図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(1997年5月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

暗号電子メールシステム公開鍵暗号方式公開鍵を記録した磁気記録名刺を利用することによって、公開鍵の配布を行い、盗聴改ざん他人へのなりすましを防止する。

解決手段

送信者は、名刺交換時に暗号電子メール通信を行う相手の公開鍵を記録した磁気記録名刺を入手し、磁気情報読取装置11で記録された公開鍵を読み取り暗号鍵作成部13によって電子メールを暗号化処理するための暗号鍵を作成し、公開鍵を用いて暗号鍵を暗号化処理し、暗号化された暗号鍵と暗号電子メールを送信する。受信者は、自身の秘密鍵で暗号化された暗号鍵を復号し、この暗号鍵を用いて暗号電子メールを復号する。

概要

背景

従来、作成した文書等を電話回線光ファイバー等を使用した情報伝達網を介して相手先に送信する技術がある。今日では、単に送信元送信先とを1対1で接続してファイル転送を行うだけでなく、インターネット等のように、中継局を介して多数の端末局が接続され、送信者は中継局に作成したファイルを送信し、中継局から送信先にファイルが送信されるようにしたものも存在する。メールを作成して送信する電子メールシステム等がそれである。

しかしながら、このシステムの普及に従い次のような問題が発生している。即ち、1対1で送信元と送信先とが接続される場合には、間違えて異なるアドレスに接続してファイル送信してしまった場合に、ファイルの内容が他人に知られてしまい、私信の秘密が保てなくなってしまう場合がある。また、ファイルが送信先以外の他人に見られてしまうことがある。また、そのファィルが何者かによって改ざんされてしまい、その改ざんの事実を知らないまま他人がファイルを読み出してしまうということもある。また、他人になりすませてファイルを送信することも考えられる。更に、電子メールシステムを使用して商品売買を行い、代金支払いにクレジットカードを使用することが行われ、その際にカードの番号を電子メール中に記載することも考えられる。特にカードの番号は、秘密性が高く、他人に知られると悪用される恐れがあるのである。

概要

暗号電子メールシステムに公開鍵暗号方式公開鍵を記録した磁気記録名刺を利用することによって、公開鍵の配布を行い、盗聴、改ざん、他人へのなりすましを防止する。

送信者は、名刺交換時に暗号電子メール通信を行う相手の公開鍵を記録した磁気記録名刺を入手し、磁気情報読取装置11で記録された公開鍵を読み取り暗号鍵作成部13によって電子メールを暗号化処理するための暗号鍵を作成し、公開鍵を用いて暗号鍵を暗号化処理し、暗号化された暗号鍵と暗号電子メールを送信する。受信者は、自身の秘密鍵で暗号化された暗号鍵を復号し、この暗号鍵を用いて暗号電子メールを復号する。

目的

本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、面倒な発行局への公開鍵の登録作業をする必要がなく、しかも通信を行いたい相手にのみ確実に公開鍵を配布可能であり、しかも通信データ量を低減できる情報記録名刺及びそれを使用したファイル転送システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
6件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

名刺名義人の氏名、電話番号等の名刺情報印刷された名刺印刷部と、その名刺印刷部に印刷された名刺名義人との間で暗号通信公開鍵方式で行うための公開鍵が記録された情報記録部とからなる情報記録名刺。

請求項2

送信元で作成されたファイル送信先に直接若しくは中継局を介して暗号送信するファイル転送システムにおいて、送信元に、送信先から入手した請求項1記載の情報記録名刺の情報記録部から前記公開鍵を読出す読出手段と、慣用暗号方式暗号鍵を作成する暗号鍵作成手段と、その暗号鍵作成手段により作成された暗号鍵を前記読出手段により読出された公開鍵を使用して暗号化する暗号鍵暗号化手段と、暗号鍵作成手段により作成された暗号鍵を使用して送信すべきファイルを暗号化するファイル暗号化手段と、前記暗号鍵暗号化手段により暗号化された暗号鍵と、前記ファイル暗号化手段により暗号化されたファイルとを送信する送信手段とを備え、送信先に、前記公開鍵に対応する秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、前記送信元から受信した前記暗号化された暗号鍵を、前記秘密鍵を使用して復号化する暗号鍵復号化手段と、その暗号鍵復号化手段により復号された暗号鍵を使用して前記送信元から受信した前記暗号化されたファイルを復号するファイル復号化手段とを備えたことを特徴とする情報記録名刺を使用したファイル転送システム。

