図面 (/)

技術 硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造および接続方法

出願人 シャープ株式会社
発明者 掛下法示中屋久男南野光治
出願日 1995年6月9日 (25年5ヶ月経過) 出願番号 1995-143658
公開日 1996年12月24日 (23年10ヶ月経過) 公開番号 1996-340058
状態 未査定
技術分野 プリント板の組合せ 半導体容器とその封止
主要キーワード 長手方向延長線 加熱工具 本接続構造 各基板部材 硬質配線基板 切取る 部分平面 両配線基板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1996年12月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (19)

目的

フレキシブル配線基板上の配線断線を防止する。

構成

液晶表示装置31の液晶表示パネル32と硬質配線基板33とは、フレキシブル配線基板34を介して電気的に接続される。フレキシブル基板46の端子49が形成される領域には、端子49の長手方向中央部から基板46の一方端部46b側の端部までの部分が露出する開口部57が形成される。配線基板33,34の基板41,46の一方表面41a,46aに形成される端子42,49は、接着層62を介して電気的に接続される。端子42,49は、重ね合わされた後基板46側から端子49を加熱し、端子42,49の少なくともいずれか一方に予め塗布されている半田、または開口部57から端子49上に供給される半田を溶融させて端子42,49を接着する。フレキシブル基板46の端子49と配線47との接続部分71は、基板46によって覆われ、補強されている。

概要

背景

たとえば液晶表示装置において、液晶表示パネル基板部材配線回路などが実装された硬質配線基板の配線とを電気的に接続するには、液晶駆動用集積回路を搭載したテープキャリアパッケージ(Tape Carrier Package;以下、「TCP」とする)と呼ばれるフレキシブルプリント配線基板を用いる。液晶表示パネルの基板部材の接続用端子と硬質配線基板の接続用の端子とを、TCPの配線の両端に接続される端子にそれぞれ接続して、液晶表示パネルの配線と硬質配線基板の配線とを電気的に接続する。

図12は、第1の従来例である液晶表示パネルと硬質配線基板とがTCPで接続された液晶表示装置の部分断面図である。図13は、図12の液晶表示装置の部分平面図である。図14は、図12の液晶表示装置において、硬質配線基板2とTCP3との接続部分を拡大して示す部分断面図である。

液晶表示パネル1の配線と硬質配線基板2の配線とは、TCP3を介して接続される。液晶表示パネル1は、少なくともいずれか一方が透光性を有する一対の基板部材1a,1b間に液晶層を介在して構成される。たとえば液晶表示パネル1が単純マトリクス駆動型である場合、基板部材1a,1bは互いに平行に形成される帯状の複数の表示電極を有し、各基板部材1a,1bの表示電極が直交するようにして基板部材が配置される。表示電極は絶縁性基板上に形成され、各電極の端部には接続用の端子4が形成される。

硬質配線基板2は、絶縁性を有する硬質基板5上に複数の帯状の図示しない配線が配設され、前記各配線に接続用の端子6が形成されて構成される。

TCP3は、絶縁性を有するフレキシブル基板7の一方表面に、複数の帯状の配線8,9がそれぞれ形成され、他方表面に後述するようにして液晶駆動回路11が搭載されて構成される。配線8はフレキシブル基板7の一方端部から中央部にかけて配設され、配線9は前記フレキシブル基板7の中央部から他方端部にかけて形成される。前記フレキシブル基板7の中央部には、配線8,9のフレキシブル基板7の中央部側の端部が露出するような大きさの開口部10が形成されている。開口部10によって露出した配線8,9に、フレキシブル基板7の他方表面側から液晶駆動回路11が接続される。フレキシブル基板7の開口部10を覆う領域、液晶駆動回路11、および配線8,9の開口部10から露出した部分は、保護樹脂層12によって覆われる。

フレキシブル基板7の一方表面の一方端部には接続用の端子13が複数形成され、それぞれ配線8の端部に接続されている。フレキシブル基板9の一方表面の他方端部には、接続用の端子15が複数形成され、それぞれ配線9の端部と接続される。端子13は液晶表示パネル1の端子4と接続される。配線8はその中心間隔が液晶表示パネル1の端子4に接続される表示電極と同じ間隔で形成される。端子15は硬質配線基板2の端子6と接続される。配線9は硬質配線基板2の端子6に接続される配線と同じ幅および同じ間隔で形成される。

また、フレキシブル基板7の端子15が配設された領域には、開口部14が形成される。これによって、端子15は、フレキシブル基板7の両面から目視することができる。

配線8,9の表面には、図14に示す保護膜21が形成され、当該配線8,9を覆っている。

液晶表示パネル1の端子4は、異方性導電フィルム17を介してTCP3の端子13に接続される。硬質配線基板2の端子6は、半田16を介してTCP3の端子15に接続される。これによって、液晶表示パネル1と硬質配線基板2とは、端子4、端子13、配線8、液晶駆動回路11、配線9、端子15、端子6の順で接続され、電気的に導通する。

硬質配線基板2の端子6と、TCP3の端子15とは、半田16を介して接続される。たとえば端子6および端子15のいずれか一方または両方に半田16を塗布した後に、端子6と端子15とを重ね合わせて、TCP3の開口部14から図14に示される加熱工具19などを用いて、端子15を加熱する。これによって半田が溶融して端子6,15を接着するので、端子6と端子15とが電気的に接続される。このとき、加熱工具19は開口部14を介して、端子15に直接接触する。これによって、端子15を直接加熱することができるので、加熱工具19からの熱を半田に効率よく伝達することができる。

また、接続された端子6,15は、TCP3の開口部14を介して、TCP3側からその接続状態目視確認することができる。このとき、半田が完全に端から端まで浸透していないと、余った半田が端子6,15の隙間から飛出したりする。この飛出しは、端子15上にTCP3の開口部14が形成されているほうが生じ易い。したがって、TCP3に開口部14を形成しておくと、端子6,15の接続状態を確実に目視確認することができる。従来技術では、端子15全体に効率良く熱が伝わり端子6,15の接続が確実に行えるように、また端子6,15の接続状態の確認を確実に行えるように、TCP3の開口部14を端子15全体に形成している。

このようにしてTCP3を介して液晶表示パネル1と接続された硬質配線基板2は、TCP3を「Z」状に折り畳むことによって、たとえば液晶表示パネル1の表示面とは反対面側や表示面の周囲の部分に配置され、所定のケース内収納される。

TCP3の配線9および端子15は、たとえば銅箔材料で一体に形成される。配線9および端子15は非常に薄く、かつ細く形成される。したがって、配線9および端子15の強度が弱く、破断しやすい。図12〜図14に示す接続構造においては、開口部14内の接続端子15が、フレキシブル基板7に支持されておらず、かつ保護膜21にも覆われていない剥出しの状態にある。かつ、開口部14の境界近くである、配線9と端子15との接続部分20近傍では、端子15と端子6とを接続する半田16の付着量が比較的少量であり、端子15がほとんど剥出しの状態になる。

