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技術 データベース検索システム

出願人 日鉄ソリューションズ株式会社
発明者 中本伸也圓崎雄司
出願日 1995年4月3日 (24年3ヶ月経過) 出願番号 1995-077839
公開日 1996年10月18日 (22年9ヶ月経過) 公開番号 1996-272806
状態 未査定
技術分野 検索装置
主要キーワード 登録公報 自己相関情報 国際特許分類 単項式 全件検索 国際分類 追加選択 自動判断
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1996年10月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

目的

複数の検索方法の実行が可能なデータベース検索システムにおいて、検索者が入力した検索式の条件を自動判断し、各々の検索方法の長所を利用して効率的な検索を行なう。

構成

データベース格納部11内のデータベースを検索するための検索手段として、例えば、インデックス検索手段13と全文検索手段14を設ける。そして、検索式を入力する入力手段15と、検索式を単項式に分割する分割手段21と、分割手段21で得られた単項式をそれぞれインデックス検索手段13と全文検索手段14のいずれかに検索キーとして割り当てる割り当て手段32と、インデックス検索手段13と全文検索手段14からの検索結果について上述の検索式に基づいて論理演算しこの検索式に対応する検索結果として表示手段16に出力する演算手段33とを設ける。

概要

背景

データベース検索システムは、検索キーワードあるいはそれらを組み合せた検索式を用いることにより、大量の情報の中から検索者が必要とする情報を選択するものである。典型的には、特許公報類や学術論文新聞記事などの極めて多数の文献を1次情報として文献データベースに格納しておき、検索者の入力した検索式の条件に該当する文献をこの文献データベースの中から見つけ出すシステムとして構築される。データベース検索システムで検出する情報にはさまざまなものがあり、また検索方法にも、ファイル管理方法アルゴリズムによって、検索速度重視したものや検索精度を重視したものなどいくつかのものがあって、それぞれ長所短所を持っている。

このような検索方法として、例えば、インデックス検索方法と、全文検索方法とがある。インデックス検索方法は、1次情報からその書誌的情報や付与された分類等を抽出して2次情報とし、2次情報を再編成してインデックス索引)を設け、入力された検索キーワードに該当するものがインデックス中にあるかを検出し、その結果によって元の1次情報にアクセスしようとする方法である。この方法は、インデックス内のみを検索すればよいので、多数の文献を対象として高速に検索を実行するのに適しているが、インデックスにない項目についての検索を行なうことはできない。一方、全文検索方法は、1次情報のファイル全体を検索し、検索キーワードに該当する文字列を含む文献を見つけ出そうとする方法である。全文検索方法は、任意の検索キーワードを使用することが可能であり、詳細な検索を実行できるが、1次情報のファイル全体を検索対象とするため、検索対象範囲が広い場合にコンピュータ資源を多量に消費するという欠点を有する。

また、データベース検索システムには、相互に検索方法が異なる複数の検索エンジン(検索手段)を備えたものがある。このようなデータベース検索システムでは、検索条件に応じていずれかの検索方法を選択して検索を実行する。

概要

複数の検索方法の実行が可能なデータベース検索システムにおいて、検索者が入力した検索式の条件を自動判断し、各々の検索方法の長所を利用して効率的な検索を行なう。

データベース格納部11内のデータベースを検索するための検索手段として、例えば、インデックス検索手段13と全文検索手段14を設ける。そして、検索式を入力する入力手段15と、検索式を単項式に分割する分割手段21と、分割手段21で得られた単項式をそれぞれインデックス検索手段13と全文検索手段14のいずれかに検索キーとして割り当てる割り当て手段32と、インデックス検索手段13と全文検索手段14からの検索結果について上述の検索式に基づいて論理演算しこの検索式に対応する検索結果として表示手段16に出力する演算手段33とを設ける。

目的

本発明の目的は、複数の検索方法の実行が可能なデータベース検索システムにおいて、検索者が入力した検索式の条件を自動判断し、各々の検索方法の長所を利用して効率的な検索を行なうことができるデータベース検索システムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
5件
牽制数
5件

