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技術 自動消火装置

出願人 能美防災株式会社
発明者 中村賢一
出願日 1995年3月31日 (25年8ヶ月経過) 出願番号 1995-099972
公開日 1996年10月15日 (24年2ヶ月経過) 公開番号 1996-266658
状態 未査定
技術分野 消防;防火 防災
主要キーワード 閉塞指令 一辺近傍 投入ステージ 退避要求 放水位 自動制御処理 高温物体 確認出力
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1996年10月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

目的

特別な位置制御装置を必要とせず、消火用ノズルの位置合わせを正確に行う自動消火装置を提供する。

構成

ゴミピット10内での火災発生を検出して消火する自動消火装置1において、ゴミピット10内を複数領域に分割してなる各監視対象領域毎に火災の発生の有無を検出する火災検知装置2と、ゴミピット10内の高さを所定数分割した各単位毎にゴミ積載高を検出するクレーン制御装置3と、クレーン制御装置3によって検出したゴミの積載高データを各監視対象領域に対応するテーブルデータとして格納するデータ格納部4と、ゴミピット10内の所定領域に対して放水する放水銃5と、火災検知装置2によって検出された火災発生情報に基づいてデータ格納部4内のテーブルデータを参照して得られる火源位置を放水銃5の照準位置として位置制御を行う放水銃制御部6と、を備えるように構成する。

概要

背景

従来、このような自動消火装置として、ゴミピット内における消火装置がある。ゴミピットは、ゴミ焼却場において焼却前のゴミ一時貯留するためのものであり、ゴミ収集車によって搬入されたゴミは一旦ゴミピット内に貯留され、この貯留されたゴミをクレーン装置等によって焼却炉に搬送することにより焼却する。このゴミピット内のゴミは種々雑多なものが紛れており、中には引火し易いゴミや直接火種となるゴミが紛れ込んでいる場合もある。また、ゴミピット内で化学反応を起こして高温になることも考えられ、これらが原因となってゴミピット内で突然火災が発生することがあった。

ゴミピット用の消火装置は、赤外線カメラ等によってゴミピット内における火災の発生及びその火災発生位置を検出し、検出された火災発生位置に対して放水銃等の消火手段により消火を行うものである。具体的には、例えば、赤外線カメラによって、ゴミピット内に貯留されているゴミの表面温度所定領域毎に検出し、この検出されたゴミピット内の温度分布に基づいて、任意領域の温度が所定温度以上となった場合に当該領域に火災が発生したものとみなし、この領域に対して放水銃によって放水することで消火を行うものである。

図12は、放水銃による放水パターン例を示す図であり、同図(a)は、側面からの放水パータン例、同図(b)は、平面からの放水パターン例であって、近くに放水した場合、遠くに放水した場合、その中間に放水した場合の3通りの放水パターンを示している。この放水銃は、図12(a),(b)に示すような放水パターンをもっており、火災発生位置をゴミピットの上方から二次元平面でとらえただけで放水してしまうと、そのゴミの高さによって放水位置や放水量が変わってしまうことがわかる。そこで、前述の赤外線カメラを2台用い、これらカメラが火災発生位置を向く角度に基づいて演算を行って火災発生位置を検出することにより、火災発生位置におけるゴミ高さ位置も同時に検出し、正しい火災発生位置に対して放水するようになっていた。

概要

特別な位置制御装置を必要とせず、消火用ノズルの位置合わせを正確に行う自動消火装置を提供する。

ゴミピット10内での火災発生を検出して消火する自動消火装置1において、ゴミピット10内を複数領域に分割してなる各監視対象領域毎に火災の発生の有無を検出する火災検知装置2と、ゴミピット10内の高さを所定数分割した各単位毎にゴミの積載高を検出するクレーン制御装置3と、クレーン制御装置3によって検出したゴミの積載高データを各監視対象領域に対応するテーブルデータとして格納するデータ格納部4と、ゴミピット10内の所定領域に対して放水する放水銃5と、火災検知装置2によって検出された火災発生情報に基づいてデータ格納部4内のテーブルデータを参照して得られる火源位置を放水銃5の照準位置として位置制御を行う放水銃制御部6と、を備えるように構成する。

