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技術 無線電話方式における発信接続法及び無線電話方式において用いる移動局

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 赤沢伸亨中村能章丹田剛根本能成
出願日 1995年5月22日 (25年1ヶ月経過) 出願番号 1995-146845
公開日 1996年11月29日 (23年7ヶ月経過) 公開番号 1996-317464
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 通信電波強度 無線電話方式 周波数判定 周波数生成 最優先順位 携帯無線電話 自営基地局 基地局検索
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1996年11月29日)のものです。
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図面 (2)

目的

移動局において、優先順位を記憶している複数の基地局中のある基地局を予定以上の強度で受信し得る限り、発信接続操作を行わなくても、その基地局の通信電波で発信接続できるようにする。

構成

移動局において、複数の基地局に対する発信接続の優先順位を予定基地局優先順位記憶手段21に記憶しておき、移動局が一の基地局に対し発信接続するに際し、最優先順位に記憶された基地局から始まって、基地局の通信電波を予定の強度以上で受信し得るか否かを発信接続可否報知手段5で判知し、その結果が可である場合、その基地局の通信電波を用いた発信接続を行い、判知結果が否である場合、次の優先順位に記憶された基地局の通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を判知する、ということを繰り返して、複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続を行う。

概要

背景

従来、互いに異なる搬送周波数f1 、f2 、………をそれぞれ用いた通信電波W1 、W2 、………をそれぞれ送受信する複数の基地局B1 、B2 、………と、それら複数の基地局B1 、B2 、………が送受信する通信電波W1 、W2 、………と同じ搬送周波数f1 、f2 、………を有する複数の通信電波W1 ′、W2 ′、………を各別に送受信する移動局Mとが予定され、その移動局Mにおいて、その移動局Mが複数の基地局B1 、B2 、………中の一の基地局(これを一般に基地局Bi とする)に対し発信接続するに際し、その一の基地局Bi が送信する通信電波Wi を予定の強度以上の強度で受信し得る場合、その一の基地局Bi に対し、その一の基地局Bi が送受信する通信電波Wi と同じ搬送周波数fi を有する通信電波Wi ′を用いた発信接続が行なわれるようになされた無線電話方式が、複数の基地局B1 、B2 、………を、1つの自営基地局親機)と1つまたは複数の公衆基地局とからなる複数の基地局とし、移動局Mを、自営基地局の子機とするPHS方式に適用されて提案されている。

概要

移動局において、優先順位を記憶している複数の基地局中のある基地局を予定以上の強度で受信し得る限り、発信接続操作を行わなくても、その基地局の通信電波で発信接続できるようにする。

移動局において、複数の基地局に対する発信接続の優先順位を予定基地局優先順位記憶手段21に記憶しておき、移動局が一の基地局に対し発信接続するに際し、最優先順位に記憶された基地局から始まって、基地局の通信電波を予定の強度以上で受信し得るか否かを発信接続可否報知手段5で判知し、その結果が可である場合、その基地局の通信電波を用いた発信接続を行い、判知結果が否である場合、次の優先順位に記憶された基地局の通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を判知する、ということを繰り返して、複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続を行う。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
1件

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請求項1

互いに異なる搬送周波数をそれぞれ用いた通信電波をそれぞれ送受信する複数の基地局と、上記複数の基地局がそれぞれ送受信する通信電波と同じ搬送周波数を有する複数の通信電波を各別に送受信する移動局とが予定され、上記移動局において、その移動局が上記複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続するに際し、その一の基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得る場合、その一の基地局に対し、その一の基地局が送受信する通信電波と同じ搬送周波数を有する通信電波を用いた発信接続を行うことができるようになされた無線電話方式において、上記移動局において、上記複数の基地局に対する発信接続の優先順位を予め記憶しておき、上記移動局において、それが上記複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続するに際し、上記複数の基地局中の発信接続の最優先順位に記憶された基地局から始まって、その基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を判知し、その判知結果が可である場合、その判知結果が可であるとされた基地局に対し、その基地局の通信電波を用いた発信接続を行い、判知結果が否である場合、上記複数の基地局中の発信接続の次の優先順位に記憶された基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を判知する、ということの繰り返しによって、上記複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続を行うことができるようにしたことを特徴とする無線電話方式における発信接続法。