この技術が所属する分野

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請求項1

検索式に応じてデータベース検索するデータベース検索システムであって、検索式を入力する入力手段と、前記検索式を単項式に分割する分割手段と、異なる検索方法によってデータベースを検索する複数の検索手段と、前記単項式をそれぞれ対応する前記検索手段に割り当てる割り当て手段と、前記各検索手段が前記データベースを検索して得た結果を前記検索式に基づいて演算し前記検索式に対応する検索結果として出力する演算手段とを有し、前記各検索手段が前記割り当て手段によってその検索手段に割り当てられた単項式に基づいて前記データベースを検索するデータベース検索システム。

請求項2

検索式に応じてデータベースを検索するデータベース検索システムであって、検索式を入力する入力手段と、異なる検索方法によってデータベースを検索する複数の検索手段と、前記各検索方法に適合するように前記検索式を分割して部分検索式とし前記各部分検索式をそれぞれ対応する検索手段に割り当てる分割割り当て手段と、前記各検索手段が前記データベースを検索して得た結果を前記検索式に基づいて演算し前記検索式に対応する検索結果として出力する演算手段とを有し、前記各検索手段が前記分割割り当て手段によってその検索手段に割り当てられた部分検索式に基づいて前記データベースを検索するデータベース検索システム。

請求項3

前記各検索手段に共通の検索対象範囲を設定する検索対象範囲設定手段をさらに有し、前記検索対象範囲が設定された場合には前記各検索手段はその検索対象範囲内で検索を実行する請求項1または2に記載のデータベース検索システム。

請求項4

前記複数の検索手段にはインデックス検索を行なう検索手段と全文検索を行なう検索手段が少なくとも含まれる請求項1乃至3いずれか1項に記載のデータベース検索システム。

技術分野

0001

本発明は、文献データベースなどを検索するためのデータベース検索システムに関し、特に、異なる検索方法による複数の検索エンジン同一装置上に実装されたデータベース検索システムに関する。

背景技術

0002

データベース検索システムは、検索キーワードあるいはそれらを組み合せた検索式を用いることにより、大量の情報の中から検索者が必要とする情報を選択するものである。典型的には、特許公報類や学術論文新聞記事などの極めて多数の文献を1次情報として文献データベースに格納しておき、検索者の入力した検索式の条件に該当する文献をこの文献データベースの中から見つけ出すシステムとして構築される。データベース検索システムで検出する情報にはさまざまなものがあり、また検索方法にも、ファイル管理方法アルゴリズムによって、検索速度重視したものや検索精度を重視したものなどいくつかのものがあって、それぞれ長所短所を持っている。

0003

このような検索方法として、例えば、インデックス検索方法と、全文検索方法とがある。インデックス検索方法は、1次情報からその書誌的情報や付与された分類等を抽出して2次情報とし、2次情報を再編成してインデックス索引)を設け、入力された検索キーワードに該当するものがインデックス中にあるかを検出し、その結果によって元の1次情報にアクセスしようとする方法である。この方法は、インデックス内のみを検索すればよいので、多数の文献を対象として高速に検索を実行するのに適しているが、インデックスにない項目についての検索を行なうことはできない。一方、全文検索方法は、1次情報のファイル全体を検索し、検索キーワードに該当する文字列を含む文献を見つけ出そうとする方法である。全文検索方法は、任意の検索キーワードを使用することが可能であり、詳細な検索を実行できるが、1次情報のファイル全体を検索対象とするため、検索対象範囲が広い場合にコンピュータ資源を多量に消費するという欠点を有する。

0004

また、データベース検索システムには、相互に検索方法が異なる複数の検索エンジン(検索手段)を備えたものがある。このようなデータベース検索システムでは、検索条件に応じていずれかの検索方法を選択して検索を実行する。

