンク周壁内面近傍および前記飲料流通経路の近傍に、前記冷媒の凍結および融解を検知する検知手段を設け、該検知手段からの情報に基づき、前記冷却手段の動作を制御して氷生成範囲を所定範囲に維持するコントローラを設けたことを特徴とする瞬冷式飲料供給装置である。

0011

また、タンク内に、冷媒としての水と、飲料が通過するコイル状の飲料流通経路とを備えるとともに、該タンクの周壁の一部に冷却手段を設けた瞬冷式飲料供給装置において、前記冷却手段を設けたタンク周壁の内面近傍および前記飲料流通経路の近傍に、前記冷媒の状態が変化したこと検知する検知手段を設け、前記冷媒を前記冷却手段により冷却して所定範囲の冷媒を凍結した後、前記冷却手段を停止するか、または冷却能力をこれまでの状態より弱めて動作させ、前記2箇所に設けた検知手段のいずれか一方または双方が冷媒の融解を検知したとき、前記冷却手段を冷媒が再び凍結する冷却能力で動作するようにしたことを特徴とする瞬冷式飲料供給装置の制御方法である。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、具体例により本発明を説明する。図1は本発明装置例の縦断面図、図2図1のA−A矢視上面図である。タンク1内に、冷媒となる水11と、飲料が通過するコイル状の飲料流通経路4を備えるとともに、タンク1の周壁の1面に、冷却手段として電子冷却素子8を密着させている。電子冷却素子8には、冷却素子電源22から直流電流を供給し、ペルチエ効果により吸熱して、タンク1内の水11を冷却し氷12を生成する。吸収した熱は、放熱フィン9およびファン10により外部に放出される。タンク1内に配設されたコイル状の飲料流通経路4には、ビール等の飲料が、注入口5から圧送され、水11により冷却されて、注出コック7を開くことにより注出口6からジョッキ等に注出される。

0013

本発明装置は、このような、タンク1の周壁の一部に冷却手段を設けた瞬冷式飲料供給装置において、前記冷却手段を設けたタンク1周壁の内面近傍および飲料流通経路4の近傍に、冷媒となる水11の凍結および融解を検知する検知手段を設け、該検知手段からの情報に基づき、前記冷却手段の動作を制御して氷生成範囲を所定範囲に維持するコントローラ20を設けたことを特徴とする。図1および図2の例では、冷媒の凍結および融解の検知手段として、飲料流通経路4の近傍にセンサ13を設け、かつ冷却手段として電子冷却素子8を設けたタンク1周壁の内面近傍にセンサ14を設けている。

0014

そして、図1に示すように、両センサ13および14からの情報をコントローラ20に入力し、冷却素子電源22から電子冷却素子8への電流を制御して氷12の生成範囲を所定範囲に維持する。このとき、ファン駆動電源21からファン10への電流、および撹拌器駆動電源23から撹拌器17への電流を制御することもできる。また、水11の温度を温度計19で測定し、制御条件を調整することもできる。24は、コントローラ20および各電源21,22,23への主電源である。

0015

氷12の生成範囲は、センサ13で水11の凍結を検知し、電子冷却素子8の電流をコントローラ20で制御することにより、飲料流通経路4に接触することなく、かつ該経路4に近接した位置までとすることができる。そして、電子冷却素子8による冷却を停止したとき、該素子8を設けたタンク1周壁の内面近傍のセンサ14で氷12の融解を検知し、該素子8の電流をコントローラ20で制御することにより、融解の進行を防止することができる。また、飲料流通経路4のコイル内に配設した撹拌器14の作用で、水11がコイル内外周に沿って流動するので、センサ13の作用と相俟って、氷12がコイルに接触するまで生成するのが抑制される。センサ13としては、例えば氷12に接すると導通がなくなる電極や、一般の温度センサを採用することができる。撹拌器14は、図示のようなスクリューのほか、ポンプで行うこともできる。

