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技術 保存剤収容体、内容物包装体及びその製造方法

出願人 シブヤパッケージングシステム株式会社
発明者 篠原満
出願日 1995年9月8日 (24年5ヶ月経過) 出願番号 1995-255827
公開日 1997年3月25日 (22年10ヶ月経過) 公開番号 1997-077130
状態 拒絶査定
技術分野 制御・その他II(補助装置、細部) 包装体
主要キーワード 袋状部分 連続袋 区分シール 側方シール 張出部分 吸湿防止 円軌跡 袋状物
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1997年3月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

取扱上安全な保存剤収容体、内容物包装体及びその製造方法を提供することを目的とする。

解決手段

内容物と共に保存剤収容体を収容せる内容物包装体において、少なくとも一辺溶着のための面を露呈して形成される溶着用張出部Tを有している保存剤収容体S1の該溶着用張出部Tの面と内容物を収容せる袋体21の内面とが、互いに熱溶着可能な熱可塑性樹脂の面で形成され、上記溶着用張出部Tが袋体21の内面に溶着されている。

概要

背景

袋体に収容される内容物の品質劣化防止のために保存剤が用いられる。例えば、食品等の内容物の酸化防止のために脱酸素剤を、あるいは吸湿防止のためにシリカゲル等の乾燥剤をそれぞれ袋状物に入れた保存剤収容体が、内容物と共に該内容物を収容する袋体の中に投入される。

上記保存剤収容体は、保存剤が小さな袋状物の中に充填された後に開口がシールされているので、保存剤自体が上記内容物に混入することはない。かくして、内容物は所定期間、内容物包装体開封されるまでその品質が保証される。

概要

取扱上安全な保存剤収容体、内容物包装体及びその製造方法を提供することを目的とする。

内容物と共に保存剤収容体を収容せる内容物包装体において、少なくとも一辺溶着のための面を露呈して形成される溶着用張出部Tを有している保存剤収容体S1の該溶着用張出部Tの面と内容物を収容せる袋体21の内面とが、互いに熱溶着可能な熱可塑性樹脂の面で形成され、上記溶着用張出部Tが袋体21の内面に溶着されている。

目的

本発明は、かかる問題を解決し、保存剤収容体が内容物包装体から容易には出てくることがなく、しかも人体無害な方法で、内容物包装体内に取りつけられる保存剤収容体、該保存剤収容体を有する安全性の高い内容物包装体及びその製造方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

保存剤を収容した後にシールされた保存剤収容体において、少なくとも一辺溶着のための面を露呈して形成される溶着用張出部を有していることを特徴とする保存剤収容体。

請求項2

内容物と共に保存剤収容体を収容せる内容物包装体において、請求項1の保存剤収容体の溶着用張出部の面と内容物を収容せる袋体内面とが、互いに熱溶着可能な熱可塑性樹脂の面で形成され、上記溶着用張出部が袋体の内面に溶着されていることを特徴とする内容物包装体。

請求項3

内容物と共に保存剤収容体を収容せる内容物包装体の製造方法において、請求項1の保存剤収容体を内容物収容のための袋体内に挿入し、該保存剤収容体の溶着用張出部を袋体の内面に溶着し、内容物を充填した後に該袋体の開口部をシールすることを特徴とする内容物包装体の製造方法。

技術分野

0001

本発明は内容物が収容される包装体の中に入れられ、食品薬品等の内容物の品質を維持するための保存剤収容体、そして内容物と共に該保存剤収容体が収容された内容物包装体及びその製造方法に関するものである。

背景技術

0002

袋体に収容される内容物の品質の劣化防止のために保存剤が用いられる。例えば、食品等の内容物の酸化防止のために脱酸素剤を、あるいは吸湿防止のためにシリカゲル等の乾燥剤をそれぞれ袋状物に入れた保存剤収容体が、内容物と共に該内容物を収容する袋体の中に投入される。

0003

上記保存剤収容体は、保存剤が小さな袋状物の中に充填された後に開口がシールされているので、保存剤自体が上記内容物に混入することはない。かくして、内容物は所定期間、内容物包装体が開封されるまでその品質が保証される。