発明が解決しようとする課題

0005

上述した従来のデータベース検索システムでは、複数の検索方法の実行が可能な場合であっても、個々の検索式に対する検索処理はいずれか1つの検索方法を選択して行なわれるので、その検索方法に特有の欠点の影響を強く受けてしまうという問題点がある。例えば、インデックス検索と全文検索の両方が可能なデータベース検索システムを用いる場合であれば、これらの方法のうちのいずれか一方で検索を行なうので、広範囲を詳細に検索しようとすると、詳細さを犠牲にするか(インデックス検索の場合)あるいはコンピュータ資源を多量に消費する(全文検索)ことになる。

0006

本発明の目的は、複数の検索方法の実行が可能なデータベース検索システムにおいて、検索者が入力した検索式の条件を自動判断し、各々の検索方法の長所を利用して効率的な検索を行なうことができるデータベース検索システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明の第1のデータベース検索システムは、検索式を入力する入力手段と、前記検索式を単項式に分割する分割手段と、異なる検索方法によってデータベースを検索する複数の検索手段と、前記単項式をそれぞれ対応する前記検索手段に割り当てる割り当て手段と、前記各検索手段が前記データベースを検索して得た結果を前記検索式に基づいて演算し前記検索式に対応する検索結果として出力する演算手段とを有し、前記各検索手段が前記割り当て手段によってその検索手段に割り当てられた単項式に基づいて前記データベースを検索する。

0008

本発明の第2のデータベース検索システムは、検索式を入力する入力手段と、異なる検索方法によってデータベースを検索する複数の検索手段と、前記各検索方法に適合するように前記検索式を分割して部分検索式とし前記各部分検索式をそれぞれ対応する検索手段に割り当てる分割割り当て手段と、前記各検索手段が前記データベースを検索して得た結果を前記検索式に基づいて演算し前記検索式に対応する検索結果として出力する演算手段とを有し、前記各検索手段が前記分割割り当て手段によってその検索手段に割り当てられた部分検索式に基づいて前記データベースを検索する。

0009

本発明において、検索対象範囲設定手段を設けて各検索手段に共通の検索対象範囲を設定し、各検索手段はこの検索対象範囲内で検索を実行するようにしてもよい。また、複数の検索手段としては、例えば、インデックス検索を行なう検索手段と全文検索を行なう検索手段とが挙げられる。

0010

入力された検索式を分割して単項式あるいは部分検索式を生成し、これらの単項式あるいは部分検索式をそれぞれ対応する検索手段に割り当てるので、各検索手段においてその検索手段に長所を活かした検索が行なわれる。そして、各検索手段での検索結果に対して検索式に基づいた論理演算を行なうことによって、入力された検索式に対応する検索結果が最終的に得られる。

0011

次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施例のデータベース検索システムの構成を示すブロック図である。ここでは、特許情報検索を行なう場合を例に挙げて説明する。

0012

1次情報である文献情報はデータベース格納部11内に記録されている。ここでは、特許、実用新案などの公開公報や公告公報、実用新案(平成6年1月以降の出願分)や意匠登録公報などがデータベース格納部11内に電子化されて記録されている。これらの公報類は、公開、公告、登録の3種類のデータベースグループ(以下、DBGと略記する)に分類されて格納されている。図1ではこれら3つのDBGは、DBG#1〜DBG#3で示されている。なお、図示されていないが、どのようなDBGがあるかを記述したDBGインフォメーションファイルもデータベース格納部11内に格納されている。

0013

各DBG内では、特許、実用新案、意匠、PCT(特許協力条約)による国際出願などの分類にしたがって、データベース(以下、DBと略記する)が設けられており、図1では、公開公報に対応するDBG#1に4つのDB(DB#1〜DB#4)が設けられている。本実施例では、特許文献の1つ1つにユニークな番号(以下、文献ID番号と呼ぶ)が付与されているものとする。この文献ID番号は、例えば、特公平4−123456号公報に対しては"B404123456"、実開昭63−112233号公報に対しては"U363112233"といった具合に付与されている。また、DBG内にどのようなDBが存在するかを記述したDBインフォメーションファイル(不図示)もデータベース格納部11内に設けられている。