また、端子15は半田16で硬質配線基板2の端子6に接着されて固定されているけれども、TCP3の端子15以外の部分は固定されていない。これによって、たとえばTCP3を折畳むときや液晶表示装置を移動させる場合などに、TCP3に振動が加わると、硬質配線基板2上からTCP3が浮き上がり、TCP3の位置がずれたり、フレキシブル基板7が捩れたりする。このとき、接続部分20には、TCP3の位置ずれやフレキシブル基板7の捩れによって、大きな力が加わる。

前述したように、接続部分20は剥出しの状態であり、かつ端子15の強度が弱いので、このような場合、配線9と端子15との接続部分20に破断が生じることがある。接続部分20に破断が生じると、液晶表示パネル1と硬質配線基板2との間で伝達すべき電気信号が液晶表示パネル1から硬質配線基板2へ伝わらない。また逆に硬質配線基板2から液晶表示パネル1に電気信号を送ることができなくなる。したがって、液晶表示装置に表示不良が発生する。特に、接続部分20には、液晶表示装置が完成した後にTCP3を折畳むときに、ストレスが集中しやすい。このように、液晶表示装置が完成してから断線などの不良が生じると、当該装置自体不良品となる。また接続部分20の断線は、端子6,15の半田付けが不良である場合と異なり、一度破断すると復元することが困難であり、当該装置の歩留りを悪化させる原因となる。

このような端子および配線の断線を防止するための第2の従来例である接続構造を図15および図16に示す。図15は、第2の従来例であるTCP3と硬質配線基板2との接続部分の平面図である。図16は図12の接続部分のA−A断面図である。本従来技術では、破断が生じやすい配線9と端子15との接続部分20近傍の領域のTCP3と硬質配線基板2とを、接着剤22で接着し、前記領域を接着剤22で覆って保護する。

また、前記断線を防止するための第3の従来例である接続構造として、図17および図18に示す構造のTCP3および硬質配線基板2との接続構造が挙げられる。図17は、第3の従来例である硬質配線基板2とTCP3との接続部分の平面図である。図18は、図17の接続部分の断面図である。本従来技術では、開口部14に対してフレキシブル基板7の中央部寄りのTCP3の表面であって、硬質配線基板2側の表面に両面に粘着性を有する粘着固定テープ24を接着させ、TCP3と硬質基板5とを接着して固定する。これによって、接続部分20付近のTCP3は強固に固定されるので、TCP3が歪んだり浮き上がったりするような力が加わっても、TCP3が位置ずれを生じたり、フレキシブル基板7が捩れたりすることはなく、端子および配線の断線を防ぐことができる。

概要

フレキシブル配線基板上の配線の断線を防止する。

液晶表示装置31の液晶表示パネル32と硬質配線基板33とは、フレキシブル配線基板34を介して電気的に接続される。フレキシブル基板46の端子49が形成される領域には、端子49の長手方向中央部から基板46の一方端部46b側の端部までの部分が露出する開口部57が形成される。配線基板33,34の基板41,46の一方表面41a,46aに形成される端子42,49は、接着層62を介して電気的に接続される。端子42,49は、重ね合わされた後基板46側から端子49を加熱し、端子42,49の少なくともいずれか一方に予め塗布されている半田、または開口部57から端子49上に供給される半田を溶融させて端子42,49を接着する。フレキシブル基板46の端子49と配線47との接続部分71は、基板46によって覆われ、補強されている。

目的

本発明の目的は、フレキシブル配線基板と硬質配線基板とを簡単に、かつ確実に接続することができる硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造および接続方法を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

絶縁性を有する硬質基板、硬質基板の一方表面上に互いに平行に形成される帯状の複数の配線、および各配線にそれぞれ形成される接続端子を有する硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板、フレキシブル基板の一方表面上に互いに平行に形成される帯状の複数の配線、および各配線にそれぞれ形成される接続端子を有するフレキシブル配線基板とが、接続端子同士が対向して接続される硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造において、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域と、配線とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域とを除く領域に開口部が形成されていて、かつ両接続端子を接続した接続部分には、開口部から露出した部分とフレキシブル基板で覆われた部分とを有することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造。

請求項2

絶縁性を有する硬質基板、硬質基板の一方表面上に互いに平行に形成される帯状の複数の配線、および各配線にそれぞれ形成される接続端子を有する硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板、フレキシブル基板の一方表面上に互いに平行に形成される帯状の複数の配線、および各配線にそれぞれ形成される接続端子を有するフレキシブル配線基板とが、接続端子同士が対向して接続される硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造において、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に、または一方端部とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に開口部が形成されていて、かつ両接続端子を接続した接続部分には、開口部から露出した部分とフレキシブル基板で覆われた部分とを有することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造。

請求項3

前記フレキシブル基板の開口部は、当該フレキシブル基板の接続端子が形成される領域間の領域にも形成されることを特徴とする請求項1または2記載の硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造。

請求項4

絶縁性を有する硬質基板の一方表面上に、互いに平行に帯状の複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成された硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板の一方表面上に、互いに平行に、複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成され、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域と、配線とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域とを除く領域に開口部を有するフレキシブル配線基板とを準備し、前記硬質配線基板の接続端子上または前記フレキシブル配線基板の接続端子上に導電性を有する接着部材を配置し、各配線基板の一方表面同士が対向し、各配線基板の配線同士が互いに平行になるようにして、かつ各配線基板の接続端子同士が重なるようにして、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを重ね合わせ、フレキシブル配線基板のフレキシブル基板側から接続端子部分を加熱して各配線基板の接続端子同士を接続することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続方法

請求項5

絶縁性を有する硬質基板の一方表面上に、互いに平行に帯状の複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成された硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板の一方表面上に、互いに平行に、複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成され、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に、または一方端部とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に開口部を有するフレキシブル配線基板とを準備し、前記硬質配線基板の接続端子上または前記フレキシブル配線基板の接続端子上に導電性を有する接着部材を配置し、各配線基板の一方表面同士が対向し、各配線基板の配線同士が互いに平行になるようにして、かつ各配線基板の接続端子同士が重なるようにして、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを重ね合わせ、フレキシブル配線基板のフレキシブル基板側から接続端子部分を加熱して各配線基板の接続端子同士を接続することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続方法。

請求項6

絶縁性を有する硬質基板の一方表面上に、互いに平行に帯状の複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成された硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板の一方表面上に、互いに平行に、複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成され、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域と、配線とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域とを除く領域に開口部を有するフレキシブル配線基板とを準備し、各配線基板の一方表面同士が対向し、各配線基板の配線同士が互いに平行になるようにして、かつ各配線基板の接続端子同士が重なるようにして、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを重ね合わせ、前記フレキシブル配線基板の開口部から露出した接続端子上に、導電性を有する接着部材を配置し、フレキシブル配線基板のフレキシブル基板側から接続端子部分を加熱して各配線基板の接続端子同士を接続することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続方法。

