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目的

公衆に対して幅広い種々のサービスを常時与えることができる郵便ポスト及びそのシステムを提供すること。

構成

情報センター30に設置されたホストコンピュータ31、および、郵便物計測機能7、郵便料金算出表示機能物品販売機能16、状態監視機能23、自己診断機能24、および情報通信機能25を有する郵便ポストにより郵便ポストシステムを構築し郵便ポストと情報センターとの間で情報の送受を行なうようにした。これにより、郵便物の受け付け業務が郵便ポストの設置場所で且つ人手を使わずに行なえるようになり、作業の効率化が図れる。また、郵便業務以外にも通信販売予約確保契約取引、さらには物品販売までも行なうことができ、サービス提供者側にも利用者側にも便利になる。

概要

背景

郵便物を差し出したい利用者から郵便物を受け取り、料金の精算を行なって郵便物の受け付けを行なう郵便ポストに関する従来例としては、例えば特開平5−132093号公報に示されたものがある。これは、街角郵便局に設置され、ディスプレータッチパネルおよびキーボードを備えるとともに、郵便物の重量センサ、宛名プリンタ、さらには郵便物制御機構を備え、利用者が郵便物の宛名を入力すると、宛名プリンタにより、入力された宛名情報を郵便物に印字し、また料金の精算を行なって前記郵便物を受け付けるというものである。このような郵便ポストにより、それまでは郵便局の職員や郵便物収集便の担当者といった人手のみに依存していた郵便業務の遂行作業を在る程度自動化することができる。

概要

公衆に対して幅広い種々のサービスを常時与えることができる郵便ポスト及びそのシステムを提供すること。

情報センター30に設置されたホストコンピュータ31、および、郵便物計測機能7、郵便料金算出表示機能物品販売機能16、状態監視機能23、自己診断機能24、および情報通信機能25を有する郵便ポストにより郵便ポストシステムを構築し郵便ポストと情報センターとの間で情報の送受を行なうようにした。これにより、郵便物の受け付け業務が郵便ポストの設置場所で且つ人手を使わずに行なえるようになり、作業の効率化が図れる。また、郵便業務以外にも通信販売予約確保契約取引、さらには物品販売までも行なうことができ、サービス提供者側にも利用者側にも便利になる。

目的

本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、その第1の目的は、公衆に対して幅広い種々のサービスを常時与えることができる郵便ポスト及びそのシステムを提供することである。

本発明の第2の目的は、利用者に最新情報の提供、また種々の最新のサービスの提供が複数の場所で行なえ、また利用者にとって情報やサービスを享受するに当たっての時間的な制約を受けることがない郵便ポスト及びそのシステムを提供することである。

本発明の第3の目的は、郵便ポストの各種管理が楽に行なえ、またセキュリティが向上せしめられた郵便ポスト及びそのシステムを提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
9件

この技術が所属する分野

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請求項1

郵便物投入、収容されるポスト本体と、ポスト本体に設けられ文字映像、或いは各種の情報を記憶する記憶手段と、これらの情報を表示するディスプレーと、各種動作指令入力操作を行なう操作手段と、情報センターとの間で情報の送受を行なう情報通信手段と、状態監視用の複数のセンサと、ポスト本体内において郵便物の受け付け切手販売、および自己装置状態監視を含む各種処理動作コントロールする制御手段とを備えた郵便ポスト

請求項2

情報センターに設置されたホストコンピュータ、および、郵便物が投入、収容されるポスト本体と、ポスト本体に設けられ文字、映像、或いは各種の情報を記憶する記憶手段と、これらの情報を表示するディスプレーと、各種動作指令の入力操作を行なう操作手段と、情報センターのホストコンピュータとの間で情報の送受を行なう情報通信手段と、ポスト本体内において各種処理動作をコントロールする制御手段とを備え前記情報センター外部の複数箇所に設置された郵便ポストにより構成され、郵便ポストは、情報センターからの各種情報を受けて郵便物の集配、その他の処理を行なうとともに、郵便ポスト側の状態を情報センターに送付することを特徴とする郵便ポストシステム