0014

各DBは、インデックス検索を行なうために使用されるデータを記録した領域であるインデックスデータ部21と、全文検索を行なうために使用されるデータを記録した領域である全文検索用データ部22によって構成されている。公開公報のインデックス検索の場合、特許と実用新案とを分けずに検索を行なうことも多いから、本実施例では、1つのDBG内の全件に共通(この例ではDB#1〜DB#4に共通)にインデックスデータ部21が設定されている。インデックスデータ部21には、特許文献を検索する際のキーとなる項目、例えば、出願日や公開日、出願番号、公開番号、出願人名、付与された国際特許分類などをそれぞれ索引とするインデックスファイルが含まれており、インデックスデータ部21を用いてインデックス検索を行なうことによって該当する特許文献に対する文献ID番号を取得できるようになっている。

0015

一方、全文検索用データ部22は、さらに、複数のカテゴリ23に分割されている。カテゴリ23は、例えば公開日順に1ヶ月ごとに全文検索を行なうために使用されるデータを区分するためのものであって、データはいずれかのカテゴリ23に格納されている。ここでカテゴリ23に分割しているのは、全件検索用のデータはある程度の単位ごとに区切っておいた方が扱いが容易になるからであり、また検索範囲を特定のカテゴリに限定することによって検索時間の短縮を図れるからである。本実施例では、全文検索を行なうために使用されるデータは、各特許文献それぞれの全文データ(1次情報としてのデータそのもの)であってもよいし、あるいは、全文検索に使用される検索方法に応じて全文データから加工されたデータであってもよい。全文検索は、ある文字列(検索キーワード)が含まれる特許文献の文献ID番号は何であるかを知るために行なわれるのが一般的であり、その特許文献中のどこにその文字列が存在するかを知る必要はないことが多いから、例えば、特開平4−326164号公報にあるように、各特許文献の全文データから自己相関情報を抽出してそれぞれの特許文献に対する全文検索用のデータとすることにより、全文検索用データ部22に必要な記憶容量を大幅に小さくすることができる。

0016

さてこのデータベース検索システムには、インデックスデータ部21にアクセスし1つのDBG内の全件を対象として指定された項目についてインデックス検索を行なうインデックス検索手段13と、DBG内の指定されたDBやカテゴリ23を対象として全文検索を行なう全文検索手段14と、これらインデックス検索手段13や全文検索手段14に対し検索対象や検索キーを指示し、インデックス検索手段13や全文検索手段14からの検索結果を処理する中央処理装置12を備えている。さらにこのデータベース検索システムは、中央処理装置12に接続されキーボードマウスなどからなる入力手段15と、中央処理装置12に接続されCRTなどからなる表示手段16を有する。インデックス検索手段13や全文検索手段14は、検索キーに該当する物件(この場合特許文献)の文献ID番号を返すように構成されている。

0017

中央処理装置12には、入力手段15から入力した検索式を単項式に分割する分割手段31と、分割手段31で得られた単項式をそれぞれインデックス検索手段13と全文検索手段14のいずれかに検索キーとして割り当てる割り当て手段32と、インデックス検索手段13と全文検索手段14からの検索結果について上述の検索式に基づいて論理演算しこの検索式に対応する検索結果として表示手段16に出力する演算手段33と、インデックス検索手段13や全文検索手段14での検索対象範囲を設定する検索対象範囲設定手段34とが設けられている。

0018

次に、このデータベース検索システムの動作について説明する。図2は全体の処理の手順を示すフローチャートである。

0019

最初に検索対象範囲を設定する(ステップ51)。特許文献検索の場合、データベース格納部11に格納された全件を対象としていきなり検索を進めることはほとんどなく、公開公報か公告公報かの別や一定の期間内に公開(公告)されたものに範囲を限定して1回の検索を実行することが一般的である。そこで本実施例では、実際の検索処理に先立って、検索対象範囲を限定するための処理を実行している。検索対象範囲設定処理の詳細な手順は図3に示されている。まず、検索者は入力手段15を用いてDBGを1つ選択する(ステップ61)。例えば公開公報DBG(図1ではDBG#1)を選択する。その結果、このDBGに対応するDBGインフォメーションファイルとDBインフォメーションファイルが読み出され、表示手段16の画面上に、選択されているDBGに含まれるDBとカテゴリとが一覧表示される(ステップ62)。

