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技術 親水性被覆剤

出願人 日本合成化学工業株式会社
発明者 宮本佳彦
出願日 1995年6月21日 (24年10ヶ月経過) 出願番号 1995-179388
公開日 1997年1月7日 (23年4ヶ月経過) 公開番号 1997-003390
状態 未査定
技術分野 酸素含有重合体 アクリル系重合体 塗料、除去剤 付加系(共)重合体、後処理、化学変成
主要キーワード B型粘度計 化粧用パック剤 放置処理 包装用プラスチック アクリルアミド成分 総仕込み量 アルカリ消費量 抽出洗浄
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目的

造膜性、保存安定性に優れた親水性被覆剤を提供すること。

構成

特定の分岐アルキルアクリルアミド成分を含有するエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミドを0.1〜20モル%共重合成分として含有する共重合体よりなる新規ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする。

概要

背景

従来より、PVAを用いた親水性被覆剤は、帯電防止性防曇性水溶性等の各種特性を備えているため、建築材料プラスチック材料農業用フィルム等のコート用皮膜化粧用パック剤、金属やプラスチック等の各種基材表面保護用暫定皮膜などの皮膜形成用途に広く利用されている。

概要

造膜性、保存安定性に優れた親水性被覆剤を提供すること。

特定の分岐アルキルアクリルアミド成分を含有するエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミドを0.1〜20モル%共重合成分として含有する共重合体よりなる新規ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする。

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請求項1

下記化1で示されるエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミド(A)を0.1〜20モル%共重合成分として含有するポリビニルアルコール系ポリマーであって、前記エチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミド(A)を共重合してなるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とすることを特徴とする親水性被覆剤。

請求項

ID=000002HE=025 WI=021 LX=0495 LY=0700(但し、R1は水素又はアルキル基又はアリール(aryl)基、R2〜R4は、水素又はアルキル基又はアリール(aryl)基をそれぞれ示し、同時に2個以上は水素でなく、R1〜R4の炭素数の合計が4以上である。)

技術分野

0001

本発明は、ポリビニルアルコール(以下、PVAと略記する)を用いた親水性被覆剤に関し、更に詳しくは、新規PVA系樹脂を用いた造膜性、保存安定性に優れた親水性被覆剤に関する。

背景技術

0002

従来より、PVAを用いた親水性被覆剤は、帯電防止性防曇性水溶性等の各種特性を備えているため、建築材料プラスチック材料農業用フィルム等のコート用皮膜化粧用パック剤、金属やプラスチック等の各種基材表面保護用暫定皮膜などの皮膜形成用途に広く利用されている。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、形成された皮膜の物性は、被覆剤の主成分であるPVAの変性等により各種の改善は見られるものの、PVA水溶液からなる親水性被覆剤の保存安定性や皮膜形成時造膜速度については、まだまだ改善の余地があった。

課題を解決するための手段

0004

かかる欠点を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者は、変性成分として下記化1で示される分岐アルキルアミド成分を含有するエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミド(A)を0.1〜20モル共重合体成分とする新規なPVA系樹脂を用いた親水性被覆剤は保存安定性に優れ、かつ造膜速度も良好であることを見いだし本発明に至った。

0005

以下、本発明を詳細に説明する。次に本発明の変性PVA系樹脂の製造方法について説明する。本発明の変性PVA(以下、単に変性PVAと称することがある)系樹脂は、上記の如く(A)単位を必須成分としており、(A)単位は上記化1で示される如き分岐アルキルアミド成分を含有するエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミド単位でR1〜R4の上記官能基を有するものであり、R1〜R4の官能基の炭素数が4未満ではケン化時の変性基の安定性、親水性被覆剤の保存安定性が悪く、又該炭素数は好ましくは4〜16である。