請求項3

郵便ポストには郵便物の重量および寸法を計測する手段と、この計測結果と郵便取り扱い種別に基づいて料金を計算する手段とを備えたことを特徴とする請求項2記載の郵便ポストシステム。

請求項4

郵便料金およびその他の料金を算出する手段と、この料金を精算する手段とを備えたことを特徴とする請求項2または3記載の郵便ポストシステム。

請求項5

郵便料金を印字した切手或いは証紙発行する証紙・切手発行手段を備えたことを特徴とする請求項4記載の郵便ポストシステム。

請求項6

郵便ポストに設けられた各機能部の状態の正常、異常を監視する状態監視手段と、郵便ポストの扉の開閉点検する扉監視手段と、郵便ポスト内の郵便物の集積状況を点検する郵便物監視手段と、金銭格納状態を点検する金銭監視手段と、用紙等の補給状況を点検する品目監視手段と、これらの監視手段による監視結果を判定して自己診断を行ない、情報通信手段により情報センターへ伝送する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項2乃至5のいずれかに記載の郵便ポストシステム。

請求項7

料金精算手段として現金、各種カード光記憶媒体、或いはトークンコイン等の情報媒体を精算手段として用いることを特徴とする請求項4乃至6のいずれかに記載の郵便ポストシステム。

請求項8

郵便ポストには物品或いはチケット等の販売予約を行なう通信販売契約手段が備えられていることを特徴とする請求項4乃至7のいずれかに記載の郵便ポストシステム。

請求項9

郵便ポストにより行なわれた各種手続或いは取り引きの内容を表す証拠書類を印字する手段を備えたことを特徴とする請求項4乃至8のいずれかに記載の郵便ポストシステム。

請求項10

郵便ポストに、切手類以外の物品を収納する収納手段と、物品を取り出す取出口と、物品を収納手段から取出口まで搬送する物品取扱手段と、操作手段からの指令に応じて物品取扱手段の動作をコントロールする制御手段とを備えたことを特徴とする請求項2乃至9のいずれかに記載の郵便ポストシステム。

請求項11

郵便ポストに設けられた操作手段により入力された顧客要求をディスプレーに表示するとともに、前記顧客要求を情報通信手段によって情報センターに送付する制御手段を備えたことを特徴とする請求項2乃至10のいずれかに記載の郵便ポストシステム。

技術分野

0001

本発明は郵便ポスト及びこれを用いた郵便ポストシステム、特に郵便ポストに各種業務の遂行機能を与え、且つ情報センターとの間で情報に送受を行なうことができるようにした郵便ポストシステムに関するものである。

背景技術

0002

郵便物を差し出したい利用者から郵便物を受け取り、料金の精算を行なって郵便物の受け付けを行なう郵便ポストに関する従来例としては、例えば特開平5−132093号公報に示されたものがある。これは、街角郵便局に設置され、ディスプレータッチパネルおよびキーボードを備えるとともに、郵便物の重量センサ、宛名プリンタ、さらには郵便物制御機構を備え、利用者が郵便物の宛名を入力すると、宛名プリンタにより、入力された宛名情報を郵便物に印字し、また料金の精算を行なって前記郵便物を受け付けるというものである。このような郵便ポストにより、それまでは郵便局の職員や郵便物収集便の担当者といった人手のみに依存していた郵便業務の遂行作業を在る程度自動化することができる。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、このような従来の郵便ポストにあっては、郵便物の引受けの自動化を図ってはいるが、この郵便ポストにより提供されるサービス内容は限定され、郵便物の受け付け(利用者から見れば、差し出し)に関する作業だけ或いは切手葉書封筒購入だけのために利用者が種々の手続操作をすることが強いられるが、その割には得られるメリットが少ないよいう性質のものである。そのため、これらの郵便ポストによる作業補完はかえってサービスダウンになるといった評価もあり、かかる郵便ポストに類似する装置を試験的に設置しても利用率があまり上がらないのが現実である。

