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技術 埋め戻し用台及び埋め戻し用台用ブロック並びに埋め戻し用台用板体

出願人 株式会社エヌ・エス・ピー
発明者 鈴木捷也
出願日 1995年10月13日 (24年0ヶ月経過) 出願番号 1995-265933
公開日 1997年3月4日 (22年7ヶ月経過) 公開番号 1997-059989
状態 特許登録済
技術分野 根切り,山留め,盛土,斜面の安定 基礎
主要キーワード 連結突条 連結個数 埋め土 略凹字状 平面格子状 断面円弧 天板用 四角孔
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1997年3月4日)のものです。
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図面 (20)

課題

成形時の材料を節約できて低単価でかつ軽く、埋め戻し広さ及び埋め戻し深さの変化に容易に対応することができるとともに、分解状態で嵩張ることなく運搬保管等が容易な埋め戻し用台及び埋め戻し用台用ブロック並びに埋め戻し用台用板体を提供する。

解決手段

埋め戻し用台11は、全体を発泡スチロール等で形成し、複数の四角筒状をなす埋め土ブロック12と、その上面に着脱可能に取り付けられる天板13とから構成する。埋め土ブロック12は、2つの断面コ字状をなすブロック片14を凹凸の関係を有する結合手段により結合して形成する。また、埋め土ブロック12の上下両端に凹凸の関係を有する連結手段を備え、上下に連結可能なものとなっている。

概要

背景

一般に、建造物のための基礎コンクリートを形成する際には、地面に所定深さの溝を掘って、その溝内に基礎コンクリートを形成し、その後、掘り出した土を基礎コンクリートの周辺に埋め戻して整地している。

ところが、都会等では掘り出した土を一時的に積み上げておく場所を、確保することが困難である。このような場合には、掘り出した土は廃棄処分し、埋め戻し時には新たな土を購入して使用していた。従って、掘り出した土の廃棄処分及び新たな土の購入にそれぞれ費用がかかって、建築費が高くなるという問題があった。

また、区画形成された基礎コンクリートの中心部付近の埋め戻しにおいては、基礎コンクリートが障害となって、ショベルローダ等の機械乗り入れられないことが多い。このため、人力に頼らざるを得ず、大変な労力を必要とするものであった。

このような問題に対処するため、例えば、図32に示すような埋め戻し方法が従来から提案されている。すなわち、この埋め戻し方法では、発泡スチロールにより四角柱状に形成された多数の埋め戻し用台201を使用する。これらの埋め戻し用台201を基礎コンクリート202の周辺に配置し、その上面にビニールシート203を被覆した後、その上面に土204を薄く敷設する。そして、この土204の上面に土間コンクリート205を打設する。この埋め戻し方法によれば、埋め戻し時に新たな土を大量に購入する必要がなくなって、建設費節減することができる。

概要

成形時の材料を節約できて低単価でかつ軽く、埋め戻し広さ及び埋め戻し深さの変化に容易に対応することができるとともに、分解状態で嵩張ることなく運搬保管等が容易な埋め戻し用台及び埋め戻し用台用ブロック並びに埋め戻し用台用板体を提供する。

埋め戻し用台11は、全体を発泡スチロール等で形成し、複数の四角筒状をなす埋め土ブロック12と、その上面に着脱可能に取り付けられる天板13とから構成する。埋め土ブロック12は、2つの断面コ字状をなすブロック片14を凹凸の関係を有する結合手段により結合して形成する。また、埋め土ブロック12の上下両端に凹凸の関係を有する連結手段を備え、上下に連結可能なものとなっている。

目的

この発明の目的は、成形時の材料を節約できて低単価でかつ軽く、埋め戻し広さ及び埋め戻し深さの変化に容易に対応することができるとともに、分解状態で嵩張ることなく運搬・保管等が容易な埋め戻し用台及び埋め戻し用台用ブロック並びに埋め戻し用台用板体を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

基礎コンクリート形成後の埋め戻しに供される埋め戻し用台において、少なくとも1つ以上の筒状をなすブロックと、その上面に支持される板体とを備えた埋め戻し用台。

請求項2

基礎コンクリート形成後の埋め戻しに供される埋め戻し用台において、四角柱状をなしその厚さ方向に沿って複数の孔を有するブロックと、その上面に支持される板体とを備えた埋め戻し用台。

請求項3

基礎コンクリート形成後の埋め戻しに供される埋め戻し用台において、複数の平板をその板面同士が所定の角度をなすように隣接配置するとともに、ほぼ一体的に接合して自立可能に形成したブロックと、その上面に支持される板体とを備えた埋め戻し用台。

請求項4

前記ブロックの平板の側端に自由端が形成された請求項3に記載の埋め戻し用台。

請求項5

前記ブロックと前記板体とを着脱可能に形成した請求項1〜4のいずれかに記載の埋め戻し用台。

請求項6

前記ブロックと前記板体とを一体に形成した請求項1〜4のいずれかに記載の埋め戻し用台。

請求項7

全体を合成樹脂発泡体で形成した請求項1〜6のいずれかに記載の埋め戻し用台。

請求項8

基礎コンクリート形成後の埋め戻しに供される埋め戻し用台用ブロックにおいて、筒状に形成した埋め戻し用台用ブロック。

請求項9

基礎コンクリート形成後の埋め戻しに供される埋め戻し用台用ブロックにおいて、四角柱状に形成するとともに、その厚さ方向に沿って複数の孔を設けた埋め戻し用台用ブロック。

請求項10

基礎コンクリート形成後の埋め戻しに供される埋め戻し用台用ブロックにおいて、複数の平板をその板面同士が所定の角度をなすように隣接配置するとともに、ほぼ一体的に接合して自立可能に形成した埋め戻し用台用ブロック。

請求項11

前記平板の側端に自由端が形成された請求項10に記載の埋め戻し用台用ブロック。

請求項12

前記ブロックの側面にはそのブロックの一部を切除するための溝を備えた請求項8〜11のいずれかに記載の埋め戻し用台用ブロック。

請求項13

基礎コンクリート形成後の埋め戻しに供される埋め戻し用台用板体において、一方の面には埋め戻し用台用ブロックの上面と係合するための係合手段を設けた埋め戻し用台用板体。

請求項14

表裏面の少なくとも一方には板体の一部を切除するための溝を備えた請求項13に記載の埋め戻し用台用板体。

請求項15

表裏面の少なくとも一方には肉盗み部を形成した請求項13または14に記載の埋め戻し用台用板体。

技術分野

0001

この発明は、基礎コンクリート形成後の埋め戻しに供される埋め戻し用台及び埋め戻し用台用ブロック並びに埋め戻し用台用板体に関するものである。

背景技術

0002

一般に、建造物のための基礎コンクリートを形成する際には、地面に所定深さの溝を掘って、その溝内に基礎コンクリートを形成し、その後、掘り出した土を基礎コンクリートの周辺に埋め戻して整地している。

0003

ところが、都会等では掘り出した土を一時的に積み上げておく場所を、確保することが困難である。このような場合には、掘り出した土は廃棄処分し、埋め戻し時には新たな土を購入して使用していた。従って、掘り出した土の廃棄処分及び新たな土の購入にそれぞれ費用がかかって、建築費が高くなるという問題があった。