請求項2

互いに異なる搬送周波数をそれぞれ用いた通信電波をそれぞれ送受信する複数の基地局と、上記複数の基地局がそれぞれ送受信する通信電波と同じ搬送周波数を有する複数の通信電波を各別に送受信する移動局とが予定され、上記移動局において、その移動局が上記複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続するに際し、その一の基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得る場合、その一の基地局に対し、その一の基地局が送受信する通信電波と同じ搬送周波数を有する通信電波を用いた発信接続を行うことができるようになされた無線電話方式において用いる上記移動局において、上記複数の基地局に対する発信接続の優先順位を予め記憶する記憶手段と、上記移動局が上記複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続するに際し、上記記憶手段において上記複数の基地局中の発信接続の最優先順位に記憶された基地局から始まって、その基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を判知し、その判知結果が否である場合、上記記憶手段において上記複数の基地局中の発信接続の次の優先順位に記憶された基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を判知する、ということの繰り返しを行う発信接続可否判知手段と、上記発信接続可否判知手段によって、上記複数の基地局中一の基地局に対し発信接続否の判知結果が可である場合、その判知結果が可である基地局に対し、その基地局の通信電波を用いた発信接続を行う発信接続手段とを有することを特徴とする無線電話方式において用いる移動局。

技術分野

0001

本発明は、互いに異なる搬送周波数をそれぞれ用いた通信電波をそれぞれ送受信する複数の基地局と、それら複数の基地局がそれぞれ送受信する通信電波と同じ搬送周波数を有する複数の通信電波を各別に送受信する移動局とが予定され、その移動局において、その移動局が複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続するに際し、その一の基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得る場合、その一の基地局に対し、その一の基地局が送受信する通信電波と同じ搬送周波数を有する通信電波を用いた発信接続が行なわれるようになされた無線電話方式における、移動局において、その移動局が複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続するに際しての発信接続法、及びその発信接続法が適用される上述した無線電話方式において用いる上述した移動局に関し、例えば、簡易型携帯無線電話方式(パーソナルハンディホンステム(PHS))に適用して好適なものである。

背景技術

0002

従来、互いに異なる搬送周波数f1 、f2 、………をそれぞれ用いた通信電波W1 、W2 、………をそれぞれ送受信する複数の基地局B1 、B2 、………と、それら複数の基地局B1 、B2 、………が送受信する通信電波W1 、W2 、………と同じ搬送周波数f1 、f2 、………を有する複数の通信電波W1 ′、W2 ′、………を各別に送受信する移動局Mとが予定され、その移動局Mにおいて、その移動局Mが複数の基地局B1 、B2 、………中の一の基地局(これを一般に基地局Bi とする)に対し発信接続するに際し、その一の基地局Bi が送信する通信電波Wi を予定の強度以上の強度で受信し得る場合、その一の基地局Bi に対し、その一の基地局Bi が送受信する通信電波Wi と同じ搬送周波数fi を有する通信電波Wi ′を用いた発信接続が行なわれるようになされた無線電話方式が、複数の基地局B1 、B2 、………を、1つの自営基地局親機)と1つまたは複数の公衆基地局とからなる複数の基地局とし、移動局Mを、自営基地局の子機とするPHS方式に適用されて提案されている。

発明が解決しようとする課題

0003

このような無線電話方式において、従来は、移動局Mにおいて、その移動局Mが複数の基地局B1 、B2 、………中の一の基地局Bi に対し発信接続するに際し、そのための操作を行うことによって、その一の基地局Bi が送信する通信電波Wi を予定の強度以上の強度で受信し得る場合、その一の基地局Wi に対し、その一の基地局Bi が用いている通信電波Wi と同じ搬送周波数fi を有する通信電波Wi ′を用いて発信接続が行われるが、移動局Mが複数の基地局B1 、B2 、B3 、………中の一の基地局Bi 以外の他の一の基地局(これをBj とする)を予定の強度以上の強度で受信し得る場合でも、移動局Mが他の一の基地局Bj に対し発信接続するための操作を行わない限り、他の一の基地局Bj に対し、その他の一の基地局Bj が用いている通信電波Wj と同じ搬送周波数fj を有する通信電波Wj ′を用いて発信接続することができない、という欠点を有していた。

0004

よって、本発明は、上述した欠点のない、新規な無線電話方式における発信接続法、及びその発信接続法が適用される無線電話方式において用いる新規な移動局を提案せんとするものである。