0004

本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、その第1の目的は、公衆に対して幅広い種々のサービスを常時与えることができる郵便ポスト及びそのシステムを提供することである。

0005

本発明の第2の目的は、利用者に最新情報の提供、また種々の最新のサービスの提供が複数の場所で行なえ、また利用者にとって情報やサービスを享受するに当たっての時間的な制約を受けることがない郵便ポスト及びそのシステムを提供することである。

0006

本発明の第3の目的は、郵便ポストの各種管理が楽に行なえ、またセキュリティが向上せしめられた郵便ポスト及びそのシステムを提供することである。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、前記目的を達成するために、郵便ポストに、ポスト本体と、ポスト本体に設けられ各種の情報を記憶する記憶手段と、ディスプレーと、各種動作指令を入力する操作手段と、情報センターとの間で情報の送受を行なう情報通信手段と、ポスト本体内の各機能部の動作をコントロールする制御手段とを設けたことを要旨とする。

0008

本発明はまた、情報センターに設置されたホストコンピュータ、および、ポスト本体と、ポスト本体に設けられ各種の情報を記憶する記憶手段と、ディスプレーと、各種動作指令を入力する操作手段と、情報センターとの間で情報の送受を行なう情報通信手段と、ポスト本体内の各機能部の動作をコントロールする制御手段とを設けた郵便ポストにより郵便ポストシステムを構成し、郵便ポストは、情報センターからの各種情報を受けて最新情報の宣伝等を表示したり、郵便物の集配、その他の処理を行なうとともに、郵便ポスト側の状態を情報センターに送付するようにしたことを要旨とする。

0009

郵便ポストには、郵便物の重量および寸法を計測する手段と、この計測結果と郵便取り扱い種別に基づいて料金を算出する手段とを備え、また、料金を精算する手段、郵便ポストの状態監視手段、物品補給状況点検する監視手段等、種々の監視機能部を付設することができる。

0010

さらに、郵便ポストには、上記郵便業務に関する機能とは別に、物品或いはチケット等の販売予約を行なう通信販売契約手段が備えられ、またかかる契約手段により行なわれた各種手続或いは取り引きの内容を表す証拠書類を印字する手段を備えてもよい。

0011

また、上記のような契約手段に加えて、郵便ポストに切手、或いは封筒類以外の物品を収納する収納手段と、物品を受け取る取出口と、物品を収納手段から取出口まで搬送する物品取扱手段と、操作手段からの指令に応じて物品取扱手段の動作をコントロールする制御手段とを備え、各種物品の直接販売を行なえるようにすることもできる。

0012

さらに、郵便ポストに設けられた操作手段により入力された顧客要求をディスプレーに表示するとともに、前記顧客要求を情報通信手段によって情報センターに送付する制御手段を備えることもできる。

0013

本発明は前記構成により、郵便物の差し出しに当たっては、その郵便物の寸法、重量を計測し、さらに操作手段から入力された郵便種別に基づいて郵便料金を算出し、料金の精算がなされた後郵便物の受け付けが行なわれる。そして、郵便ポスト側では、これらの種々の処理動作の結果を集計して情報センターのホストコンピュータに通知する。

0014

また郵便ポストに、上記郵便業務に関する機能とは別に、物品或いはチケット等の販売予約を行なう通信販売契約手段が備えられた場合は、郵便ポストの情報通信手段を使用してサービス提供者への契約発注動作を行なう。そして、かかる契約手段により行なわれた各種手続或いは取り引きの内容を表す証拠書類を書類印字手段を用いて印字し、発行することができる。

0015

また、上記のような契約手段に加えて、郵便ポストに切手、或いは封筒類以外の物品を収納する収納手段と、物品を受け取る取出口と、物品を収納手段から取出口まで搬送する物品取扱手段と、操作手段からの指令に応じて物品取扱手段の動作をコントロールする制御手段とを備えた場合は、操作手段およびディスプレーを使用して一連注文受け付けを行ない、料金精算を経て各種物品の直接販売を行なえるようにすることができる。これらの物品には鉛筆消しゴム等の文房具事務用品、或いはアクセサリその他の身の回り品等、日々の生活に役立つものが考えられる。

