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技術 電子写真感光体

出願人 株式会社リコー
発明者 石田一也河崎佳明
出願日 1995年5月9日 (25年6ヶ月経過) 出願番号 1995-134700
公開日 1996年9月17日 (24年2ヶ月経過) 公開番号 1996-240920
状態 未査定
技術分野 電子写真における感光体
主要キーワード 耐反応性 フラバン誘導体 アイバ 耐オゾン セミカルバジド誘導体 CdS 機械的耐久性 ビフェニルアミン
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目的

感光体高耐久化のための効果が極く大きい特定のセミカルバジド誘導体感光層中へ含有させることにより、耐オゾン性に優れ、長寿命高信頼性かつ長期間の保存においても感光特性劣化しない保存性の優れた感光体を提供すること。

構成

一般式1

(式中Aは、置換又は無置換の炭化水素基、置換又は無置換の複素環基、置換又は無置換のアミノ基を表し、R1、R2及びR3は水素原子置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、置換基を有していてもよい複素環基、置換基を有していてもよいアリール基を表し、R1、R2及びR3は同一でも異なっても良い。nは1〜3の整数を表す。)で表されるセミカルバジド誘導体を感光層中に含有することを特徴とする電子写真感光体

概要

背景

従来から電子写真感光体光導電素材として知られているものにセレン硫化カドミウム酸化亜鉛などの無機物質がある。しかしながら、これら無機物質は電子写真感光体として要求される光感度熱安定性耐久性等の特性及び製造条件において必ずしも満足できるものではない。例えば、セレンは熱、汚れ等により結晶化し易く特性が劣化しやすい。又、製造コスト耐衝撃性、毒性等、取扱い上の注意を要するなどの欠点がある。硫化カドミウムを用いた感光体耐湿性、耐久性に劣り、又、毒性等の問題がある。酸化亜鉛も、耐湿性、耐久性に劣るという欠点を持つ。

これら無機光導電素材を用いた電子写真感光体に対し、有機光導電性素材を用いた感光体は、軽量性成膜容易性、製造コスト或いは有機化合物としてのバリエ−ションの広さから、活発研究開発がおこなわれるようになっている。例えば、初期には特公昭50−10496号公報記載のポリビニルカルバゾ−ルと2、4、7−トリニトロ−9−フルオレノンを含有した感光体、特公昭48−25658号記載のポリビニルカルバゾールピリリウム塩色素増感した感光体、または、共晶錯体を主成分とする感光体が提案された。しかしながらこれらの感光体は感度、耐久性の面で十分なものではない。

そこで近年では、電荷発生層電荷輸送層を分離した機能分離型の感光体が提案され、特公昭55−42380号記載のクロルダイアブルーヒドラゾン化合物を組み合わせた感光体、電荷発生物質としてはビスアゾ化合物として特開昭53−133445号記載、特開昭54−21728号記載、特開昭54−22834号記載、電荷輸送物質としては特開昭58−198048号記載、特開昭58−199352号記載等のものが知られている。

これら機能分離型感光体においても、近年、耐ガス性高耐久化の要求が高まってきている。感光体を実際に複写機中で使用した場合、帯電器より発生するオゾン、NOx等の活性ガスに露暴されるため感光体は強い酸化作用を受ける。特に有機感光体の場合、この影響は大きく、感光層構成物質が徐々に酸化・分解して行き、その結果、感光体の性能の劣化や耐久性の低下を生ずることになる。その対策として、特開昭48−75241(特公昭50−33857)、特開昭57−122444、特開昭61−156052、特開昭61−156131、特開昭62−105151にみられるように、感光層中への酸化防止剤の添加が提案されている。

しかしながら、耐ガス性の向上、繰り返し使用時における帯電電位の低下の防止を目的として、電荷発生層及び/又は電荷輸送層に酸化防止剤を添加すると、無添加時と比較して感度は低下し、帯電露光の繰り返しにより残留電位が増加することは当業者の間では広く知られている。