目的

本発明の課題は、上記問題点を解消し、特別な位置制御装置を必要とせず、消火用ノズルの位置合わせを正確に行う自動消火装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

防護区域内に発生した火災を検出して消火する自動消火装置において、防護区域内を複数領域に分割してなる各監視対象領域毎に火災の発生の有無を検出する火災検出手段と、防護区域内の高さを所定数分割した各高さ単位の高さデータを各監視対象領域に対応するテーブルデータとして格納するデータ格納手段と、前記防護区域内の所定領域に対して放水する消火用ノズルと、前記火災検出手段によって検出された火災発生情報に基づいて前記データ格納手段内のテーブルデータを参照して火源位置を特定し、当該火源位置を前記消火用ノズルの照準位置として位置合わせ制御を行う消火用ノズル制御手段と、を備えることを特徴とする自動消火装置。

請求項2

前記防護区域内の高さを検出する高さ検出手段を備えることを特徴とする請求項1記載の自動消火装置。

請求項3

前記高さ検出手段は、前記防護区域内に貯留された堆積物運搬するクレーン装置把持部を堆積物の上面まで下ろしたときの当該把持部の位置に基づいて当該防護区域内の高さを所定数分割した各高さ単位に堆積物の高さデータを検出してなることを特徴とする請求項2記載の自動消火装置。

技術分野

0001

本発明は、火災の発生を検出して自動消火する自動消火装置に関する。

背景技術

0002

従来、このような自動消火装置として、ゴミピット内における消火装置がある。ゴミピットは、ゴミ焼却場において焼却前のゴミ一時貯留するためのものであり、ゴミ収集車によって搬入されたゴミは一旦ゴミピット内に貯留され、この貯留されたゴミをクレーン装置等によって焼却炉に搬送することにより焼却する。このゴミピット内のゴミは種々雑多なものが紛れており、中には引火し易いゴミや直接火種となるゴミが紛れ込んでいる場合もある。また、ゴミピット内で化学反応を起こして高温になることも考えられ、これらが原因となってゴミピット内で突然火災が発生することがあった。

0003

ゴミピット用の消火装置は、赤外線カメラ等によってゴミピット内における火災の発生及びその火災発生位置を検出し、検出された火災発生位置に対して放水銃等の消火手段により消火を行うものである。具体的には、例えば、赤外線カメラによって、ゴミピット内に貯留されているゴミの表面温度所定領域毎に検出し、この検出されたゴミピット内の温度分布に基づいて、任意領域の温度が所定温度以上となった場合に当該領域に火災が発生したものとみなし、この領域に対して放水銃によって放水することで消火を行うものである。

0004

図12は、放水銃による放水パターン例を示す図であり、同図(a)は、側面からの放水パータン例、同図(b)は、平面からの放水パターン例であって、近くに放水した場合、遠くに放水した場合、その中間に放水した場合の3通りの放水パターンを示している。この放水銃は、図12(a),(b)に示すような放水パターンをもっており、火災発生位置をゴミピットの上方から二次元平面でとらえただけで放水してしまうと、そのゴミの高さによって放水位置や放水量が変わってしまうことがわかる。そこで、前述の赤外線カメラを2台用い、これらカメラが火災発生位置を向く角度に基づいて演算を行って火災発生位置を検出することにより、火災発生位置におけるゴミ高さ位置も同時に検出し、正しい火災発生位置に対して放水するようになっていた。

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来の自動消火装置にあっては、赤外線カメラを2台用いて演算によりゴミ高さ位置を検出するという構成になっていたため、以下に述べるような問題点があった。すなわち、前述の自動消火装置では、ゴミ高さ位置を検出するために2台の赤外線カメラを火災発生位置に対して向け、これらのカメラがなす角度に基づいて演算処理を行うことにより火災発生位置におけるゴミ高さ位置を検出していたため、ゴミ高さ位置を求めるための演算回路が必要となり、さらに、赤外線カメラも2台必要なため、コストが高くなるという問題点があった。