発明が解決しようとする課題

0004

上記保存剤自体は、これを食すれば有害物となる場合がある。勿論、保存剤収容体には、内容物と間違えて口にすることのないように表記はされているものの、幼児老人にあってはこれでも十分でなく、事故のもととなる危険性が多少なりともある。

0005

一方、内容物を収容する袋体に内容物を充填する前に保存剤収容体を投入すると、袋体内における保存剤収容体の位置が一定とならず、内容物の充填をさまたげることもある。また充填後に保存剤収容体を投入すると、内容物にさまたげられて有効な位置に入らないこともある。

0006

かかる危険及び欠陥を防止するために、保存剤収容体が内容物包装体内定位置に保存され、かつ包装体から出てこないように、保存剤収容体を両面接着テープにて内容物包装体の内面接着してしまうという試みも一部で提案されている。

0007

しかしながら、かかる方法によると、接着テープに塗布されている接着剤自体が有害であり、又、包装体内面とテープ止めした保存剤との間に内容物がつかえたり、あるいは内容物を取り出す際に、接着がはがれてしまうという虞れもある。

0008

本発明は、かかる問題を解決し、保存剤収容体が内容物包装体から容易には出てくることがなく、しかも人体無害な方法で、内容物包装体内に取りつけられる保存剤収容体、該保存剤収容体を有する安全性の高い内容物包装体及びその製造方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記目的は保存剤収容体を内容物包装体の内面に溶着することにより達成される。

0010

保存剤収容体は、袋状のものに保存剤、例えば脱酸素剤やシリカゲル等をその用途に応じて封入し、開口をしっかりとシールする。かかる保存剤収容体の少なくとも一辺に、相手方たる内容物包装体の袋体の内面と溶着可能な面を露呈して有する溶着用張出部を備えている。

0011

一方、食品等の内容物を収容する内容物包装体の袋体は、内面の所定部位もしくは全面が溶着可能な材料から成っている。かくして、内容物の投入前に上記袋体を開口して上記保存剤収容体を挿入し、該保存剤収容体の溶着用張出部を、袋体の内外から溶着手段により溶着し、しかる後、該袋体に内容物を投入し、開口をシールして製品としての内容物包装体を得る。

0012

上記保存剤収容体の溶着用張出部と内容物包装体の袋体との溶着は互いに熱溶着可能な溶着層が形成されている。溶着層は、PP(ポリプロピレン)、PE(ポリエチレン)等の公知の樹脂で形成することができ、又、その溶着法としては、ローラ等の加圧式、加熱するヒートシール式、超音波式高周波式等に依ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下、本発明の実施の形態を添付図面の図1ないし図6にもとづいて説明する。

0014

先ず、保存剤収容体及びその製造方法について説明すると、図1において、下方から送られてくるフィルムFをガイドローラ1により横方向に転向せしめると共に、該ガイドローラ1の直後に縦に配された一対のピンチローラ2へ三角形の板状をなすプレート3により案内し、該一対のピンチローラ2でフィルムFは下側を折り目として二重に折り畳まれる。該折り畳まれたフィルムFは上縁で、一方の側のフィルムF1が対面する他方の側のフィルムF2よりも高さHだけ上方に長く出ている。上記フィルムFは一方の面にPPあるいはPE等の溶着層が形成されていて、ピンチローラ2でフィルムF1,F2に折り畳まれたときに、溶着層のある側の面が互いに接面するようになっている。ピンチローラ2は上記フィルムFを接面する二つのフィルムF1,F2に折り畳むと共にこれを右方(矢印A方向)に送り出している。

0015

上記ピンチローラ2の先方には、縦方向に長い第一溶着装置4がフィルムF1,F2に対して接離自在に配設されており、間欠的に作動して上記A方向において所定間隔pでフィルムを溶着して区分シール部5を形成している。かくして、隣接せる区分シール部5によって、保存剤を上方から入れるための上方が開口した袋が連続して形成される。