これらを改善するため、従来から種々の提案がされている。例えば、特開昭61−156052号公報及び特開昭61−156131号公報には、ニトロン化合物の錯体を用いること及びある種のトコフェノ−ル化合物を用いることがそれぞれ記載されており、特開平3−122650号公報及び特開昭3−157664号公報には末端芳香族バラスト基を有するジエン化合物を正帯電型の有機光導電性電子写真感光体に含有させることにより、該電子写真感光体の耐オゾン劣化、光疲労性を改善することがそれぞれ記載されており、特開昭57−147656号公報、特開平3−158863号公報及び特開昭3−163459号公報には、印刷原版として使用するための有機光導電性電子写真感光体にある種のヒドラゾン化合物、バルビツ−ル酸誘導体チオバルビツ−ル酸誘導体、2〜3個のアセチレン基を有する芳香族化合物を含有させることがそれぞれ記載されており、また我々も既に、例えば、特開昭63−135955号公報において電荷輸送層と電荷発生層とを有する電子写真感光体の電荷輸送層上にガスバリヤ性樹脂層を設けることを提案し、特開平3−98054号公報において電荷輸送物質と電荷発生物質を用いた有機光導電性電子写真感光体に特定グル−プのクマラン誘導体や特定グル−プのベンゾフラン誘導体を含有させることにより該電子写真感光体の繰返し使用の際の耐ガス性を改善し、帯電電位の低下を少なくし及び/又は残留電位上昇を生じ難くすることを提案し、特開平3−101738号公報及び特開平3−116566号公報においても同様な目的で特定範囲ポリヒドロフラバン誘導体や特定範囲のセサモ−ル系化合物を含有させることを提案し、特開平3−122651号公報においても電子写真感光体にヘキサヒドロ−1,4−ジヒドロキシナフタレン系化合物を、特開平3−293673号公報においは特定範囲の1,4−ジヒドロキシシナフタレン系化合物を、それぞれ含有させることを提案し、特開平3−163457号公報においは特定範囲の嵩高い基を有するヒドロキノン系化合物を含有させることを提案し、特開平2−301765号公報においては特定範囲のヒドロキノン系化合物を特定範囲のポリカ−ボネト樹脂組合せて用いることを提案したが、現在もこのような努力は例えば特開平6−214416号公報に見られるように続けられている。

概要

感光体の高耐久化のための効果が極く大きい特定のセミカルバジド誘導体を感光層中へ含有させることにより、耐オゾン性に優れ、長寿命高信頼性かつ長期間の保存においても感光特性の劣化しない保存性の優れた感光体を提供すること。

(式中Aは、置換又は無置換の炭化水素基、置換又は無置換の複素環基、置換又は無置換のアミノ基を表し、R1、R2及びR3は水素原子置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、置換基を有していてもよい複素環基、置換基を有していてもよいアリール基を表し、R1、R2及びR3は同一でも異なっても良い。nは1〜3の整数を表す。)で表されるセミカルバジド誘導体を感光層中に含有することを特徴とする電子写真感光体。

目的

本発明は、感光体の高耐久化に対し極めて効果の大きい物質を感光層中へ含有させることにより、耐久性と保存性の両特性を兼ね備えた感光体を提供することを目的とする。すなわち、本発明の目的は耐オゾン性に優れ、長寿命、高信頼性かつ長期間の保存においても感光特性の劣化しない保存性の優れた感光体を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

請求項

ID=000003HE=025 WI=098 LX=0560 LY=0400(式中Aは、置換又は無置換の炭化水素基、置換又は無置換の複素環基、置換又は無置換のアミノ基を表し、R1、R2及びR3は水素原子置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、置換基を有していてもよい複素環基、置換基を有していてもよいアリール基を表し、R1、R2及びR3は同一でも異なっても良い。nは1〜3の整数を表す。)で表されるセミカルバジド誘導体感光層中に含有することを特徴とする電子写真感光体

技術分野

0001

本発明は電子写真感光体に係わるものであり、特に、長期間の繰り返し使用時においても帯電安全性に優れ、かつ、高感度な電子写真感光体に関するものである。

背景技術

0002

従来から電子写真感光体の光導電素材として知られているものにセレン硫化カドミウム酸化亜鉛などの無機物質がある。しかしながら、これら無機物質は電子写真感光体として要求される光感度熱安定性耐久性等の特性及び製造条件において必ずしも満足できるものではない。例えば、セレンは熱、汚れ等により結晶化し易く特性が劣化しやすい。又、製造コスト耐衝撃性、毒性等、取扱い上の注意を要するなどの欠点がある。硫化カドミウムを用いた感光体耐湿性、耐久性に劣り、又、毒性等の問題がある。酸化亜鉛も、耐湿性、耐久性に劣るという欠点を持つ。

0003

これら無機光導電素材を用いた電子写真感光体に対し、有機光導電性素材を用いた感光体は、軽量性成膜容易性、製造コスト或いは有機化合物としてのバリエ−ションの広さから、活発研究開発がおこなわれるようになっている。例えば、初期には特公昭50−10496号公報記載のポリビニルカルバゾ−ルと2、4、7−トリニトロ−9−フルオレノンを含有した感光体、特公昭48−25658号記載のポリビニルカルバゾールピリリウム塩色素増感した感光体、または、共晶錯体を主成分とする感光体が提案された。しかしながらこれらの感光体は感度、耐久性の面で十分なものではない。

0004

そこで近年では、電荷発生層電荷輸送層を分離した機能分離型の感光体が提案され、特公昭55−42380号記載のクロルダイアブルーヒドラゾン化合物を組み合わせた感光体、電荷発生物質としてはビスアゾ化合物として特開昭53−133445号記載、特開昭54−21728号記載、特開昭54−22834号記載、電荷輸送物質としては特開昭58−198048号記載、特開昭58−199352号記載等のものが知られている。