0020

次に、検索者は、希望するDBとカテゴリとを選択する(ステップ63)。例えば、DBとして特許DBと実用新案DBを選択し、カテゴリとして1994年1月公開分を選択する。図1において斜線が付されたカテゴリ23は、選択されたカテゴリである。そして他のDBやカテゴリをさらに選択するかを問い合わせ(ステップ64)、追加選択する場合にはステップ63に戻り、追加選択しない場合にはインデックス検索手段13と全文検索手段14のそれぞれについて検索対象範囲設定手段34により検索対象範囲を設定する。全文検索手段14については、どのカテゴリ内を検索するかを指定するすることによって、検索対象範囲が設定される。インデックス検索手段13については、選択されたDBやカテゴリに相当する検索キーをインデックス検索手段13に与えることによって、検索対象範囲が設定される。この例であれば、特許または実用新案であって、公開日が1994年1月1日から同年同月31日までのものという検索キーが与えられる。

0021

以上のようにしてステップ51の検索対象範囲設定処理が終了したら、続いて、検索処理を実行する(ステップ52)。図4は検索処理の具体的手順を示すフローチャートである。検索処理では、まず、検索者が入力手段15によって検索式を入力する(ステップ71)。この検索式は、分割手段31に受け付けられて検索キーごとの単項式に分割される。なお、後述するようにこの検索式に基づく論理演算を実行する必要があるので、この検索式は演算手段33にも入力する。例えば、国際特許分類がG06F15/40またはG06F15/60であって、明細書中に「表示」または「ディスプレイ」という文字列を含む文献を検索したいのであれば、以下の式(1)〜式(4)が検索キーとなる。

0022

国際分類#1=G06F15/40 …(1)
国際分類#2=G06F15/60 …(2)
キーワード#1=”表示” …(3)
キーワード#2=”ディスプレイ” …(4)
そして、検索式として、式(5)に示す多項式が入力される。

0023

{式(1) or 式(2)} and {式(3) or 式(4)} …(5)
分割手段31は式(5)に示すような検索式が入力した場合に、これを分割して、式(1)〜(4)でそれぞれ表わされる単項式を出力する。これらの単項式のうち、式(1),式(2)はインデックス検索手段13での検索に適した検索キーであり、式(3),式(4)は全文検索手段14での検索に適した検索キー(検索キーワード)である。

0024

分割手段31で得られたこれらの単項式は、割り当て手段32に入力する。割り当て手段32は、各単項式をそれぞれインデックス検索手段13と全文検索手段14のいずれか適した方に割り当て、インデックス検索手段13と全文検索手段14は、それぞれに割り当てられた単項式に基づいて検索を実行する。上述の例では、式(1)と式(2)で表わされる各単項式がインデックス検索手段13に割り当てられ、式(3)と式(4)で表わされる各単項式が全文検索手段14に割り当てられる。以下、単項式の割り当てと、インデックス検索手段13や全文検索手段14による検索とについて、手順を詳細に説明する。

0025

割り当て手段32は、まず、入力した単項式から1つを選択してその単項式が全文検索対象の単項式であるかどうかを判断する(ステップ73)。全文検索対象でなければステップ76に移行し、全文検索対象であるときは、その単項式を全文検索手段14に割り当てる。その結果、全文検索手段14は上述の検索対象範囲内でその単項式に基づいて全文検索を実行し(ステップ74)、該当する特許文献の文献ID番号を取得し(ステップ75)、ステップ76に移行する。

0026

ステップ76では、選択された単項式がインデックス検索対象の単項式であるかどうかを判断する。インデックス検索対象でなければステップ79に移行し、インデックス検索対象であるときは、その単項式をインデックス検索手段13に割り当てる。その結果、インデックス検索手段13は上述の検索対象範囲内でその単項式に基づいてインデックス検索を実行し(ステップ77)、該当する特許文献の文献ID番号を取得する(ステップ78)。そして、ステップ79では、未選択の単項式が残っているかを判断する。残っている場合には、次の単項式について同様の処理を行なうためにステップ73に戻り、残っていない場合には、演算手段33での処理を行なうためにステップ80に移行する。