0006

また、ゴミ高さ位置を求めるための演算時間を必要とすることから、放水銃に対して位置制御のための制御信号を出力し、その結果を確認するまでに数10ms〜100msもの時間がかかっていた。このためにそのまま放水銃を制御すると放水銃の位置制御が遅れ、放水銃は当初の制御位置よりもオーバーして停止することになる。停止位置がずれると放水銃の左右方向の移動は円周運動となっているために火源位置が放水銃から離れるほど誤差が拡大される。つまり、火災発生位置が遠方のときは、放水位置がずれてしまうことが考えられる。

0007

そこで、放水銃と放水銃位置制御装置との間には、放水銃位置制御装置の補助となる位置制御装置を設け、高速に放水銃の位置制御を行っていた。すなわち、従来の自動消火装置には、放水銃の位置制御のために、設置される放水銃毎に位置制御装置が必要となるという問題があった。

0008

本発明の課題は、上記問題点を解消し、特別な位置制御装置を必要とせず、消火用ノズルの位置合わせを正確に行う自動消火装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決する請求項1記載の発明の構成は、防護区域内に発生した火災を検出して消火する自動消火装置において、防護区域内を複数領域に分割してなる各監視対象領域毎に火災の発生の有無を検出する火災検出手段と、防護区域内の高さを所定数分割した各高さ単位の高さデータを各監視対象領域に対応するテーブルデータとして格納するデータ格納手段と、前記防護区域内の所定領域に対して放水する消火用ノズルと、前記火災検出手段によって検出された火災発生情報に基づいて前記データ格納手段内のテーブルデータを参照して火源位置を特定し、当該火源位置を前記消火用ノズルの照準位置として位置合わせ制御を行う消火用ノズル制御手段と、を備える。

0010

そして、前述の請求項1記載の発明に加えて、請求項2記載の発明のように、前記防護区域内の高さを検出する高さ検出手段を備えることが好ましく、さらに、請求項3記載の発明のように、前記高さ検出手段は、前記防護区域内に貯留された堆積物運搬するクレーン装置の把持部を堆積物の上面まで下ろしたときの当該把持部の位置に基づいて当該防護区域内の高さを所定数分割した各高さ単位に堆積物の高さデータを検出するように構成することが有効である。

0011

火災検出装置により防護区域内に発生した火災を検出すると、複雑な演算を行うことなく、データ格納手段から火災発生位置に対する堆積物の高さデータを参照することによって、消火用ノズル照準位置を決定し、消火用ノズル制御手段によって消火用ノズルの位置制御を行う。すなわち、消火用ノズル制御手段によって消火用ノズルの位置制御を行う場合、照準位置となる火源位置の高さ位置を演算により求めずともデータの参照のみで行うことができる。

0012

以下、本発明の好適な一実施例を図面を参照して説明する。図1は、本実施例におけるゴミピット用の自動消火装置1の概略構成を示す図である。この自動消火装置1は、図1に示すように、火災検知装置(火災検出手段)2と、クレーン制御装置(高さ検出手段)3と、データ格納部(データ格納手段)4と、放水銃(消火用ノズル)5と、放水銃制御部(消火用ノズル制御手段)6と、入力部7と、表示部8とから構成されている。

0013

図2は、防護区域としてのゴミピット10の概略平面図、図3は、図2におけるゴミピット10のA−A’線断面図である。本実施例におけるゴミピット10は、図2に示すように、縦20m,横40m,深さ30mの直方体状の容器となっており、縦方向を7、横方向を14に分割して二次元平面領域を98の領域に分割し、さらに、縦方向を4に分割して管理している。そして、対向する短手方向の両辺近傍位置にそれぞれ1門ずつ合計2門の自動/手動切替型の放水銃5a,5b(以下、放水銃5a,5bをそれぞれA放水銃,B放水銃という)を設置し、長手方向の一辺近傍位置中央に監視室Sを設置するとともに、この監視室Sの前方に1門の手動型の放水銃5c(以下、放水銃5cをC放水銃という)を設置している。