0006

該(A)単位を含有する共重合可能単量体としては、N−tert−オクチルマレイン酸モノアミド、N−tert−アミルマレイン酸モノアミド、N−1,3−ジメチルブチルマレイン酸モノアミド、N−1,2,2−トリメチルプロピルマレイン酸モノアミド、N−1−メチルヘキシルマレイン酸モノアミド、N−1−エチルペンチルマレイン酸モノアミド、N−1−メチルヘプチルマレイン酸モノアミド、N−1,5−ジメチルヘキシルマレイン酸モノアミド、N,N−エチルイソプロピルマレイン酸モノアミド、N,N−ジイソプロピルマレイン酸モノアミド、N,N−メチル−tert−ブチルマレイン酸モノアミド、N,N−イソプロピル−tert−ブチルマレイン酸モノアミド、N,N−ジ−sec−ブチルマレイン酸モノアミド、N−1−メチルブチルマレイン酸モノアミド、N−1−エチルプロピルマレイン酸モノアミド、N−1,2−ジメチルプロピルマレイン酸モノアミド、N−ジフェニルメチルマレイン酸モノアミド、N−1,2−ジフェニルエチルマレイン酸モノアミド、N−1−メチル−2−フェニルエチルマレイン酸モノアミド、N−1−メチル−3−フェニルプロピルマレイン酸モノアミド、N,N−メチル−1−メチル−2−フェニルエチルマレイン酸モノアミド、N,N−イソプロピル−ベンジルマレイン酸モノアミド、N,N−tert−ブチルベンジルマレイン酸モノアミド、N−1,1−ジメチル−2−フェニルエチルマレイン酸モノアミド、N−1−プロピルブチルマレイン酸モノアミド、N−1−フェニルエチルマレイン酸モノアミド。

0007

N−tert−オクチルフマル酸モノアミド、N−tert−アミルフマル酸モノアミド、N−1,3−ジメチルブチルフマル酸モノアミド、N−1,2,2−トリメチルプロピルフマル酸モノアミド、N−1−メチルヘキシルフマル酸モノアミド、N−1−エチルペンチルフマル酸モノアミド、N−1−メチルヘプチルフマル酸モノアミド、N−1,5−ジメチルヘキシルフマル酸モノアミド、N,N−エチルイソプロピルフマル酸モノアミド、N,N−ジイソプロピルフマル酸モノアミド、N,N−メチル−tert−ブチルフマル酸モノアミド、N,N−イソプロピル−tert−ブチルマレイン酸モノアミド、N,N−ジ−sec−ブチルフマル酸モノアミド、N−1−メチルブチルフマル酸モノアミド、N−1−エチルプロピルマレイン酸モノアミド、N−1,2−ジメチルプロピルフマル酸モノアミド、N−ジフェニルメチルフマル酸モノアミド、N−1,2−ジフェニルエチルフマル酸モノアミド、N−1−メチル−2−フェニルエチルフマル酸モノアミド、N−1−メチル−3−フェニルプロピルフマル酸モノアミド、N,N−メチル−1−メチル−2−フェニルエチルフマル酸モノアミド、N,N−イソプロピルベンジルフマル酸モノアミド、N,N−tert−ブチルベンジルフマル酸モノアミド、N−1,1−ジメチル−2−フェニルエチルフマル酸モノアミド、N−1−プロピルブチルフマル酸モノアミド、N−1−フェニルエチルフマル酸モノアミド。

0008

N−tert−オクチルイタコン酸モノアミド、N−tert−アミルイタコン酸モノアミド、N−1,3−ジメチルブチルイタコン酸モノアミド、N−1,2,2−トリメチルプロピルイタコン酸モノアミド、N−1−メチルヘキシルイタコン酸モノアミド、N−1−エチルペンチルイタコン酸モノアミド、N−1−メチルヘプチルイタコン酸モノアミド、N−1,5−ジメチルヘキシルイタコン酸モノアミド、N,N−エチルイソプロピルイタコン酸モノアミド、N,N−ジイソプロピルイタコン酸モノアミド、N,N−メチル−tert−ブチルイタコン酸モノアミド、N,N−イソプロピル−tert−ブチルイタコン酸モノアミド、N,N−ジ−sec−ブチルイタコン酸モノアミド、N−1−メチルブチルイタコン酸モノアミド、N−1−エチルプロピルイタコン酸モノアミド、N−1,2−ジメチルプロピルイタコン酸モノアミド、N−ジフェニルメチルイタコン酸モノアミド、N−1,2−ジフェニルエチルイタコン酸モノアミド、N−1−メチル−2−フェニルエチルイタコン酸モノアミド、N−1−メチル−3−フェニルプロピルイタコン酸モノアミド、N,N−メチル−1−メチル−2−フェニルエチルイタコン酸モノアミド、N,N−イソプロピル−ベンジルイタコン酸モノアミド、N,N−tert−ブチルベンジルイタコン酸モノアミド、N−1,1−ジメチル−2−フェニルエチルイタコン酸モノアミド、N−1−プロピルブチルイタコン酸モノアミド、N−1−フェニルエチルイタコン酸モノアミド。

