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技術 管体の接続構造

出願人 カルソニックカンセイ株式会社
発明者 田代克己長島英雄
出願日 1995年10月13日 (25年2ヶ月経過) 出願番号 1995-265763
公開日 1997年5月2日 (23年7ヶ月経過) 公開番号 1997-112766
状態 未査定
技術分野 スリーブ継手
主要キーワード 断面楕円状 締結後 軸長方向 クランプ部材 加工誤差 ボルト穴 締結部材 シール性能
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1997年5月2日)のものです。
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図面 (8)

課題

本発明は、第1の管体と第2の管体とを相互に接続するための管体の接続構造に関し、第1のテーパ部と第2のテーパ部とを容易,確実に密着させることを目的とする。

解決手段

第1の管体21の端部端に先端に向けて縮径して形成される第1のテーパ部21aと、第1の管体21に第1のテーパ部21aから所定距離を置いて外側に向けて突出して形成される突出部21bと、第2の管体23の端部の内側に形成され第1のテーパ部21aに当接される第2のテーパ部23aと、第2の管体23における第1の管体21の突出部21bより第1のテーパ部21a側に近い位置に形成され第1の管体21の突出部21bが嵌挿される穴部23bと、第2の管体23の外側に配置され第2の管体23の穴部23bから突出する第1の管体21の突出部21bが挿入される穴部25aを有する締結部材25とを備えて構成する。

概要

背景

従来、排気管と排気管との接続のように管体と管体との接続は、例えば、実開昭59−183585号公報に開示されるような管体の接続構造を用いて行なわれている。図7は、この公報に開示される管体の接続構造を示すもので、この管体の接続構造では、第1の管体11の端部に、先端に向けて拡径する第1のテーパ部11aが形成され、この第1のテーパ部11aに、第2の管体13の端部に先端に向けて縮径して形成される第2のテーパ部13aが嵌挿されている。

そして、図示しない治具を用いて、締結部材15を第2の管体13側に押圧することにより、締結部材15の先端に形成される嵌合凹部15aが、第2の管体13に形成される環状凸部13bに嵌合され、同時に、第1のテーパ部11aに形成される嵌合凸部11bが、第2のテーパ部13aに形成される嵌合凹部13cに嵌合され、第1の管体11と第2の管体13とが接続される。

概要

本発明は、第1の管体と第2の管体とを相互に接続するための管体の接続構造に関し、第1のテーパ部と第2のテーパ部とを容易,確実に密着させることを目的とする。

第1の管体21の端部端に先端に向けて縮径して形成される第1のテーパ部21aと、第1の管体21に第1のテーパ部21aから所定距離を置いて外側に向けて突出して形成される突出部21bと、第2の管体23の端部の内側に形成され第1のテーパ部21aに当接される第2のテーパ部23aと、第2の管体23における第1の管体21の突出部21bより第1のテーパ部21a側に近い位置に形成され第1の管体21の突出部21bが嵌挿される穴部23bと、第2の管体23の外側に配置され第2の管体23の穴部23bから突出する第1の管体21の突出部21bが挿入される穴部25aを有する締結部材25とを備えて構成する。

目的

また、第1のテーパ部11aの外側に締結部材15を嵌挿するためには、特別な治具が必要であり、締結部材15の着脱に多大な工数が必要になるという問題があった。本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、第1のテーパ部と第2のテーパ部とを容易,確実に密着させることができる管体の接続構造を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

第1の管体(21)の端部を第2の管体(23)の端部に挿入し、前記第1の管体(21)と第2の管体(23)とを相互に接続する管体の接続構造において、前記第1の管体(21)の端部端に先端に向けて縮径して形成される第1のテーパ部(21a)と、前記第1の管体(21)に前記第1のテーパ部(21a)から所定距離を置いて外側に向けて突出して形成される突出部(21b)と、前記第2の管体(23)の端部の内側に形成され前記第1のテーパ部(21a)に当接される第2のテーパ部(23a)と、前記第2の管体(23)における前記第1の管体(21)の突出部(21b)より前記第1のテーパ部(21a)側に近い位置に形成され前記第1の管体(21)の突出部(21b)が嵌挿される穴部(23b)と、前記第2の管体(23)の外側に配置され前記第2の管体(23)の前記穴部(23b)から突出する前記第1の管体(21)の突出部(21b)が挿入される穴部(25a)を有する締結部材(25)と、を備えてなることを特徴とする管体の接続構造。