請求項3

前記送信元の暗号鍵作成手段は、送信毎に前記暗号鍵をランダムに作成することを特徴とする請求項2に記載の情報記録名刺を使用したファイル転送システム。

請求項4

前記情報記録名刺の情報記録部には名刺名義人のアドレス情報が更に記録されており、前記送信元の読出手段は前記公開鍵と共にアドレス情報も読出すように構成され、且つ前記送信手段は前記暗号鍵暗号化手段により暗号化された暗号鍵と、前記ファイル暗号化手段により暗号化されたファイルとを読出された前記アドレスに送信するように構成されていることを特徴とする請求項2または3に記載の情報記録名刺を使用したファイル転送システム。

技術分野

0001

本発明は、作成したファイル送信先に送信した時、送信したファイルの内容を他人にはわからないようにする暗号送信技術に関し、暗号化や復号化に使用する鍵を送信元から送信先に安全に伝達するために情報記録名刺を使用したシステムに関する。好適には、電子メールやFAX送受信使用可能である。

背景技術

0002

従来、作成した文書等を電話回線光ファイバー等を使用した情報伝達網を介して相手先に送信する技術がある。今日では、単に送信元と送信先とを1対1で接続してファイルの転送を行うだけでなく、インターネット等のように、中継局を介して多数の端末局が接続され、送信者は中継局に作成したファイルを送信し、中継局から送信先にファイルが送信されるようにしたものも存在する。メールを作成して送信する電子メールシステム等がそれである。

0003

しかしながら、このシステムの普及に従い次のような問題が発生している。即ち、1対1で送信元と送信先とが接続される場合には、間違えて異なるアドレスに接続してファイル送信してしまった場合に、ファイルの内容が他人に知られてしまい、私信の秘密が保てなくなってしまう場合がある。また、ファイルが送信先以外の他人に見られてしまうことがある。また、そのファィルが何者かによって改ざんされてしまい、その改ざんの事実を知らないまま他人がファイルを読み出してしまうということもある。また、他人になりすませてファイルを送信することも考えられる。更に、電子メールシステムを使用して商品売買を行い、代金支払いにクレジットカードを使用することが行われ、その際にカードの番号を電子メール中に記載することも考えられる。特にカードの番号は、秘密性が高く、他人に知られると悪用される恐れがあるのである。

発明が解決しようとする課題

0004

このため、上述のファイル転送システム(電子メールシステム等)においては、ファイルの内容を他人に知られないようにするために、暗号化して送信し、送信先がそれを解読するという手法を採用する必要がある。電子メールを暗号化して送受信を行うシステムとして、Internetの標準化文書RFC−1421,1422,1423,1425にPEM(Privacy Enhanced Mail)が提案されている。PEMは、盗聴を防止するメッセージの暗号化と、中継局での改ざんや他人へのなりすましを防止する電子署名を導入することで、電子メールのセキュリティ強化している。また、ユーザの公開鍵信頼できる発行局(CertificationAuthority)によって証明してもらった公開鍵証明書(Public key certificate)をユーザの鍵管理に用いることによって、公開鍵自身をって他人になりすます攻撃を防止している。

0005

しかしながら、PEMでは、公開鍵の管理を発行局で行うようにしているため、ファイルの送受信を行いたい者は、予め自分の公開鍵を発行局に登録しておく必要がある。このため、その登録作業が煩わしく、時間のかかるものとなっているのが現状である。また、通信を行いたい相手の公開鍵をネットワークを介して受領することになるので、公開鍵の配布時に偽造の危険性をなくすために公開鍵証明書を発行局から発行してもらい、その公開鍵と公開鍵証明書とをネットワークを介して送信先に送信しておくのである。

0006

また、実際の電子メールの送信に当たっては、メールのヘッダ部分メール本文慣用鍵方式で暗号化した時に使用した暗号鍵公開鍵方式で暗号化した暗号処理済みの暗号鍵と、その公開鍵暗号方式の処理で使用した公開鍵の公開鍵証明書とを添付することに決められており、通信データ量が多くなってしまうという問題点がある。

0007

本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、面倒な発行局への公開鍵の登録作業をする必要がなく、しかも通信を行いたい相手にのみ確実に公開鍵を配布可能であり、しかも通信データ量を低減できる情報記録名刺及びそれを使用したファイル転送システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