0004

また、区画形成された基礎コンクリートの中心部付近の埋め戻しにおいては、基礎コンクリートが障害となって、ショベルローダ等の機械乗り入れられないことが多い。このため、人力に頼らざるを得ず、大変な労力を必要とするものであった。

0005

このような問題に対処するため、例えば、図32に示すような埋め戻し方法が従来から提案されている。すなわち、この埋め戻し方法では、発泡スチロールにより四角柱状に形成された多数の埋め戻し用台201を使用する。これらの埋め戻し用台201を基礎コンクリート202の周辺に配置し、その上面にビニールシート203を被覆した後、その上面に土204を薄く敷設する。そして、この土204の上面に土間コンクリート205を打設する。この埋め戻し方法によれば、埋め戻し時に新たな土を大量に購入する必要がなくなって、建設費節減することができる。

発明が解決しようとする課題

0006

ところが、この従来の埋め戻し方法においては、埋め戻し用台201が四角柱状をなしている。このため、その成形に多量の材料を必要とし、埋め戻し用台201の単価が高くなるとともに、運搬保管等に際して嵩張って煩わしいという問題があった。

0007

また、埋め戻し広さ及び埋め戻し深さがまちまちであるため、それらの変化に対応するように、平面積及び高さの異なった埋め戻し用台201を多種類用意する必要があった。このため、さらにコストがかかるとともに、煩わしいという問題があった。

0008

この発明の目的は、成形時の材料を節約できて低単価でかつ軽く、埋め戻し広さ及び埋め戻し深さの変化に容易に対応することができるとともに、分解状態で嵩張ることなく運搬・保管等が容易な埋め戻し用台及び埋め戻し用台用ブロック並びに埋め戻し用台用板体を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記の目的を達成するために、請求項1に記載の発明では、少なくとも1つ以上の筒状をなすブロックと、その上面に支持される板体とを備えたものである。

0010

請求項2に記載の発明では、四角柱状をなしその厚さ方向に沿って複数の孔を有するブロックと、その上面に支持される板体とを備えたものである。請求項3に記載の発明では、複数の平板をその板面同士が所定の角度をなすように隣接配置するとともに、ほぼ一体的に接合して自立可能に形成したブロックと、その上面に支持される板体とを備えたものである。

0011

請求項4に記載の発明では、請求項3に記載の発明において、ブロックの平板の側端に自由端が形成されたものである。請求項5に記載の発明では、請求項1〜4のいずれかに記載の発明において、ブロックと板体とを着脱可能に形成したものである。

0012

請求項6に記載の発明では、請求項1〜4のいずれかに記載の発明において、ブロックと板体とを一体に形成したものである。請求項7に記載の発明では、請求項1〜6のいずれかに記載の発明において、全体を合成樹脂発泡体で形成したものである。

0013

請求項8に記載の発明では、埋め戻し用台用ブロックを筒状に形成したものである。請求項9に記載の発明では、埋め戻し用台用ブロックを四角柱状に形成するとともに、その厚さ方向に沿って複数の孔を設けたものである。

0014

請求項10に記載の発明では、埋め戻し用台用ブロックを複数の平板をその板面同士が所定の角度をなすように隣接配置するとともに、ほぼ一体的に接合して自立可能に形成したものである。

0015

請求項11に記載の発明では、請求項10に記載の発明において、平板の側端に自由端が形成されたものである。請求項12に記載の発明では、請求項8〜11のいずれかに記載の発明において、ブロックの側面にはブロックの一部を切除するための溝を備えたものである。

0016

請求項13に記載の発明では、一方の面には埋め戻し用台用ブロックの上面と係合するための係合手段を設けたものである。請求項14に記載の発明では、請求項13に記載の発明において、表裏面の少なくとも一方には板体の一部を切除するための溝を備えたものである。

0017

請求項15に記載の発明では、請求項13または14に記載の発明において、表裏面の少なくとも一方には肉盗み部を形成したものである。従って、請求項1及び2に記載の発明においては、埋め戻し用台用ブロックが筒状あるいは厚さ方向に沿って複数の孔を有する四角柱状をなしており、埋め戻し用台は中空構造となる。このため、埋め戻し用台の成形において、材料を節約することができて、埋め戻し用台を低単価でかつ軽いものとすることができる。

0018

請求項3及び4に記載の発明においては、埋め戻し用台用ブロックは、複数の平板をその板面同士が所定の角度をなすように隣接配置されるとともに、ほぼ一体的に接合して自立可能に形成されている。そして、このブロックの平板の側端には自由端が形成される。このようなブロックを、自由端をなす前記平板の側端同士が当接するように複数個配置することによって、埋め戻し用台は中空構造となる。このため、埋め戻し用台の成形において、材料を節約することができて、埋め戻し用台を低単価でかつ軽いものとすることができる。

0019

請求項5に記載の発明においては、埋め戻し用台がブロックと板体としての天板とに分離して形成されている。このため、埋め戻し用台をブロックと天板とに分解して運搬することができて、埋め戻し用台の運搬・保管等を、嵩張ることなく簡単に行うことができる。また、請求項3及び4に記載の発明のもとでは、ブロックがさらに小型の複数のブロックの集合体によって構成することができて、埋め戻し用台の運搬・保管等を、いっそう簡単に行うことができる。

0020

また、ブロックの配置個数及び積載個数を変更することにより、埋め戻し広さ及び深さの変化に容易に対応することができる。請求項6に記載の発明においては、埋め戻し用台のブロックと板体とが一体に形成されており、埋め戻し用台を基礎コンクリート内に配置する際に便利である。

0021

請求項7に記載の発明においては、埋め戻し用台全体が合成樹脂発泡体で形成されており、請求項1〜4のいずれかに記載の発明の作用に加えて、埋め戻し用台をさらに軽くすることができる。このため、埋め戻し用台の運搬・保管がいっそう容易であり、また埋め戻しに要する労力を低減することができて、ひいては建設費を節減することができる。

0022

請求項8及び9に記載の発明においては、ブロックが筒状あるいは厚さ方向に沿って複数の孔を有する四角柱状に形成されている。このため、ブロックの成形において、材料を節約することができて、埋め戻し用台を低単価でかつ軽いものとすることができる。

0023

請求項10及び11に記載の発明においては、ブロックは、複数の平板をその板面同士が所定の角度をなすように隣接配置されるとともに、ほぼ一体的に接合して自立可能に形成されている。そして、前記平板の側端には自由端が形成されている。このようなブロックを、自由端をなす前記平板の側端同士が当接するように複数個配置することによって、埋め戻し用台は中空構造となる。このため、ブロックの成形において、材料を節約することができて、埋め戻し用台を低単価でかつ軽いものとすることができる。

0024

また、このブロックの梱包、運搬、保管等を行う際には、自由端をなす前記平板の側端同士が当接しないようにずらして重ね合わせることによって、嵩張ることがない。

0025

請求項12に記載の発明においては、前記ブロックの側面には溝が備えられている。この溝に沿って例えば刃物を案内したり、手で折ったりしてブロックの端部を切断して、幅狭なブロック片を形成することができる。そして、この幅狭なブロック片を対向させて、幅狭なブロックを形成することができる。このため、平面積の異なった埋め戻し用台を多種類用意することなく、埋め戻し可能な平面積を調整することができて、製作コストを低減することができる。

0026

請求項13に記載の発明においては、少なくとも1つのブロックの上面と1枚の板体上の係合手段とが係合されて、前記ブロックと板体とが一体化される。このため、埋め戻しの効率を向上することができる。