0016

なお、図1および図2において、タンク1の、電子冷却素子8を備えた部位および該部位周辺内壁は冷却部2として、金属板15等の熱伝導性の高い材料で構成し、飲料流通経路4周辺の内壁は制御冷却部3として、プラスチック板16等の熱伝導性の低い材料で構成している。このため、氷12は冷却部2に接して生成され、制御冷却部3からは製氷が抑えられる。したがって、図示のように、センサ13を飲料流通経路4のコイル外周に接近させた位置に設けることで、氷12の生成領域の形を、該経路4に接触することなく近接させ、理想的な形に近付けて制御することができる。本例では、制御冷却部3は、金属板15製のタンク1内の一部に、プラスチック板16を嵌込んで形成している。

0017

冷却部2を構成する熱伝導性の高い材料としては、アルミニウム、銅、鉄、チタンステンレス鋼等、制御冷却部3を構成する熱伝導性の低い材料としては、ポリウレタンゴムシリコン樹脂ベークライト塩化ビニールポリエチレンポリプロピレン、木材等を採用することができる。また、タンク1の周囲は、図示しないスポンジゴムウレタン等の断熱材で覆い断熱する。冷却手段としては、電子冷却素子8のほか、従来の冷媒を用いるものでもよく、熱伝導性の良好な素材からなる冷却部2の壁内に、冷媒の流通経路を埋め込むようにする等の各種公知手段を採用することができる。本発明装置は、図1および図2の例のほか、図3に示すように、センサ14を下段の電子冷却素子8近傍に設けたもの、さらに、後述の実施例で説明する図4図7の各例その他とすることもできる。

0018

つぎに、本発明の制御方法について説明する。図1および図2の例に示すように、冷媒の状態が水から氷へ、あるいは氷から水へと変化したことを検知する検知手段として、センサ13を飲料流通経路4の近傍に、またセンサ14を電子冷却素子8を設けたタンク1周壁の内面近傍に、それぞれ設け、図示のような所定範囲に氷を生成した後、素子8の電流を切または小にして、冷却を停止または弱冷却とする。なお、上記弱冷却の動作状態は、本供給装置がほとんど使用されていない状態あるいは一定以下の使用状況で氷の量が維持される冷却能力を意味すると考えてよい。また、より効率的には、周囲温度、冷却前の飲料温度使用頻度等の条件を加味して、氷の量を維持できる冷却能力に設定することが望ましい。

0019

そして、センサ13とセンサ14のいずれか一方または双方が氷の融解を検知したとき、素子8の電流を大にして冷却を強冷却に切替える。なお、強冷却の動作状態は、融解した水が再び凍結する能力で動作する状態とする。センサ13および14の検知結果は、コントローラ20に入力し、あらかじめ設定したロジックにより、冷却素子電源22から電子冷却素子8に供給する電流を制御することで、このような切替えを行う。その際、ファン駆動電源21からファン10への電流、および撹拌器駆動電源23から撹拌器17への電流を制御することもできる。また、水11の温度を温度計19で測定し、制御条件を調整することもできる。

0020

以上説明した本発明装置、また本発明法により、タンク内の所定範囲に氷が生成した後、冷却を停止あるいは弱冷却にして、それ以上の氷の生長を停止させた場合、冷却面側からの熱の侵入によって氷が融解しても、冷却面近傍に設けたセンサ14によりそれを検知し、直ちに冷却運転を行うことで、融解の進行を阻止することができる。なお、熱の移動を考えた場合、冷却時には冷却面の温度が最低で、氷は必ず冷却面から生長するので、運転停止時に冷却面側の氷が溶けて運転をスタートした場合でも飲料流通経路4近傍のセンサ13を超えて氷が生長することはない。

0021

上述の図1図3以外の装置例について、以下に説明する。図4は、直方体状タンク1の上面図である。この例は、冷却手段としての電子冷却素子8が、タンク1の側壁2面に設けてあり、該2面と他の2面の一部にわたって冷却部2が、飲料流通経路4の両側に形成されている。そして、両冷却面近傍おのおのにセンサ14が、飲料流通経路4近傍の両冷却面側おのおのにセンサ13が設けられている。また、冷却部2を構成する金属板15と制御冷却部3を構成するプラスチック板16が、ボルトナット25で接合されている。この装置では、飲料流通経路4の両側に氷が生成されるので、飲料の冷却能力が高く、大容量の飲料を供給できる。なお、飲料流通経路4のコイルを2重にして、2種類の飲料を冷却して供することもできる。