この目的を達成するため、請求項1に記載の情報記録名刺は、名刺名義人の氏名、電話番号等の名刺情報印刷された名刺印刷部と、その名刺印刷部に印刷された名刺名義人との間で暗号通信を公開鍵方式で行うための公開鍵が記録された情報記録部とから構成されている。従って、公開鍵をオンラインを経由せずに直接伝達可能になる。

0009

請求項2に記載の情報記録名刺を使用したファイル転送システムは、予め名刺交換により通信したい相手に情報記録名刺を渡しておく。その情報記録名刺を受領した相手(送信元)は、名刺名義人(送信先)との間でファイルの転送をするとき、読出手段により前記磁気記録名刺の情報記録部に記録された公開鍵を読取る。また、暗号鍵作成手段により慣用暗号方式の暗号鍵を作成し、その暗号鍵を使用してファイル暗号化手段は送信すべきファイルを暗号化する。また、暗号鍵暗号化手段は、前記暗号鍵作成手段により作成された暗号鍵を、前記読出手段により読出された公開鍵を使用して暗号化する。この後、送信手段により前記暗号鍵暗号化手段により暗号化された暗号鍵と、前記ファイル暗号化手段により暗号化されたファイルとが送信されるのである。

0010

一方、送信先では、秘密鍵記憶手段に前記公開鍵に対応する秘密鍵が記憶されており、暗号鍵復号化手段が受信した前記暗号化処理された暗号鍵を前記秘密鍵を使用して復号化し、ファイル復号化手段が復号化した暗号鍵を使用して受信したファイルを復号化するのである。このため、予め、公開鍵を名刺交換の形で相手先に渡すことにより、公開鍵を発行局(ネットワーク)を介さずに公開鍵の授受が可能になるのである。このため、ネットワークを介す際に発生する公開鍵の偽造の可能性が排除され、このため公開鍵証明書を作成する必要もないので通信データ量を低減することができるのである。

0011

請求項3に記載の情報記録名刺を使用したファイル転送システムは、前記送信元の暗号鍵作成手段は、送信毎に前記暗号鍵をランダムに作成するので、通信のたびに暗号鍵が変更されることになり、より安全性が向上するのである。

0012

請求項4に記載の情報記録名刺を使用したファイル転送システムは、前記情報記録名刺の情報記録部には名刺名義人のアドレス情報が更に記録されており、前記送信元の読出手段は前記公開鍵と共にアドレス情報も読出すように構成され、且つ、前記送信手段は前記暗号鍵暗号化手段により暗号化された暗号鍵と、前記ファイル暗号化手段により暗号化されたファイルとを読出された前記アドレスに送信するように構成されているので、情報記録名刺の情報記録部を読取手段で読取るだけで自動的に作成したファイルを送信先(名刺名義人)に送信可能になる。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

0014

まず、本発明の磁気記録名刺(情報記録名刺)について説明する。

0015

図1(a)は、磁気記録名刺の表面を示す平面図である。図に示すように、社名、役職、氏名(名刺名義人)、電話番号等の通常の名刺記載事項が印刷されており、それ自体で名刺としての機能を有している。

0016

図1(b)は、その磁気記録名刺の裏面を示す平面図である。図に示すように、情報記録部としての磁気トラック帯状に設けられておりその位置および寸法はJISB9561に規定された通りである。この磁気トラックには、公開鍵暗号方式の公開鍵と電子メールアドレスが予め磁気記録されている。尚、この磁気トラックは磁気記録名刺の裏面に形成する他に、その表面に形成することもできる。また、その磁気トラックについては表面や裏面の全面に形成することとしてもよい。更に、前記公開鍵と電子メールアドレスとを磁気トラックに磁気記録する替わりにICカードのようにメモリ回路及びコネクタとを情報記録名刺に形成してメモリ回路に情報を記憶させるようにすることも可能である。

0017

次に、本発明の磁気記録名刺を利用した電子メールシステム(ファイル転送システム)について説明する。

0018

本実施形態で使用する暗号アルゴリズムは、公開鍵暗号方式にはRSA(Rivest-Shamir-Adelman)暗号、慣用暗号方式にはDESデータ暗号化標準)暗号を使用したものである。