0009

N−tert−オクチルシトラコン酸モノアミド、N−tert−アミルシトラコン酸モノアミド、N−1,3−ジメチルブチルシトラコン酸モノアミド、N−1,2,2−トリメチルプロピルシトラコン酸モノアミド、N−1−メチルヘキシルシトラコン酸モノアミド、N−1−エチルペンチルシトラコン酸モノアミド、N−1−メチルヘプチルシトラコン酸モノアミド、N−1,5ジメチルヘキシルシトラコン酸モノアミド、N,N−エチルイソプロピルシトラコン酸モノアミド、N,N−ジイソプロピルシトラコン酸モノアミド、N,N−メチル−tert−ブチルシトラコン酸モノアミド、N,N−イソプロピル−tert−ブチルシトラコン酸モノアミド、N,N−ジ−sec−ブチルシトラコン酸モノアミド、N−1−メチルブチルシトラコン酸モノアミド、N−1−エチルプロピルシトラコン酸モノアミド、N−1,2−ジメチルプロピルシトラコン酸モノアミド、N−ジフェニルメチルシトラコン酸モノアミド、N−1,2−ジフェニルエチルシトラコン酸モノアミド、N−1−メチル−2−フェニルエチルシトラコン酸モノアミド、N−1−メチル−3−フェニルプロピルシトラコン酸モノアミド、N,N−メチル−1−メチル−2−フェニルエチルシトラコン酸モノアミド、N,N−イソプロピル−ベンジルシトラコン酸モノアミド、N,N−tert−ブチルベンジルシトラコン酸モノアミド、N−1,1−ジメチル−2−フェニルエチルシトラコン酸モノアミド、N−1−プロピルブチルシトラコン酸モノアミド、N−1−フェニルエチルシトラコン酸モノアミドなどが挙げられ、好ましくはN−tert−オクチルマレイン酸モノアミドが好適に使用される。又、本発明の変性PVA系樹脂の(A)単位中のカルボン酸成分としては、遊離カルボキシル基又はその塩である。

0010

通常本発明の変性PVA系樹脂を製造するには(A)とビニルエステル(B)を共重合して得られるビニルエステル共重合体をケン化する。(B)としてはギ酸ビニル酢酸ビニルプロピオン酸ビニル酪酸ビニル等が挙げられるが、経済的にみて酢酸ビニルが好ましい。

0011

上記変性PVA系樹脂の各単位の割合については、上記化1で示されるN−分岐アルキルアミド成分を含有するエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミド単位(A)を0.1〜20モル%、好ましくは0.3〜10モル%、ビニルエステル単位(B)及びビニルアルコール単位(C)が、合計で80〜99.9モル%の範囲が適当である。又、ケン化度(ビニルエステル単位(B)とビニルアルコール単位(C)との合計量に対するビニルアルコール単位(C)の割合)は、特に限定されないが、生成皮膜を水溶性とする場合には70モル%以上であることが好ましく、特に75モル%以上が好ましい。

0012

本発明に用いられる変性PVA系樹脂の重合度は、特に限定されないが300〜3000が好ましく、更に好ましくは500〜2500で、重合度が300未満では親水性基被覆剤の粘度が低下し、逆に3000を越えると親水性被覆剤の粘度が上昇してどちらの場合も作業性に劣る傾向にある。

0013

次に本発明の変性PVA系樹脂の製造方法について説明する。本発明の変性PVA系樹脂は、上記化1で示される分岐アルキルアミド成分を含有する上述のエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミド(A)単量体とビニルエステルの共重合体をケン化することによって得られる。

