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技術 ガゼット袋とガゼット袋の製袋方法

出願人 日本マタイ株式会社株式会社トーヨー電機
発明者 坂田秀夫松本健一
出願日 1995年10月4日 (25年4ヶ月経過) 出願番号 1995-293243
公開日 1997年4月15日 (23年10ヶ月経過) 公開番号 1997-099502
状態 特許登録済
技術分野 袋の細部及び付属品 制御・その他II(補助装置、細部) 紙容器等紙製品の製造
主要キーワード 折込部分 接点センサ 駆動ギヤー 阻止体 感知片 熱融着装置 インフレーションチューブ 熱融着強度
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1997年4月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

インフレーションフィルムチューブによるガゼット袋であって、底部は、ガゼット折込部を含めて全部の横巾熱融着によって形成されながらも、袋の両面と、折込部においても剥離しない強固な印刷が施されたガゼット袋とその製造方法。

解決手段

インフレーションチューブ素材としたガゼット袋の両面とガゼットの折込部において、印刷部分にはコロナ放電処理をして、印刷を施し、熱融着により底部となるべき部分にはコロナ放電処理をしないで熱融着して形成されたガゼット袋であり、またインフレーションフィルムチューブに一定間隔を置いてコロナ放電処理を施し、このコロナ放電処理面に印刷を施し、ガゼットを形成し、非コロナ放電処理面で熱融着して底部を形成してからカットしてガゼット袋を得る。

概要

背景

インフレーション法によるプラスチックチューブから両側にガゼットが形成されたガゼット袋はよく知られている包装袋であるが、このガゼット袋のうち底部となるべき部分を熱融着によって封止したガゼット袋の両面には各種の印刷が施されているが、両側のガゼットの折込部に印刷が施されたガゼット袋は未だ見られない。

概要

インフレーションフィルムチューブによるガゼット袋であって、底部は、ガゼットの折込部を含めて全部の横巾が熱融着によって形成されながらも、袋の両面と、折込部においても剥離しない強固な印刷が施されたガゼット袋とその製造方法。

インフレーションチューブ素材としたガゼット袋の両面とガゼットの折込部において、印刷部分にはコロナ放電処理をして、印刷を施し、熱融着により底部となるべき部分にはコロナ放電処理をしないで熱融着して形成されたガゼット袋であり、またインフレーションフィルムチューブに一定間隔を置いてコロナ放電処理を施し、このコロナ放電処理面に印刷を施し、ガゼットを形成し、非コロナ放電処理面で熱融着して底部を形成してからカットしてガゼット袋を得る。

目的

しかしながら、一般に袋体の表面の印刷は内容物の表示を行う等、必要な事項表示機能のほかに、広告宣伝等の機能をも有することから、ガゼット袋における両側のガゼットの折込部にも、内容物の必要事項や広告、宣伝等を印刷することが望まれるに至った。この点に鑑み、この発明は、インフレーションによるプラスチックフィルムチューブによってガゼットの折込部にもコロナ放電処理が施された上での印刷が施されたガゼット袋とその製造方法を提供することを課題としてなされた。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
4件

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請求項1

インフレーション法によるプラスチックフィルムチューブ(1)を扁平化した扁平プラスチックフィルムチューブ(2)を素材とし、両側にはガゼット(14)が形成され、長さ方向の一端(24)は開口し、他の一端(25)はガゼット(14)の折込部(15)を含めて全部の横巾熱融着(19)して底部(20)となし、この熱融着(19)して底部(20)とされた部分の両面(26)とガゼット(14)の折込部(15)とにはコロナ放電処理が施されないで熱融着(19)され、この底部(20)とされた部分から開口した一端(24)に至る間の両面(27)とガゼット(14)の折込部(15)にはコロナ放電処理が施され、さらに印刷(13)が施されていることを特徴とするガゼット袋

