図面 (/)

技術 走行作業機の走行装置

出願人 三菱マヒンドラ農機株式会社
発明者 荒木八重樹三島圭介
出願日 1995年10月31日 (25年2ヶ月経過) 出願番号 1995-283912
公開日 1997年5月13日 (23年7ヶ月経過) 公開番号 1997-123955
状態 特許登録済
技術分野 自動車の製造ライン・無限軌道車両・トレーラ
主要キーワード 彎曲板 下方外側 設置構成 揺動回動 退避回動 前後調節 排出作用 走行騒音
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1997年5月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課 題

振動騒音等の発生の少い円滑な走行を行なうことができる走行作業機走行装置を提供する。

解決手段

走行フレーム3の前後に設けた駆動輪2aと遊動輪2b間にクローラ5を張架し、このクローラ5の接地側に下部転輪6を設けて走行案内する走行装置の下部転輪6のうち、前後側に配設される複数の前転輪60と後転輪61とを広巾で径大Dな転接面2aを有して形成するとともに、両者間に接地される複数の中転輪62,63を狭で径小dな転接面2bを有して形成した走行作業機の走行装置としている。

概要

背景

従来コンバインクローラ式走行装置走行フレームの前後に設けた駆動輪遊動輪間に張架したクローラ接地内面に複数の転輪を配置して支持させることにより走行を行なうように構成されている。

概要

振動騒音等の発生の少い円滑な走行を行なうことができる走行作業機の走行装置を提供する。

走行フレーム3の前後に設けた駆動輪2aと遊動輪2b間にクローラ5を張架し、このクローラ5の接地側に下部転輪6を設けて走行案内する走行装置の下部転輪6のうち、前後側に配設される複数の前転輪60と後転輪61とを広巾で径大Dな転接面2aを有して形成するとともに、両者間に接地される複数の中転輪62,63を狭で径小dな転接面2bを有して形成した走行作業機の走行装置としている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

走行フレーム3の前後に設けた駆動輪遊動輪2b間にクローラ5を張架し、このクローラ5の接地側に複数の下部転輪6を設け、前記クローラ5の上部の中間位置を上部転輪7で支持して走行案内するクローラ式走行装置において、前記複数の下部転輪6のうち前後側に配設される前転輪60と後転輪61とを広巾で径大な転接面2aを有して形成するとともに、両転輪60,61間に接地される複数の中転輪62,63を狭で径小な転接面2bを有するように形成したことを特徴とする走行作業機の走行装置。

請求項2

中転輪63の上方に上部転輪7を設けてなる請求項1記載の走行作業機の走行装置。

技術分野

0001

本発明は、コンバイン及び運搬車等の走行作業機に構成されるクローラ式走行装置に関する。

背景技術

0002

従来コンバインのクローラ式の走行装置は走行フレームの前後に設けた駆動輪遊動輪間に張架したクローラ接地内面に複数の転輪を配置して支持させることにより走行を行なうように構成されている。

発明が解決しようとする課題

0003

しかし、従来の構成による走行装置の各転輪は、全てのものが同径で同に形成されるのが一般的であり、このような転輪を走行フレームに列設するとクローラ内央部において互いに近接することになり、従ってクローラ内に侵入した泥土等の排出がうまく行なわれなかったり、泥土除去のための清掃作業が煩雑になる等の欠点があった。

0004

またクローラ内の中央部に配置される中転輪は、他の前後の転輪よりも走行負荷が小であるのに他のものと同様に広巾に形成されているので、クローラとの転接時の騒音を発生し易く、またこの上方における上転輪の設置空間が狭ばまり、その設置構成制約を与え、クローラの中央部の上側内面を良好に転設支持することができない等の問題がある。

課題を解決するための手段

0005

前記の問題点を解決することを目的とする本発明の走行作業機の走行装置は、走行フレーム3の前後に設けた駆動輪と遊動輪2b間にクローラ5を張架し、該クローラ5の接地側に夫空の下部転輪6を設けて走行案内するクローラ式の走行装置において、前記下部転輪6のうち前後側に配設される前転輪60と後転輪61とを広巾で径大な転接面2aを有して形成するとともに、両者間に接地される複数の中転輪62,63を狭巾で径小な転接面2bを有して形成している。