0014

また、図3に示すように、投入ステージ11から投入された堆積物としてのゴミはゴミピット10内に一時貯留され、クレーン装置Tによって撹拌または運搬された後、投入ホッパ12から焼却炉13に投入される。そして、焼却炉13ではゴミピット10内の空気を燃焼用吸引し、臭気が外部に漏れるのを防いでいる。さらに、ゴミピット10内のゴミはクレーン装置Tにより常時片側(焼却炉13側)に寄せるという作業が行われている。クレーン装置Tは、天井自走型のクレーン装置であり、後述するクレーン制御装置3によって、図2中、矢印X方向と矢印Y方向とにレールに沿って自由に移動可能となっており、また、ワイヤケーブルを下ろしたり巻き上げることにより昇降自在となっている。

0015

火災検知装置2は、赤外線画像式の火災検知器である赤外線センサ2aを有し、図4に示すように、ゴミピット10の上方位置に設けられて水平・垂直両方に旋回することにより防護区域となるゴミピット10内を二次元平面的に走査し、火災の際に高温物体から放射される熱エネルギーを検出することにより、火災の発生及び当該火災発生位置を所定領域毎に検出する温度センサである。そして、火災発生の検出と同時に表示部8上に火源位置をポイントで表示し、同じ画面で放水銃5の状態確認、例えば、放水中であるとか、照準中であるといったことを確認できる。

0016

クレーン制御装置3は、クレーン装置Tに対し、ゴミピット10内のゴミの搬送等を行うための制御信号を出力するものであり、また、火災検出時には、クレーン装置Tをゴミピット10の外に設けられたクレーン退避位置に退避させるための退避要求信号を出力するとともに、クレーン装置Tの退避が完了したら後述する放水銃制御部6に対して退避完了信号を出力する。また、予め設定された時間毎に、前述の98に分割された各領域毎にクレーン装置Tをゴミ上面まで下ろし、巻き上げられ、または、巻き下ろしたワイヤケーブルの長さに基づいて各領域毎のゴミの積載高を測定し、各領域に対応するゴミの高さデータを後述するデータ格納部4に格納する。

0017

このように本実施例では、クレーン装置Tの把持部をゴミの上面まで下ろし、そのときのワイヤケーブルの長さによってゴミの高さを検出するものである。つまり、基本的には、ゴミを運搬するために、そのゴミを掴みにいくとき、その場所におけるゴミの高さを求めることができる。このように、ある領域におけるゴミの高さを検出した後に、その場所へゴミが落とされると、その場所におけるゴミの高さは幾分大きな値となるが、本実施例においては、ゴミピット10を高さ方向に大きく4つに分けているので、ゴミの高さが幾分変化しても特に問題はない。しかし、その高さ方向をよりきめ細かく監視したい場合は、上述のように、ゴミの投下回数係数し、1回投下される毎にデータ格納部4に格納されるデータにある程度の定数値加算すればよい。

0018

データ格納部4は、ゴミピット10内の二次元平面領域を分割した98領域におけるゴミ積載高が、高さ方向を分割した4つのいずれのブロックにあるのかを記憶するものであり、特定された98領域の各領域に対応する高さデータを格納する。放水銃5は、ゴミピット10内の所定領域に対して照準を合わせ、消火ポンプP及びモータMによって、数百リットル(例えば、毎分600リットル)の水を所定領域に放水するものである。放水銃制御部6は、図1に示すように、照準制御部6a、油圧ポンプ制御部6b、タイマ部6c、主制御部6dから構成されている。照準制御部6aは、主制御部6dから入力される火災発生位置情報に基づいて放水銃5における上下・左右の移動による照準制御及びノズル噴霧)形状の制御を行うものであり、油圧ポンプ制御部6bは、主制御部6dからの放水開始命令に基づいて消火ポンプP及びモータMに対する駆動制御信号を出力するとともに、放水銃5に供給される水源の弁の開閉制御を行うものである。

0019

タイマ部6cは、火災検知装置2からの火災発生情報の検出タイミングに基づく主制御部6dからの信号によって起動し、予め設定された時間(本実施例では、6分に設定しているが、設定時間は設置条件に合わせて自由に設定可能)になるとタイムアップ信号を主制御部6dに対して出力する。主制御部6dは、火災検知装置2から火災発生情報及び火災発生位置情報を受け取ってタイマ部6cを起動するとともに、照準制御部6aに対して火災発生位置情報を出力する。また、クレーン制御部4から出力される退避完了信号、あるいは、タイマ部6cから出力されるタイムアップ信号を受け取って油圧ポンプ制御部6bに放水開始命令を出力する。入力部7は、図5に示すように、キー入力部7a及びジョイスティック7bを備え、防災システム監視者による各種操作指示を与えるものであり、表示部8は、視覚を通して各種情報を外部に報知するものである。