請求項2

インフレーション法によるプラスチックフィルムチューブ(1)を扁平化した扁平プラスチックフィルムチューブ(2)の両面(3),(3′)に、長さ方向に、一定間隔でコロナ放電処理を行った後、このコロナ放電処理面(5)に印刷(13)を施し、次いで扁平プラスチックフィルムチューブ(2)の両側にガゼット(14)を形成し、次いでこのガゼット14が施された扁平プラスチックフィルムチューブ(2)の非コロナ放電処理面(5′)の部分を端部(18)から端部(18′)までの間を熱融着(19)して底部(20)を形成して一定長さ毎に切断することによって得られた袋の両面(27)とガゼット(14)の折込部(15)とに印刷(13)が施され、かつ袋の底部(20)となるべきガゼット(14)の折込部(15)を含めて全部の横巾が熱融着(19)され一端(24)は開口した状態であるガゼット袋の製袋方法

請求項3

印刷シリンダーの回転をセンサーによって検知して、コロナ放電とその停止とを行うことを特徴とする請求項2記載のガゼット袋の製袋方法。

技術分野

0001

この発明はインフレーション法によるプラスチックフィルムチューブから得られたガゼット袋と、そのガゼット袋の製袋方法に関する。

背景技術

0002

インフレーション法によるプラスチックチューブから両側にガゼットが形成されたガゼット袋はよく知られている包装袋であるが、このガゼット袋のうち底部となるべき部分を熱融着によって封止したガゼット袋の両面には各種の印刷が施されているが、両側のガゼットの折込部に印刷が施されたガゼット袋は未だ見られない。

発明が解決しようとする課題

0003

この従来のガゼット袋においてガゼットの折込部に印刷が施されないのは、ガゼット袋を構成するプラスチックフィルムの表面に印刷を施す時には、印刷インキ定着性を高めるために、フィルム面にコロナ放電処理を行ってから印刷を施さなければならないが、コロナ放電処理を施したフィルム面同志は熱融着に対し有効とはならないものである。それ故、ガゼットの折込み部には、印刷を施さないで、熱融着のために、この部分にはコロナ放電処理を施さず、袋本体の両面のガゼットとなるべき部分を除いた部分だけにコロナ放電処理を行い、印刷を施していたものである。

0004

しかしながら、一般に袋体の表面の印刷は内容物の表示を行う等、必要な事項表示機能のほかに、広告宣伝等の機能をも有することから、ガゼット袋における両側のガゼットの折込部にも、内容物の必要事項や広告、宣伝等を印刷することが望まれるに至った。この点に鑑み、この発明は、インフレーションによるプラスチックフィルムチューブによってガゼットの折込部にもコロナ放電処理が施された上での印刷が施されたガゼット袋とその製造方法を提供することを課題としてなされた。

課題を解決するための手段

0005

前記した課題を達するために、この発明はインフレーション法によるプラスチックフィルムチューブ1を扁平化した扁平プラスチックフィルムチューブ2を素材とし、両側にはガゼット14が形成され長さ方向の一端24は開口し他の一端25はガゼット14の折込部15を含めて全部の横巾を熱融着19して底部20となし、この熱融着19されて底部20とされた部分の両面26とガゼット14の折込部15とにはコロナ放電処理が施されないで熱融着19され、この底部20とされた部分から開口した一端24に至る間の両面27とガゼット14の折込部15にはコロナ放電処理が施され、さらに印刷13が施されているガゼット袋としたものである。

0006

またガゼット袋の製袋方法にあっては、インフレーション法によるプラスチックフィルムチューブ1を扁平化した扁平プラスチックフィルムチューブ2の両面3,3′に、長さ方向に、一定間隔でコロナ放電処理を行った後、このコロナ放電処理面5に印刷13を施し、次いで扁平プラスチックフィルムチューブ2の両側にガゼット14を形成し、次いでこのガゼット14が施された扁平プラスチックフィルムチューブ2の非コロナ放電処理面5′の部分を端部18から端部18′までの間を熱融着19して底部20を形成して一定長さ毎に切断することによって得られた袋の両面27とガゼット14の折込部15とに印刷13が施され、かつ袋の底部20となるべきガゼット14の折込部15を含めて全部の横巾が熱融着19され、一端24は開口した状態であるガゼット袋の製袋方法としたものである。