課題を解決するための手段

0005

本発明による無線電話方式における発信接続法は、(A)互いに異なる搬送周波数をそれぞれ用いた通信電波をそれぞれ送受信する複数の基地局と、上記複数の基地局がそれぞれ送受信する通信電波と同じ搬送周波数を有する複数の通信電波を各別に送受信する移動局とが予定され、上記移動局において、その移動局が上記複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続するに際し、その一の基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得る場合、その一の基地局に対し、その一の基地局が送受信する通信電波と同じ搬送周波数を有する通信電波を用いた発信接続を行うことができるようになされた無線電話方式において、(B)(1)上記移動局において、上記複数の基地局に対する発信接続の優先順位を予め記憶しておき、そして、(2)上記移動局において、それが上記複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続するに際し、上記複数の基地局中の発信接続の最優先順位に記憶された基地局から始まって、その基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を判知し、その判知結果が可である場合、その判知結果が可であるとされた基地局に対し、その基地局の通信電波を用いた発信接続を行い、判知結果が否である場合、上記複数の基地局中の発信接続の次の優先順位に記憶された基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を判知する、ということの繰り返しによって、上記複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続を行うことができるようにしている。

0006

本発明による無線電話方式において用いる移動局は、(A)互いに異なる搬送周波数をそれぞれ用いた通信電波をそれぞれ送受信する複数の基地局と、上記複数の基地局がそれぞれ送受信する通信電波と同じ搬送周波数を有する複数の通信電波を各別に送受信する移動局とが予定され、上記移動局において、その移動局が上記複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続するに際し、その一の基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得る場合、その一の基地局に対し、その一の基地局が送受信する通信電波と同じ搬送周波数を有する通信電波を用いた発信接続を行うことができるようになされた無線電話方式において用いる上記移動局において、(B)(1)上記複数の基地局に対する発信接続の優先順位を予め記憶する記憶手段と、(2)上記移動局が上記複数の基地局中の一の基地局に対し発信接続するに際し、上記記憶手段において上記複数の基地局中の発信接続の最優先順位に記憶された基地局から始まって、その基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を判知し、その判知結果が否である場合、上記記憶手段において上記複数の基地局中の発信接続の次の優先順位に記憶された基地局が送信する通信電波を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を判知する、ということの繰り返しを行う発信接続可否判知手段と、(3)上記発信接続可否判知手段によって、上記複数の基地局中一の基地局に対し発信接続否の判知結果が可である場合、その判知結果が可である基地局に対し、その基地局の通信電波を用いた発信接続を行う発信接続手段とを有する。

0007

本発明による無線電話方式における発信接続法によれば、移動局において優先順位を記憶している基地局が複数である場合、移動局がそれら優先順位を記憶している複数の基地局中の一の基地局を予定の強度以上の強度で受信し得る限り、移動局がその一の基地局に対し発信接続するための操作を行わなくても、その一の基地局に対し、それが用いている通信電波と同じ搬送周波数を有する通信電波を用いて発信接続することができる。

0008

次に、本発明による無線電話方式における発信接続法の実施例を、その発信接続法が適用される無線電話方式において用いる本発明による移動局の実施例とともに述べよう。

0009

本発明による無線電話方式における発信接続法の実施例においては、互いに異なる搬送周波数f1 、f2 、………をそれぞれ用いた通信電波W1 、W2 、………をそれぞれ送受信する複数の基地局B1 、B2 、………と、それら複数の基地局B1 、B2 、………が送受信する通信電波W1 、W2 、………と同じ搬送周波数f1 、f2 、………を有する複数の通信電波W1 ′、W2 ′、………を各別に送受信する移動局Mとが予定され、その移動局Mにおいて、その移動局Mが複数の基地局B1 、B2 、………中の一の基地局(これを一般に基地局Bi とする)に対し発信接続するに際し、その一の基地局Bi が送信する通信電波Wi を予定の強度以上の強度で受信し得る場合、その一の基地局Bi に対し、その一の基地局Bi が送受信する通信電波Wi と同じ搬送周波数fi を有する通信電波Wi ′を用いた発信接続が行なわれるようになされた無線電話方式において、次に述べるようにして、複数の基地局B1 、B2 、………中の一の基地局に対し発信接続するようになされている。

0010

すなわち、移動局Mにおいて、複数の基地局B1 、B2 、………に対する発信接続の優先順位を、この移動局Mに予め有せしめた予定基地局優先順位記憶手段21に、複数の基地局B1 、B2 、………中の全ての基地局または一部の基地局、例えば複数の基地局B1 、B2 、………中の3つの基地局B2 、B5 及びB1について、それらがそれぞれ第1、第2及び第3の優先順位を有する(以下、簡単のため、それら3つの基地局B2 、B5 及びB1 についてのみ、それらが第1、第2及び第3の優先順位をそれぞれ有するとして述べる)として、予め記憶しておく。

0011

また、移動局Mにおいて、第1、第2及び第3の優先順位をそれぞれ有している基地局B2 、B5 及びB1 が送受信する通信電波W2 、W5 及びW1 の搬送周波数がf2 、f5 及びf1 であることを、この移動局Mに予め有せしめた予定基地局周波数記憶手段22に予め記憶しておく。