0027

請求項14に記載の発明においては、板体の表裏面の少なくとも一方には溝が設けられている。この溝に沿って例えば刃物等を案内したり、手で折ったりして板体としての天板あるいは底板を切断することができる。このため、必要な埋め戻し広さに応じて、自在に板体の大きさを調節することができる。

0028

請求項15に記載の発明においては、板体に肉盗み部が形成されている。このため、板体の成形時において、材料の使用量を低減することができて、材料費の節減を図ることができる。

0029

(第1の実施形態)以下、この発明の第1の実施形態を、図1図5に基づいて説明する。

0030

図1に示すように、埋め戻し用台11は、複数の埋め戻し用台用ブロックとしての埋め土ブロック12と、その埋め土ブロック12の上面に着脱可能に支持される板体としての天板13とから構成されている。これらはいずれも、例えば発泡スチロール等の合成樹脂発泡体で形成されている。図1に示すこの実施形態の埋め戻し用台11では、2段積みされた16個の埋め土ブロック12上に、天板13が支持されている。

0031

前記埋め土ブロック12は、2つのブロック片14により四角筒状に形成されている。図2に示すように、ブロック片14は断面略コ字状をなしている。その一方の側片14aの端面には、対向配置されたブロック片14と結合するための結合手段として円柱状をなす結合凸部16が設けられている。他方の側片14bの端面には、前記結合手段として前記結合凸部16に対応する形状の結合凹部17が設けられている。そして、2つのブロック片14が対向した状態で、その結合凸部16と結合凹部17とが相互に嵌合されて、2つのブロック片14が結合される。

0032

また、ブロック片14には、図において上下に隣接配置される他のブロック片14と連結するための連結手段として、その上端連結溝18が、またその下端連結突条19がそれぞれ形成されている。ここで、図4に示すように、連結溝18は、上部に隣接配置される他のブロック片14の連結突条19と係合されるとともに、連結突条19は下部に隣接配置される他のブロック片14の連結溝18と係合されて、埋め土ブロック12がその高さ方向に連結される。

0033

さらに、図2に示すように、ブロック片14の両側片14a、14bの外側面には、その端面の近傍においてブロックの一部を切除するための溝としての切断案内溝20が設けられている。この切断案内溝20は、上下方向に延びるとともに断面V字状をなし、必要に応じて側片14a、14bの端部を切断する際に刃物等を案内したり、切断案内溝20に沿って手で折ったりするためのものである。そして、側片14a、14bの端部が切断されたブロック片は、その2つを対向させるとともに側片14a、14bの端部を当接させて、幅狭な埋め土ブロックとして使用される。

0034

図1に示すように、前記天板13は平面正方形状をなし、その表面には天板13の一部を切除するための溝としての切断案内溝23が設けられている。この切断案内溝23は、縦横に延びるとともに断面V字状をなしている。図3に示すように、天板13の裏面にも、表面と同様に切断案内溝23が設けられている。これらの切断案内溝23によって、天板13が各埋め土ブロック12の当接位置毎に区画される。この1つの区画は、前記埋め土ブロック12の外周面の大きさとほぼ一致している。また、この天板13は、埋め戻し広さに応じて、切断案内溝23に沿って刃物等により適宜切断可能なものとなっている。

0035

前記区画内において、天板13と前記埋め土ブロック12とを係合するための係合手段としての平面口字状をなす係合突部24が形成されている。図4に示すように、この係合突部24は、埋め土ブロック12の上端の連結溝18と係合するようになっている。係合突部24の内側には、肉盗み部としての凹部25が設けられている。

0036

さて、この埋め戻し用台11を使用して、基礎コンクリート形成後の埋め戻しを行う場合には、図4及び図5に示すように、多数の埋め土ブロック12を、基礎コンクリート28の周辺に配置する。この際、埋め戻し深さに応じて、適宜埋め土ブロック12を連結して使用する。また、埋め戻し広さに応じて、ブロック片14を一部切除して形成した前記の幅狭な埋め土ブロックを適宜使用する。そして、埋め土ブロック12の上端の連結溝18と天板13の裏面の係合突部24とが係合するように、埋め戻し広さに応じて適宜切断した天板13を載置して、埋め戻し用台11を形成する。その後、埋め戻し用台11の上面にビニールシート29を被覆し、そのシート29の上面に土30を薄く敷設し、さらに土間コンクリート31を打設する。この埋め戻し方法によれば、埋め戻し時に新たな土を大量に購入する必要がなくなって、建設費を節減することができる。

0037

以上のように構成されたこの実施形態によれば、埋め戻し用台11が複数の埋め土ブロック12と天板13とに分離して形成されている。このため、埋め戻し用台11を梱包したり運搬したりする場合、複数の埋め土ブロック12と天板13とに分解することができる。さらに、埋め土ブロック12は、2つのブロック片14に分解することができる。従って、埋め戻し用台11の梱包及び運搬を、嵩張ることなく簡単に行うことができる。

0038

また、埋め戻し用台11は、その全体が発泡スチロール等の合成樹脂発泡体により形成されている。しかも、埋め土ブロック12は筒状をなし、埋め戻し用台11が中空構造となっているとともに、天板13の裏面には肉盗み部としての凹部25が形成されている。このため、埋め戻し用台11の成形において、材料を節約することができて、埋め戻し用台11の単価を低減することができる。また、埋め戻し用台11全体を軽いものとすることができて、埋め戻し用台11の運搬・取扱等をいっそう容易に行うことができる。しかも、埋め戻しにおいて、作業者にかかる負荷を低減することができるため、埋め戻しを効率化することができて、ひいては建設費を節減することができる。

0039

さらに、分解された2つのブロック片14は、それらを対向させた状態で前記結合手段としての結合凸部16と結合凹部17とを嵌合させることによって、容易かつ確実に埋め土ブロック12に組み付けることができる。

0040

しかも、ブロック片14の上下両端には、連結手段として連結溝18、連結突条19がそれぞれ設けられており、各埋め土ブロック12を相互に連結することができる。このため、長さの異なった埋め土ブロック12を複数種用意する必要がなく、同ブロック12の連結個数を変更することにより、埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる。また、天板13の裏面には、前記埋め土ブロック12の上面の連結溝18と係合する係合手段としての係合突部24が複数設けられている。そして、1枚の天板13と複数の埋め土ブロック12とが一体化されて、埋め戻しの効率を向上することができる。

0041

加えて、ブロック片14の側片14a、14bには、切断案内溝20が設けられている。この切断案内溝20に沿って刃物等を案内したり、手で折ったりして、側片14a、14bの端部を切断することができ、幅狭なブロック片を形成することができる。そして、この幅狭なブロック片を対向させるとともに側片の端部を当接させて、幅狭な埋め土ブロックを形成することができる。また、天板13の表裏両面にも、同様の切断案内溝23が設けられており、埋め戻し広さに応じて天板13の大きさを調節することができる。従って、平面積の異なった埋め戻し用台11を多種類用意することなく、埋め戻し可能な平面積を調整することができて、製作コストを低減することができる。

0042

(第2の実施形態)図6及び図7に示す第2の実施形態においては、前記第1の実施形態とは埋め土ブロック41を構成するブロック片42の結合手段の構成とともに、板体としての底板43が設けられている点が異なっている。