請求項7

絶縁性を有する硬質基板の一方表面上に、互いに平行に帯状の複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成された硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板の一方表面上に、互いに平行に、複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成され、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に、または一方端部とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に開口部を有するフレキシブル配線基板とを準備し、各配線基板の一方表面同士が対向し、各配線基板の配線同士が互いに平行になるようにして、かつ各配線基板の接続端子同士が重なるようにして、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを重ね合わせ、前記フレキシブル配線基板の開口部から露出した接続端子上に、導電性を有する接着部材を配置し、フレキシブル配線基板のフレキシブル基板側から接続端子部分を加熱して各配線基板の接続端子同士を接続することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続方法。

技術分野

0001

本発明は、たとえば液晶表示装置において、液晶駆動用集積回路を含むフレキシブル配線基板と、当該フレキシブル配線基板を介して液晶表示パネル液晶層電界印加するための配線を含む基板部材に接続される硬質配線基板との接続部の接続構造および接続方法に関する。

背景技術

0002

たとえば液晶表示装置において、液晶表示パネルの基板部材の配線と回路などが実装された硬質配線基板の配線とを電気的に接続するには、液晶駆動用の集積回路を搭載したテープキャリアパッケージ(Tape Carrier Package;以下、「TCP」とする)と呼ばれるフレキシブルプリント配線基板を用いる。液晶表示パネルの基板部材の接続用端子と硬質配線基板の接続用の端子とを、TCPの配線の両端に接続される端子にそれぞれ接続して、液晶表示パネルの配線と硬質配線基板の配線とを電気的に接続する。

0003

図12は、第1の従来例である液晶表示パネルと硬質配線基板とがTCPで接続された液晶表示装置の部分断面図である。図13は、図12の液晶表示装置の部分平面図である。図14は、図12の液晶表示装置において、硬質配線基板2とTCP3との接続部分を拡大して示す部分断面図である。

0004

液晶表示パネル1の配線と硬質配線基板2の配線とは、TCP3を介して接続される。液晶表示パネル1は、少なくともいずれか一方が透光性を有する一対の基板部材1a,1b間に液晶層を介在して構成される。たとえば液晶表示パネル1が単純マトリクス駆動型である場合、基板部材1a,1bは互いに平行に形成される帯状の複数の表示電極を有し、各基板部材1a,1bの表示電極が直交するようにして基板部材が配置される。表示電極は絶縁性基板上に形成され、各電極の端部には接続用の端子4が形成される。

0005

硬質配線基板2は、絶縁性を有する硬質基板5上に複数の帯状の図示しない配線が配設され、前記各配線に接続用の端子6が形成されて構成される。

0006

TCP3は、絶縁性を有するフレキシブル基板7の一方表面に、複数の帯状の配線8,9がそれぞれ形成され、他方表面に後述するようにして液晶駆動回路11が搭載されて構成される。配線8はフレキシブル基板7の一方端部から中央部にかけて配設され、配線9は前記フレキシブル基板7の中央部から他方端部にかけて形成される。前記フレキシブル基板7の中央部には、配線8,9のフレキシブル基板7の中央部側の端部が露出するような大きさの開口部10が形成されている。開口部10によって露出した配線8,9に、フレキシブル基板7の他方表面側から液晶駆動回路11が接続される。フレキシブル基板7の開口部10を覆う領域、液晶駆動回路11、および配線8,9の開口部10から露出した部分は、保護樹脂層12によって覆われる。

0007

フレキシブル基板7の一方表面の一方端部には接続用の端子13が複数形成され、それぞれ配線8の端部に接続されている。フレキシブル基板9の一方表面の他方端部には、接続用の端子15が複数形成され、それぞれ配線9の端部と接続される。端子13は液晶表示パネル1の端子4と接続される。配線8はその中心間隔が液晶表示パネル1の端子4に接続される表示電極と同じ間隔で形成される。端子15は硬質配線基板2の端子6と接続される。配線9は硬質配線基板2の端子6に接続される配線と同じ幅および同じ間隔で形成される。

0008

また、フレキシブル基板7の端子15が配設された領域には、開口部14が形成される。これによって、端子15は、フレキシブル基板7の両面から目視することができる。

0009

配線8,9の表面には、図14に示す保護膜21が形成され、当該配線8,9を覆っている。

0010

液晶表示パネル1の端子4は、異方性導電フィルム17を介してTCP3の端子13に接続される。硬質配線基板2の端子6は、半田16を介してTCP3の端子15に接続される。これによって、液晶表示パネル1と硬質配線基板2とは、端子4、端子13、配線8、液晶駆動回路11、配線9、端子15、端子6の順で接続され、電気的に導通する。

0011

硬質配線基板2の端子6と、TCP3の端子15とは、半田16を介して接続される。たとえば端子6および端子15のいずれか一方または両方に半田16を塗布した後に、端子6と端子15とを重ね合わせて、TCP3の開口部14から図14に示される加熱工具19などを用いて、端子15を加熱する。これによって半田が溶融して端子6,15を接着するので、端子6と端子15とが電気的に接続される。このとき、加熱工具19は開口部14を介して、端子15に直接接触する。これによって、端子15を直接加熱することができるので、加熱工具19からの熱を半田に効率よく伝達することができる。

0012

また、接続された端子6,15は、TCP3の開口部14を介して、TCP3側からその接続状態目視確認することができる。このとき、半田が完全に端から端まで浸透していないと、余った半田が端子6,15の隙間から飛出したりする。この飛出しは、端子15上にTCP3の開口部14が形成されているほうが生じ易い。したがって、TCP3に開口部14を形成しておくと、端子6,15の接続状態を確実に目視確認することができる。従来技術では、端子15全体に効率良く熱が伝わり端子6,15の接続が確実に行えるように、また端子6,15の接続状態の確認を確実に行えるように、TCP3の開口部14を端子15全体に形成している。

0013

このようにしてTCP3を介して液晶表示パネル1と接続された硬質配線基板2は、TCP3を「Z」状に折り畳むことによって、たとえば液晶表示パネル1の表示面とは反対面側や表示面の周囲の部分に配置され、所定のケース内収納される。

0014

TCP3の配線9および端子15は、たとえば銅箔材料で一体に形成される。配線9および端子15は非常に薄く、かつ細く形成される。したがって、配線9および端子15の強度が弱く、破断しやすい。図12図14に示す接続構造においては、開口部14内の接続端子15が、フレキシブル基板7に支持されておらず、かつ保護膜21にも覆われていない剥出しの状態にある。かつ、開口部14の境界近くである、配線9と端子15との接続部分20近傍では、端子15と端子6とを接続する半田16の付着量が比較的少量であり、端子15がほとんど剥出しの状態になる。