0012

そして、移動局Mにおいて、その移動局Mが複数の基地局B1 、B2 ………中の一の基地局Bi に対し発信接続するに際し、複数の基地局B1 、B2 ………中の発信接続が最優先順位である基地局B2 から始まって、その基地局B2 が送信する通信電波W2 を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を、この移動局Mに予め有せしめた発信接続可否判知手段5を用いて判知し、そして、その判知結果が否である場合、複数の基地局B1 、B2 ………中の発信接続の優先順位が次の優先順位である基地局B5 が送信する通信電波W5 を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を、同じ発信接続可否判知手段5を用いて判知し、そして、その判知結果が否である場合、複数の基地局B1 、B2 ………中の発信接続の優先順位が最後の優先順位である基地局B1が通信電波W1 を予定の強度以上の強度で受信し得るか否かによる発信接続可否を、同じ発信接続可否判知手段5によって判知する。

0013

なお、上述した発信接続可否判知手段5の判知結果が、3つの基地局B1 、B5 及びB1 の全てに対し否である場合、上述した発信接続可否の判知を一旦終了し、再度上述した発信接続可否判知手段5による判知結果を得るようにする。

0014

この場合、発信接続可否判知手段5が、一例として、後述する基地局検索周波数判定手段12での判定結果が否でないとして判定された上述した予定基地局周波数記憶手段22からの周波数(これを、m=2、5、1であるとして一般に周波数fm とする)に設定される周波数生成手段3と、その周波数生成手段3に設定された周波数fm を搬送周波数として用いた複数の基地局B1 、B2 ………中の基地局Bm からの通信電波Wm を受信する受信手段42と、その受信手段42で受信する基地局Bm からの通信電波Wm の強度を検出する検索電波強度検出手段41と、その検索電波強度検出手段41で検出された基地局Bm からの通信電波Wm の強度が予定の強度以上の強度であるか否かと受信手段42が通信電波Wm から予め判知している基地局Bm をしていま上述した予定基地局優先順位記憶手段21が出力している優先順位を有する基地局Bm と一致しているか否かを判定する発信接続先基地局判定手段11と、その発信接続先基地局判定手段11の上述した通信電波強度の判定結果が否でなく且つ上述した基地局判定結果が否でない場合、予定基地局周波数記憶手段22が出力している周波数fm を上述した周波数生成手段3に通知する基地局検索周波数判定手段12とを有していることで、上述した判知を行う。

0015

また、上述した発信接続可否判知手段5による上述した判知結果が可である場合、その判知結果が可である基地局Bm に対する、その基地局Bm の通信電波Wm を用いた発信接続を、基地局M***に予め有せしめている、それ自体は公知の発信接続手段(図示せず)を用いて行う。

0016

以上で、本発明による無線電話方式における発信接続法の実施例、及び本発明による無線電話方式における移動局の実施例が明らかとなった。

0017

このような本発明による無線電話方式における発信接続法の実施例、及び本発明による無線電話方式における移動局の実施例によれば、上述したところから明らかなように、移動局Mにおいて優先順位を記憶している基地局が複数(本例の場合B2 、B5 及びB1 の3個)である場合、移動局Mがそれら優先順位を記憶している複数の基地局B2 、B5 及びB1 中の一の基地局Bm を予定の強度以上の強度で受信し得る限り、移動局Mがその一の基地局Bm に対し発信接続するための操作を行わなくても、その一の基地局Bm に対し、それが用いている通信電波Wm と同じ搬送周波数fm を有する通信電波W′を用いて発信接続することができる。

0018

なお、上述においては、本発明による無線電話方式における発信接続法、及び本発明による無線電話方式において用いる移動局のそれぞれについて、1つの実施例を示したに留まり、図1に示す本発明の実施例において、その発信接続先基地局判定手段11において、検索電波強度検出手段41からの検索電波強度検出出力だけを用いて電波強度判定結果を得、その判定結果を基地局検索周波数判定手段12で用いるようにすることもでき、その他、本発明の精神を脱することなしに種々の変型、変更をなし得るであろう。

図面の簡単な説明

0019

図1本発明による無線電話方式における発信接続法、及び本発明による無線電話方式において用いる移動局の説明に供する、系統的接続図である。

--

0020

3周波数生成手段
5発信接続可否判知手段
11 発信接続先基地局判定手段
12基地局検索周波数判定手段
21予定基地局優先順位記憶手段
22 予定基地局周波数記憶手段
41検索電波強度検出手段
42 受信手段
B1 、B2 ……… 基地局
M 移動局

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