請求項2

第1の管体(21)の端部を第2の管体(23)の端部に挿入し、前記第1の管体(21)と第2の管体(23)とを相互に接続する管体の接続構造において、前記第1の管体(21)の端部端に先端に向けて縮径して形成される第1のテーパ部(21a)と、前記第1の管体(21)に前記第2の管体(23)から所定距離を置いて外側に向けて突出して形成される第1の突出部(21c)と、前記第2の管体(23)の端部の内側に形成され前記第1のテーパ部(21a)に当接される第2のテーパ部(23a)と、前記第2の管体(23)の端部に外側に向けて突出して形成される第2の突出部(23d)と、前記第1および第2の管体(21,23)の外側に配置され前記第1の突出部(21c)および第2の突出部(23d)が嵌挿される第1の穴部(25e)および第2の穴部(25f)が前記第1の突出部(21c)と第2の突出部(23d)との間隔より狭い間隔で形成される締結部材(25)と、を備えてなることを特徴とする管体の接続構造。

技術分野

0001

本発明は、第1の管体と第2の管体とを相互に接続するための管体の接続構造に関する。

背景技術

0002

従来、排気管と排気管との接続のように管体と管体との接続は、例えば、実開昭59−183585号公報に開示されるような管体の接続構造を用いて行なわれている。図7は、この公報に開示される管体の接続構造を示すもので、この管体の接続構造では、第1の管体11の端部に、先端に向けて拡径する第1のテーパ部11aが形成され、この第1のテーパ部11aに、第2の管体13の端部に先端に向けて縮径して形成される第2のテーパ部13aが嵌挿されている。

0003

そして、図示しない治具を用いて、締結部材15を第2の管体13側に押圧することにより、締結部材15の先端に形成される嵌合凹部15aが、第2の管体13に形成される環状凸部13bに嵌合され、同時に、第1のテーパ部11aに形成される嵌合凸部11bが、第2のテーパ部13aに形成される嵌合凹部13cに嵌合され、第1の管体11と第2の管体13とが接続される。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、このような従来の管体の接続構造では、第1のテーパ部11aに形成される嵌合凸部11bを、第2のテーパ部13aに形成される嵌合凹部13cに嵌合して、第1の管体11と第2の管体13とを接続しているため、嵌合凸部11bと嵌合凹部13cの位置に加工誤差が生じると、第1のテーパ部11aと第2のテーパ部13aとを確実に密着することが困難になり、シール性能が低下する虞があるという問題があった。

0005

また、第1のテーパ部11aの外側に締結部材15を嵌挿するためには、特別な治具が必要であり、締結部材15の着脱に多大な工数が必要になるという問題があった。本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、第1のテーパ部と第2のテーパ部とを容易,確実に密着させることができる管体の接続構造を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

請求項1の管体の接続構造は、第1の管体の端部を第2の管体の端部に挿入し、前記第1の管体と第2の管体とを相互に接続する管体の接続構造において、前記第1の管体の端部端に先端に向けて縮径して形成される第1のテーパ部と、前記第1の管体に前記第1のテーパ部から所定距離を置いて外側に向けて突出して形成される突出部と、前記第2の管体の端部の内側に形成され前記第1のテーパ部に当接される第2のテーパ部と、前記第2の管体における前記第1の管体の突出部より前記第1のテーパ部側に近い位置に形成され前記第1の管体の突出部が嵌挿される穴部と、前記第2の管体の外側に配置され前記第2の管体の前記穴部から突出する前記第1の管体の突出部が挿入される穴部を有する締結部材とを備えてなることを特徴とする。

0007

請求項2の管体の接続構造は、第1の管体の端部を第2の管体の端部に挿入し、前記第1の管体と第2の管体とを相互に接続する管体の接続構造において、前記第1の管体の端部端に先端に向けて縮径して形成される第1のテーパ部と、前記第1の管体に前記第2の管体から所定距離を置いて外側に向けて突出して形成される第1の突出部と、前記第2の管体の端部の内側に形成され前記第1のテーパ部に当接される第2のテーパ部と、前記第2の管体の端部に外側に向けて突出して形成される第2の突出部と、前記第1および第2の管体の外側に配置され前記第1の突出部および第2の突出部が嵌挿される第1の穴部および第2の穴部が前記第1の突出部と第2の突出部との間隔より狭い間隔で形成される締結部材とを備えてなることを特徴とする。

0008

請求項1の管体の接続構造では、第2の管体における第1の管体の突出部より第1のテーパ部側に近い位置に、第1の管体の突出部が嵌挿される穴部を形成したので、第2の管体の外側に締結部材を配置して締結部材を締め付け、第2の管体の穴部に第1の管体の突出部を挿入すると、第2の管体が突出部側に引かれ第1のテーパ部に第2のテーパ部が押圧される。