0020

次に、本実施例の動作を説明する。図6及び図7は、本実施例の自動制御処理フローチャートである。なお、以下の説明においてSは処理ステップを示す。まず、火災検知装置2によって火災の発生の有無をチェックし(S1)、火災の発生を検出すると、監視室S内の防災システムより火災確認出力を行い、その表示部8において火災が発生した旨の表示を行う(S2)。そして、消火ポンプPの運転開始の有無がチェックされ(S3)、消火ポンプPの運転開始が確認された時点で消火ポンプPに運転指令が出力される(S4)。

0021

ここで、防災システムにおける動作モードが自動モードであるか手動モードであるかをチェックし(S5)、手動モードである場合、後述する手動制御処理を実行し(S6)、自動モードである場合、火災位置及び高さのデータを受信する準備ができているか否かをチェックする(S7)。データ受信の準備ができた時点で放水銃制御部6は、火災検知装置2から火災発生位置(前述した98領域のいずれかの領域)のデータを受信する。そして、火災発生位置のデータに対応する高さデータ(4ブロックのいずれか)をデータ格納部4から受信し、表示部8に火災位置と高さデータとを表示する(S8)。

0022

次に、入力された火災発生位置のデータに基づいて、火災発生位置がB放水銃による放水対象区画であるか否かをチェックし(S9)、B放水銃による放水対象区画でない場合はA放水銃による放水対象区画であると判断して照準制御部6aによりA放水銃の照準制御を行う(S10)。一方、上記S9の判断処理において、火災発生位置がB放水銃による放水対象区画である場合、B放水銃の前面に設けられた扉の開放指令を行い(S11)、扉が開き終わったら照準制御部6aによりB放水銃の照準制御を行う(S12,S13)。そして、照準制御部6aによる照準制御中は、表示部8に照準中である旨の表示を行う(S14)。

0023

照準が完了すると(S15)、表示部8は放水待機の表示となり(S16)、タイマ部6cによる計時を開始する(S17)。そして、タイマ部6cによって5分間の計時が終了したか否かをチェックし(S18)、終了するとタイムアップ信号を主制御部6dに出力する。また、クレーン制御部4からクレーン装置Tの退避完了を伝える退避完了信号の有無をチェックし(S19)、クレーン制御部4から主制御部6dに退避完了信号が入力された場合、表示部8は放水準備中である旨の表示を行う(S20)。次いで、使用する放水銃5がA放水銃であるかB放水銃であるかをチェックし(S21)、A放水銃を使用するときはA放水銃の自動弁を開き(S22)、B放水銃を使用するときはB放水銃の自動弁を開く(S23)。自動弁が開かれると、圧力スイッチがオンとなったか否かをチェックし(S24)、オンとなっている場合、放水銃5による放水が開始されたものとして、表示部8に自動放水中である旨の表示を行い(S25)、割込み処理待ちとなる。

0024

図8は、本実施例の手動制御処理のフローチャートである。手動制御処理では、まず、放水銃5の自動照準制御を停止し(S31)、3門のA放水銃〜C放水銃のいずれの放水銃5を使用するかを選択する(S32)。ここで、B放水銃が選択されたか否かをチェックし(S33)、この判断処理において、B放水銃が選択された場合、B放水銃の前面に設けられた扉が開いているか否かのチェックを行い(S34)、扉が開いていないときには扉の開放指令を行って扉を開く(S35,S36)。