0043

図6に示すように、ブロック片42の一方の側片42aの端面には、前記結合手段として図において上下に延びる結合突条44が設けられている。他方の側片42bの端面には、前記結合手段として前記結合突条44に対応する形状の結合溝45が設けられている。そして、2つのブロック片42が対向した状態で、その結合突条44と結合溝45とが相互に嵌合されて、2つのブロック片42が結合される。

0044

また、図7に示すように、埋め土ブロック41の下端に底板43が着脱可能に取り付けられている。この底板43の表面には、図3の係合突部24に比べて各辺が若干短い係合突部46が設けられている。その係合突部46が、ブロック片42の連結突条19により形成された埋め土ブロック41の開口部に嵌合して、埋め土ブロック41と底板43とが一体化される。なお、この実施形態の天板47は、底板43を裏返して埋め土ブロック41の上端に載置したものとなっている。

0045

このように構成した場合、埋め戻し現場の地面が軟弱な場合であっても、底板43により埋め戻し用台11を安定状態で配置することができる。
(第3の実施形態)図8に示す第3の実施形態の埋め土ブロック51は、例えば発泡スチロール等の合成樹脂発泡体によりなり、四角筒状をなしている。

0046

このように構成しても、図5に示す前記第1の実施形態の埋め土ブロック12を埋め戻しに使用する場合とほぼ同様に埋め戻し作業を行うことができる。また、埋め土ブロック51の形状が単純なものとなり、成形が簡単である。

0047

(第4の実施形態)図9に示す第4の実施形態の埋め土ブロック56は、例えば発泡スチロール等の合成樹脂発泡体によりなり、厚さ方向に沿って複数の孔57を有する偏平四角柱状をなしている。すなわち、図8に示す前記第3の実施形態の埋め土ブロック51が縦横に複数連続されるとともに一体化されたようになっている。

0048

このように構成した場合、図5に示す前記第1の実施形態の埋め戻し方法において、複数の埋め土ブロック12に代えてこの埋め土ブロック56を使用することができる。従って、基礎コンクリート28内に埋め戻し用台11を形成する際に、使用する埋め土ブロック56の数を低減することができて、作業上便利である。

0049

(第5の実施形態)図10に示す第5の実施形態の埋め土ブロック61は、四角筒状をなしている。埋め土ブロック61の対向する一対の外側面61a、61bには、その両端において上下方向に延びる結合溝62及び結合突条63が対をなすように設けられている。このため、埋め土ブロック61の外側面61aの結合溝62及び結合突条63は、隣接する他の埋め土ブロック61の外側面61b上の結合突条63及び結合溝62と互いに嵌合可能なものとなっている。

0050

また、埋め土ブロック61の上端には、前記連結手段としての連結溝64が設けられている。一方、図示しないが埋め土ブロック61の下端には、前記連結溝64に係合する形状の連結突条が設けられている。すなわち、前記第1の実施形態と同様に埋め土ブロック61を上下方向に連結することができるようになっている。

0051

このように構成すれば、基礎コンクリート内に配置する際に、埋め戻し面の長さに応じて複数の埋め土ブロック61を結合して使用することができて、便利である。また、隣接配置される埋め土ブロック61同士がずれることなく同ブロック61を列設することができて、埋め戻し作業を効率的に行うことができる。

0052

また、埋め土ブロック61の上下方向の連結個数を変更することにより、埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる。
(第6の実施形態)図11に示す第6の実施形態のブロック片71は、断面略コ字状をなしている。このブロック片71の一方の側片71aの端面には、前記結合手段としての図において上下に延びる結合突条72が設けられている。他方の側片71bの端面には、前記結合手段としての前記結合突条72に対応する形状の結合溝73が設けられている。また、ブロック片71の外側面71cの両端の近傍において、側片71a側には結合溝73が、側片71b側には結合突条72がそれぞれ設けられている。

0053

2つのブロック片71をその側片71a、71bの端面同士が当接するように、側片71a、71bの端面上の結合突条72、結合溝73を嵌合させて、筒状の埋め土ブロックとして使用することができる。この場合、この埋め土ブロックは、図10に示す前記第5の実施形態の埋め土ブロック61とほぼ同様の形状をなす。

0054

一方、図12に示すように、ブロック片71の側片71a、71bの端面上の結合突条72、結合溝73と隣接する他のブロック片71の外側面71c上の結合溝73、結合突条72とをそれぞれ嵌合させて複数のブロック片71を結合させることもできる。

0055

このように構成すれば、筒状をなす埋め土ブロックの外側面にさらにブロック片71を結合することができて、埋め戻し場所の長さに応じて、埋め土ブロックの連結長さの微調整が可能となる。

0056

(第7の実施形態)図13に示す第7の実施形態の埋め土ブロック76は、断面H字状をなし、複数の平板としての側板77a及び中板77bが所定の角度をなすように一体的に隣接配置されて自立可能に形成されたものとなっている。ここで、前記側板77aの両側端78には、自由端が形成されている。

0057

図14に示すように、この埋め土ブロック76を基礎コンクリート内に配置する場合には、隣接する埋め土ブロック76の自由端をなす側板77aの側端78同士が当接するように列べられる。そして、全体として厚さ方向に沿って複数の孔を有する略四角柱状をなす埋め土ブロックの集合体が形成される。

0058

このように構成すれば、複数の前記埋め土ブロック76を列接配置して形成した埋め土ブロックの集合体の一側面には、ひとつの埋め土ブロック76の対向する側板77aの間に空間部76aが形成される。このため、例えば深基礎コンクリート79内に埋め土ブロック76を列接配置して埋め土ブロックを形成する場合において、前記の空間部76aを利用して、深基礎コンクリート79面から突出した板セパレータ80を前記埋め土ブロックの集合体の空間部76aに収容することができる。このため、前記板セパレータ80と埋め土ブロックとが干渉することがない。

0059

また、この実施形態の埋め土ブロック76は、自由端をなす側板77aの側端78同士が当接しないようにずらして重ね合わせることによって、梱包、運搬、保管等を嵩張ることなく行うことができて便利である。

0060

(第8の実施形態)図15に示す第8の実施形態の埋め土ブロック81は断面口字状をなし、その内周面には補強板83を嵌挿するための断面コ字状の溝82を設けられている。平面略凹字状をなす2枚の補強板83は、その切欠部83aが互いに嵌合して断面+字状に組み付けられた状態で前記溝82に挿嵌される。

0061

このように構成すれば、埋め土ブロック81の強度を向上することができる。
(第9の実施形態)図16に示す第9の実施形態のブロック片86は、側板87の内側面87aにおいて複数の突片88が突設されたものとなっている。そして、2つのブロック片86の突片88の端面88a同士を当接するように配置することによって、全体として厚さ方向に沿って複数の孔を有する四角柱状をなす埋め土ブロックが形成される。なお、このブロック片86は、突片88の端面88aと隣接する他のブロック片86の側板87の外側面87bとが当接するように配置して使用することもできる。

0062

(第10の実施形態)図17(b)に示すように、第10の実施形態の埋め土ブロック91は、断面口字状なし、その各辺が4枚のブロック片92が互いに連結されたものとなっている。このブロック片92は、図17(a)に示すブロック片用板体93の上面に所定の間隔をおいて設けられた断面V字状の切断溝93aに沿って切断したものである。ブロック片用板体93の上面には、一方の端縁の近傍において、長手方向に延びるように蟻溝状の結合溝95が形成されている。また、他方の端縁に隣接する側面には、長手方向に延びるように前記結合溝95に対応する断面形状を有する結合突条94が形成されている。