0016

上記第一溶着装置4の先方にはシュート6が、連続袋のうちの一つの袋の開口に対し抜出可能に進入しており、ここから、脱酸素剤あるいはシリカゲル等の保存剤が投入される。しかる後、さらに先方で、横方向に延びるように配設された間欠的に接離する第二溶着装置7により、保存剤が投入された一つの袋の開口部が溶着によりシールされて密封部8が形成される。かくして、保存剤収容体が連続袋の形として次々と作られる。この場合、一方のフィルムF1はシールされた開口部よりも、高さHだけ突出しており、その結果、該突出した部分の一面に未溶着の溶着層を有して溶着用張出部を形成する。

0017

かかる保存剤収容体はフィルムFを連続的に送りながら作ることも、間欠的に送って作ることもできる。前者の場合には、第一溶着装置4、シュート6そして第二溶着装置7のいずれもが、作動中はフィルムと一緒周方向に移動し、作動後は原位置に戻って次の袋のための作動に備えるようになる。後者の場合には、フィルムの送り自体を間欠とするので、上記各装置はフィルムの送り方向においては移動する必要なく、定位置でよい。

0018

又、溶着装置は、上記第一溶着装置4そして第二溶着装置7と共に、種々の形式のものが適用可能であり、加圧式、ヒートシール式、超音波式あるいは高周波式等が挙げられる。

0019

保存剤収容体は、図1の方法によらずとも他の方法でも製造できる。図2に示すように、幅Bだけずらして幅広のフィルムF1と幅狭のフィルムF2とが重なるようにフィルムFを左側で二つ折りにしながら下方に送り、上記幅狭のフィルムF2の右側縁部で回転するローラ状の第一溶着装置11により縦方向に側方シール部12を形成し、上記幅Bの範囲に未溶着の溶着部分を溶着用張出部分として残しておく。上記第一溶着装置11の下方には第二溶着装置12が配設されていて、一方のローラ12Bに対して圧するローラ12Aが周囲の所定位置軸線方向に延びる凸部13が形成されており、該ローラ12Aの回転により所定間隔pで上記フィルムF1,F2を溶着して区分シール部14を形成する。上記第二溶着装置の上方位置には、未溶着の側方から薄型曲管15がフィルムF1,F2間に挿入配置されており、上記第一溶着装置11と第二溶着装置12間の袋状部分に保存剤を投入する。

0020

かくして、保存剤が収容された保存剤収容体が連続的に形成されていく。

0021

なお、図2の場合も、図1の場合と同様のフィルム、そして溶着方法が適用可能である。

0022

次に、既述した図1又は図2の方法で作られた保存剤収容体を、食品等の内容物を収容する内容物包装体に収める手法について説明する。

0023

図3は内容物を袋体に収容する充填包装装置の主要部を概略図示する平面図である。該充填包装装置は、位置A〜Fの各位置にて、それぞれの機能を有するロータリ式となっている。

0024

位置Aでは一つの袋体21が供給され、該袋体21は開口部が上方となるようにして保持され、位置Bにて吸盤22等の手段により上記袋体21の開口部は拡口される。

0025

上記袋体21が拡口されたまま位置Cに達すると、各位置A〜Fを通る円軌跡の外から、図1あるいは図2で示された連続形成された保存剤収容体が軌道Rを経て、間欠的に上記位置Cにもたらされる。

0026

図4に示されるごとく、上記保存剤収容体は底辺ガイドローラ23,そしてピンチローラ24に案内されて上記拡口された位置Cにおける袋体21の開口部21Aの方へ送られ、先端の保存剤収容体S1が上記開口部21A上に達するとカッタ25により区分シール部にて次の保存剤収容体S2と分離され、これと同時に吸盤等のホルダ26により上記保存剤収容体S1は保持される。分離された保存剤収容体S1は、上辺図1図2でフィルムF1に残された未溶着部分により形成される溶着用張出部Tを有するようになる。