0025

次に、手動操作の選択を行い(S37)、ここで、ジョイスティック操作を選択した場合、表示部8に照準中である旨の表示を行うとともに(S38)、選択した放水銃5に対応するジョイスティック7bを操作することで上記S32の処理で選択された放水銃5の照準制御を行う(S39)。そして、再度手動制御処理を実行する(S40)。また、上記S37の選択処理において、放水操作を選択した場合、表示部8は放水準備中である旨の表示を行い(S41)、上記S32の処理で選択された放水銃5の自動弁を開く(S42)。自動弁が開かれると、圧力スイッチがオンとなったか否かをチェックし(S43)、オンとなっている場合、放水銃5による放水が開始されたものとして、表示部8に手動放水中である旨の表示を行い(S44)、再度手動制御処理を実行する(S45)。さらに、上記S37の選択処理において、放水停止操作を選択した場合、対象となる放水銃5の自動弁を閉じ(S46)、再度手動制御処理を実行する(S47)。なお、この処理を抜けるときは、後述する自動・手動切換割込み処理を実行することで動作モードを自動モードに切り換えて行う。

0026

図9は、本実施例の自動・手動切換割込み処理のフローチャートである。自動・手動切換割込み処理は、予め設定されている動作モードを割込み処理によって切り換えるものであり、動作モードが切り換えられると、切り換えられた現在の動作モードが自動モードであるか手動モードであるかをチェックし(S51)、手動モードである場合、前述した手動制御処理を実行し(S52)、自動モードである場合、火災検知装置2によって火災の発生の有無をチェックし(S53)、火災の発生を検出すると、照準制御を行うために図6のS7の処理に進み、一方、火災が発生していないときには割込み処理待ちとなる。

0027

図10及び図11は、本実施例の復旧割込み処理のフローチャートである。復旧割込み処理では、まず、現在の動作モードが自動モードであるか手動モードであるかをチェックし(S61)、手動モードである場合、前述の手動制御処理を実行し、復旧処理を行わない(S62)。すなわち、この復旧処理はA放水銃及びB放水銃に対して行われる処理であり、具体的には、A放水銃及びB放水銃を所定位置に格納する処理とB放水銃における扉の閉塞処理とが行われる。また、C放水銃は手動動作するので放水停止、つまり復旧動作も手動で行う。

0028

次に、火災検知装置2によって火災の発生の有無をチェックし(S63)、火災の発生を検出した場合、火災が継続しているものと判断して復旧処理を行わず、図6のS7の処理に進み、再度火災位置・高さデータを読み込み、放水を継続する。これは、前回の火災発生位置と異なる位置で火災が発生していることが考えられるためである。上記S63の判断処理において火災が鎮火した場合、放水に使用した放水銃5がA放水銃であるか、B放水銃であるか、あるいは、A放水銃及びB放水銃の両方であるかをチェックし(S64)、対応する放水銃5の自動弁を閉じるとともに(S65,S66,S67)、表示部8に復旧中である旨の表示を行う(S68)。

0029

自動弁が閉じられると、圧力スイッチがオフとなったか否かをチェックし(S69)、オフとなっている場合、放水銃5による放水が停止されたものとして、再度放水に使用した放水銃5がA放水銃であるか、B放水銃であるか、あるいは、A放水銃及びB放水銃の両方であるかをチェックし(S70)、対応する放水銃5を格納する(S71,S72,S73)。そして、放水銃5の格納が完了したか否かをチェックし(S74)、格納完了を確認すると、続いて、B放水銃を使用したか否かをチェックする(S75)。ここで、B放水銃を使用していた場合、B放水銃の前面の扉に閉塞指令を行って扉を閉じる(S76,S77)。

0030

本実施例では、火災検知装置2からゴミピット10内に火災が発生した旨の火災発生信号が放水銃制御部6に入力されると、放水銃制御部6は、火災発生位置に対する高さデータをデータ格納部4から読み出すとともに、読み出されたデータに基づいて火源位置を特定し、位置制御のための制御信号を出力してその結果を確認する。すなわち、本実施例では、従来ゴミ高さ位置を求めるために必要とした演算時間が不要となるため、位置制御信号を出力して結果を確認するまでの時間が大幅に短縮され、具体的には10ms程度の時間ですむ。したがって、高精度な位置制御を行うことができ、火災発生位置に対して放水銃5の照準を的確に合わせることができる。