0016

また、郵便ポストの各機能部の状態を監視する種々の監視手段を設けた場合は、郵便ポスト自体の自己診断、および物品の減り具合、郵便物の集積具合等がリアルタイムで検知され、その情報が情報通信手段によって情報センターへ通知されるから、様々な状況に応じた措置が迅速且つ適切に行なわれる。

0017

さらに、郵便ポストに設けられた操作手段により入力された顧客要求をディスプレーに表示するとともに、前記顧客要求を情報通信手段によって情報センターに送付する制御手段を備えた場合は、日利用者が不便に思っている事柄や、新たに欲している情報等を収集し、最新のニーズ機敏に対応することが可能となる。

0018

以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。図1は本発明に係る郵便ポストシステムに用いられる郵便ポストの一具体例を示す斜視図、図2は上記郵便ポストシステムを構成する各処理端末ブロック図、図3は本発明に係る郵便ポストシステムの体系の一例を示すシステム構成図である。これらの図において、符号1は郵便ポスト、2は郵便ポスト1の駆体を構成するポスト本体、3はポスト本体2の前面に設けられた郵便物投函口、4はポスト本体2の側面に開閉可能に取り付けられた郵便物収集扉であり、これらの構成要素は通常街角で郵便ポストの基本構成をなしている。

0019

符号5aは郵便ポスト1内部の処理端末装置20(後出)に各種指令を入力する操作手段としてのキーボード、5bは情報を画像で表示するとともに指令入力手段としてのタッチパネル機能を有するディスプレーで、両者は全体として1つの表示操作部5を構成している。6は情報通信用アンテナ、7は郵便物の寸法測定重量測定を行なう郵便物計測手段、8は証紙或いは切手類が作成および発行される証紙・切手発行手段、9は領収書が作成および発行される領収書発行手段、10は記憶媒体取手段としてのカード精算装置、11は硬貨投入口11aから投入された硬貨チェック金額カウントする硬貨検銭受払装置、12は料金支払いのために紙幣挿入口12aから挿入された紙幣判別し金額を算出する紙幣判別受払装置、13は釣銭送り出される釣銭取出口であり、上記カード精算装置、硬貨検銭受払装置11、紙幣判別受払装置12により料金精算手段14を構成している。

0020

また、符号16は切手類以外の郵便に使用する物品(葉書、便箋等)およびその他の物品を自動販売する物品自動販売機構部、17は各種情報、契約、取引控えを印字しハードコーピーの形で出力する情報・控書類発行手段、18は郵便物収集扉4を閉鎖状態に固定するための錠部材である、この錠部材18には郵便物収集扉4の閉まり具合が不完全か否かを検出する扉センサ19(図2参照)が設けられている。このように、この実施例に係る郵便ポスト1は、単に郵便物の収集を行なうのみならず各種の処理動作を行なえるようになっている。

0021

図2のブロック図において、富豪20は各郵便ポスト1内に組み込まれこの郵便ポスト1に各種作業を遂行させるための処理端末装置、21は各種処理を実行するプログラムを格納し処理端末装置20全体の処理動作を統括するコンピュータ(CPU)、22は処理端末装置20内の各機能部の動作をコントロールする主制御回路、23は郵便ポスト1の内部の郵便物の収集量等を点検或いは検知する郵便状態監視装置、24は処理端末装置20を構成する各機能部が正常か否かを点検および判定する状態監視自己診断判定部、25は郵便ポスト1と情報センター30(後出)に設置されたホストコンピュータとの間で情報の送受を行なう情報通信装置で、情報受発信部25aとこの情報受発信部25aによる受信および発信動作をコントロールする情報通信制御回路25bとにより構成されている。また処理端末装置20の内部には、この処理端末装置20の処理動作に際して得られた情報および情報センター30から送信されてきた情報を格納する情報記憶装置26が設けられている。なお処理端末装置20ん内部において、CPU21と各機能部とはバス27によって接続されている。