0015

また、端子15は半田16で硬質配線基板2の端子6に接着されて固定されているけれども、TCP3の端子15以外の部分は固定されていない。これによって、たとえばTCP3を折畳むときや液晶表示装置を移動させる場合などに、TCP3に振動が加わると、硬質配線基板2上からTCP3が浮き上がり、TCP3の位置がずれたり、フレキシブル基板7が捩れたりする。このとき、接続部分20には、TCP3の位置ずれやフレキシブル基板7の捩れによって、大きな力が加わる。

0016

前述したように、接続部分20は剥出しの状態であり、かつ端子15の強度が弱いので、このような場合、配線9と端子15との接続部分20に破断が生じることがある。接続部分20に破断が生じると、液晶表示パネル1と硬質配線基板2との間で伝達すべき電気信号が液晶表示パネル1から硬質配線基板2へ伝わらない。また逆に硬質配線基板2から液晶表示パネル1に電気信号を送ることができなくなる。したがって、液晶表示装置に表示不良が発生する。特に、接続部分20には、液晶表示装置が完成した後にTCP3を折畳むときに、ストレスが集中しやすい。このように、液晶表示装置が完成してから断線などの不良が生じると、当該装置自体不良品となる。また接続部分20の断線は、端子6,15の半田付けが不良である場合と異なり、一度破断すると復元することが困難であり、当該装置の歩留りを悪化させる原因となる。

0017

このような端子および配線の断線を防止するための第2の従来例である接続構造を図15および図16に示す。図15は、第2の従来例であるTCP3と硬質配線基板2との接続部分の平面図である。図16図12の接続部分のA−A断面図である。本従来技術では、破断が生じやすい配線9と端子15との接続部分20近傍の領域のTCP3と硬質配線基板2とを、接着剤22で接着し、前記領域を接着剤22で覆って保護する。

0018

また、前記断線を防止するための第3の従来例である接続構造として、図17および図18に示す構造のTCP3および硬質配線基板2との接続構造が挙げられる。図17は、第3の従来例である硬質配線基板2とTCP3との接続部分の平面図である。図18は、図17の接続部分の断面図である。本従来技術では、開口部14に対してフレキシブル基板7の中央部寄りのTCP3の表面であって、硬質配線基板2側の表面に両面に粘着性を有する粘着固定テープ24を接着させ、TCP3と硬質基板5とを接着して固定する。これによって、接続部分20付近のTCP3は強固に固定されるので、TCP3が歪んだり浮き上がったりするような力が加わっても、TCP3が位置ずれを生じたり、フレキシブル基板7が捩れたりすることはなく、端子および配線の断線を防ぐことができる。

発明が解決しようとする課題

0019

前述したように、TCP3の開口部14の境界近くであり、配線9と端子15との接続部分20では端子15が剥出しの状態で配置されている。このような構造のTCP3においては、接続部分20が破断しやすい。

0020

前記破断を防止するための、第2および第3の従来例では、配線9と端子15との接続部分20およびその周囲の配線9または端子15を接着剤22によって接着したり、接着固定テープ24で固定するなどして補強している。

0021

このような補強を行うためには、接着剤22や粘着固定テープ24などが必要である。また、端子15と端子6とを接続する接続工程において、接続部分20を補強しない場合と比較して、接着剤22を塗布する工程、または粘着固定テープ24を接着する工程など、端子の接続工程に新たな工程を加える必要がある。これによって、硬質配線基板2とTCP3とを接続して形成される製品製造コストが増加する、および製造に要する時間が増加するという問題がある。

0022

本発明の目的は、フレキシブル配線基板と硬質配線基板とを簡単に、かつ確実に接続することができる硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造および接続方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0023

本発明は、絶縁性を有する硬質基板、硬質基板の一方表面上に互いに平行に形成される帯状の複数の配線、および各配線にそれぞれ形成される接続端子を有する硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板、フレキシブル基板の一方表面上に互いに平行に形成される帯状の複数の配線、および各配線にそれぞれ形成される接続端子を有するフレキシブル配線基板とが、接続端子同士が対向して接続される硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造において、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域と、配線とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域とを除く領域に開口部が形成されていて、かつ両接続端子を接続した接続部分には、開口部から露出した部分とフレキシブル基板で覆われた部分とを有することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造である。また本発明は、絶縁性を有する硬質基板、硬質基板の一方表面上に互いに平行に形成される帯状の複数の配線、および各配線にそれぞれ形成される接続端子を有する硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板、フレキシブル基板の一方表面上に互いに平行に形成される帯状の複数の配線、および各配線にそれぞれ形成される接続端子を有するフレキシブル配線基板とが、接続端子同士が対向して接続される硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造において、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に、または一方端部とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に開口部が形成されていて、かつ両接続端子を接続した接続部分には、開口部から露出した部分とフレキシブル基板で覆われた部分とを有することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続構造である。また本発明は、前記フレキシブル基板の開口部は、当該フレキシブル基板の接続端子が形成される領域間の領域にも形成されることを特徴とする。また本発明は、絶縁性を有する硬質基板の一方表面上に、互いに平行に帯状の複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成された硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板の一方表面上に、互いに平行に、複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成され、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域と、配線とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域とを除く領域に開口部を有するフレキシブル配線基板とを準備し、前記硬質配線基板の接続端子上または前記フレキシブル配線基板の接続端子上に導電性を有する接着部材を配置し、各配線基板の一方表面同士が対向し、各配線基板の配線同士が互いに平行になるようにして、かつ各配線基板の接続端子同士が重なるようにして、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを重ね合わせ、フレキシブル配線基板のフレキシブル基板側から接続端子部分を加熱して各配線基板の接続端子同士を接続することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続方法である。また本発明は、絶縁性を有する硬質基板の一方表面上に、互いに平行に帯状の複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成された硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板の一方表面上に、互いに平行に、複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成され、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に、または一方端部とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に開口部を有するフレキシブル配線基板とを準備し、前記硬質配線基板の接続端子上または前記フレキシブル配線基板の接続端子上に導電性を有する接着部材を配置し、各配線基板の一方表面同士が対向し、各配線基板の配線同士が互いに平行になるようにして、かつ各配線基板の接続端子同士が重なるようにして、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを重ね合わせ、フレキシブル配線基板のフレキシブル基板側から接続端子部分を加熱して各配線基板の接続端子同士を接続することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続方法である。また本発明は、絶縁性を有する硬質基板の一方表面上に、互いに平行に帯状の複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成された硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板の一方表面上に、互いに平行に、複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成され、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域と、配線とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域とを除く領域に開口部を有するフレキシブル配線基板とを準備し、各配線基板の一方表面同士が対向し、各配線基板の配線同士が互いに平行になるようにして、かつ各配線基板の接続端子同士が重なるようにして、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを重ね合わせ、前記フレキシブル配線基板の開口部から露出した接続端子上に、導電性を有する接着部材を配置し、フレキシブル配線基板のフレキシブル基板側から接続端子部分を加熱して各配線基板の接続端子同士を接続することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続方法である。また本発明は、絶縁性を有する硬質基板の一方表面上に、互いに平行に帯状の複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成された硬質配線基板と、絶縁性を有するフレキシブル基板の一方表面上に、互いに平行に、複数の配線が形成され、各配線に接続端子がそれぞれ形成され、前記フレキシブル基板は、少なくとも接続端子が形成される領域であって、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に、または一方端部とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域に開口部を有するフレキシブル配線基板とを準備し、各配線基板の一方表面同士が対向し、各配線基板の配線同士が互いに平行になるようにして、かつ各配線基板の接続端子同士が重なるようにして、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを重ね合わせ、前記フレキシブル配線基板の開口部から露出した接続端子上に、導電性を有する接着部材を配置し、フレキシブル配線基板のフレキシブル基板側から接続端子部分を加熱して各配線基板の接続端子同士を接続することを特徴とする硬質配線基板とフレキシブル配線基板との接続方法である。