0005

これら機能分離型感光体においても、近年、耐ガス性高耐久化の要求が高まってきている。感光体を実際に複写機中で使用した場合、帯電器より発生するオゾン、NOx等の活性ガスに露暴されるため感光体は強い酸化作用を受ける。特に有機感光体の場合、この影響は大きく、感光層構成物質が徐々に酸化・分解して行き、その結果、感光体の性能の劣化や耐久性の低下を生ずることになる。その対策として、特開昭48−75241(特公昭50−33857)、特開昭57−122444、特開昭61−156052、特開昭61−156131、特開昭62−105151にみられるように、感光層中への酸化防止剤の添加が提案されている。

0006

しかしながら、耐ガス性の向上、繰り返し使用時における帯電電位の低下の防止を目的として、電荷発生層及び/又は電荷輸送層に酸化防止剤を添加すると、無添加時と比較して感度は低下し、帯電・露光の繰り返しにより残留電位が増加することは当業者の間では広く知られている。

0007

これらを改善するため、従来から種々の提案がされている。例えば、特開昭61−156052号公報及び特開昭61−156131号公報には、ニトロン化合物の錯体を用いること及びある種のトコフェノ−ル化合物を用いることがそれぞれ記載されており、特開平3−122650号公報及び特開昭3−157664号公報には末端芳香族バラスト基を有するジエン化合物を正帯電型の有機光導電性電子写真感光体に含有させることにより、該電子写真感光体の耐オゾン劣化、光疲労性を改善することがそれぞれ記載されており、特開昭57−147656号公報、特開平3−158863号公報及び特開昭3−163459号公報には、印刷原版として使用するための有機光導電性電子写真感光体にある種のヒドラゾン化合物、バルビツ−ル酸誘導体チオバルビツ−ル酸誘導体、2〜3個のアセチレン基を有する芳香族化合物を含有させることがそれぞれ記載されており、また我々も既に、例えば、特開昭63−135955号公報において電荷輸送層と電荷発生層とを有する電子写真感光体の電荷輸送層上にガスバリヤ性樹脂層を設けることを提案し、特開平3−98054号公報において電荷輸送物質と電荷発生物質を用いた有機光導電性電子写真感光体に特定グル−プのクマラン誘導体や特定グル−プのベンゾフラン誘導体を含有させることにより該電子写真感光体の繰返し使用の際の耐ガス性を改善し、帯電電位の低下を少なくし及び/又は残留電位上昇を生じ難くすることを提案し、特開平3−101738号公報及び特開平3−116566号公報においても同様な目的で特定範囲ポリヒドロフラバン誘導体や特定範囲のセサモ−ル系化合物を含有させることを提案し、特開平3−122651号公報においても電子写真感光体にヘキサヒドロ−1,4−ジヒドロキシナフタレン系化合物を、特開平3−293673号公報においは特定範囲の1,4−ジヒドロキシシナフタレン系化合物を、それぞれ含有させることを提案し、特開平3−163457号公報においは特定範囲の嵩高い基を有するヒドロキノン系化合物を含有させることを提案し、特開平2−301765号公報においては特定範囲のヒドロキノン系化合物を特定範囲のポリカ−ボネト樹脂組合せて用いることを提案したが、現在もこのような努力は例えば特開平6−214416号公報に見られるように続けられている。

発明が解決しようとする課題

0008

本発明は、感光体の高耐久化に対し極めて効果の大きい物質を感光層中へ含有させることにより、耐久性と保存性の両特性を兼ね備えた感光体を提供することを目的とする。すなわち、本発明の目的は耐オゾン性に優れ、長寿命高信頼性かつ長期間の保存においても感光特性の劣化しない保存性の優れた感光体を提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を完成した。本発明によれば、導伝性支持体上に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する感光層を設けた電子写真感光体において、感光層に特定範囲のセミカルバジド誘導体を含有させたことを特徴とする電子写真感光体が提供される。即ち、本発明は、「一般式1(化1)

0010

0011

(式中Aは置換又は無置換の炭化水素基、置換又は無置換の複素環基、置換又は無置換のアミノ基を表しR1、R2及びR3は水素原子置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、置換基を有していてもよい複素環基、置換基を有していてもよいアリ−ル基を表し、R1、R2及びR3は同一でも異なっていてもよい。nは1〜3の整数を表す。)で表されるセミカルバジド誘導体を感光層中に含有することを特徴とする電子写真感光体。」を提供する。即ち、本発明によれば、導伝性支持体上に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する感光層を設けた電子写真感光体において、感光層に上記セミカルバジド誘導体を含有させたことを特徴とする改良された電子写真感光体が提供される。

0012

本発明に用いることのできるセミカルバジド誘導体の例としては以下のものが挙げられる。但し、これら化合物の例示は、本発明の説明のためのものであり、本発明で使用されるものの範囲をこれら化合物のみに限定するためのものではない。

0013

0014

0015

0016

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0018

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0020

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0029

0030

本発明の電子写真感光体の感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質を組み合わせて、分散型もしくは、機能分離型を採ることができる。層構造としては分散型の場合、導電性基体の上に、結着剤中に電荷発生物質、電荷輸送物質を分散させた感光層を設ける。