0014

このようなエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミド(A)は、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸又はその無水物或いは、これらの酸ハロゲン化物を化2で示される第1アミン又は第2アミンと無触媒又は適当な酸触媒硫酸塩酸、P−トルエンスルホン酸等のプロトン酸)の存在下に反応させることにより得られる。このようなアミンとしては、tert−オクチルアミン、tert−アミルアミン、1,3−ジメチルブチルアミン、2−アミノ−3,3−ジメチルブタン、2−アミノヘプタン、3−アミノヘプタン、1−メチルヘプチルアミン、1,5−ジメチルヘキシルアミン、N−エチルイソプロピルアミンジイソプロピルアミン、N−メチル−tert−ブチルアミン、N−tert−ブチルイソプロピルアミン、ジ−sec−ブチルアミン、1−メチルブチルアミン、1−エチルプロピルアミン、1,2−ジメチルプロピルアミン、アミノジフェニルメタン、1,2−ジフェニルエチルアミン、1−メチル−2−フェニルエチルアミン、1−メチル−3−フェニルプロピルアミン、N−メチル−1−メチル−2−フェニルエチルアミン、N−イソプロピルベンジルアミン、N−(tert−ブチル)ベンジルアミン、α,α−ジメチル−β−フェニルエチルアミン、1−プロピルブチルアミン、1−フェニルエチルアミン等が挙げられる。

0015

ID=000004HE=025 WI=019 LX=0505 LY=2000
(但し、R1は水素又はアルキル基又はアリール(aryl)基、R2〜R4は、水素又はアルキル基又はアリール(aryl)基をそれぞれ示し、同時に2個以上水素ではなく、R1〜R4の炭素数の合計が4以上である。)

0016

共重合反応は、ラジカル重合での公知の重合方法、例えば塊状重合溶液重合乳化重合懸濁重合等から任意に選択できるが、工業的にみて溶液重合が好ましい。又バッチ重合、連続重合等のいずれの方法も採用することができる。重合時の単量体の仕込み方法としては特に制限はなく、一括仕込み分割仕込み連続仕込み等任意の方法が採用されるが、分岐アルキルアクリルアミド及びエチレン性不飽和カルボン酸若しくはその塩をPVA分子中に均一に導入出来る点で分割仕込み、或いは連続仕込み方法が有利である。

0017

共重合に当たって触媒としてはアゾビスイソブチロニトリルアセチルパーオキサイドベンゾイルパーオキサイドラウリルパーオキサイド等の公知のラジカル重合触媒及びアゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル等の低温活性ラジカル触媒等が用いられる。又、反応温度は特に限定されず、当業者周知の範囲より好適に選択される。

0018

かかる重合に当たっては、本発明の趣旨を損なわない限り上記2成分以外にかかる単量体と共重合可能な他の不飽和単量体、例えばアルキルビニルエーテルメタアクリルアミドエチレンプロピレン、α−ヘキセン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタドデセン等のオレフィンアクリロニトリルメタクリロニトリル等のニトリル類アクリル酸アルキルエステルメタクリル酸アルキルエステルクロトン酸アルキルエステルマレイン酸ジアルキルエステルイタコン酸ジアルキルエステル、シトラコン酸ジアルキルエステルフマル酸ジアルキルエステル等を少量共重合させてもよい。

0019

かかる方法により得られた共重合体は、次にケン化される。ケン化方法としては、ニーダーケン化、連続ケン化、パールケン化等のいずれの方法も採用することができ、該ケン化工程においては、必要に応じて残存モノマーを追い出してから、常法に従ってケン化される。ケン化に使用される触媒としては、水酸化ナトリウム水酸化カリウムナトリウムメチラートナトリウムエチラートカリウムメチラート等のアルカリ金属水酸化物アルコラートの如きアルカリ触媒、或いは硫酸、塩酸等の酸触媒が用いられる。又、ケン化反応温度は特に制限はなく、通常10〜60℃好ましくは20〜50℃の範囲から選ばれる。ケン化反応終了後、中和して、必要に応じてアルコール等で洗浄し乾燥することにより目的とする変性PVA系樹脂が得られる。次に得られた変性PVA系樹脂を用いた親水性被覆剤について説明する。

0020

本発明の親水性被覆剤は、該変性PVA系樹脂を用いて水溶液としたもので、該PVA系樹脂を1〜50重量%、好ましくは5〜30重量%含有するものである。また、本発明の親水性被覆剤には、上記以外に溶媒として、乾燥時間の短縮等を目的としてメタノールエタノール等のアルコールが用いられ、また剥離性が必要な場合にはセルロース誘導体が配合されることもあり、更に他の添加剤として、可塑剤エチレングリコールプロピレングリコールグリセリンポリエチレングリコール等のグリコール類やその脂肪酸エステルなど)、香料殺菌剤等を適当量含有させてもよい。