0024

本発明に従えば、接続される硬質配線基板は、絶縁性を有する硬質基板の一方表面上に、帯状の複数の配線が互いに平行に形成され、各配線にそれぞれ接続端子が形成された構造を有する。フレキシブル配線基板は、絶縁性を有するフレキシブル基板の一方表面上に、帯状の複数の配線が互いに平行に形成され、各配線にそれぞれ接続端子が形成される構造を有する。たとえば、両配線基板上に形成される接続端子の幅方向の中心間の間隔は等しい。この硬質配線基板とフレキシブル配線基板とは、両基板の各一方表面を対向させて重ね合わせ、対向する硬質基板の接続端子とフレキシブル基板の接続端子とをそれぞれ接続して、電気的に接続される。

0025

前記フレキシブル基板の少なくとも接続端子が形成される領域には、開口部が形成される。開口部は、当該領域の配線側の一方端部から配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域と、配線とは反対側の他方端部から配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域とを除く領域のフレキシブル基板を除去して形成される。

0026

また本発明に従えば、前記フレキシブル基板の少なくとも接続端子が形成される領域に形成される開口部は、当該領域の配線側の一方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域、または配線とは反対側の他方端部から、配線の長手方向に平行な方向の接続端子の長さよりも短い長さを有する領域のフレキシブル基板を除去して形成される。

0027

これによって、前記2つの配線基板の接続端子が接続された接続部分を、フレキシブル基板の配線が形成されている側と反対側の面から目視することができる。したがって、接続部分がたとえば半田などで確実に接続されていることを反対側の面から目視して容易に確認することができる。

0028

さらに、フレキシブル配線基板の接続端子の、配線と接続される一方端部およびその反対側の他方端部の両方またはいずれか一方が、フレキシブル基板によって覆われる。これによって、従来では剥出しの状態であった接続端子と配線との接続部分を、当該部分を覆う新たな補強部材などを用いることなく覆うことができる。これによって、配線基板の接続部分に応力などが加わった場合、配線と接続端子の接続部分だけでなく、フレキシブル基板にも力が分散される。これによって配線と接続端子との接続部分に破断が生じにくくなる。

0029

さらにまた本発明に従えば、前記フレキシブル基板の開口部は、当該フレキシブル基板の接続端子が形成される領域間の領域にも形成される。これによって形成される開口部は、各接続端子が形成された複数の領域を含んで一体化された形状を有する。したがって、端子間の短絡の有無などをフレキシブル基板の前記反対側の表面から目視して確認することができる。

0030

また本発明に従えば、前述した硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを接続する場合には、まず、前記硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを準備する。フレキシブル配線基板は、接続端子が形成された領域に接続端子の長手方向の長さよりも短い長さの開口部を有し、かつ接続端子は、配線と接続される一方端部とその反対側の他方端部との両方または片方がフレキシブル基板で覆われている。硬質配線基板の接続端子上またはフレキシブル配線基板の接続端子上に導電性を有する接着部材を接続する。続いて、各配線基板の一方表面同士が対向し、各配線基板の対応する配線同士が互いに平行になり、かつ各配線基板の接続端子同士が重なるようにして、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを重ね合わせる。最後に、フレキシブル基板の配線が形成された表面とは反対側の表面から、重ね合わされた接続端子の開口部から露出した接続端子部分および基板に覆われた接続端子部分をともに加熱して、各配線基板の接続端子同士を接続することによって、両配線基板を電気的に接続する。

0031

これによって、フレキシブル配線基板の接続端子と硬質配線基板の接続端子とを接続した接続部分は、開口部から露出した部分とフレキシブル基板に覆われた部分とを有する。開口部から露出した部分は、直接加熱工具と接触するので、加熱工具からの熱を効率よく伝達することができる。また、接続端子を目視することができるので、前記2つの接続端子が確実に接続されているか否かを確認することができる。また、フレキシブル基板に覆われた部分は、フレキシブル配線基板が位置ずれを生じたり、引張られて接続部分に力が加わった場合でも、接続部分だけに応力が集中しない。したがって、端子および配線の破断を防止することができる。

0032

さらにまた本発明に従えば、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを接続する場合には、前記硬質配線基板と、開口部を有し、接続端子の両端部の一方または両方が基板で覆われた前記フレキシブル配線基板とを準備する。この両配線基板を、各配線基板の一方表面同士が対向し、各配線基板の配線同士が互いに平行になり、かつ各配線基板の接続端子同士が重なるようにして、重ね合わせる。次いで、前記フレキシブル配線基板の開口部から露出した接続端子上に導電性を有する接着部材を配置し、フレキシブル基板側から接続端子の開口部から露出した部分を加熱して、接着部材を溶融させる。溶融した接着部材が、各配線基板の接続端子間の隙間に浸透し、接続端子同士を接続する。

0033

これによって、両接続端子を接続した接続部分には、開口部から露出した部分とフレキシブル基板で覆われた部分とを有する。これによって、開口部から露出した部分に直接加熱工具を接触させることができる。また当該露出した部分から、接続部分が確実に接続されているか否かを容易に目視して確認することができる。また、接続端子の両端部の両方または力が集中し易い片方の端部は、フレキシブル基板によって覆われている。これによって、フレキシブル配線基板が位置ずれしたり、引っ張られたりした際に生じる力が、接続端子や配線だけに集中することを防止することができる。さらに、両接続端子を接続する接着部材は、基板を重ね合わせてからフレキシブル基板の開口部を介して接続端子に供給される。したがって、接続端子に接着部材を供給することが容易であり、また、接続端子を加熱しているときでも、接着部材の補充を容易に行うことができる。したがって、容易にかつ確実に、接続端子を接続することができる。

0034

このように、接続端子と配線との接続部分は、フレキシブル基板に覆われているので、断線しにくい。これによって、硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを接続した後に、フレキシブル配線基板を折り畳んだりして接続部分に力が加わっても、断線などが生じることを防止することができる。したがって、本接続構造を有する製品の歩留りを向上させることができる。