0063

この埋め土ブロック91を組み立てる際には、まずブロック片用板体93を切断溝93aに沿って例えば刃物等を案内したり、手で折ったりして、複数枚のブロック片92に切断する。そして、4枚のブロック片92を、その結合突条94、結合溝95と隣接する他のブロック片92の結合溝95、結合突条94とがそれぞれ嵌合するように組み立てる。

0064

このように構成すれば、ブロック片用板体93を用いて、埋め土ブロック91を建設現場で簡単に組み立てることができる。従って、埋め土ブロック91を略平板状をなすブロック片用板体93の状態で運搬・保管等することができて、嵩張ることがなく便利である。

0065

また、前記ブロック片用板体93は、前記のように組み立てられた複数の埋め土ブロック91の上面に載置して、天板としても使用することができる。この場合、天板用の埋め戻し用台用板体を別途用意する必要がなく、部品点数を削減することができて、製作、運搬等において有利である。

0066

(第11の実施形態)図18(b)に示すように、第11の実施形態の埋め土ブロック101は、図17(b)に示す前記第10の実施形態の埋め土ブロック91において各ブロック片102の結合突条104と結合溝105との嵌合関係が逆になったものである。これにともなって、図18(a)に示すように、ブロック片用板体103の結合突条104及び結合溝105の配設位置も図17(a)に示す前記第10の実施形態のブロック片用板体93に対して逆の関係で配設されている。

0067

このように構成しても、前記第10の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られる。
(第12の実施形態)図19に示す第12の実施形態の埋め土ブロック111は、2枚の略平板状をなす側板112と複数枚の略平板状をなす中板113とから構成されている。側板112の一方の側面112aには、所定の間隔をおいて側板112の短手方向に延びる蟻溝状の結合溝114が設けられている。中板113の長手方向の両側端面113a、113bには、前記側板112の結合溝114に対応する断面形状を有する結合突条115が形成されている。

0068

この埋め土ブロック111を組み立てる際には、まず2枚の側板112をその結合溝114を有する側面112aが対向するように配置する。そして、複数枚の中板112を、その結合突条115と前記側板112の結合溝114とが嵌合するように2枚の側板112間に挿嵌する。

0069

このように構成しても、埋め土ブロック111を建設現場で簡単に組み立てることができる。従って、埋め土ブロック111を略平板状をなす側板112及び中板113の状態で運搬・保管等することができて、嵩張ることがなく便利である。

0070

また、前記側板112は、前記のように組み立てられた埋め土ブロック111の上面に載置して、天板としても使用することができる。この場合、天板用の埋め戻し用台用板体を別途用意する必要がなく、部品点数を削減することができて、製作、運搬等において有利である。

0071

(第13の実施形態)図20に示す第13の実施形態の埋め土ブロック121は、複数枚の略平板状をなす側板122と複数枚の略平板状をなす中板123とから構成されている。側板122の両側面122a、122bには、所定の間隔をおいて側板122の短手方向に延びる蟻溝状の第1の結合溝124が設けられている。中板123の長手方向の両側端面123a、123bには、前記側板122の第1の結合溝124に対応する断面形状を有する結合突条125が形成されている。また、一方の側面123cの中央には、中板123の長手方向に延びる蟻溝状の第2の結合溝126が設けられている。他方の側面123dの中央には、中板123の長手方向に延びる前記第2の結合溝126に対応する断面形状を有する第2の結合突条127が形成されている。

0072

次に、この埋め土ブロック121の組み立てる方法の一例について説明する。まず、2枚の側板122をその第1の結合溝124を有する側面122a、122bが対向するように配置する。そして、複数枚の中板122を同一方向を指向して平行に配置するとともに、その第1の結合突条125と前記側板122の第1の結合溝124とが嵌合するように2枚の側板122間に挿嵌する。次に、このように形成した埋め土ブロック121の繰り返し単位を、その外周面上に存在する中板123の側面123c、123dが対向するように隣接配置する。そして、側面123cの第2の結合溝126と隣接する他の繰り返し単位の側面123dの第2の結合突条127とを嵌合して、複数の繰り返し単位を埋め戻し場所の長さに応じて一列に連結する。次に、一列に連結した複数の繰り返し単位を、埋め戻し場所の幅に応じて所定の間隔をおいて平行に配置する。このとき、繰り返し単位の外周面の一部を構成する側板122の側面122a、122b上の第1の結合溝124と、隣の繰り返し単位の列上の第1の結合溝124とが対向するようにする。そして、対向する第1の結合溝124に中板123の第1の結合突条125を挿嵌して、各繰り返し単位の列が連結される。このようにして、上面が平面状に延長された埋め土ブロック121が形成される。

0073

このように構成しても、前記第12の実施形態に記載の作用及び効果が得られる。さらに、埋め土ブロック121を構成する各側板122及び中板123が、隣接する側板122及び中板123によって相互に連結されているため、各側板122及び中板123の間にずれが生じにくく、埋め戻し作業を効率的に行うことができる。

0074

(第14の実施形態)図21(a)及び図22に示す第14の実施形態のブロック片131は、断面コ字状をなし、その上端131a及び下端131bに例えば深基礎コンクリート134面から突出した板セパレータ135を収容するための凹部132が形成されている。この凹部132は、側片131c、131dの端部の近傍及び側片131c、131dの基部と橋架片131eとのコーナにおいて、上端131a及び下端131bの内面側にそれぞれ4箇所ずつ配設されている。そして、2つのブロック片131を対向させた状態で当接させて、埋め土ブロック133が形成される。

0075

このように構成すれば、例えば深基礎コンクリート134内に埋め土ブロック133を配置する場合において、深基礎コンクリート134面から突出した板セパレータ135を埋め土ブロック133の凹部132に収容することができる。このため、前記板セパレータ135と埋め土ブロック133とが干渉することがない。従って、埋め土ブロック133の側面を深基礎コンクリート134面に当接させた状態で配置することができる。

0076

(第15の実施形態)図21(b)に示す第15の実施形態のブロック片141は、図21(a)及び図22に示す前記第14の実施形態のブロック片131において、その凹部132に代えて切欠部142を設けたものである。

0077

このように構成しても、前記第14の実施形態と同様な作用及び効果が得られる。
(第16の実施形態)図23に示す第16の実施形態の埋め戻し用台146は、断面コ字状をなす脚部147の上端に平板状をなす天板部148を一体に形成したものとなっている。

0078

この埋め戻し用台146を基礎コンクリート内に配置する場合には、例えば長手方向の開口端149と隣接する他の埋め戻し用台146の脚部147の背面147aとが当接するように配置する。

0079

このように構成すれば、天板用の埋め戻し用台用板体を別途用意する必要がなく、部品点数を削減することができて、製作、運搬等において有利である。
(第17の実施形態)図24に示す第17の実施形態の埋め土ブロック151は、例えば発泡スチロール等の合成樹脂発泡体によりなり、三角筒状をなす2つのブロック片152から構成されている。このブロック片152を基礎コンクリート内に配置する場合には、2つのブロック片152がその斜辺部153同士を互いに接合した状態で列べられて、平面正方形状の埋め土ブロック151が形成される。