0031

機能分離型の場合は、基体上に電荷発生物質、又は、電荷発生物質及び結着剤を含む電荷発生層、その上に電荷輸送物質及び結着剤を含む電荷輸送層を形成するものであるが、正帯電型とする場合には、電荷発生層、電荷輸送層を逆に積層してもよい。なお、機能分離型の場合、電荷発生層中に電荷輸送物質を含有させてもよい。特に正帯電構成の場合特性が良好となる。

0032

又、接着性電荷ブロッキング性を向上させるために感光層と基体との間に中間層を設けてもよい。さらに耐摩耗性等、機械的耐久性を向上させるために感光層上に保護層を設けてもよい。電荷発生層、電荷輸送層及び分散型感光層形成時に用いる接着剤としては、ポリカーボネートビスフェノールAタイプ、ビスフェノールZタイプ)、ポリエステルメタクリル樹脂アクリル樹脂ポリエチレンポリ塩化ビニルポリ酢酸ビニルポリスチレンフェノール樹脂エポキシ樹脂ポリウレタンポリ塩化ビニリデンアルキッド樹脂シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラールポリビニルホルマールポリアリクレートポリアクリルアミドポリアミドフェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダーは単独または2種類以上の混合物として用いることができる。

0033

以上のような層構成、物質を用いて感光体を作成する場合には、膜厚、物質の割合に好ましい範囲がある。

0034

負帯電型(基体/電荷発生層/電荷輸送層の積層)の場合、電荷発生層において、電荷発生物質に対する結着剤の割合は0〜500重量%、膜厚は0.1から5μmが好ましい。電荷輸送層においては電荷輸送物質に対する結着剤の割合は50〜500重量%、膜厚は5〜50μmとするのが好ましい。

0035

正帯電型(基体/電荷輸送層/電荷発生層の積層)の場合、電荷輸送層においては、電荷輸送物質に対する結着剤の割合は、50〜500重量%、膜厚は5〜50μmとするのが好ましい。さらに電荷発生層においては結着剤を電荷発生物質に対し0〜500重量%含有することが好ましい。さらに電荷発生層中には電荷輸送物質を含有させることが好ましく、含有させることにより残留電位の抑制、感度の向上に対し効果をもつ。この場合の電荷輸送物質は電荷発生物質に対し1〜200重量%含有させることが好ましい。

0036

必要に応じて設けられる中間層としては、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコールカゼインポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂共重合ナイロンメトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。

0037

また中間層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタンシリカアルミナ酸化ジルコニウム酸化スズ酸化インジウム等で例示できる金属酸化物微粉末顔料を加えてもよい。

0039

感光層を形成する方法としては電荷発生層、電荷輸送層の塗工液に基体を浸漬する方法、塗工液を基体にスプレーする方法などが用いられる。

0040

本発明の電子写真感光体に用いられる基体としては、アルミニウム黄銅ステンレスニッケルなどの金属ドラム及びシートポリエチレンテレフタレートポリプロピレンナイロン、紙などの材料にアルミニウム、ニッケルなどの金属を蒸着するか、あるいは酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム、カーボンブラックなどの導電性物質を適当なバインダーとともに塗布して導電処理したプラスチック、紙等のシート状または円筒状基体が挙げられる。

0041

感光層にセミカルバジド誘導体を添加する際の添加量としては、機能分離型において電荷発生層に添加するときには、電荷発生物質に対して0.1から100重量%が好ましい。機能分離型において電荷輸送層に添加するときには、電荷輸送物質に対して0.01から50重量%が好ましい。分散型(単層型)においては、全固形分に対して0.01から50重量%が好ましい。

0042

電荷発生物質の具体例として例えば、シーアイピグメントブルー25〔カラーインデックスCI)21180〕、シーアイピグメントレッド41(CI 21200)、シーアイアシッドレッド52(CI 45100)、シーアイベーシックレッド3(CI 45210)等の他に、フタロシアニン系顔料カルバゾール骨格を有するアゾ顔料(特開昭53−95033号公報に記載)、スチルベン骨格を有するアゾ顔料(特開昭53−138229号公報に記載)、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料(特開昭53−133455号公報に記載)、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料(特開昭53−132547号公報に記載)、ジベンゾチオフェノン骨格を有するアゾ顔料(特開昭54−21728号公報に記載)、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料(特開昭54−12742号公報に記載)、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料(特開昭54−22834号公報に記載)、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料(特開昭54−17733号公報に記載)、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料(特開昭54−2129号公報に記載)、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料(特開昭54−17734号公報に記載)、カルバゾール骨格を有するトリスアゾ顔料(特開昭57−195767号公報、同57−195758号公報に記載)、オキサゾール骨格を有するアゾ顔料等、更にはシーアイピグメントブルー16(CI 74100)等のフタロシアニン系顔料、シーアイバットブラウン5(CI 73410)、シーアイバッドダイ(CI 73030)等のインジゴ系顔料アルスカレットB(バイオレット社製)、インダンスレンスカーレットR(バイエル社製)等のペリレン系顔料スクエアリック系顔料、4,10−ジブロモアントアントロン等の多環キノン顔料等の有機顔料:Se、Se合金CdSアモルファスSi等の無機顔料を使用することができる。