0009

請求項2の管体の接続構造では、第1および第2の管体の外側に配置される締結部材に、第1の突出部および第2の突出部が嵌挿される第1の穴部および第2の穴部を形成し、これ等の穴部の間隔を、第1の突出部と第2の突出部との間隔より狭い間隔にしたので、第1および第2の管体の外側に締結部材を配置して締結部材を締め付け、第1の穴部および第2の穴部に第1の突出部および第2の突出部を挿入すると、締結部材を介して、第2の管体が第1の突出部側に引かれ第1のテーパ部に第2のテーパ部が押圧される。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、本発明の詳細を図面に示す実施形態について説明する。図1および図2は、本発明の管体の接続構造の第1の実施形態を示しており、図において符号21は円筒状の第1の管体を、符号23は円筒状の第2の管体を示している。

0011

第1の管体21および第2の管体23は、ステンレス鋼等の金属からなり、例えば、エンジン排ガス流通される排気管として使用される。この実施形態では、第1の管体21の端部が第2の管体23の端部に挿入されている。

0012

第1の管体21の端部端には、先端に向けて縮径する第1のテーパ部21aが形成されている。第1の管体21の端部には、第1のテーパ部21aから所定間隔を置いて、外側に向けて突出する突出部21bが形成されている。この突出部21bは、第1の管体21の両側にエンボス加工により形成されており、断面半円状とされている。

0013

一方、第2の管体23の端部の内側には、第1のテーパ部21aに当接する第2のテーパ部23aが形成されている。この第2のテーパ部23aは、第1のテーパ部21aと同様の角度で、外側に向けて拡径されており、第2の管体23の端部が、第2の管体23の本体部より大径とされている。

0014

第2の管体23の端部には、第1の管体21の突出部21bより第1のテーパ部21a側に近い位置に、第1の管体21の突出部21bが嵌挿される穴部23bが形成されている。すなわち、第1のテーパ部21aと第2のテーパ部23aとを単に当接した状態では、第2の管体23の穴部23bの中心位置が、第1の管体21の突出部21bの中心位置より距離Lだけ、第1のテーパ部21aに近い位置に位置されている。

0015

また、第2の管体23の端部端には、端部端の変形を容易にするためにスリット23cが形成されている。第2の管体23の外側には、C型の締結部材25が配置されている。この締結部材25には、第1の管体21の突出部21bに対応する位置に穴部25aが形成されている。

0016

締結部材25は、ステンレス鋼等の金属からなり、両端に連結部25b,25cが一体形成されている。連結部25b,25cには、ボルト穴25dが形成されており、ボルト27とナット29により、連結部25b,25cが締め付け可能とされている。上述した管体の接続構造では、第1の管体21の第1のテーパ部21aが第2の管体23の第2のテーパ部23aに当接するまで挿入される。

0017

そして、この状態で、締結部材25を、第2の管体23の穴部23bの外側に配置し、締結部材25をボルト27とナット29により締め付けていくと、第2の管体23の端部が変形し、第2の管体23の穴部23bに第1の管体21の突出部21bが嵌挿され、第2の管体23が突出部21b側に引かれ第1のテーパ部21aに第2のテーパ部23aが押圧される。

0018

この後、さらに、締結部材25を締め付けていくと、図3に示すように、締結部材25の穴部25aに突出部21bが嵌挿され、締結部材25により、第2の管体23の穴部23bに第1の管体21の突出部21bが強固に固定される。上述した管体の接続構造では、第2の管体23における第1の管体21の突出部21bより第1のテーパ部21a側に近い位置に、第1の管体21の突出部21bが嵌挿される穴部23bを形成したので、第2の管体23の外側に締結部材25を配置して締結部材25を締め付け、第2の管体23の穴部23bに第1の管体21の突出部21bを挿入すると、第2の管体23が突出部21b側に引かれ第1のテーパ部21aに第2のテーパ部23aが押圧されるため、第1のテーパ部21aと第2のテーパ部23aとを容易,確実に密着させることができ、シール性を高めることができる。

0019

また、第1のテーパ部21aと第2のテーパ部23aを密着することによりシールが行われるため、ゴム等の弾性体からなるシール部材を不要にすることができ、従って、長年の使用によりシール部材が劣化することがなくなり、シール性を確実に維持することができる。

0020

図4および図5は、本発明の管体の接続構造の第2の実施形態を示しており、この実施形態では、第1の管体21には、第2の管体23の端部端から所定距離を置いて外側に向けて突出する第1の突出部21cが形成されている。この第1の突出部21cは、第1の管体21の両側にエンボス加工により形成されており、断面U字状とされている。

0021

また、第2の管体23の端部には、第2の突出部23dが外側に向けて突出して形成されている。この第2の突出部23dは、第2の管体23の両側にエンボス加工により形成されており、断面半円状とされている。そして、第1の突出部21cの外径が、第2の突出部23dの外径と同一にされている。