0021

かかる親水性被覆剤を用いた皮膜の形成に当たっては、公知の方法を採用することができ、具体的には、グラビアコーターリバースロールコーターエアナイフコータースプレー等により基材の表面にコーティングする方法、浸漬により基材等の対象物の表面に皮膜を形成する方法、化粧用パック剤のように手で塗布する方法などが挙げられる。かかる方法で得られた親水性皮膜は、造膜性に優れるもので、建築材料用プラスチック材料や農業用フィルム等のコート用皮膜、化粧用パック剤、金属やプラスチック等の各種基材の表面保護用の暫定皮膜などの皮膜用途に大変有用である。

0022

本発明の親水性被覆剤は、特定の変性PVA系樹脂を用いているため、造膜性、保存安定性に優れるもので、建築材料用或いは包装用プラスチック材料や農業用フィルム等のコート用皮膜、化粧用パック剤、金属やプラスチック等の各種基材の表面保護用の暫定皮膜などの皮膜形成用途に大変有用である。

0023

以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。なお,実施例中「%」、「部」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
(変性PVA系樹脂の製造)無水マレイン酸50.0部、tert−オクチルアミン65.9部をフラスコに仕込み、撹拌下に60℃で2時間反応を行った。反応終了後反応物再結晶することにより化3で示される化合物が得られた。

0024

還流冷却器滴下漏斗攪拌機を備えた重合缶に酢酸ビニル1000部、メタノール450部を仕込み攪拌しながら窒素気流下で温度を上昇させ62℃においてアゾビスイソブチロニトリル0.4部をメタノール19.6部に溶解した溶液投入し重合を開始した。重合開始点より上記で得た化合物N−tert−オクチルマレイン酸モノアミド27.2部を溶解したメタノール溶液272部を5時間にわたって連続的に滴下しながら重合を行い、酢酸ビニルエステルの重合率が50%になった時点で重合を終了した。続いてメタノール蒸気を吹き込む方法により未反応の酢酸ビニルモノマーを系外に除去し共重合体のメタノール溶液を得た。次いで、該溶液をメタノールで希釈して濃度を30%に調製してニーダーに仕込み、溶液温度を35℃に保ちながら水酸化ナトリウムを加えて中和した。これに更に水酸化ナトリウムをポリマー中酢酸ビニル単位に対して30ミリモル加えて混練りした。ケン化反応進行と共にケン化物析出し、遂には粒子状となった。生成した変性PVA系樹脂を濾過し、メタノールでよく洗浄して熱風乾燥器中で乾燥し、目的物を得た。得られた変性PVA系樹脂をソックスレー抽出器を用いてメタノールで抽出洗浄しN−tert−オクチルマレイン酸モノアミドによる変性度を1H−NMR分析した結果、変性度は2.0モル%であった。又、変性PVA系樹脂のケン化度は、残存酢酸ビニル単位加水分解に要するアルカリ消費量の定量により分析を行ったところ90モル%であった。尚、この変性PVA系樹脂のB型粘度計による4%水溶液の粘度は、27.9cps/20℃で、重合度は1700であった。

0025

実施例1
上記の変性PVA系樹脂100部、グリセリン20部、ヒドロキシエチルセルロース20部、エタノール50部及び水550部からなるPVA水溶液を調製して本発明の親水性被覆剤を得た。次に該被覆剤をバーコーターにて段ボール表面に乾燥厚みが100μm程度のなるように塗布し、20℃,65%RH下で放置して、皮膜の形成速度を調べて、以下の通り造膜性を評価した。
○ −−− 10分未満で造膜が完了し、皮膜表面のべたつきもない。
× −−− 10分以上経過しても造膜が不十分で、皮膜表面のべたつきが残る。

0026

また、上記の被覆剤を40℃で1ケ月間放置した後、該水溶液の保存安定性を調べるために粘度を測定して、以下の通り評価した。
○ −−−粘度変化が5%未満
△ −−− 粘度変化が5〜20%未満
× −−− 粘度変化が20%以上
尚、粘度変化(%)とは、放置処理前の粘度に対する放置処理後の粘度の変化率(%)を示す。なお、該被覆剤をパック剤として、顔面パックを施したところ、乾燥性は良好で皮膚もやかになった。