0022

郵便物計測部7は、郵便物の寸法測定と重量測定を行なうために、郵便物量手段7aと郵便物寸法計測手段7bとを有する。また証紙・切手発行部8は、証紙或いは切手類が作成および発行される証紙・切手発行手段8aと、取扱種別を表示する取扱種別表示手段8bとにより構成されている。取扱種別表示手段8bはさらに、取扱種別(例えば書留、速達等)を印字した書類を発行する手段を備えていてもよい。領収書発行手段9は領収書の発行と監査用の書類の印字発行とを行なうようになっている。

0023

30は情報センターで、中央局などの比較的大きな郵便局或いは通信および情報処理設備を集中させた組織がこれに当たる。この情報センター30には、大型の演算処理装置により構成されたホストコンピュータ31と、情報記憶装置32と、上記ホストコンピュータ31に各種の情報およびコマンドを入力する入力・操作手段33と、複数の情報通信手段34とが設置されている。情報通信装置34は、各地に配置された郵便ポスト1(処理端末装置29)或いは外部契約加盟者40の通信端末装置41との間で情報の送受を行なう情報受発信部34aと、この情報受発信部34aによる受信および発信動作をコントロールする情報通信制御回路34bとにより構成されている。

0024

外部契約者もまた、通信端末装置41により情報センター30との間で情報の送受を行なうために、情報受発信部42aと、この情報受発信部42aによる受信および発信動作をコントロールする情報通信制御回路42bとにより構成された情報通信装置42を有している。

0025

以上で説明した処理端末装置20と情報センター30との間における郵便ポストシステムの一構築例を図3に示す。郵便ポスト1はあらゆる街角に配置されるものでありその数は大量であるので、情報センター30と各郵便ポスト1との間には、郵便ポスト1の状態変化、或いは郵便ポストい側から発信された各種要求に対して迅速な対応を可能とするため、小型の情報センターとしてのサブセンター50が設置される。サブセンター50は、例えば都市部の行政区、或いは市町村単位で管轄を決めてサブセンター50A,サブセンター50B,……….サブセンター50N、というように複数箇所に設置され、その管轄内の郵便ポスト1と情報の送受を行なう。

0026

そして、このサブセンター50には、管轄区域内の郵便ポスト1の状態を監視する郵便ポストシステム装置状態監視端末装置51と、郵便ポスト1を窓口として申し込まれたチケット予約等の通信契約手続処理を行なう通信契約手続き処理端末装置52と、サブセンター50と情報センター30、或いはサブセンター50と郵便ポスト1の処理端末装置20との間で情報の送受を行なうための情報伝送送受信操作端末装置53と、郵便ポスト1の利用状況等の情報を収集し分析する経営情報把握収集分析用装置54と、利用者からの要求、アンケートを収集して解析する利用者要望事項収集解析装置55と、情報センター30から送られてきた情報を受け取って郵便ポスト1の処理端末装置20へ配信する一方、郵便ポスト1から送られてきた情報を収集して情報センター30のホストコンピュータ31へ送信するための情報通信集配信装置56と、情報通信装置57と、上記各装置における処理を命令し或いはコントロールするサブホストコンピュータ58とを備えている。なお、上記情報通信装置57は、郵便ポスト1における情報通信装置25、および情報センター30における情報通信装置34と同じ構成、機能を有している。

0027

なお図2中、Cは各機能部に取り付けられた状態監視用センサ状態判定回路、並びにインタフェース回路である。また、情報都信装置25、34、42、57における通信方式無線有線光ケーブル等、種々の方式を採用することができる。

0028

さらに、郵便ポスト1の内部構造の一例を図4乃至図6に示す。図4は郵便ポスト1の郵便物収納区画の内部構造を概略的に示す図1中A−A線における断面図、図5は郵便ポスト1の郵便物収納区画内に設置される郵便袋の斜視図、図6は郵便ポスト1の物品自動販売機構部16の内部構造を概略的に示す図1中B−B線における断面図である。