0007

この発明にあっては、扁平プラスチックフィルムチューブ2の両面に一定間隔でコロナ放電処理を行うための一例としては、コロナ放電処理の後に続いてコロナ放電処理面に施される印刷のための印刷シリンダーの回転をセンサーによって検知して、コロナ放電電極に対する通電にその停止とを行わせるのが好ましい。

0008

この発明におけるガゼット袋の製造はインフレーション成型機出発点として個々のガゼット袋にカットされるまでを一連連続工程で行われることが原則であるが、このほかにインフレーション成型機を出発点としてコロナ放電の間歇的処理と印刷と、ガゼットの形成が施された扁平プラスチックフィルムチューブを一旦巻取り、これをガゼット袋の使用先において熱融着およびカットを行って使用することもあり得る。

0009

この発明にあっては、扁平プラスチックフィルムチューブの両面に一定間隔でコロナ放電処理が施され、このコロナ放電処理面にのみ印刷が施され、間歇的に形成された非コロナ放電処理部を熱融着することが必要であることから、コロナ放電にあたっても放電とその停止とは、次の工程である印刷と関連させるのが好ましく、例えば、図8図9に示すように印刷シリンダー6のシャフト8を駆動する駆動ギヤー9に無接点センサ感知片10を設ける一方、無接点センサー11を、この無接点センサー感知片10に対応する位置に設けて、この無接点センサー11による信号をコロナ放電の電極に対する通電とその停止に対する信号に変換したり、あるいは扁平プラスチックフィルムチューブとコロナ放電電極との間に、コロナ放電阻止体を設けて、この阻止体を転位してコロナ放電を行ったり、阻止したりするための転位の信号に変換すること等によって行われるが、これらコロナ放電を一定間隔で行われるためには他の任意の手段によって行われてよい。

発明を実施するための最良の形態

0010

図1はこの発明の実施の一例を説明するための工程図、図2はコロナ放電処理を施した扁平プラスチックフィルムチューブの平面図、図3図2の扁平プラスチックフィルムチューブに印刷を施したものの平面図、図4図3のA−A′線における縦断側面図、図5は本発明になるガゼット袋の実施の一例を示す平面図、図6図5のA−A′線における縦断側面図、図7図5のB−B′線における縦断側面図、図8はコロナ放電を間歇的に行わせる一例を説明するための印刷シリンダー部の側面図、図9図8のA−A′線における縦断側面図である。

0011

図において1はインフレーション成型機からのプラスチックフィルムチューブであって、集束されて2つ折に扁平化されて扁平プラスチックフィルムチューブ2となる。

0012

次いで扁平プラスチックフィルム2はその両面3,3′にコロナ放電処理機4によって一定間隔でコロナ放電処理が施され、コロナ放電処理面5と非コロナ放電処理面5′とに区分される。これは図2に示される。この両面3,3′にコロナ放電処理面5と非コロナ放電処理面5′とに区分して処理するための一例を図8図9とによって説明すると、6は扁平プラスチックフィルム2の両面3,3′のうちの一面、例えば表面3に印刷するための印刷シリンダーであって、8は印刷シリンダー6のシャフトであって、9はこのシャフト8を駆動する駆動ギヤーである。10はこの駆動ギヤー9の側面に取付けられた無接点センサー感知片であり、11は無接点センサーである。この無接点センサー感知片10は例えば欠部12がある円形とされ、この駆動ギヤー9の回転に伴って、無接点センサー11と無接点センサー感知片10との間に、無接点センサー11と無接点センサー感知片10とが相対している間は無接点センサー11はコロナ放電処理機4に、コロナ放電を施すことを指令し、無接点センサー11が、無接点センサー感知片10の欠部12と相対している間には、無接点センサー11はコロナ放電処理機4にコロナ放電の停止を指令するように設定すればよい。

0013

このようにして表裏両面3,3′にコロナ放電処理が一定間隔で施された扁平プラスチックフィルム2は、次いで表裏両面3,3′に印刷13が施される。この印刷13は図にあっては印刷シリンダー6,6′によって表面3に印刷13し、次いで、これを反転して裏面3′に印刷シリンダー7,7′によって印刷するが、これは2色の場合であって、色数が多くなれば、印刷シリンダーの数もこれに応じて多くなる。この印刷シリンダーの表面は、扁平プラスチックフィルムチューブ2のコロナ放電処理面5の長さを印刷面とし、非コロナ放電処理面5′の長さを非印刷面とすればよい。