0027

ステップ80では、演算手段33によって、上述のステップ75及びステップ77で得られた検索結果に対し、検索式に基づいた論理演算を実行する。すなわち、検索式を分割して得た単項式ごとの検索結果に対し、検索式の分割とは逆の過程をたどってこれらの検索結果を統合する。そして、論理演算によって得られた結果を検索式に対する最終的な検索結果として出力する(ステップ81)。上述の例では、式(1)〜(4)で表わされる4つの単項式に対して、インデックス検索手段13あるいは全文検索手段14による4組の検索結果が得られているおり、各検索結果は、それぞれ対応する単項式に該当する文献ID番号の集合として表わされている。そして、演算手段33では、検索式すなわち式(5)で表わされる論理式にしたがって各単項式に対応する検索結果に対する論理演算が実行され、最終的な検索結果が検索式に該当する文献の文献ID番号の集合として出力される。

0028

以上のようにしてステップ52の検索処理が実行されると、得られた検索結果が表示手段16に表示される(ステップ53)。上述の例では、1994年1月中に公開された特許出願または実用新案登録出願であって、付与された国際特許分類がG06F15/40またはG06F15/60であり、かつ、明細書中に「表示」または「ディスプレイ」という文字列の記載がある公開公報の公報番号が表示される。そして、このまま処理を終了するかを問い合わせ(ステップ34)、終了しない場合には次の検索を行なうためにステップ31に戻り、終了が指示された場合には一連の処理を終了する。

0029

以上の実施例では、検索式を単項式に分割してインデックス検索手段13と全文検索手段14に割り当てているが、本発明では、必ずしも単項式にまで分割する必要はない。上述の例で言えば、「式(1) or 式(2)」で表わされる論理式(部分検索式)をインデックス検索手段13に割り当て、インデックス検索手段13が「式(1) or 式(2)」に基づいてインデックス検索を実行して検索結果#1を取得し、「式(3) or 式(4)」で表わされる論理式を全文検索手段14に割り当て、全文検索手段14が「式(3) or 式(4)」に基づいて全文検索を実行して検索結果#2を取得し、演算手段33において「検索結果#1 and 検索結果#2」という論理演算を行なうようにしてもよい。すなわち、それぞれの検索手段に対しその検索手段に適した部分検索式を割り当てるようにしてもよい。この場合、分割手段と割り当て手段とによって分割割り当て手段が構成されることになる。

0030

以上、本発明の実施例について説明したが、本発明において複数の検索手段はインデックス検索手段と全文検索手段の組み合わせに限定されるものではなく、これら以外の検索方法による検索手段であってもよい。

発明の効果

0031

以上説明したように本発明は、入力された検索式を分割して単項式あるいは部分検索式を生成し、これらの単項式あるいは部分検索式をそれぞれ対応する検索手段に割り当てて各検索手段によって検索を実行し、各検索手段での検索結果に対して検索式に基づいた演算を行なうことにより、各検索手段においてその検索手段に長所を活かした効率的な検索が行なわれるようになるという効果がある。例えば、複数の検索手段としてインデックス検索を行なう検索手段と全文検索を行なう検索手段を用いることにより、インデックス検索の高速性と全文検索の詳細性とを両立させた検索を行なうことが可能になる。

図面の簡単な説明

0032

図1本発明の一実施例のデータベース検索システムの構成を示すブロック図である。
図2全体の処理の手順を示すフローチャートである。
図3検索対象範囲設定処理の手順を示すフローチャートである。
図4検索処理の手順を示すフローチャートである。

--

0033

11データベース格納部
12中央制御装置
13インデックス検索手段
14全文検索手段
15入力手段
16 表示手段
21インデックスデータ部
22 全文検索用データ部
23カテゴリ
31 分割手段
32割り当て手段
33演算手段
34検索対象範囲設定手段
51〜54,61〜65,71〜81 ステップ

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