0029

図4において、符号60は郵便ポスト1の内部に形成された郵便物収容室であり、この郵便物収容室60内には郵便袋61が納められている。郵便袋61は、郵便物収容室60の内壁に設けられた支持部材62に上部開口を広げた形で取り外し可能に引っ掛け支持されている。この郵便袋61は、図5に示すように、対向する側面にほぼ水平方向に貫通して形成された通し穴63が設けられている。この通し穴63は郵便袋61の高さ方向に一定の間隔をあけて複数箇所に設けられている。また、郵便物収容室60の内壁には、上記通し穴63の位置に合わせてセンサ64が取り付けられている。センサ64は、光電管装置或いは対向して設置されたフォトダイオードフォトセンサのような発光受光素子を使った光センサが用いられ、郵便袋61を横断して光を通すことにより、郵便袋61内に集積した郵便物の量を検出するようになっている。検出の結果得られた情報はセンサ64から処理端末装置20へ送られる。なお、郵便袋61の通し穴63にはこの穴の部分から袋自体に破れが広がらないよう、透明な合成樹脂シート等で目張りしてもよい。

0030

図6において、符号67は物品自動販売機構部16の内部に配置された複数の物品収納ケースであり、それぞれ複数種類の物品が収納されている。これらの物品としては、先ず郵便に関係するものとして、葉書、便箋、封筒、および通信文や宛先を記載するための鉛筆、消しゴム、ボールペンがある。また、これらの物品以外にも、その他の文房具や事務用品、或いは簡単なアクセサリー、或いは比較的急を要する場合に必要な冠婚葬祭用品などが納められている。これらの各種物品は上記複数の物品収納ケース67のそれぞれに品目別に収納されており、各物品は物品表示部68に表示されるようになっている。また、物品自動販売機構部16の前面下部には購入した物品を取り出す物品取出口69が設けられている。

0031

上記複数の物品収納ケース67は、ケース移動機構70によって物品自動販売機構部16の内部を移動せしめられるようになっている。そして、或る物品が購入されるとその物品を収納した物品収納ケース67が物品取出口69の位置に到達するよう複数の物品収納ケース67を、ケース移動機構70によって循環エレベータ方式、或いはメリーゴーランド方式で移動させるようになっている。これにより、物品自動販売機構部16で物品の自動販売を行なうことができる。

0032

なお、物品自動販売機構部16の内部構造は他の構成も考えられる。図7は郵便ポスト1の物品自動販売機構部16の内部構造の他の例を概略的に示す図1中B−B線における断面図である。この例では、物品収納ケース67は固定棚方式となっており、郵便ポスト1の高さ方向に複数の物品収納棚71が多階層構造に配置されている。そして、各種物品は上記複数の物品収納棚71のそれぞれに品目別に収納されている。また各物品収納棚71の前部には、各物品収納棚71から物品取出口69まで物品を搬送するための、バケットを備えた物品搬送エレベータ72が設置されており、さらに各物品収納棚71の底部にはその物品収納棚71に収納された物品を物品搬送エレベータ72に送り出す物品移送機構73が設けられている。これにより、物品を購入したい利用者の注文に応じて物品を運び出すことができるようにしている。なお、74は物品の取り出しを案内するランプである。

0033

かかる構成を有する郵便ポストシステムの動作について以下説明する。図8乃至図10はこの実施例による郵便ポストシステムの各種動作例を説明するフロー図である。図8において、先ず郵便ポストシステムが電源オンなどにより動作開始すると、ステップ81において操作表示部5のディスプレー5bや物品表示部68を使って広告表示を行なうとともに、ステップ82において一定の時間間隔で利用者がスタートタンを押すなどして操作開始したか否かをチェックし、操作開始していなければステップ81に戻る、という動作を継続する。