0019

図2は本実施の一形態を示す磁気記録名刺を利用した電子メールシステムのブロック図である。図には公衆電話回線若しくは専用回線に接続された端末局のブロック図が示されている。この端末局はファイル転送システムの送信元,送信先の何れにも共通の構成となっているのでその一つのみを図示したものである。

0020

読出手段としての磁気記録名刺読取装置部11は、磁気記録名刺に記録された公開鍵および電子メールアドレスを読み取るための装置である。秘密鍵記憶手段としての秘密鍵記憶部20は、この端末局の使用者が保有する公開鍵暗号方式の秘密鍵を記憶するものである。この秘密鍵に対応する公開鍵は、当該端末局の使用者の磁気記録名刺の磁気トラックに予め記録されている。この使用者は他の端末局の使用者との間で名刺交換することにより、互いの公開鍵の交換をおこなうのである。つまり、公開鍵はネットワークを介して配布されることはなく、名刺交換のみで通信相手に確実に伝達することが可能になる。

0021

また、通信制御部21は、電子メールデータ伝送制御手順処理を実行するものである。前記磁気トラックに記録された電子メールのアドレスに作成したメールを送信するものである。通信インターフェイス部22は、通信回線を介して外部の装置またはシステムとの接続制御を実現するためのものである。この通信制御部21や通信インターフェイス部22により送信手段が構成されている。

0022

主制御部12は、電子メールシステム全体の制御処理を実行するものであり、磁気記録名刺読取装置部11の読み取り処理の制御を行う他、データを暗号化・復号化するための処理の制御、ディジタル署名処理の制御を実行するものである。暗号鍵作成手段としての暗号鍵生成部13は、暗号送信において使用する慣用暗号方式の暗号鍵を生成するものであり、ここでは56bitの乱数を発生してDES暗号の64bitの暗号鍵を作成する。

0023

尚、この暗号鍵生成部13は暗号送信のたびに暗号鍵をランダムに作成するものであるが、この暗号鍵の作成の頻度は任意である。即ち、例えば1週間経過毎に新たな暗号鍵を作成してもよいし、1カ月毎に作成してもよいのである。従って、前記主制御部12に時計回路を設け、暗号鍵を作成日と共に記憶しておき、時計回路からの現在日のデータと前記作成日のデータとに基づき経過日数演算し、その経過日数が所定の日数以上になったときに自動的に暗号鍵を作成するようにすることも可能である。

0024

ディジタル署名生成部14は、送信する電子メール本文のチェックサムに相当するメッセージダイジェストを計算し、前記秘密鍵記憶部20に記憶された秘密鍵を用いてこのメッセージダイジェストに対するディジタル署名を生成するものであり、ディジタル署名復号部15は、磁気記録名刺読取装置部11で読み取られた公開鍵を用いて通信インターフェイス部22を介して受信したディジタル署名を復号するものである。暗号鍵暗号化手段としての暗号鍵暗号化部16は、送信に際して磁気記録名刺読取装置部11で読み取られた送信先の端末局の公開鍵を用いて暗号鍵生成部13で生成された暗号鍵の暗号化処理を実行するものであり、暗号鍵復号化手段としての暗号鍵復号化部17は、電子メールの受信時に、秘密鍵記憶部20に記憶されている秘密鍵を使用して通信インターフェイス部22を介して受信した暗号化された暗号鍵を元の値に復号するものである。

0025

ファイル暗号化手段としてのデータ暗号化部18は、暗号送信時に暗号鍵を用いて電子メール本文の暗号化処理を実行するものであり、ファイル復号化手段としてのデータ復号化部19は、通信インターフェイス部22を介して受信した暗号電子メールを暗号鍵を用いて元の電子メール本文に変換するものである。

0026

つまり、各端末局には、送信元の構成として、前記磁気記録名刺読取装置部11,前記暗号鍵生成部13,前記ディジタル署名生成部14,前記暗号鍵暗号化部16,前記データ暗号化部18が備えられ、送信先(受信側)の構成として、前記ディジタル署名復号部15,前記暗号鍵復号化部17,前記データ復号化部19を備えている。