0027

実施例2〜8、比較例1〜6
表1に示した成分及び条件でエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミドの合成を行い、得られた各種エチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミドと酢酸ビニルとの共重合を表2に示した成分および仕込み量で上記の(変性PVA系樹脂の製造)と同様の手順により酢酸ビニルとの共重合(比較例6では、変性用の単量体を添加せず)及びケン化を行い表3に示す種々の変性PVA系樹脂を製造し、該PVA系樹脂を用いて実施例1と同様に親水性被覆剤を調製して、同様に評価を行った。実施例及び比較例の評価結果を表4に示す。

0028

エチレン性不飽和ジカルボン酸モノアミドの合成条件
合成モノアミド 酸アミン温度 時間収率
(部) (部) (℃) (hr) (%)
N-t-OMMAm無水マレイン酸tert-オクチルアミン60 2 96
N-t-OIMAm無水イタコン酸tert-オクチルアミン 60 2 94
N-t-AMMAm 無水マレイン酸 tert-アミルアミン60 2 97
N-DMHMMAm 無水マレイン酸 1,5-シ゛メチルヘキシルアミン60 2 95
N-DMPEMMAn 無水マレイン酸 α,α-シ゛メチルヘキシルアミン 60 2 95
N-t-BMMAm 無水マレイン酸 tert-フ゛チルアミン60 2 96
N-n-OMMAm 無水マレイン酸n-オクチルアミン 60 2 90
注)略号は以下の通り。
N−t−OMMAm;N−tert−オクチルマレイン酸モノアミド
N−t−OIMAm;N−tert−オクチルイタコン酸モノアミド
N−t−AMMAm;N−tert−アミルマレイン酸モノアミド
N−DMHMMAm;N−1,5−ジメチルヘキシルマレイン酸モノアミド
N−DMPEMMAm;N−1,1−ジメチルフェニルエチルマレイン酸モノ
アミド
N−t−BMMAm;N−tert−ブチルマレイン酸モノアミド
N−n−OMMAm;N−n−オクチルマレイン酸モノアミド

0029

酢酸ビニルと共重合した単量体種類、仕込み量及び重合率
(A) 単 量 体 重合率
種 類 仕込み量(モル%) (%)
実施例1 N−t−OMMAm 2.0 50
〃 2 N−t−OMMAm 0.5 59
〃 3 N−t−OMMAm 8.0 48
〃 4 N−t−OIMAm 2.0 49
〃 5 N−t−AMMAm 2.0 53
〃 6 N−t−MMAm 2.0 50
〃 7 N−DMHMMAm 2.0 50
〃 8 N−DMPEMMAm 2.0 45
比較例1 N−t−BMMAm 2.4 51
〃 2 N−n−OMMAm 2.5 52
〃 3MRM 3.0 55
〃 4AMPS2.0 55
〃 5 3M 2.0 60
〃 6 −− − 60

0030

注)仕込み量は、モノマー総仕込み量に対する(A)単量体の仕込みモル分率(モル%)を表す。略語は以下の通り。
N−t−OMMAm;N−tert−オクチルマレイン酸モノアミド
N−t−OIMAm;N−tert−オクチルイタコン酸モノアミド
N−t−AMMAm;N−tert−アミルマレイン酸モノアミド
N−DMHMMAm;N−1,5ジメチルヘキシルマレイン酸モノアミド
N−DMPEMMAm;N−1,1−ジメチルフェニルエチルマレイン酸モノアミド
N−t−BMMAm;N−tert−ブチルマレイン酸モノアミド
N−n−OMMAm;N−n−オクチルマレイン酸モノアミド
3M;マレイン酸モノメチル
MRM;モノ(ジイソプロピルメチル)マレート
AMPS;N−スルホイソブチレンアクリルアミドナトリウム

0031

0032

発明の効果

0033

本発明の親水性被覆剤は、特定の変性PVA系樹脂を用いているため、造膜性、保存安定性に優れるもので、建築材料用或いは包装用プラスチック材料や農業用フィルム等のコート用皮膜、化粧用パック剤、金属やプラスチック等の各種基材の表面保護用の暫定皮膜などの皮膜形成用途に大変有用である。

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