0014

この時、扁平プラスチックフィルム2のコロナ放電処理面5だけに印刷13が施され、非コロナ放電処理面5′には印刷されないように、扁平プラスチックフィルム2の移動と印刷シリンダーの回転とが同調されなければならないが、このためには無接点センサー感知片10が印刷シリンダー6の円周上に占める位置を印刷シリンダー6の印刷面とし、無接点センサー感知片10の欠部12が印刷シリンダー6の円周上に占める位置を非印刷面とすることによって、コロナ放電処理面5だけに印刷13が施され、非コロナ放電処理面5′には印刷されないようにされる。なお、印刷シリンダー6′,7,7′は印刷シリンダー6と同調して駆動回転されるから扁平プラスチックフィルム2における印刷面、非印刷面は印刷シリンダー6と同様に施される。

0015

またこの印刷面は表裏両面3,3′の非コロナ放電処理面5′を除いた全面にわたって施されてもよいが、後に施されるガゼット14の形成によって折込部15となるのは、図4に示すように、表面3にあっては図の左方の一部であり裏面3′にあっては図の右方の1部であることから、得られたガゼット袋における袋の両面27とガゼット14の折込部15との印刷形態を配分して印刷シリンダーの印刷面を形成する必要がある。

0016

このようにして扁平プラスチックフィルムチューブ2の表面両面3,3′に印刷13が施された後、両側の折込部15が折込まれてガゼット14が形成されるが、これは通常のガゼット形成装置16によればよい。

0017

ガゼット14が形成された扁平プラスチックフィルムチューブ2は次いで熱融着装置17によって非コロナ放電処理面5′である両面26とガゼット14の折込部15となるべき部分において扁平プラスチックフィルムチューブ2の端部18から端部18′までの間を熱融着19され、この熱融着19の部分は底部20となる。

0018

次いで扁平プラスチックフィルムチューブ2はカッター21によってカットライン22でカットされ、ガゼット袋23となる。

発明の効果

0019

この発明になるガゼット袋は従来は底部を形成するための熱融着によって、ガゼットの折込部に対する印刷を施すことができなかったが、印刷のためのコロナ放電処理を一定間隔で施してコロナ放電処理の部分を印刷に供し、非コロナ放電処理の部分を底の形成のための熱融着を施すことによって印刷部分には熱融着がなされないで、非コロナ放電処理の部分だけに熱融着が施されることによって、熱融着強度には全く影響されないで、ガゼット袋の両面はもちろんガゼットの折込部分にも任意の印刷を施したガゼット袋が容易に、安価に得られるものとなった。

図面の簡単な説明

0020

図1この発明の実施の一例を説明するための工程図。
図2コロナ放電処理を施した扁平プラスチックフィルムチューブの平面図。
図3図2の扁平プラスチックフィルムチューブに印刷を施したものの平面図。
図4図3のA−A′線における縦断側面図。
図5本発明になるガゼット袋の実施の一例を示す平面図。
図6図5のA−A′線における縦断側面図。
図7図5のB−B′線における縦断側面図。
図8コロナ放電を間歇的に行なわせる一例を説明するための印刷シリンダー部の側面図。
図9図8のA−A′線における縦断側面図。

--

0021

1プラスチックフィルムチューブ
2 扁平プラスチックフィルムチューブ
3 扁平プラスチックフィルムチューブの表面
3′ 扁平プラスチックフィルムチューブの裏面
4コロナ放電処理機
5 コロナ放電処理面
5′ 非コロナ放電処理面
6,6′印刷シリンダー
7,7′印刷シリンダ
8 印刷シリンダーのシャフト
9 シャフトの駆動ギヤー
10 無接点センサー感知片
11 無接点センサー
12 無接点センサー感知片の欠部
13印刷
14ガゼット
15折込部
16ガゼット形成装置
17熱融着装置
18,18′ 端部
19熱融着
20 底部
21カッター
22カットライン
23ガゼット袋
24,25 一端
26 底部の両面
27 両面

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