0080

このように構成すれば、埋め土ブロック151のひとつの対角線上に隣接するブロック片152の2枚の斜辺部153が存在している。このため、この斜辺部153によって埋め土ブロック151全体の強度が向上されて、埋め土ブロック151を夫なものとすることができる。

0081

(第18の実施形態)図25に示す第18の実施形態の埋め土ブロック156は、例えば発泡スチロール等の合成樹脂発泡体によりなり、略L字状をなす2つのブロック片157から構成されている。このブロック片157の側片158の端縁159は、三角形状に形成されている。このブロック片157を基礎コンクリート内に配置する場合には、2つのブロック片157がその側片158の端縁159同士を互いに接合した状態で列べられて、四角筒状の埋め土ブロック156が形成される。

0082

このように構成しても、前記第3の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られる。しかも、ブロック片157を、その側片158同士が接合するように重ね合わせて小型化することができて、梱包、運搬、保管等に便利である。

0083

(第19の実施形態)図26に示す第19の実施形態の埋め土ブロック161は、図25に示す前記第18の実施形態の埋め土ブロック156のブロック片157において、その側片158の端縁159を階段状に形成したものである。この第19の実施形態においては、2つのブロック片162を対向させるとともに、その側片163の階段状をなす端縁164同士を係合させることによって、四角筒状の埋め土ブロック161が形成される。

0084

このように構成しても、前記第18の実施形態とほぼ同様の作用及び効果が得られる。しかも、階段状の端縁164の係合によって、ブロック片162を確実かつ容易に埋め土ブロック161に組み付けることができる。

0085

(第20の実施形態)図27(a)に示す第20の実施形態の埋め土ブロック166は、例えば発泡スチロール等の合成樹脂発泡体によりなり、略L字状をなす2つのブロック片167から構成されている。図27(b)に示すように、このブロック片167の両側片168、170の端縁168a、170aは、断面矩形状に形成されている。一方の側片168の内側面には、その端縁168aの近傍において、図6に示す前記第2の実施形態に記載の結合溝45とほぼ同様の結合溝169がブロック片167の長手方向に延びるように形成されている。また、図27(a)に示す2つのブロック片167を対向させた状態において、他方の側片170の端縁170a上には、前記結合溝169と対応するように結合突条171が形成されている。この結合突条171は、図6に示す前記第2の実施形態に記載の結合突条44とほぼ同様のものとなっている。そして、2つのブロック片167が対向した状態で、結合溝169と結合突条171とが相互に嵌合されて、埋め土ブロック166状に組み付けられる。さらに、ブロック片167の上端には、図2に示す前記第1の実施形態に記載の連結溝18とほぼ同様の連結溝172が形成されている。また、図27(c)に示すように、ブロック片167の下端には、図2に示す前記第1の実施形態に記載の連結突条19とほぼ同様の連結突条173が形成されている。この連結溝172と連結突条173とは、対応する形状となっている。そして、上下に隣接配置された埋め土ブロック166の連結溝172と連結突条173とが相互に係合されて、埋め土ブロック166がその高さ方向に連結される。

0086

このように構成すれば、対向配置された2つのブロック片167を、確実に埋め土ブロック166状に組み付けることができる。また、埋め土ブロック166の上下方向の連結個数を変更することによって、埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる。

0087

(第21の実施形態)図28に示す第21の実施形態の埋め土ブロック176は、例えば発泡スチロール等の合成樹脂発泡体によりなり、断面+字状をなしており、複数の平板としての平板部177をその板面が互いに所定の角度(ここでは90゜)をなすように一体的に隣接配置されて、自立可能に形成されたものとなっている。これら平板部177の側端178は、自由端となっている。

0088

半数の平板部177の側端178には、隣接配置される他の埋め土ブロック176と結合するため結合手段として結合突条179が形成されている。また、残りの半数の平板部177の側端178には、前記結合突条179と対応する形状をなし、前記結合手段として結合溝180が形成されている。そして、隣接配置された埋め土ブロック176間の結合突条179と結合溝180とを係合させて、平面格子状の埋め土ブロックの集合体が形成される。そして、その埋め土ブロックの集合体の上面に、例えば前記第1の実施形態に記載の天板13、あるいは、前記第10の実施形態に記載のブロック片用板体93等を載置することによって、埋め戻し用台を形成することができる。

0089

このように構成しても、埋め土ブロック176を、その成形時の材料を節約できて低単価でかつ軽く、埋め戻し広さの変化に容易に対応可能なものとすることができる。

0090

(第22の実施形態)図29に示す第22の実施形態の埋め土ブロック186は、断面T字状をなし、図28に示す前記第21の実施形態の埋め土ブロック176において、1つの平板部177が省略されるとともに、その側端178の結合突条179及び結合溝180が省略されたものとなっている。

0091

このように構成すれば、埋め土ブロック186をさらに小型化することができて、梱包、運搬、保管等に便利である。
(第23の実施形態)図30に示す第23の実施形態の埋め土ブロック191は、例えば発泡スチロール等の合成樹脂発泡体によりなり、円筒状をなしている。この埋め土ブロック191は、図31に示すように、基礎コンクリート28内に所定の間隔をおいて配置される。

0092

このように構成すれば、埋め土ブロック191の形状が単純なものとなり、成形が簡単である。なお、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。

0093

(1) 第1、第2の実施形態において、天板13、47及び底板43に係合可能な埋め土ブロック12、41の数を、上記の実施形態に記載以外のものとすること。

0094

(2)埋め土ブロック12、41の形状を、上記の実施形態に記載以外のもの、例えば四角筒以外の多角筒状とすること。
(3)天板13、47及び底板43に対する埋め土ブロック12、41の係合手段を、適宜に変更すること。

0095

(4) 第1、第2の実施形態において、天板13、47及び底板43を、平面長方形状に形成すること。すなわち、長辺と短辺とに係合可能な埋め土ブロック12、41の数を、異なるものとすること。

0096

(5) 第1、第2の実施形態において、ブロック片14、42を、その中央において断面L字状に分割し、その分割端面には上記の実施形態と同様の結合手段16、17、44、45を設けること。

0097

このように構成すれば、ブロック片14、42をさらに小型化することができて、梱包、運搬、保管等に便利である。
(6)埋め土ブロック12、41の連結手段18、19において、上下両端の凹凸関係を逆にすること。また、これに合わせて、天板13、47、及び底板43の係合手段24、44を適宜変更すること。

0098

(7) 第1の実施形態において、埋め土ブロック12の連結個数を、前記実施形態に記載のものとは異なる数とすること。このように構成すれば、埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる。

0099

(8) 第1の実施形態において、結合凸部16及び結合凹部17を省略すること。このように構成すれば、ブロック片14の形状が単純なものとなり、製作が容易となる。

0100

(9) 第1の実施形態において、結合凸部16及び結合凹部17の形状を前記の実施形態に記載以外のもの、例えば四角突起四角孔等に変更すること。
(10)ブロック片14、42の側片14a、14b、42a、42bに、切断案内溝23を複数設けること。

0101

このように構成すれば、幅の異なる多種類の幅狭な埋め土ブロックを形成することができる。
(11)ブロック片14、42の外側面にわたって、切断案内溝23と直角な方向に延びる切断案内溝を設けること。

0102

このように構成すれば、上下方向に短い埋め土ブロックを形成することができる。
(12) 長さの異なる埋め土ブロック12、41と、大きさの異なる天板13、47及び底板43とをそれぞれ複数種類用意すること。