0027

上記ホルダ26を支持する支持体27には、フィルムを挟圧して溶着する溶着装置の一方の部材28が設けられており、図5(A)に示すごとく、袋体21の開口部21Aの上方位置にて、上記部材28はホルダ26により保持された保存剤収容体S1の溶着用張出部Tの熱溶着面の裏側に対面して位置している。拡口されている開口部21Aから、図5(B)に示すごとく上記支持体27が降下して袋体21内の所定位置まで進入し、該袋体21の外で待機していた溶着装置の他の部材29が上記一方の部材28との間で袋体21及び溶着用張出部Tを挟圧し、ここで溶着を行う。かくして、保存剤収容体S1は、上記溶着用張出部Tにて袋体21の内面により取りつけられる。

0028

上記溶着装置は、その形式に限定はなく、保存剤収容体のシールの場合と同様に、公知の加圧式、ヒートシール式、超音波式あるいは高周波式が適用可能である。袋体21は上記溶着用張出部Tと上記のいずれかの溶着装置により溶着可能な材質を内面に有していればよい。

0029

かくして、保存剤収容体S1が内面に取付けられた袋体21は、図3における位置Dにおいて内容物が充填され、位置Eで開口部21Aがシールされ、製品として位置Fで排出される。

0030

本発明は、図3に示した形式の充填包装装置によらずとも実施可能である。図3の装置にあっては、一つの完成された袋体が位置Aに一枚づつ供給されたが、図6に示す装置にあっては袋体はフィルムF’を送って、保存剤収容体をその溶着用張出部先にフィルムF’に溶着してから袋体を作る形態である。図6においてフィルムF’の所定位置に切り離れた一つの保存剤収容体S1がその溶着用張出部TにてフィルムF’に溶着される。フィルムF’は、該保存剤収容体S1の移動のための逃げ溝31Aが裏面に形成されたフォーミングプレート31により、折り込まれ一対のガイドローラ32へ送られる。この時点で、フィルムは下縁で折られ上方に開口した形となっている。しかる後、間欠的に作動する溶着装置33により各袋体間を区分する区分シール部を形成し、送りローラ34の直後に配されたカッタ装置35により切断され、独立した一つの袋体が吸盤等の供給装置により位置Aに供給される。充填包装装置の以下の位置B,D,E,Fにおいては図3の場合と同様の行程を経る。したがって、図6の場合には、袋体ができた時点では、すでに該袋体の内面に保存剤収容体が取りつけられているので、図3の位置Cにおける工程はない。

0031

既述のごとく、本発明における内容物を収容するための袋体の材質には限定はない。少なくとも、保存剤収容体の溶着用張出部と該溶着用張出部が互いに溶着可能な材料の面で形成されていれば良い。上記材料としては、既述したように、PP,PE等の熱可塑性樹脂が採用される。

0032

又、本発明では、溶着用張出部は保存剤収容体の一辺にのみ形成されているのでなくとも、二辺、三辺あるいは周囲全体に形成されていてもよい。

発明の効果

0033

本発明は、上述のごとく、保存剤収容体と袋体とを溶着により袋体の内面に取りつけることとしたので、そのための溶着用張出部をもつ保存剤収容体は容易に作ることができ、又、袋体への取付けも簡単に行われ、かかる保存剤収容体は取付けられた内容物包装体内容物が取り出されても出てこないので幼児や老人が間違って、口にすることもなく安全性を確保できる。又保存剤収容体は袋体への取付けが溶着によりなされるので、溶着部有害物質を含むことなくさらに安全性が高まる。

図面の簡単な説明

0034

図1本発明の保存剤収容体の製造の様子を示す斜視図である。
図2保存剤収容体の他の製造方法を示す斜視図である。
図3内容物充填包装装置概要構成を示す平面図である。
図4図3装置の位置Cにおける様子を示す拡大正面図である。
図5図Cにおける保存剤収容体を袋体に取付けるときの側面図であり、(A)は袋体への挿入前、(B)は挿入・溶着取付後の状態を示す。
図6本発明が適用可能な他の内容物充填装置の概要構成を示す平面図である。

--

0035

21袋体
21A 開口部
S1 内容物収容体
T溶着用張出部

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