0027

以上のように構成された電子メールシステムの動作について、図3〜6を用いて説明する。

0028

通信に先立ち、送信者と受信者は、名刺交換により、公開鍵の記録された通信相手の磁気記録名刺を入手しておく(S1)。暗号電子メールの送信を行いたい送信者(送信元)は、磁気記録名刺読取装置部11を用いて受信者(送信先)の磁気記録名刺の情報を読み取らせ(S2)、受信者の公開鍵と電子メールアドレスを入手し、電子メールの文章を作成し(S3)、暗号送信の指示を行う(S4)。この時、送信者は受信者の電子メールアドレスを入力する必要はなく、磁気記録名刺から読み取られた受信者の電子メールアドレスが送信先として指定される。

0029

図4に示すように、暗号送信の指示(S11)を受けた主制御部12は、ディジタル署名生成部14において電子メール本文のチェックサムに相当するメッセージダイジェストを計算し(S12)、秘密鍵記憶部20に記憶された送信者の秘密鍵を用いてこのメッセージダイジェストに対するディジタル署名を作成する(S13)。次に、主制御部12は、暗号鍵生成部13において暗号通信のための暗号鍵を生成し(S14)、生成した暗号鍵を用いて電子メール本文をデータ暗号化部18によって暗号化処理し(S15)、電子メール本文を暗号化するために使用された暗号鍵を磁気記録名刺読取装置部11で読み取った公開鍵を用いて暗号鍵暗号化部16によって暗号化処理する(S16)。これらの一連の処理によって作成されたディジタル署名、暗号化された電子メール本文および暗号化された暗号鍵の3つが一組にされて通信制御部21によって送信される(S17)。

0030

受信者は、暗号電子メールの受信通知(S21)を受けると、磁気記録名刺読取装置部11に送信者の磁気記録名刺の情報を読み取らせ(S22)、暗号電子メールの復号処理を指示する(S23)。この指示によりシステム内で暗号電子メールの復号処理が行われて、受信者は、復号処理された電子メールの内容を読む(S24)ことができる。

0031

受信者の電子メールシステムの主制御部12は、復号処理の指示を受ける(S31)と、ディジタル署名復号部15において受信した暗号電子メールのディジタル署名を磁気記録名刺読取装置部11によって読み取った公開鍵を用いて復号処理してメッセージダイジェストを取り出し(S32)、暗号化された暗号鍵を秘密鍵記憶部20に記憶された受信者の秘密鍵を用いて暗号鍵復号化部17によって復号処理(S33)して暗号鍵を取り出し、復号された暗号鍵を用いて暗号化された電子メール本文をデータ復号化部19によって復号処理する(S34)。次に、主制御部12は、復号された電子メール本文のメッセージダイジェストを計算し、復号されたディジタル署名のメッセージダイジェストと一致するかどうかを調べ(S35)、送信者の認証と電子メールの内容の改ざんの有無の判断を行う。メッセージダイジェストが一致していれば(S35:Y)、暗号電子メールの内容は正しく受信されたことが確認され、復号された電子メール本文を表示する(S36)。一致していなければ(S35:N)、エラーメッセージの表示を行う(S37)。

0032

以上のように本実施の一形態によれば、送信者と受信者は直接会って磁気記録名刺を交換しており、公開鍵の偽造によるなりすましを防止することができ、受信者は、ディジタル署名によって送信者の認証と受信した暗号電子メールの内容の改ざんの有無を確認することができる。

0033

上記実施の一形態では、通信の度に磁気記録名刺を読み取らせるようにしているが、名刺交換により入手した磁気記録名刺を予め読み取らせておいて電子メールシステムに複数の情報を記憶させておき、送信者および受信者の電子メールアドレスから公開鍵を検索するようにすることも可能である。

0034

また、上記実施の一形態では、公開鍵暗号方式にRSA暗号を用いているが、他の公開鍵暗号方式でも良く、また、慣用暗号方式にDES暗号を用いているが、FEAL暗号などの他の慣用暗号方式を用いても可能である。

0035

なお、上記説明においては、本発明に直接関係ない部分についての説明は省略している。

発明の効果

0036

以上説明したことから明かなように、請求項1記載の情報記録名刺は、名刺交換の際にお互いに交換されるが、交換された情報記録名刺の公開鍵は確実に名刺の名義人の公開鍵であり、偽造される危険性のないものであり、たとえ偽造されたとしても名刺名義人との暗号通信が行えなくなるので、第3者がその名刺名義人になりすましてまうという危険性をなくすことができるものである。確実に公開鍵を通信したい相手に渡すことができ、従来のネットワークを使用する場合に比べ、面倒な発行局への公開鍵の登録作業をする必要がなく、しかも通信データ量を低減できるのである。