0022

第1および第2の管体21,23の外側には、締結部材25が配置されている。この締結部材25には、軸長方向に間隔を置いて、第1の突出部21cおよび第2の突出部23dが嵌挿される第1の穴部25eおよび第2の穴部25fが形成されている。そして、第1の穴部25eと第2の穴部25fとの間隔L1が、第1の突出部21cと第2の突出部23dとの間隔L2より狭い間隔で形成されている。

0023

すなわち、第1のテーパ部21aと第2のテーパ部23aとを単に当接した状態では、締結部材25の第1の穴部25eの中心と第2の穴部25fの中心との間隔L1が、第1の突出部21cの中心と第2の突出部23dの中心との間隔L2より狭くされている。上述した管体の接続構造では、第1の管体21の第1のテーパ部21aが第2の管体23の第2のテーパ部23aに当接するまで挿入される。

0024

そして、この状態で、締結部材25を、第1の管体21および第2の管体23の第1の突出部21cおよび第2の突出部23dの外側に配置し、締結部材25をボルト27とナット29により締め付けていくと、図6に示すように、第2の管体23が変形し、締結部材25の第1の穴部25eおよび第2の穴部25fに第1の突出部21cおよび第2の突出部23dが嵌挿され、締結部材25を介して、第2の管体23が第1の突出部21c側に引かれ第1のテーパ部21aに第2のテーパ部23aが押圧される。

0025

上述した管体の接続構造では、第1および第2の管体21,23の外側に配置される締結部材25に、第1の突出部21cおよび第2の突出部23dが嵌挿される第1の穴部25eおよび第2の穴部25fを形成し、これ等の穴部25e,25fの間隔を、第1の突出部21cと第2の突出部23dとの間隔より狭い間隔にしたので、第1および第2の管体21,23の外側に締結部材25を配置して締結部材25を締め付け、第1の穴部25eおよび第2の穴部25fに第1の突出部21cおよび第2の突出部23dを挿入すると、締結部材25を介して、第2の管体23が第1の突出部21c側に引かれ第1のテーパ部21aに第2のテーパ部23aが押圧されるため、第1のテーパ部21aと第2のテーパ部23aとを容易,確実に密着させることができ、シール性を高めることができる。

0026

なお、以上述べた実施形態では、第1の管体21と第2の管体23とを略同一径にした例について述べたが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、第1の管体21と第2の管体23とを異なる径にしても良い。さらに、以上述べた実施形態では、締結部材25を、ボルト27とナット29により連結した例について述べたが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、溶接により連結しても良く、また、他の締結手段により連結しても良い。

0027

また、締結部材25は、C型形状に限られるものではなく、例えば、一対の半割クランプ部材でも良い。さらに、以上述べた実施形態では、金属からなる第1の管体21および第2の管体23に本発明を適用した例について述べたが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、樹脂からなる管体にも適用することができる。

0028

また、以上述べた実施形態では、断面円形状の第1の管体21および第2の管体23に本発明を適用した例について述べたが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、断面楕円状矩形状等の管体にも適用することができる。

発明の効果

0029

以上述べたように、請求項1の管体の接続構造では、第2の管体の外側に締結部材を配置して締結部材を締め付け、第2の管体の穴部に第1の管体の突出部を挿入すると、第2の管体が突出部側に引かれ第1のテーパ部に第2のテーパ部が押圧されるため、第1のテーパ部と第2のテーパ部とを容易,確実に密着させることができる。

0030

請求項2の管体の接続構造では、第1および第2の管体の外側に締結部材を配置して締結部材を締め付け、第1の穴部および第2の穴部に第1の突出部および第2の突出部を挿入すると、締結部材を介して、第2の管体が第1の突出部側に引かれ第1のテーパ部に第2のテーパ部が押圧されるため、第1のテーパ部と第2のテーパ部とを容易,確実に密着させることができる。

図面の簡単な説明

0031

図1本発明の管体の接続構造の第1の実施形態における締結部材の締結前の状態を示す縦断面図である。
図2図1の−線に沿う横断面図である。
図3図1の管体の接続構造における締結部材の締結後の状態を示す縦断面図である。
図4本発明の管体の接続構造の第2の実施形態における締結部材の締結前の状態を示す縦断面図である。
図5図4の−線に沿う横断面図である。
図6図4の管体の接続構造における締結部材の締結後の状態を示す縦断面図である。
図7従来の管体の接続構造を示す断面図である。

--

0032

21 第1の管体
21a 第1のテーパ部
21b 突出部
21c 第1の突出部
23 第2の管体
23a 第2のテーパ部
23b穴部
23d 第2の突出部
25締結部材
25a 穴部
25e 第1の穴部
25f 第2の穴部

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