0035

図1は、本発明の第1実施例である接続構造が用いられる液晶表示装置31の断面図である。液晶表示装置31は、液晶表示パネル32と硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34とを含んで構成される。液晶表示パネル32の配線と硬質配線基板33の配線とは、TCPであるフレキシブル配線基板34によって接続される。

0036

図2は、図1の液晶表示装置31のフレキシブル配線基板34と硬質配線基板33との接続部分を拡大して示す平面図である。図3は、図2の接続部分のC−C断面図である。以後、図1図3を併せて説明する。

0037

液晶表示パネル32は、少なくともいずれか一方が透光性を有する一対の基板部材37,38と、その間に介在される図示しない液晶層とを含んで構成される。たとえば液晶表示パネル32が単純マトリクス駆動型である場合、基板部材37,38は、互いに対向する面に、互いに平行に形成される帯状の複数の表示電極をそれぞれ有する。液晶表示パネル32は、各基板部材37,38の表示電極が直交するように基板部材37,38が配置され、その間に液晶層が介在される。表示電極は絶縁性基板上に形成され、各電極の端部には、たとえば配線を介して接続用の端子39が接続される。端子39は、基板部材37,38の表示電極に接続されたものが、ともにたとえば基板部材38上に配設される。

0038

硬質配線基板33は、硬質基板41および接続用の端子42を含んで構成される。硬質基板41の一方表面41a上には、たとえば互いに平行に配設される複数の図示しない配線が複数形成され、端子42が接続される。複数の端子42は、たとえば極細い帯状に形成され、互いに平行に配設される。

0039

フレキシブル配線基板34は、フレキシブル基板46、配線47,48、接続端子49,50、液晶駆動回路51、保護樹脂層52および保護膜53を含んで構成される。フレキシブル基板46は、可撓性を有する帯状の基板である。フレキシブル基板46の中央部には、開口部56が形成される。またフレキシブル基板46の一方端部46b寄りの部分に、開口部57が形成される。

0040

フレキシブル基板46の一方表面46aに複数の帯状の配線47,48がそれぞれ配設される。配線47は、基板46の一方端部46bから中央部に向かって互いに平行に配設される。配線48は、基板46の他方端部46cから中央部に向かって配設される。基板46の端部46b,46cには、接続用の端子49,50が形成され、配線47,48と接続される。端子49,50は、配線34の長手方向延長線上に、互いに平行に配設される。かつ、端子49は、帯状の導電体で形成され、端子42と同じ間隔で配置される。また、端子49は、配線47と連続した導電体として一続きに形成しても良い。また、端子42,49は、その幅方向の中心の間隔が等しければ、端子の幅が異なっていても良い。配線47は、保護膜53によって覆われている。また、配線50も保護膜53と同じ材質の保護膜によって覆われている。

0041

フレキシブル基板46の中央部の開口部56は、配線47,48の中央部側の端子が露出するような大きさに形成されている。開口部56によって露出した配線47,48に、フレキシブル基板46の他方表面46d側から、液晶駆動回路51が接続される。液晶駆動回路51、配線47,48の開口部56から露出した部分、およびフレキシブル基板46の開口部56を覆う領域は、保護樹脂層52によって覆われ保護される。

0042

前述した開口部57は、フレキシブル基板46の端子49が形成された領域の一部を矩形切取り、かつ各領域の矩形に切取られた部分間の基板46を切取って形成される。開口部57の長さd1は、端子49の長さd2よりも短く、たとえば端子49の長さd2の30%〜70%となるように設定する。また開口部57の長さd1に直交する方向の長さd3は、複数の端子49が互いに平行に配設される幅と等しいか、大きい。これによって、端子49の長手方向中央部から基板46一方端部33b側の端部までの部分を、フレキシブル基板46の他方表面46d側からも目視することができる。

0043

フレキシブル配線基板34の基板46の他方端部46c側の端子50は、異方性導電フィルム61を介して、液晶表示パネル32の端子39と接続される。またフレキシブル配線基板34の基板46の一方端部46b側の端子49は、接着層62を介して、硬質配線基板33の端子42と接続される。接着層62は、たとえば半田などで実現される。これによって、液晶表示パネル32の配線と硬質配線基板33の配線とは、端子39、端子50、配線48、液晶駆動回路51、配線47、端子49、端子42の順で接続され、電気的に導通する。

0044

フレキシブル配線基板34によって液晶表示パネル32と接続された硬質配線基板33は、図4の模式図に示すように、フレキシブル配線基板34を「Z」字状に折畳むことによって、液晶表示パネル32の表示面とは反対面側の部分や表示面の周囲の部分に配置され、図示しない所定のケース内に収納される。また、収納方法としては、図5の模式図に示すように、液晶表示装置31を、フレキシブル配線基板34を「く」字状に折曲げて、硬質配線基板33を液晶表示パネル32の表示面とは反対側に配置して所定のケース内に収納する場合が考えられる。

0045

この収納方法を用いる場合には、図6に示す本発明の第2実施例の接続構造を用いてもよい。本実施例の硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34aとの接続部分は、図2の接続部分と類似の構造を有し、同一の構造には同一の符号を付し、説明は省略する。フレキシブル配線基板34aは、フレキシブル基板46の開口部57aを、端子49の長手方向中央部から配線47と端子49との接続部分71までの部分が露出するように形成し、端子49の中央部から接続部分71と反対側の端部までの部分を基板46で覆って補強する。

0046

また、図7に示す本発明の第3実施例の接続構造を用いてもよい。本実施例の硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34bとの接続部分は、図2の接続部分と類似の構造を有し、同一の構造には同一の符号を付し、説明は省略する。フレキシブル配線基板34bは、フレキシブル基板46の開口部57bを、端子49の長手方向両端部を基板46で覆い、中央部が露出するように形成し、端子49の長手方向両端部を基板46で覆って補強する。

0047

さらにまた、フレキシブル配線基板を「Z」字状に折曲げる場合は、図8に示す本発明の第4実施例の接続構造を用いても良い。本実施例の硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34cとの接続部分は、図2の接続部分と類似の構造を有し、同一の構造には同一の符号を付し、説明は省略する。フレキシブル配線基板34cは、フレキシブル基板46の開口部57cを、基板46の端子49が形成された領域だけを除いた複数の短冊状に形成する。

0048

第2〜第4実施例の接続構造は、たとえば第1実施例の液晶表示装置と同様な構成を有する装置に実施される。

0049

図9および図10は、図1の硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34とを接続する接続方法を説明するための、配線基板33,34の部分断面図である。図9は、配線基板33,34を向かい合わせて位置合わせした状態を示す。図10は、配線基板33,34を重ね合わせて加熱した状態を示す。