0006

前転輪60と後転輪61は広幅で直径Dを径大として、クローラ5に作用する押圧力を確実に負担する。また、中転輪62,63を狭幅で直径dの径小に形成しているが、この中転輪の直径dを前転輪60と後転輪61の直径Dより小径としたのは、クローラ5の中間部においては前記押圧力より小さな押圧力を負担するのみで良いからである。

0007

この中間部においてはクローラ5の内面に進入した泥土を簡単に排出すると共に、上部転輪7と中転輪63との間に十分な間隙を与えて中転輪62の上下方向の運動範囲を与えることが必要である。

発明を実施するための最良の形態

0008

次に図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。1は本発明に係るクローラ式の走行装置2を有する機体フレーム3上に、前方から刈取部4を昇降可能に支持するとともに、脱穀部4aを搭載し、これらの他側に操縦部4bを設置したコンバインである。

0009

図2に示すように、前記走行装置2は機体前方側伝動ケース1aに軸支された駆動輪2aと、機体フレーム3から下方外側に向けて突設した複数の支持腕3a(図5)の先端に支持した走行フレーム30の後部に、前後調節可能に軸支した遊動輪2bとの間にクローラ5を張架するとともに、このクローラ5の接地側を後述する下部転輪6群で走行案内するとともに、上方側を上部転輪7で受け止め案内するように構成している。

0010

前記下部転輪6群は、この実施の形態においてはクローラ5の接地側内面で前後6ケの転輪を略等間隔軸となるように配置し、前後部において径大な前転輪60と後転輪61とを各2ケ対として、走行フレーム30に形成された取付ブラケット31(図4,5)に遊転可能に軸支している。そして前記前転輪60及び後転輪61の直径をDとすること、これらより小径dに形成した中転輪62,63を両者間において接地長中央部位に軸支し、この中央部位において相隣る転輪間に土はけ用の間隙を大きく形成し、また、その上方でクローラ5の内側面との間に前記上部転輪7を余裕をもって設置可能な大きな空間部を形成するようにしている。

0011

なお、前転輪60及び後転輪61の直径Dに対して中転輪62,63の直径dを小径としたのは、この中転輪62,63と上転輪7との間に間隔をあけて排土を容易にすると共に、クローラ5の上下運動を中転輪62の上下方向の移動によって許容するためである。そして、前記前方側の中転輪62は走行フレーム30の上方に形成される取付ブラケット32に、この中転輪62を軸支する支持アーム64(図2)の支軸65を回動可能に枢支するとともに、この支持アーム64と走行フレーム30との間に中転輪62を下方に弾圧付勢するスプリング66(図3)を介装させて揺動回動可能に設けている。これにより中転輪62はクローラ5が地面の凸部を走行したとき、その中央部において中転輪62がスプリング66に抗して支軸65を中心に自由に上動退避回動することができ、機体ダンピングローリングを良好に防止し円滑な走行を行なうことができる。

0012

一方、後方側の中転輪63は後転輪61と同様にクローラ5に転接することができるように取付ブラケット31に軸支している。また、前記上部転輪7は中転輪63の上方部位で中転輪62の回動軌跡から外れた部位において、機体フレーム30側から延設した支軸63aでクローラ5の上部内側を受け止めて転接案内するように取付けている。

0013

そして図3及び図4に示すように、クローラ5の芯金突起5aの両側に転接する前転輪60及び後転輪61の径大な転接面のうち外側の転接面6aはクローラ負荷を大きく受け止めるとともに、ゴム製のクローラの変形を防止するように広巾L寸法に形成している。そして中転輪62,63及び上部転輪7の転接面6bはこれより狭巾のn寸法に形成して転接抵抗を小とすることができるようにしている。

0014

これによりコンバイン1の走行に伴い走行装置2の前後に大きく加わる荷重衝撃力を広巾な転接面6aを有する前転輪60、後転輪61で良好に受けてクローラ5の局部的な変形を抑制するとともに、このクローラ5の中央部において中転輪62,63の狭巾な転接面6bで転接案内することにより接当抵抗を小さくしてこの部位における転接時の騒音の発生を抑制し、またクローラ5の内側上方への局部的な屈曲変形を、可撓性を有して許容し、振動や騒音等の発生の少ない円滑な走行を良好に行なうことができるようにしている。