0043

電荷輸送物質には正孔輸送物質電子輸送物質がある。正孔輸送物質としては、例えばポリ−N−カルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレンホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレンオキサゾール誘導体イミダゾール誘導体トリフェニルアミン誘導体、及び以下の一般式(化19)〜(化42)で示される化合物がある。
(1)(特開昭55−154955号、特開昭55−156954号公報に記載)

0044

ID=000022HE=030 WI=076 LX=1120 LY=1650
〔式中、R1はメチル基エチル基、2−ヒドロキシエチル基または2−クロルエチル基を表し、R2はメチル基、エチル基、ベンジル基またはフェニル基を表し、R3は水素原子、塩素原子臭素原子炭素数1〜4のアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基またはニトロ基を表す。〕
(2)(特開昭55−52063号公報に記載)

0045

ID=000023HE=015 WI=035 LX=1325 LY=2400
〔式中、Arはナフタレン環アントラセン環、スチリル環及びそれらの置換体、或いはピリジン環フラン環チオフェン環を表し、Rはアルキル基またはベンジル基を表す。〕
(3)(特開昭56−81850号公報に記載)

0046

ID=000024HE=020 WI=067 LX=0265 LY=0400
〔式中、R1はアルキル基、ベンジル基、フェニル基またはナフチル基を表し、R2は水素原子、炭素数1〜3のアルキル基、炭素数1〜3のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基またはジアリールアミノ基を表し、nは1〜4の整数を表し、nが2以上のときはR2は同じでも異なっていてもよい。R3は水素原子またはメトキシ基を表す。〕
(4)(特公昭51−10983号公報に記載)

0047

ID=000025HE=025 WI=061 LX=0295 LY=1100
〔式中、R1は炭素数1〜11のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基または複素環基を表し、R2、R3はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数1〜4のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、クロルアルキル基または置換もしくは無置換のアラルキル基を表し、また、R2とR3は互いに結合して窒素を含む複素環を形成していてもよい。R4は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数1〜4のアルキル基アルコキシ基またはハロゲン原子を表す。〕
(5)(特開昭51−94829号公報に記載)

0048

ID=000026HE=035 WI=033 LX=1335 LY=0500
〔式中、Rは水素原子またはハロゲン原子を表し、Arは置換もしくは無置換のフェニル基、ナフチル基、アントリル基またはカルバゾリル基を表す。〕
(6)(特開昭52−128373号公報に記載)

0049

ID=000027HE=030 WI=049 LX=1255 LY=1150
〔式中、R1は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数1〜4のアルコキシ基または炭素数1〜4のアルキル基を表し、Arは

0050

ID=000028HE=030 WI=112 LX=0490 LY=1750
を表し、R2は炭素数1〜4のアルキル基を表し、R3は水素原子、ハロゲン原子、炭素数1〜4のアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基またはジアルキルアミノ基を表し、nは1または2であって、nが2のときはR3は同一でも異なってもよく、R4及びR5は水素原子、炭素数1〜4の置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のベンジル基を表す。〕
(7)(特開昭56−29245号公報に記載)

0051

ID=000029HE=020 WI=041 LX=0395 LY=2550
〔式中、Rはカルバゾリル基、ピリジル基チエニル基インドリル基フリル基或いはそれぞれ置換もしくは非置換のフェニル基、スチリル基、ナフチル基またはアントリル基であって、これらの置換基がジアルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシ基またはそのエステル、ハロゲン原子、シアノ基、アラルキルアミノ基、N−アルキル−N−アラルキルアミノ基、アミノ基、ニトロ基及びアセチルアミノ基からなる群から選ばれた基を表す。〕
(8)(特開昭58−58552号公報に記載)

0052

ID=000030HE=030 WI=090 LX=0600 LY=0300
〔式中、R1は低級アルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基またはベンジル基を表し、R2は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基或いは低級アルキル基またはベンジル基で置換されたアミノ基を表し、nは1または2の整数を表す。〕
(9)(特開昭57−73075号公報に記載)

0053

ID=000031HE=030 WI=049 LX=0355 LY=1050
〔式中、R1は水素原子、アルキル基、アルコキシ基またハロゲン原子を表し、R2およびR3はアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基或いは置換もしくは無置換アリール基を表し、R4は水素原子、低級アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を表し、またArは置換もしくは無置換のフェニル基またはナフチル基を表す。〕
(10)(特開昭58−198043号公報に記載)

0054

ID=000032HE=015 WI=047 LX=1265 LY=0950
〔式中、nは0または1の整数、R1は水素原子、アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を表し、Arは置換もしくは未置換のアリール基を表し、R5は置換アルキル基を含むアルキル基、或いは置換もしくは無置換のアリール基を表し、Aは