0034

ステップ82において利用者が操作開始したことを検知すると、ステップ83に移行しディスプレー5bにこの郵便ポストシステムにより提供し得るサービス内容の案内をするとともに、サービスの選択メニューを表示する。そして利用者がキーボード5aを使ってメニュー選択を行なうと、ステップ84においてそのメニュー選択データを受け取り、次いで該当するサービスの処理動作に移行すべくそのサービスの案内表示をする。サービスの案内表示としては、例えば利用者にとって必要な情報入手サポートする情報入手選択案内表示(ステップ85)、郵便料金を解説する郵便料金案内表示(ステップ86)、利用者が郵便物の差し出しを行なうのに必要な切手を購入するための切手購入案内表示(ステップ87)、利用者が自動物品販売機構部16を使って物品を購入するための物品購入案内表示(ステップ88)、利用者がこの郵便ポスト1を使って通信販売による物品購入や各種契約取り引きを行なうための通信販売・予約手続案内表示(ステップ89)、利用者の各種要望を受け付け、これを郵便ポストシステムの運営活用するための利用者要望送信案内図表示(ステップ90)、その他の案内表示がある。

0035

ここで、ステップ84において利用者から差し出し郵便物についての料金を問い合わせる旨のメニュー選択データを受領した場合の処理動作についてみる。この場合、CPU21は次の処理としてステップ86に移行しディスプレー5bに郵便料金案内表示を行なう。次にステップ91において郵便物を郵便物計測部27に入れたか否かをチェックし、入れてないときはステップ92aにおいて一定の時間を計測した後タイムアウトしたら上記ステップ82の処理に移行する。一方、ステップ91において郵便物が郵便物計測部7に入れてあると判断されれば、ステップ93において郵便物秤量手段7aにより郵便物の重さを測定するとともに、郵便物寸法計測手段7bにより郵便物の寸法を測定し、定形/定形外の取り扱い判定を行なってその結果をディスプレー5bに表示するとともに、利用者に対して取り扱い種別(書留とか速達等)或いはあて先地帯を選択するよう操作の案内を行なう。これらの事項を利用者が選択すると、CPU21はステップ94において取り扱い種別・地帯選択データを受領し、これに基づきステップ95において郵便料金を算出して料金表示および精算手続の案内表示を行なう。

0036

次に、CPU21はステップ96において、料金精算手続をおこなったか否かをチェックし、料金精算手続を行なっていなければステップ92aにおいて一定の時間を計測した後タイムアウトしたら上記ステップ82の処理に移行する。一方ステップ96において料金精算手続を行なったと判断した場合は、ステップ97において切手或いは証紙の印字発行を行なうとともにステップ98において領収書を発行するための手続の案内表示を行なう。さらにCPU21は、ステップ99において上記領収書発行案内に対する応答操作が行なわれたか否かをチェックし、応答操作が行なわれていなければステップ92aにおいて一定の時間を計測した後タイムアウトしたら上記ステップ82の処理に移行する。一方ステップ99において領収書発行案内に対する応答操作手続が行なわれたと判断した場合は、ステップ101において領収書の発行が行なわれ(利用者が「不要である」旨の指示を出したときは発行せずに)ステップ102の処理に移行する。ステップ102では郵便料金案内の処理の継続有無のガイダンス表示を行ない、ステップ103において継続操作が行なわれたか否かをチェックし、継続操作が行なわれていなければステップ92aにおいて一定の時間を計測した後タイムアウトしたら上記ステップ82の処理に移行する。一方ステップ103において継続操作手続が行なったと判断した場合は、ステップ86の郵便料金案内表示へ戻る。

0037

また一方、ステップ84において利用者から情報入手選択案内を希望する旨のメニュー選択データを受領した場合の処理動作についてみる。この場合、CPU21は次の処理としてステップ85に移行しディスプレー5bに情報入手選択案内表示を行なう。次にステップ111においてディスプレー5bにこの郵便ポストシステムにより提供し得る情報の一覧を表示するとともに、利用者に対して必要な情報の選択を案内する。そして利用者がキーボード5aを使って情報の選択を行なうと、その情報選択データを受け取り、次いで該当する情報の入手処理動作に移行すべくそれぞれの情報表示および印字案内表示をする。情報表示および印字案内の表示としては、図10に示すように情報1表示兼印字案内(ステップ112)、情報2表示兼印字案内(ステップ113)、…………、情報N表示兼印字案内(ステップ114)、その他の情報表示兼印字案内表示がある。