0031

以上説明したように、本実施例では、1つの赤外線センサ2aによって火災監視が可能であり、また、予め備えられたクレーン装置Tを用いて高精度にゴミの積載高を検出することができる。さらに、火災発生位置を特定するための演算回路が不要となるため、システムを安価に構築できる。なお、上記実施例では、ゴミピット10内を縦7×横14の98に分割し、さらに、高さ方向を4段階に分割して管理しているが、この分割数は火災検知装置2の精度や放水銃5の放水パターン等に合わせて任意に設定可能である。また、上記実施例では、ゴミピット10内のゴミの積載高を検出する方法として、98に分割された各領域毎にクレーン装置Tの把持部をゴミ上面まで下ろし、その時の把持部の位置に基づいて、換言すれば、巻き上げられたワイヤケーブルの長さに基づいてゴミの積載高を検出しているが、例えば、次のような方法を採用してもよい。

0032

すなわち、投入ステージ11からゴミピット10内に投入されたゴミは、クレーン装置Tにより焼却炉13側に寄せられ、その後、投入ホッパ12内に投入されるので、クレーン装置Tがゴミを把持するときの把持部の高さ位置、詳しくは、ワイヤケーブルの巻き上げ量巻き上げ機モータ回転数から割り出した長さ)に基づいて、投入ステージ11の下方位置付近のゴミの高さを検出する一方、他の領域については、クレーン装置Tがゴミを投下した回数と、ゴミを把持したときの把持部の高さ位置とに基づいてゴミの高さを検出するようにしても構わない。この場合、例えば、ゴミを把持して運搬した後、同じ領域にゴミが投下されたときには、ゴミを把持した把持部の高さ位置とその後のゴミの投下回数に基づいて、その時のゴミの高さ位置が求められる。さらに本実施例では、上述の方法を併用することによってゴミの積載高を求めても構わない。

0033

また、本実施例では、堆積物であるゴミの高さをクレーン装置Tを用いることによって検出するように構成しているが、これに限らず、例えば、レーザ距計や、ズームカメラによって対象画像に対する焦点合致点と対象画像を所定の画像サイズにしたときのズーム比とに基づいて、その高さを演算し、この演算値をRAM等のデータ格納手段に格納してもよい。そして、上記実施例では、火災検知装置2の一例として赤外線センサ2aを用いて説明しているが、これに限らず、例えば、光電式分離型感知器等のセンサマトリクス上に配置して火災を検出するように構成してもよい。さらに、本実施例では、防災区域としてゴミピット10内を例に採って説明したが、他にも、工場展示会場,球場等を防護区域として本発明を適用しても構わない。

発明の効果

0034

以上の説明から明らかなように、本発明によれば、消火用ノズル制御手段によって消火用ノズルの位置制御を行う場合、照準位置となる火源位置の高さ位置を演算により求めずともデータの参照のみで行うことができるので、消火用ノズル制御手段の処理負荷を軽減することができ、これによって、消火用ノズルの放水時に、火源位置に対して正確に照準を合わせることができる。したがって、火源位置に対して正確に放水することができ、効率の良い消火を行うことができる。

図面の簡単な説明

0035

図1本実施例の自動消火装置の概略構成を示す図。
図2ゴミピットの概略平面図。
図3図2のゴミピットのA−A’線断面図。
図4赤外線センサを概略構成を示す図。
図5図1における入力部及び表示部の一例を示す図。
図6本実施例のメイン処理のフローチャート。
図7図6に続く、本実施例のメイン処理のフローチャート。
図8本実施例の手動制御処理のフローチャート。
図9本実施例の自動・手動切換割込み処理のフローチャート。
図10本実施例の復旧割込み手動制御処理のフローチャート。
図11図10に続く、本実施例の復旧割込み手動制御処理のフローチャート。
図12放水銃による放水パターン例を示す図。

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0036

1自動消火装置
2火災検知装置(火災検出手段)
3クレーン制御装置(高さ検出手段)
4データ格納部(データ格納手段)
5放水銃(消火用ノズル)
6 放水銃制御部(消火用ノズル制御手段)
6a照準制御部
6b油圧ポンプ制御部
6cタイマ部
6d 主制御部
7 入力部
8 表示部
10ゴミピット
Tクレーン装置(特定装置
P消火ポンプ
M モータ

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