0055

ID=000033HE=030 WI=108 LX=0510 LY=1500
9−アントリル基または置換もしくは無置換のカルバソリル基を表し、ここで、R2は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、または−N(R3,R4)(但し、R3及びR4はアルキル基、置換もしくは無置換のアラルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示し、R3及びR4は同じでも異なっていてもよく、R4は環を形成してもよい)を表し、mは0,1,2,または3の整数であって、mが2以上のときはR2は同一でも異なってもよい。また、nが0のとき、AとR1は共同で環を形成してもよい。〕
(11)(特開昭49−105537号公報に記載)

0056

ID=000034HE=045 WI=080 LX=1100 LY=1800
〔式中、R1、R2及びR3は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ジアルキルアミノ基またはハロゲン原子を表し、nは0または1を表す。〕
(12)(特開昭52−139066号公報に記載)

0057

ID=000035HE=020 WI=047 LX=1265 LY=2550
〔式中、R1及びR2は置換アルキル基を含むアルキル基、または置換もしくは未置換のアリール基を表し、Aは置換アミノ基、置換もしくは未置換のアリール基またはアリル基を表す。〕
(13)(特開昭52−139065号公報に記載)

0058

ID=000036HE=025 WI=053 LX=0335 LY=0600
〔式中、Xは水素原子、低級アルキル基またはハロゲン原子を表し、Rは置換アルキル基を含むアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表し、Aは置換アミノ基または置換もしくは無置換のアリール基を表す。〕
(14)(特開昭58−32372号公報に記載)

0059

ID=000037HE=030 WI=082 LX=0640 LY=0850
〔式中、R1は低級アルキル基、低級アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、nは0〜4の整数を表し、R2,R3は同じでも異なってもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基またハロゲン原子を表す。〕
(15)(特開平2−178669号公報に記載)

0060

ID=000038HE=030 WI=063 LX=0285 LY=1550
〔式中、R1,R3およびR4は水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基アリールオキシ基メチレンジオキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子または置換もしくは無置換のアリール基を、R2は水素原子、アルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン原子を表す。但し、R1,R2,R3及びR4はすべて水素原子である場合を除く。また、k,l,m及びnは1,2,3または4の整数であり、各々が2,3または4の整数のときは、前記R1,R2,R3及びR4は同じでも異なってもよい。〕
(16)(特開平1−77839号公報に記載)

0061

ID=000039HE=030 WI=031 LX=1345 LY=1250
〔式中、Arは炭素数18個以下の縮合多環式炭化水素基を表し、またR1及びR2は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表し、それぞれ同じでも異なっていてもよい。〕
(17)(特開昭62−98394号公報に記載)

0062

ID=000040HE=005 WI=043 LX=1285 LY=1950
〔式中、Arは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、Aは−Ar’−N(R1,R2)(但し、Arは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表し、R1及びR2は置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基である)を表す。〕
(18)(特開平4−230764号公報に記載)

0063

ID=000041HE=045 WI=082 LX=0640 LY=0300
〔式中、Arは芳香族炭化水素基を、Rは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基をそれぞれ表す。nは0または1、mは1または2であって、n=0、m=1の場合、ArとRは共同で環を形成してもよい。〕

0064

一般式(化19)で表せられる化合物には、9−エチルカルバゾール−3−アルデヒド−1−メチル−1−フェニルヒドラゾン、9−エチルカルバゾール−3−アルデヒド−1−ベンジル−1−フェニルヒドラゾン、9−エチルカルバゾール−3−アルデヒド−1,1−ジフェニルトラゾンなどがある。

0065

また、一般式(化20)で表せられる化合物には、例えば、4−ジエチルアミノスチリル−β−アルデヒド−1−メチル−1−フェニルヒドラゾン、4−メトキシナフタレン−1−アルデヒド−1−ベンジル−1−フェニルヒドラゾン等がある。

0066

一般式(化21)で表せられる化合物には、例えば、4−メトキシベンズアルデヒド−1−メチル−1−フェニルヒドラゾン、2,4−ジメトキシベンズアルデヒド−1−ベンジル−1−フェニルヒドラゾン、4−ジエチルアミノベンズアルデヒド−1,1−ジフェニルヒドラゾン、4−メトキシベンズアルデヒド−1−ベンジル−1−(4−メトキシ)フェニルヒドラゾン、4−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−1−ベンジル−1−フェニルヒドラゾン、4−ジベンジルアミノベンズアルデヒド−1,1−ジフェニルヒドラゾン等がある。

0067

また、一般式(化22)で表せられる化合物には、例えば、1,1−ビス(4−ジベンジルアミノフェニルプロパントリス(4−ジエチルアミノフェニルメタン、1,1−ビス(4−ジベンジルアミノフェニル)プロパン、2,2’−ジメチル−4,4’−ビス(ジエチルアミノ)−トリフェニルメタン等がある。

0068

一般式(化23)で表せられる化合物には、例えば、9−(4−ジエチルアミノスチリル)アントラセン、9−ブロム−10−(4−ジエチルアミノスチリル)アントラセン等がある。