0037

また、請求項2記載の情報記録名刺を使用したファイル転送システムは、予め名刺交換により通信したい相手に情報記録名刺を渡しておく。その情報記録名刺を受領した相手(送信元)は、名刺名義人(送信先)との間でファイルの転送をするとき、読出手段により前記情報記録名刺の情報記録部に記録された公開鍵を読取る。また、暗号鍵作成手段により慣用暗号方式の暗号鍵を作成し、その暗号鍵を使用してファイル暗号化手段は送信すべきファイルを暗号化する。また、暗号鍵暗号化手段は、前記暗号鍵作成手段により作成された暗号鍵を前記読出手段により読出された公開鍵を使用して前記暗号鍵を暗号化する。この後、送信手段により前記暗号鍵暗号化手段により暗号化された暗号鍵と、前記ファイル暗号化手段により暗号化されたファイルとが送信されるのである。

0038

一方、送信先では、秘密鍵記憶手段に前記公開鍵に対応する秘密鍵が記憶されており、暗号鍵復号化手段が受信した暗号化処理された暗号鍵を前記秘密鍵を使用して復号化し、ファイル復号化手段が復号化した暗号鍵を使用して受信したファイルを復号化するのである。このため、予め、公開鍵を名刺交換の形で相手先に渡すことにより、公開鍵をネットワークを介して送信する際に必要な発行局を介さずに公開鍵の授受が可能になるのである。このため、ネットワークを介す際に発生する公開鍵の偽造の可能性が排除され、このため公開鍵証明書を作成する必要もないので通信データ量を低減することができるのである。

0039

また、請求項3記載の情報記録名刺を使用したファイル転送システムは、前記送信元の暗号鍵作成手段は、送信毎に前記暗号鍵をランダムに作成するので、通信のたびに暗号鍵が変更されることになり、より安全性が向上するのである。

0040

また、請求項4記載の情報記録名刺を使用したファイル転送システムは、前記情報記録名刺の情報記録部には名刺名義人のアドレス情報が更に記録されており、前記送信元の読出手段は前記公開鍵と共にアドレス情報も読出すように構成され、且つ前記送信手段は前記暗号鍵暗号化手段により暗号化された暗号鍵と、前記ファイル暗号化手段により暗号化されたファイルとを読出された前記アドレスに送信するように構成されているので、情報記録名刺の情報記録部を読取手段で読取るだけで作成したファイルを送信先(名刺名義人)に自動的に送信可能になる。

図面の簡単な説明

0041

図1図1(a)は、本発明の実施の一形態を示す磁気記録名刺の表面を示す平面図である。図1(b)は、本発明の実施の一形態を示す磁気記録名刺の裏面を示す平面図である。
図2本発明の実施の一形態を示す電子メールシステムのブロック図である。
図3本発明の実施の一形態における送信者の操作のフローチャートである。
図4本発明の実施の一形態における受信側の電子メールシステムの動作のフローチャートである。
図5本発明の実施の一形態における受信者の操作のフローチャートである。
図6本発明の実施の一形態における受信側の電子メールシステムの動作のフローチャートである。

--

0042

11磁気記録名刺読取装置部
12 主制御部
13暗号鍵生成部
14ディジタル署名生成部
15 ディジタル署名復号部
16暗号鍵暗号化部
17 暗号鍵復号化部
18データ暗号化部
19データ復号化部
20秘密鍵記憶部
21通信制御部
22通信インターフェース

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 富士ゼロックス株式会社の「 データ管理システム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】階層構造になっている管理システムにおいて、管理対象データの実体を最上位の装置が全て管理する場合と比較して、管理対象データがユーザの意図しない装置に提供されないシステムを提供する。【解決手段】管... 詳細

  • ソニー株式会社の「 情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題・解決手段】本技術は、複数人のユーザが皆満足できる空間を提供することができるようにする情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。分析部は、複数人のユーザが存在する環境におけるセンシン... 詳細

  • NECプラットフォームズ株式会社の「 サーバ、通信方法及び通信プログラム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】通信端末のバッテリ消耗を抑制し、通信端末により要求されたコンテンツを外部ディスプレイ用に最適化させる。【解決手段】サーバ6は、通信端末1及び通信端末1とは別体の外部ディスプレイ2とネットワーク... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