0038

ここで、ステップ111において利用者から情報1表示兼印字案内(ステップ112)を要求する旨の選択データを受領した場合の処理動作についてみる。この場合、CPU21は次の処理としてステップ115に移行し印字選択操作が行なわれたか否かをチェックし、印字選択が行なわれないときはステップ92aにおいて一定の時間を計測した後タイムアウトしたら上記ステップ82の処理に移行する。一方ステップ115において印字選択操作手続が行なわれたと判断されれば、これに基づきステップ117において郵便料金を算出して料金表示および精算手続の案内表示を行なう。

0039

次にCPU21はステップ118において料金精算手続を行なったか否かをチェックし、料金精算手続を行なっていなければステップ92aにおいて一定の時間を計測した後タイムアウトしたら上記ステップ82の処理に移行する。一方ステップ118において料金生産手続が行なったと判断した場合は、ステップにおいて情報の印字発行を行なうとともにステップ85の情報入手選択案内表示へ戻る。

0040

一方、ステップ111において利用者から情報2表示兼印字案内(ステップ113)を要求する旨の選択データを受領した場合、CPU21は次の処理としてステップ120に移行し印字選択操作が行なわれたか否かをチェックし、印字選択が行なわれないときはステップ92fにおいて一定の時間を計測した後タイムアウトしたら上記ステップ82の処理に移行する。一方ステップ120において印字選択操作手続が行なわれたと判断されれば、これに基づきステップ122において情報の印字発行を行なうとともにステップ85の情報入手選択案内表示へ戻る。この処理は情報2の発行が無料である場合の動作である。

発明の効果

0041

以上説明したように、本発明によれば、情報センターに設置されたホストコンピュータ、および、郵便物計測機能、郵便料金算出表示機能、物品販売機能、状態監視機能自己診断機能、および情報通信機能を有する郵便ポストにより郵便ポストシステムを構築し郵便ポストと情報センターとの間で情報の送受を行なうようにしたため、郵便物の受け付け業務が郵便ポストの設置場所で且つ人手を使わずに行なえるようになり、作業の効率化が図れる。また、郵便業務以外にも通信販売や予約確保契約取引、さらには物品販売までも行なうことができ、サービス提供者側にも利用者側にも便利になる。さらに、郵便局側にとっても、郵便ポストの状態把握がほぼリアルタイムで行なえ、郵便物の集配等に計画性が持てるという効果が得られる。

図面の簡単な説明

0042

図1本発明に係る郵便ポストシステムに用いられる郵便ポストの一実施例を示す斜視図
図2前記実施例に係る郵便ポストを使用した郵便ポストシステムを構成する書く処理端末のブロック図
図3本発明に係る郵便ポストシステムの体系の一例を示すシステム構成図
図4本発明の郵便ポストの郵便物収納区画の内部構造を概略的に示す図1中A−A線における断面図
図5本発明の郵便ポストの郵便物収納区画内に設置される郵便袋の斜視図
図6本発明の郵便ポストの物品自動販売機構部の内部構造を概略的に示す図1中B−B線における断面図
図7本発明の郵便ポストの物品自動販売機構部の内部構造の、図6の例とは別の例を概略的に示す図1中B−B線における断面図
図8本発明の郵便ポストシステムのメニュー選択処理動作を説明するフロー図
図9本発明の郵便ポストシステムの郵便料金案内処理動作を説明するフロー図
図10本発明の郵便ポストシステムの情報入手選択案内処理動作を説明するフロー図

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0043

1郵便ポスト
2ポスト本体
3郵便物投函口
5操作表示部
7 郵便物計測部
8切手発行部
14料金精算手段
16物品自動販売機構部
17情報印字発行兼控書類発行手段
20処理端末装置
21 CPU
25、34、42、57情報通信装置
30情報センター
31ホストコンピュータ
50 サブセンター

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