0069

また、一般式(化24)で表せられる化合物には、例えば、9−(4−ジメチルアミノベンジリデンフルオレン、3−(9−フルオレニリデン)−9−エチルカルバゾ−ル等がある。

0070

また、一般式(化26)で表せられる化合物には、例えば、1,2−ビス(4−ジエチルアミノスチリル)ベンゼン、1,2−ビス(2,4−ジメトキシスチリル)ベンゼン等がある。

0071

一般式(化27)で表せられる化合物には、例えば、3−スチリル−9−エチルカルバゾール、3−(4メトキシスチリル)−9−エチルカルバゾール等がある。

0072

また、一般式(化28)で表せられる化合物には、例えば、4−ジフェニルアミノスチルベン、4−ジベンジルアミノスチルベン、4−ジトリルアミノスチルベン、1−(4−ジフェニルアミノスチリル)ナフタレン、1−(4−ジエチルアミノスチリル)ナフタレン等がある。

0073

一般式(化29)で表せられる化合物には、例えば、4’−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン、4’−ビス(4−メチルフェニル)アミノ−α−フェニルスチルベン等がある。

0074

また、一般式(化31)で表せられる化合物には、例えば、1−フェニル−3−(4−ジエチルアミノスチリル)−5−(4−ジエチルアミノフェニル)ピラゾリン、1−フェニル−3−(4−ジメチルアミノスチリル)−5−(4−ジメチルアミノフェニル)ピラゾリン等がある。

0075

一般式(化32)で表せられる化合物には、例えば、2,5−ビス(4−ジエチルアミノフェニル−1,3,4−オキサジアゾール、2−N,N−ジフェニルアミノ−5−(4−ジエチルアミノフェニル)−1,3,4−オキサジアゾール、2−(4−ジメチルアミノフェニル)−5−(4−ジエチルアミノフェニル)−1,3,4−オキサジアゾール等がある。

0076

また、一般式(化33)で表せられる化合物には、例えば、2−N,N’−ジフェニルアミノ−5−(N−エチルカルバゾール−3−イル)−1,3,4−オキサジアゾール、2−(4−ジエチルアミノフェニル)−5−(N−エチルカルバゾール−3−イル)−1,3,4−オキサジアゾール等がある。

0077

一般式(化34)で表せられるベンジジン化合物には、例えば、N,N’−ジフェニル−N,N’−ビス(3−メチルフェニル)−〔1,1’−ビフェニル〕−4,4’−ジアミン、3,3’−ジメチル−N,N,N’,N’−テトラキス(4−メチルフェニル)−〔1,1’−ビフェニル〕−4,4’−ジアミン等がある。

0078

また、一般式(化35)で表せられるビフェニルアミン化合物には、例えば、4’−メトキシ−N,N’−ジフェニル−〔1,1’−ビフェニル〕−4−アミン、4’−メチル−N,N−ビス(4−メチルフェニル)−〔1,1’−ビフェニル〕−4−アミン、4’−メトキシ−N,N−ビス(4−メチルフェニル)−〔1,1’−ビフェニル〕−4−アミン等がある。

0079

一般式(化36)で表せられるトリアリールアミン化合物には、例えば、1−ジフェニルアミノピレン、1−ジ(p−トリルアミノ)ピレン等がある。

0080

また、一般式(化37)で表せられるジオレフィン芳香族化合物には、例えば、1,4−ビス(4−ジフェニルアミノスチリル)ベンゼン、1,4−〔ビス(4−ジ(p−トリル)アミノスチリル〕ベンゼン等がある。

0081

また、一般式(化38)で表せられるスチリルピレン化合物には、例えば、1−(4−ジフェニルアミノスチリル)ピレン、1−〔4−ジ(p−トリル)アミノスチリル〕ピレン等がある。

0082

なお、電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレンテトラシアノキノジメタン、2,4,7−トリニトロ−9−フルオレノン、2,4,5,7−テトラニトロ−9−フルオレノン、2,4,5,7−テトラニトロキサントン、2,4,8−トリニトロチオキサントン、2,6,8−トリニトロ−インデノ4H−インデノ〔1,2−b〕チオフェン−4−オン、1,3,7−トリニトロジベンゾチオフェン−5,5−ジオキサイド、3,5−ジメチル−3’,5’−ジ−tert−ブチル−4,4’−ジフェノキノン等がある。

0083

以下、本発明を実施例により説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。
実施例1
厚さ0.2mmのアルミニウム板上に、下記の下引き層塗工液ブレード塗工し、120℃、20分乾燥し、2μmの下引き層を形成した。
[下引き層塗工液]
アルキッド樹脂(べッコライトM−6005−60、
固形分60%)(大日本インキ化学工業製) 15重量部
メラミン樹脂(スーパーベッカミンL−121−60、
固形分60%)(大日本インキ化学工業製) 10重量部
メチルエチルケトン350重量部
酸化チタン粉末(CR−EL 石原産業製) 90重量部
上記成分をボールミルで20時間分散し、下引き層塗工液を調製した。次に、下引き層上に下記の電荷発生層塗工液をブレード塗工し、120℃、10分乾燥し、0.2μmの電荷発生層を形成した。
(電荷発生層塗工液)
下記のジスアゾ顔料5重量部