0050

硬質配線基板33の端子42の一方表面42a、およびフレキシブル配線基板34の端子49の、端子42の一方表面42aと対向する一方表面49aの少なくともいずれか一方には、配線基板33,34を重ね合わせる前に、接着部材である半田66が塗布されている。たとえば、図9では、フレキシブル配線基板34の端子49の一方表面49aに半田66が塗布されている。端子49に半田66を塗布した後に、フレキシブル配線基板34の基板46の一方表面46aと、硬質配線基板33の基板41の一方表面41aとを向かい合わせる。このとき、配線基板33,34を、各基板41,46の一方表面41a,46aに形成される端子42,49を、それぞれ対応する端子同士が重なるように位置合わせし、端子42,49を重ね合わせる。

0051

続いて、たとえば加熱工具67,68を用いて、フレキシブル配線基板34の基板46の他方表面46d側から、重ね合わされた端子42,49を加熱する。たとえば加熱工具67を用いて、端子49の開口部57から露出している部分を加熱し、加熱工具68を用いて、端子49のフレキシブル基板46に覆われている部分を、フレキシブル基板46の他方表面46d上から加熱する。これによって、端子42,49の少なくともいずれか一方に塗布された半田が溶融されて、端子42,49を接着し、端子42,49間に接着層62が形成される。このとき、加熱する温度は、たとえば従来実施されている温度と比較して、たとえば100℃上昇させる。これによって、基板46を介して端子49を加熱する場合であっても、半田66を充分に加熱することができる。

0052

端子42,49の重なり部分を加熱するときには、上述したように別々の加熱工具67,68を用い、端子49の開口部57から露出している部分およびフレキシブル基板46に覆われる部分を同時に加熱してもよい。また、加熱工具を1つだけ用い、端子42,49の露出している部分を加熱して接続した後に、端子42,49のフレキシブル基板46に覆われている部分を加熱して接続するようにしてもよい。さらにまた、加熱工具67,68を一体化した形状の加熱工具、すなわち、フレキシブル基板46の厚み分だけ加熱工具の接触面に段差があるような工具を用いて、端子49全面を一括して加熱し接続してもよい。これによって、端子42,49は、半田66から成る接着層62を介して電気的に接続される。

0053

端子49の長手方向中央部から配線47と接続される端部側までの部分は、フレキシブル基板46によって覆われている。たとえば、図1の液晶表示装置31を、図4に示すように、フレキシブル配線基板34を折曲げて所定のケース内に収納する場合には、配線47と端子49との接続部分71、およびその近傍の接着層62などに、折曲げられたフレキシブル基板46が元に戻ろうとする反発力などによる応力が集中し易く、破断が生じやすい。特に接続部分71は、半田の付着量が少なく、また保護膜53にも覆われていないので破断が生じ易い。

0054

本実施例のフレキシブル配線基板34では、フレキシブル基板46が配線47から端子49の長手方向中央部までを覆っており、接続部分71がフレキシブル基板46によってに覆われている。これによって、前述した力は接続部分71や接着層62の他に、フレキシブル基板46にも分散される。したがって、接続部分71だけに応力が集中することを防止することができるので、接続部分71に破断などが生じることを防止することができる。

0055

図11は、図1の硬質配線基板33の端子42と、フレキシブル配線基板34の端子49とを接続する他の接続方法を説明するための、配線基板33,34の接続部分の断面図である。本実施例では、配線基板33,34の端子42,49を重ね合わせた後に、重ね合わせた端子42,49間に半田を供給し、端子42,49を接続する。

0056

まず、硬質配線基板33の基板41の一方表面41aと、フレキシブル配線基板34の基板46の一方表面46aとを向かい合わせる。次いで、端子42,49の対応するもの同士が重なり合うように位置合わせして、端子42,49を重ね合わせる。次いで、端子49の開口部57から露出した部分に、基板46の他方表面46d側から、開口部57を通して、半田75を供給する。たとえば、端子49の基板46側である表面49bに半田を塗布したり、または、糸状の固形の半田を押付けたりする。

0057

続いて、前記端子49の開口部57から露出した部分に、フレキシブル基板46の他方表面46d側から、加熱工具76を接触させる。加熱工具76は、たとえば半田ごてなどで実現される。加熱工具76によって、端子49および端子49に塗布されている半田75を加熱し、半田75を溶融させる。予め、端子49と端子42との間には、微小な間隔d4の隙間が形成されている。溶融した半田57は、端子42,49間の隙間に流込む。端子42,49間の間隔d4は非常に微小であるので、前記隙間に流れ込んだ半田は毛細管現象によって、端子49の露出した部分から、フレキシブル基板46に覆われた部分まで浸透し、接着層62を形成する。このとき、加熱工具76の自重や端子49上を移動させる速度を調整するなどして、溶融した半田の流れる速度や圧力を調整している。

0058

これによって端子42と端子49とが、端子42,49の互いに対向した一方表面42a,49a全面で、半田付けされて接続される。したがって、図2の接続部分と同様の接続部分を得ることができる。

0059

このように、端子49の開口部57から露出した部分だけを加熱することによって、端子42,49の互いに対向した表面42a,49a全面を半田付けして接続することができる。したがって、前述した図9および図10で説明した接続方法では2箇所存在した加熱部分を、1箇所に減少させることができる。

0060

また、端子49と連続して形成されている配線47は、前述したように、保護膜53で覆われている。これによって、溶融した半田75が、端子42と端子49との隙間に浸透して供給され、端子49と配線47との接続部分71を越えて浸透し、たとえば配線47まで達した場合でも、半田75と直接接するのは保護膜53であり、配線47に半田は付着しない。したがって、配線47に不必要な半田が付着することを防止することができる。これによって、隣接する配線47や端子49との間で短絡などの不良の発生を防止することができる。

0061

以上のように本実施例によれば、硬質配線基板33と、端子49が形成された領域に開口部57を有するフレキシブル配線基板34とを接続する。配線47と端子49との接続部分71は、フレキシブル基板46によって覆われている。したがって、前述したように、フレキシブル配線基板34を折曲げた状態で液晶表示装置31を所定のケース内に収納した場合などに、フレキシブル配線基板34が位置ずれしたり、浮き上がったりして、接着層62や配線47と端子49との接続部分71に力が加わる場合においても、接続部分71だけに力が集中することを防止することができる。これによって、接着層62や接続部分71に破断が生じることを防止することができる。

0062

本実施例で用いられるフレキシブル配線基板34は、フレキシブル配線基板34を図4に示すように折り畳んでケースに収納する場合に好適に実施される。また、図5に示すように、液晶表示装置を、フレキシブル配線基板34を「く」字状に折曲げて、硬質配線基板33を液晶表示パネル32の表示面とは反対側に配置して所定のケース内に収納する場合には、端子49の接続部分71とは反対側の端部およびその近傍の接着層62に応力が集中し易い。