0103

このように構成すれば、それらを選択的に組み合わせることによって、大きさ及び高さの異なる多種類の埋め戻し用台11を形成することができる。従って、予め平面積及び高さの異なった埋め戻し用台を多種類用意する必要がなく、埋め戻し広さ及び埋め戻し深さの変化にいっそう容易に対応することができる。

0104

(13)図5に示す埋め戻し用台11の使用方法において、ビニールシート29、土30あるいは土間コンクリート31のいずれかを省略して、埋め戻し用台11上の被覆を1層または2層とすること。

0105

(14) 第2の実施形態において、底板43を省略すること。
(15) 第3〜第5、第7の実施形態の埋め土ブロック51、56、61、76、第6、第9、第14、第15の実施形態のブロック片71、86、131、141、及び、第16の実施形態の埋め戻し用台146の外側面に第1の実施形態に記載の切断案内溝23を上下方向またはその直交方向の少なくとも一方に延びるように設けること。

0106

このように構成すれば、前記各埋め土ブロック、ブロック片及び埋め戻し用台の幅または高さを容易に変更することができる。
(16) 第14の実施形態の凹部132及び第15の実施形態の切欠部142の構成を、他の実施形態において具体化すること。

0107

(17) 第16の実施形態において、基礎コンクリート内に複数の埋め戻し用台146を配置した状態で、その上面に例えば第1、第2の実施形態の天板13、47、第10、第11の実施形態のブロック片用板体93、103あるいは第12、第13の実施形態の側板112、122等を載置すること。

0108

(18) 第16の実施形態において、埋め戻し用台146をその脚部147の背面147aが上面となるように使用すること。このように構成すれば、埋め戻し用台146をその高さが異なるものとして使用することができて、対応可能な埋め戻し深さを調節できる。

0109

(19)側片の端面及び開口端に複数のブロック片または埋め戻し用台と結合するための結合手段を有しない実施形態において、適宜結合手段を設けること。

0110

(20) 第17の実施形態において、ブロック片152の斜辺部153の外側の側縁の近傍に、例えば図2及び図6に示す前記第1、第2の実施形態と同様の結合手段16、17、44、45を設けること。

0111

このように構成すれば、ブロック片152を確実に埋め土ブロック151状に組み付けることができて、作業上便利であるとともに、埋め土ブロック151が丈夫なものとなる。

0112

(21) 第17の実施形態において、ブロック片152をさらに2つの三角筒状の小ブロック片から構成し、この小ブロック片をその斜辺部が表出するように4つ接合して埋め土ブロックを形成すること。

0113

このように構成すれば、埋め土ブロックを構成するブロック片を小型化することができて、梱包、運搬、保管等に便利である。また、埋め土ブロックの一対の対角線上に小ブロック片の壁面が存在し、埋め土ブロック全体の強度がさらに向上される。

0114

(22) 第17の実施形態において、ブロック片152を、その上面及び下面をなす三角形の斜辺の垂直二等分線を含む平面によって分割した2つの小ブロック片から構成すること。

0115

このように構成すれば、小ブロック片を重ね合わせることができて、梱包、運搬、保管等に便利である。
(23) 前記(22)項において、小ブロック片の分割面に、例えば図2及び図6に示す前記第1、第2の実施形態と同様の結合手段16、17、44、45を設けること。

0116

このように構成すれば、小ブロック片を確実にブロック片152状に組み付けることができる。
(24) 第20の実施形態において、結合溝169及び結合突条171に代えて、例えば図17及び図18に示す前記第10、第11の実施形態と同様の結合手段94、95、104、105を設けること。

0117

このように構成すれば、ブロック片167をより確実に埋め土ブロック166状に組み付けることができる。
(25) 第20の実施形態において、連結溝172及び連結突条173を省略すること。

0118

このように構成すれば、ブロック片167の形状が単純なものとなり、製作が容易となる。
(26) 第21の実施形態において、埋め土ブロック176の平板部177の側端178の結合突条179及び結合溝180を省略すること。

0119

このように構成すれば、埋め土ブロック176の形状がさらに単純なものとなり、製作が容易となる。
(27) 第21の実施形態において、埋め土ブロック176の平板部177の側端178に、結合突条179及び結合溝180に代えて、例えば図2に示す前記第1の実施形態と同様の結合手段16、17を設けること。

0120

このように構成しても、隣接配置される埋め土ブロック176を確実に結合することができる。
(28) 第22の実施形態において、埋め土ブロック186の平板部の側端に、例えば図2及び図6に示す前記第1、第2の実施形態と同様の結合手段16、17、44、45を設けること。

0121

このように構成しても、隣接配置される埋め土ブロック186を確実に結合することができる。
(29) 第23の実施形態において、埋め土ブロック191を複数の断面円弧状のブロック片から構成すること。

0122

このように構成すれば、埋め土ブロック191を複数のブロック片に分割して小型化することができて、しかもそのブロック片の梱包、運搬、保管等に際して重ね合わせることができて便利である。

0123

(30) 前記(29)項において、ブロック片の分割面に、例えば図2及び図6に示す前記第1、第2の実施形態と同様の結合手段16、17、44、45を設けること。

0124

このように構成すれば、ブロック片を確実に埋め土ブロック191状に組み付けることができる。
(31) 第23の実施形態において、埋め土ブロック191の内筒部に、例えば図15に示す前記第8の実施形態に記載の補強板83を挿嵌すること。

0125

このように構成すれば、埋め土ブロック191の強度を向上することができる。
(32) 第23の実施形態において、埋め土ブロック191を有蓋円筒状に形成すること。

0126

(33) 第3、第4、第6、第8、第9、第17、第18、第19、第23の実施形態において、それらの埋め土ブロック51、56、81、151、191あるいは、ブロック片71、86、152、157、162の上面及び下面に対をなすように、例えば図2及び図6に示す前記第1の実施形態とほぼ同様な連結溝18及び連結突条19を適宜設けること。

0127

このように構成すれば、長さの異なった埋め土ブロック51、56、81、151、191あるいは、ブロック片71、86、152、157、162を複数用意する必要がなく、上下の連結個数を変更することによって、埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる。

0128

(34) 第7、第21、第22の実施形態において、それらの埋め土ブロック76、176、186の上面及び下面に対をなすように、例えば、突起及び孔を適宜設けること。

0129

このように構成しても、前記(33)項と同様の作用及び効果を得ることができる。
(35) 第23の実施形態において、埋め土ブロック191を基礎コンクリート28内に配置する場合、隣接配置される複数の埋め土ブロック191の外壁面同士が接するように、埋め土ブロック191を配列すること。

0130

次に、上記の実施形態から抽出される技術的思想について述べる。
(1) 請求項1〜7のいずれかに記載の埋め戻し用台において、ブロックの下端に着脱可能に取り付けられる板体を備えた埋め戻し用台。

0131

このように構成すれば、ブロックの下端に板体としての底板を取り付けることができて、例えば埋め戻し現場の地面が軟弱な場合であっても、この底板により埋め戻し用台を安定状態で配置することができる。

0132

(2) 請求項8〜12のいずれかに記載の埋め戻し用台用ブロックにおいて、複数のブロック片を凹凸の関係で嵌合するように形成した埋め戻し用台用ブロック。

0133

このように構成すれば、複数のブロック片を容易かつ確実に結合することができる。
(3) 請求項8〜12のいずれかに記載の埋め戻し用台用ブロックにおいて、複数のブロックを凹凸の関係で上下に連結するようにした埋め戻し用台用ブロック。