0015

67,68は前転輪60及び後転輪61部においてクローラ5の芯金突起5a間に突入して摺接案内するクローラガイドである。また遊動輪2bには、図6に示すようにクローラ5内面に侵入した土を外側方に寄せ落す土除けガイド20を設けている。この土除けガイド20は弾力性を有する彎曲板21の上部を走行フレーム30から遊動輪2bを軸支する支持部材22に所定量揺動可能に取付けて、その下面をクローラ5の内面に近接させるようにしている。また、支持部材22には前記彎曲板21の変形を防止するコイルスプリングからなる圧縮規制部材23を設けている。

0016

この構成により彎曲部材21が土塊や石等のかみ込みによって大きく上方に変曲した場合に、前記圧縮規制部材23に接当規制されて排出作用を良好に行なうとともに、この彎曲部材21の破損等を防止している。以上の構成からなる走行装置2は、機体が前後進する際に地面の凹凸又は土塊、石等の凸部によってクローラ5の前後部は大きな走行負荷や衝撃を受けるが、径大で且つ転接面6aが広巾Lに形成してあることにより、これを安定よく受けながら、クローラ5の前後端部における変形等を防止し円滑な走行を行なわせるることができる。

0017

そして機体の走行に伴い前記凸部が走行装置2の中央部に至ると、その抵抗を受けて中転輪62がスプリング66(図3)に抗して上方に退避し、クローラ5は上方への彎曲変動を許容され、前記凸部による機体のダンピングやローリング等の発生が防止される。またこの中央部の転輪は62,63は転輪61,62の直径Dより小さい直径dにして転輪間隔をが大きく形成れているので、この部位のクローラ5は地面の凹凸に沿って走行し易く、振動等の発生を抑制することができる。

0018

また、中転輪62,63及び上部転輪7は転接面6bを狭巾nに形成しているので、クローラ5と転接する際に生ずる発生音を小さくするので走行騒音を抑制することができる。更に、走行負荷の比較的小な中央部において中転輪62,63及び上部転輪7を充分な転輪間隔を有しながらコンパクトに設置しているので走行時に侵入する泥土や土塊等の排出を促すると共に、作業終了時の落し清掃作業を容易且つ適切に行なうことができる。

0019

さらに走行装置2の中央部には径小dに形成された中転輪62,63上方に土はけ用の充分な間隙を形成しながら上部転輪7を設けることができるから、クローラ5の垂れ下がりを良好に防止することができる。そして複数の中転輪62,63は、前進走行側に位置する前側の中転輪62を可動支持しているから、これにより地面の凸部による走行抵抗や衝撃等を緩和した状態で次位固定支持された中転輪63でクローラ5を走行案内することができる等の利点を有し、円滑な走行を行なうことができる走行装置2を提供することができる。

発明の効果

0020

請求項1の発明により、前進及び後進走行時にクローラ5にかゝる過大な走行負荷及び石等との接当による衝撃をクローラ5の前後において径大で広巾な転接面に形成した後転輪61と前転輪60により良好に受け止めてクローラ5を転接案内するとともに、クローラ5の中央部において径小で狭巾な転接面となした複数の中転輪62,63で転接抵抗を小さくした状態でクローラ5を転接案内することにより、騒音や振動の発生の少ない円滑な走行を行なうことができる走行作業機の走行装置提供することができる。

0021

請求項2の発明により、クローラ5の中央部において土はけ用の転輪間隔を得ることができるから泥土の排除を良好に行なうことができるとともに、上方空間部に上部転輪をコンパクトに設置することができる。

図面の簡単な説明

0022

図1コンバインの概略構造を示す側面図である。
図2走行装置の側面図である。
図3図2の平面図である。
図4前転輪及び上部転輪を示す断面図である。
図5中転輪及び上部転輪を示す断面図である。
図6遊動輪の土除け装置を示す斜視図である。

--

0023

1コンバイン(走行作業機) 2走行装置
2a駆動輪2b遊動輪
3機体フレーム5クローラ
6 下部転輪6a 転接面
6b 転接面 7 上部転輪
30走行フレーム60 前転輪
61後転輪 62,63 中転輪

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