0063

このようなときには、図6に示すように、フレキシブル基板46に、端子49の長手方向中央部から接続部分71までの部分が露出し、端子49の中央部から接続部分71と反対側の端部までの部分がフレキシブル基板46に覆われ補強されるように開口部57aを形成する。これによって、反対側の端部に集中する応力を、フレキシブル基板46にも分散させることができるので、当該端部やその周囲に破断が生じることを防止することができる。

0064

また、図7に示すように、フレキシブル基板46に、フレキシブル基板の端子49が形成された領域の、端子49の長手方向両端部から端子49に平行な方向の長さが端子49の長手方向の長さd2のたとえば半分以下の領域をそれぞれ除外した領域、すなわち前記領域の中央部を切取ることによって、開口部57bを形成し、端子49の中央部が開口部から露出し、両端部がフレキシブル基板46に覆われ補強されるようにしても良い。このようにフレキシブル配線基板を形成すれば、当該配線基板を「Z」字状または「く」字状のどちらの状態に折曲げた場合でも、端子49の端部に応力が集中することを防止することができる。

0065

端子42,49が接続されていなかったときには、再度半田や加熱工具を用いて接続すればよく、端子が破断してしまうことに比べると、装置31自体の歩留りを高めることができる。

0066

本実施例では、端子42,49を接続する材料として半田を用いたけれども、導電性を有し、熱を加えて溶融する材料であれば、他の材料を用いて接続してもよい。

0067

また、本実施例の硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34との接続構造は、液晶表示装置に限らず、他の装置に用いられてもよい。

発明の効果

0068

以上のように本発明によれば、硬質基板上に接続端子を有する複数の帯状の配線が形成された硬質配線基板と、フレキシブル基板上に接続端子が形成される複数の帯状の配線が形成されたフレキシブル配線基板とを、各接続端子同士を対向させて電気的に接続する場合において、前記フレキシブル基板には、開口部が形成されている。開口部は、接続端子が形成された領域であり、かつ配線に平行な長さが接続端子の両端部から接続端子の長手方向の長さよりも短い長さを有する領域を除いた領域に形成される。または、接続端子の両端部のいずれか一方から、配線に平行な長さが接続端子の長手方向の長さ以下の領域に形成される。

0069

したがって、両配線基板の接続端子を接続した接続部分をフレキシブル基板の配線が形成された表面とは反対の表面側から、目視することができる。これによって、両配線基板の接続端子が確実に接続されたことを容易に目視して確認することができる。

0070

また、フレキシブル配線基板の配線と接続端子との接続部分、および接続端子の配線とは反対側の端部の少なくともいずれか一方は、フレキシブル基板によって覆われている。これによって、従来では剥出しの状態であった配線や接続端子の端部を、部材を追加する事なく覆い、補強することができる。したがって、フレキシブル配線基板が浮き上がるなど位置ずれして配線と接続端子との接続部分などに応力が加わった場合においても、当該接続部分以外の、たとえばフレキシブル基板にも力が分散し、接続部分にだけ応力が集中することを防止することができる。ゆえに、接続端子と配線との接続部分などに破断が生じにくくなり、当該部分を有する接続端子を用いた接続構造の信頼性を向上させることができる。したがって、このような接続構造を有するフレキシブル配線基板と硬質配線基板とを用いた製品の歩留りを向上させることができる。

0071

また本発明によれば、前記フレキシブル基板に形成される開口部は、接続端子が形成された領域の間の領域にも形成される。これによって、開口部が一体化されるので、櫛歯状に配設される接続端子が形成される領域全体を一括して切取って開口部を形成できるので、開口部を形成することが容易となる。

0072

さらにまた本発明によれば、前記硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを接続する場合において、予め両配線基板のいずれか一方の接続端子の表面に、熱によって溶融する接着部材を配置してから、両配線基板の配線が形成された一方表面を対向させ、接続端子が重なるように位置合わせしてから重ね合わせる。この重ね合わせた接続端子を加熱して、接着部材を溶融させて当該接続端子を接着する。

0073

これによって、破断が生じ易い接続端子と配線との接続部分を、新たに補強部材を付加する事なく補強することができる。また、フレキシブル基板の接続端子が形成された領域には、その一部分を露出させる開口部が形成されているので、接続端子の接続状態を容易に目視して確認することができる。

0074

また本発明によれば、前記硬質配線基板とフレキシブル配線基板とを接続する場合においては、まず両配線基板を対向させ、接続端子同士が重なるように位置合わせして重ね合わせてから、フレキシブル配線基板の開口部を介して、接続端子に接着部材を供給する。この供給された接着部材および接続端子を加熱して、両配線基板の接続端子を接続する。これによって、破断が生じ易い接続端子と配線との接続部分を新たに補強部材を付加することなく補強することができる。また、接続端子の接続状態を容易に目視して確認できるとともに、配線基板を重ね合わせた後にも、接着部材を容易に補充することができる。

0075

さらにまた、本発明の接続方法は、従来の接続方法と比較して工程数が増加しないので、作業時間を短縮することができる。

図面の簡単な説明

0076

図1本発明の第1実施例である、硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34との接続構造を用いた液晶表示装置31の断面図である。
図2図1の液晶表示装置31の、硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34との接続部分の拡大平面図である。
図3図2の接続部分のC−C断面図である。
図4図1の液晶表示装置31をフレキシブル配線基板34を「Z」字状に折曲げて、所定のケースに収納する状態を説明するための模式図である。
図5図1の液晶表示装置31をフレキシブル配線基板34を「く」字状に折曲げて、所定のケースに収納する状態を説明するための模式図である。
図6本発明の第2実施例である、硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34aとの接続部分の拡大平面図である。
図7本発明の第3実施例である、硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34bとの接続部分の拡大平面図である。
図8本発明の第4実施例である、硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34cとの接続部分の拡大平面図である。
図9硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34との接続方法を説明するための、半田66が塗布されたフレキシブル配線基板34と、硬質配線基板33との部分断面図である。
図10硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34との接続方法を説明するための、加熱工具67,68を用いて接続端子49を加熱した状態を示す断面図である。
図11硬質配線基板33とフレキシブル配線基板34との接続方法を説明するための、開口部57から半田75を供給して、接続端子49を加熱工具76を用いて加熱した状態を示す断面図である。
図12第1の従来例である液晶表示装置の断面図である。
図13図12の液晶表示装置の硬質配線基板2とTCP3とを接続する接続部分の平面図である。
図14図13の接続部分を形成する接続方法を説明するための断面図である。
図15硬質配線基板2とTCP3との接続部分を補強して形成する第2の従来例の接続方法を示す平面図である。
図16図15の接続部分のA−A断面図である。
図17硬質配線基板2とTCP3との接続部分を補強して形成する第3の従来例の接続方法を示す平面図である。
図18図17の接続部分のB−B断面図である。

--

0077

33硬質配線基板
34,34a,34b,34cフレキシブル配線基板
41硬質基板
42,49,50端子
46フレキシブル基板
47,48配線
56,57;57a;57b;57c 開口部
62接着層
66;75半田
67,68;76 加熱工具

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