0134

このように構成した場合、複数のブロックを容易かつ確実に連結することができる。
(4) 請求項8〜12のいずれかに記載の埋め戻し用台用ブロックにおいて、ブロックの上端あるいは下端の少なくとも一方に基礎コンクリート面から突出した板セパレータを収容可能な凹部を設けた埋め戻し用台用ブロック。

0135

このように構成すれば、例えば深基礎コンクリート内にブロックを配置する場合において、基礎コンクリート面から突出した板セパレータとブロックとが干渉することがない。従って、ブロックの側面を基礎コンクリート面に当接させた状態で配置することができる。

0136

(5) 請求項8または9に記載の埋め戻し用台用ブロックにおいて、上面には所定の間隔をおいて板体を切断するための溝と、一方の端縁の近傍に長手方向に延びる第1の結合手段とを備え、他方の端縁に隣接する側面には長手方向に延びる第2の結合手段を備えた埋め戻し用台用板体を前記溝に沿って切断したブロック片を、前記第1、第2の結合手段が互いに嵌合するように組み立てた埋め戻し用台用ブロック。

0137

(6)基礎コンクリート形成後の埋め戻しに供される埋め戻し用台用板体において、上面には所定の間隔をおいて板体を切断するための溝と、一方の端縁の近傍に長手方向に延びる第1の結合手段とを備え、他方の端縁に隣接する側面には長手方向に延びる第2の結合手段を備えた埋め戻し用台用板体。

0138

このように構成すれば、前記板体を用いて、埋め土ブロックを建設現場で簡単に組み立てることができる。従って、埋め土ブロックを略平板状をなす前記板体の状態で運搬・保管等することができて、嵩張ることがなく便利である。

0139

また、前記板体は、前記のように組み立てられた複数の埋め土ブロックの上面に載置して、天板としても使用することができる。この場合、天板用の埋め戻し用台用板体を別途用意する必要がなく、部品点数を削減することができて、製作、運搬等において有利である。

発明の効果

0140

以上詳述したように、この発明によれば以下の優れた効果を奏する。請求項1〜4に記載の発明によれば、埋め戻し用台が中空構造をなしている。従って、埋め戻し用台の成形において、材料を節約することができて、埋め戻し用台の材料費を節減できて、単価を低減することができる。しかも、埋め戻し用台を軽いものとすることができて、運搬・取扱等が容易となる。従って、埋め戻し時の作業者の負担を軽減することができて、埋め戻しを効率化することができ、ひいては建設費を節減することができる。

0141

請求項5に記載の発明によれば、埋め戻し用台をブロックと板体とに分解して運搬することができる。従って、埋め戻し用台の運搬・保管等を、嵩張ることなく簡単に行うことができる。

0142

また、平断面及び長さの異なったブロックを複数種用意する必要がなく、ブロックの配置個数及び積載個数を変更することにより、埋め戻し広さ及び深さの変化に容易に対応することができる。

0143

請求項6に記載の発明によれば、ブロックと板体とが一体に形成されており、埋め戻し用台を基礎コンクリート内に配置する際に便利である。請求項7に記載の発明によれば、請求項1〜4に記載の発明の効果に加えて、埋め戻し用台をさらに軽くすることができる。このため、埋め戻し用台の運搬・保管がいっそう容易なものとなる。

0144

請求項8及び9に記載の発明によれば、ブロックの成形において、材料を節約することができて、ブロックを低単価なものとできる。しかも、ブロックを軽いものとすることができて、運搬・取扱等が容易となる。

0145

請求項10及び11に記載の発明によれば、前記請求項8及び9に記載の発明の効果に加えて、自由端同士が当接しないようにずらして重ね合わせることにより嵩張ることなく、梱包、運搬、保管等を行うことができる。

0146

請求項12に記載の発明によれば、ブロックの端部を切断して幅狭なブロック片を形成する際に便利である。そして、この幅狭なブロック片を用いて、幅狭なブロックを形成することができる。従って、平面積の異なった埋め戻し用台を多種類用意することなく、埋め戻し可能な平面積を調整できて、製作コストを低減することができる。

0147

請求項13に記載の発明によれば、少なくとも1つのブロックと1枚の板体とを一体化することができて、埋め戻しの効率を向上することができる。請求項14に記載の発明によれば、板体を切断する際に便利であり、必要な埋め戻し広さに応じて、自在に板体の大きさを調節することができる。従って、平面積の異なった埋め戻し用台を多種類用意する必要がなく、製作コストを低減することができる。

0148

請求項15に記載の発明によれば、板体の成形時において、材料費の節減を図ることができて、板体の単価を低減することができる。

図面の簡単な説明

0149

図1第1の実施形態の埋め戻し用台を示す一部切欠斜視図。
図2第1の実施形態のブロック片を示す拡大斜視図。
図3第1の実施形態の天板の裏面を示す部分拡大斜視図。
図4図1の4−4線断面図。
図5第1の実施形態の埋め戻し用台の使用状態を示す部分断面図。
図6第2の実施形態のブロック片を示す拡大斜視図。
図7第2の実施形態の埋め戻し用台を示す部分断面図。
図8第3の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図9第4の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図10第5の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図11第6の実施形態のブロック片を示す斜視図。
図12図11のブロック片の使用状態を示す斜視図。
図13第7の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図14図13の埋め土ブロックの使用状態を示す部分斜視図。
図15第8の実施形態の埋め土ブロックを示す分解斜視図。
図16第9の実施形態のブロック片を示す斜視図。
図17(a)は第10の実施形態のブロック片用板体を、(b)は第10の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図18(a)は第11の実施形態のブロック片用板体を、(b)は第11の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図19第12の実施形態の埋め土ブロックを示す分解斜視図。
図20第13の実施形態の埋め土ブロックを示す分解斜視図。
図21(a)は第14の実施形態のブロック片を、(b)は第15の実施形態のブロック片を示す斜視図。
図22図21(a)のブロック片の使用状態を示す部分斜視図。
図23第16の実施形態の埋め戻し用台を示す斜視図。
図24第17の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図25第18の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図26第19の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図27第20の実施形態の(a)は埋め土ブロックを示す斜視図。(b)は(a)のブロック片を示す斜視図。(c)は(a)のブロック片の下端部を示す部分斜視図。
図28第21の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図29第22の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図30第23の実施形態の埋め土ブロックを示す斜視図。
図31図30の埋め土ブロックの使用状態を示す部分斜視図。
図32従来の埋め戻し用台の使用状態を示す部分断面図。

--

0150

11、146…埋め戻し用台、12、41、51、56、61、76、81、91、101、111、121、133、151、156、161、166、176、186、191…ブロックとしての埋め土ブロック、13、47…板体としての天板、14、42、71、86、92、102、131、141、152、157、162、167…ブロック片、20…ブロックの一部を切除するための溝としての切断案内溝、23…板体の一部を切除するための溝としての切断案内溝、24、46…係合手段としての係合突部、25…肉盗み部としての凹部、28…基礎コンクリート、57…孔、77a…平板としての側板、78、178…側端、79、134…基礎コンクリートとしての深基礎コンクリート、177…平板としての平板部。

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