0022

図5は、円筒状タンク1の縦断面図である。この例は、冷却手段としての電子冷却素子8が、タンク1の底面に設けてあり、該底面と側面の一部にわたって冷却部2が形成されている。そして、飲料流通経路4近傍にセンサ13、冷却面近傍にセンサ14が設けられている。センサ14の位置は、左側の電子冷却素子8近傍としてもよい。また、この例では、底面の冷却部から、飲料流通経路4のコイル内に臨ませて伝熱棒18を設けている。伝熱棒18としては、冷却部2を構成する前記熱伝導性の高い材料を採用することができる。制御冷却部3を構成するプラスチック板16は、金属板15製タンク1の側壁内面に、図示のように嵌込んである。この例では、飲料流通経路4のコイル下方、およびコイル下部の内面側に氷12が生成されるので、飲料の冷却能力が高く、大容量の飲料を供給できる。

0023

以上の図1図5の本発明例において、センサ13の位置は、飲料流通経路4から約10mm程離れ、飲料流通経路4のタンク内の高さのほぼ中央部とするのがよい。また、センサ14の位置は、冷却面から約5mm程度離れた、電子冷却素子8が取付けられている位置とするのがよい。該位置は、冷却素子8が冷却作用を行っているときは、最も冷却され、該位置からはずれた位置では氷が生成されない場合もある。しかし、冷却素子8が取付けられていない位置で氷が生成されてなくても、飲料を冷却するのに十分な製氷量があるので、冷却素子8が取付けられている位置で凍結および融解を検知すればよい。

0024

図6は、氷の形成状態を制御するための制御冷却部を有しない構造のタンク1を採用した例の縦端面図図7は同横断面図である。このような例では、飲料流通経路4近傍のセンサ13を1箇所に設けただけの場合、タンク1の底面近傍では氷12が該経路4のコイル内にまで生長するおそれがあるので、センサ13を複数箇所に設ける。この例では、タンク1の底面近傍で、図7のように両側面近傍(センサ26および27)と、ほぼ中央部(センサ13)の3箇所に設けている。これによって、氷の生長は、実質的に図示のごとく制御され、図1図5の例と同様の効果を得ることができる。

0025

以上の図4図7の例においても、図1の例と同様、コントローラ20により、センサ13および14の検知結果に基づき、冷却手段を制御して、冷却面側から氷の融解が進行するのを阻止することができた。なお、図4図7の例においても、図1図3の例と同様、タンク周囲は断熱材で覆い、冷却手段としては、前記各種のものを採用することができる。

発明の効果

0026

本発明の瞬冷式飲料供給装置およびその制御方法によれば、飲料流通経路の近傍および冷却面の近傍にそれぞれセンサを設け、冷媒の凍結および融解を検知して、コントローラにより冷却手段を制御するので、夜間等の営業停止時間帯等において、冷却を停止または弱冷却とした場合でも、冷却面側からの熱の侵入による氷融解の進行を、簡単な装置構成により阻止することができる。そして、営業開始時に冷却能力不足によるトラブル発生のおそれが解消される。また、冷却能力の制御については、周囲温度、飲料の温度、使用頻度等を制御の条件として加えることにより、冷却能力を連続的もしくはステップ的に制御することにより、より効率的かつ省エネルギー動作制御が可能となる。

図面の簡単な説明

0027

図1本発明例を示す縦断面図である。
図2本発明例を示し、図1のA−A矢視上面図である。
図3本発明の別の例を示す縦断面である。
図4本発明の別の例を示す横断面図である。
図5本発明の別の例を示す縦断面図である。
図6本発明の別の例を示す縦断面図である。
図7本発明例を示し、図6のA−A矢視横断面図である。
図8従来の瞬冷サーバーの例を示す縦断面図である。

--

0028

1…タンク
2…冷却部
3…制御冷却部
4…飲料流通経路
5…注入口
6…注出口
7…注出コック
8…電子冷却素子
9…放熱フィン
10…ファン
11…水
12…氷
13…センサ
14…センサ
15…金属板
16…プラスチック板
17…撹拌器
18…伝熱棒
19…温度計
20…コントローラ
21…ファン駆動電源
22…冷却素子電源
23…撹拌機駆動電源
24…主電源
25…ボルトナット
26…センサ
27…センサ
28…外板
29…断熱材
30…断熱材
31…伝熱板
32…伝熱スペーサ

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