0084

ID=000042HE=030 WI=122 LX=0440 LY=1900
下記のトリスアゾ顔料5重量部

0085

ID=000043HE=055 WI=094 LX=0580 LY=0300
ブチラール樹脂(XYHL UCC製) 5重量部
シクロヘキサノン1000重量部
上記成分をボールミルで120時間分散し電荷発生層塗工液を調製した。次に、下記の電荷輸送層塗工液をブレード塗工し、120℃、20分乾燥し、30μmの電荷輸送層を形成し、本発明の電子写真感光体を得た。
(電荷輸送層塗工液)
下記の電荷輸送物質10重量部

0086

ID=000044HE=055 WI=076 LX=0220 LY=1250
ポリカーボネート樹脂(TS2050 帝人化成製) 10重量部
(化 9)のセミカルバジド誘導体0.2重量部
シリコンオイル(KF50信越シリコーン製)0.002重量部
ジクロルメタン80重量部
上記成分を撹拌・溶解し、電荷輸送層塗工液を調製した。

0087

比較例1
実施例1の電荷輸送層塗工液に、セミカルバジド誘導体を添加しない以外は実施例1と同様にして感光体を作成し、比較例1の電子写真感光体を得た。

0088

以上のようにして作製した電子写真感光体を、静電試験装置EPA8100(川口電気社製)によって評価した。
初期特性
まず、ターンテーブルを1000rpmで回転させ、−6KVのコロナ帯電を20秒行い、感光体を帯電させた。帯電2秒後に表面電位V2(V)、帯電20秒後の表面電位Vm(V)を測定し、更に20秒間暗所放置後の表面電位Vo(V)を測定した。その後2μW/cm2の780nm単色光を30秒間照射し、30秒後の表面電位V30(V)を測定した。続いて、感光体の表面電位を−800Vになるように帯電させ、2μW/cm2の強度で780nmの単色光を照射し、表面電位が−80Vに減衰する露光量E1/10(μJ/cm2)を測定し、初期特性とした。
チャージ疲労特性
初期特性を測定したサンプルを、EPA8100中でターンテーブルを1000rpmで回転させながら、−6KVの帯電と、50luxの白色光の露光を1時間繰り返した後、初期特性と同様にして測定を行い、チャージ疲労特性とした。
・耐NO特性
初期特性を測定したサンプルを、40ppmのNOガス雰囲気中で10日間保存した後、初期特性と同様にして測定を行い、耐NO特性とした。結果を以下の表1に示す。

0089

0090

実施例2〜5
実施例1の電荷輸送層塗工液に添加した、セミカルバジド誘導体を以下のように変えた以外は実施例1と同様にして感光体を作成し、実施例2〜5の電子写真感光体を得た。NO暴露試験の結果を以下の表2に示す。

0091

0092

実施例6
実施例1の電荷発生層塗工液と電荷輸送層塗工液を以下のようにして作成した以外は、実施例1と同様にして感光体を作成し、実施例6の電子写真感光体を得た。
(電荷発生層塗工液)
下記のトリスアゾ顔料10重量部

0093

ID=000047HE=055 WI=094 LX=0580 LY=1150
ブチラール樹脂(XYHL UCC製) 5重量部
シクロヘキサノン1000重量部
上記成分をボールミルで120時間分散し電荷発生層塗工液を調製した。

0094

(電荷輸送層塗工液)
下記の電荷輸送物質10重量部

0095

ID=000048HE=045 WI=063 LX=0285 LY=2100
ポリカーボネート樹脂(TS2050 帝人化成製) 10重量部
(化 9)のセミカルバジド誘導体0.2重量部
シリコンオイル(KF50信越シリコーン製)0.002重量部
ジクロルメタン80重量部
上記成分を撹拌・溶解し、電荷輸送層塗工液を調製した。

0096

実施例7
実施例6で使用した電荷発生物質をx型無金属フタロシアニンに変えた以外は実施例6と同様にして感光体を作成し、実施例7の電子写真感光体を得た。

0097

実施例8
実施例6で使用した電荷発生物質を以下の物質に変えた以外は実施例6と同様にして感光体を作成し、実施例8の電子写真感光体を得た。

0098

0099

実施例9
実施例6で使用した電荷輸送物質を以下の物質に変えた以外は実施例6と同様にして感光体を作成し、実施例9の電子写真感光体を得た。

0100

0101

実施例10
厚さ0.2mmのアルミニウム板上に、下記の感光層塗工液をブレード塗工し、120℃、20分乾燥し、20μmの単層感光体を得た。
(感光層塗工液)
x型無金属フタロシアニン1重量部
下記の電荷輸送物質10重量部

0102

ID=000051HE=045 WI=063 LX=0285 LY=1900
ポリカーボネート樹脂(TS2050 帝人化成製) 10重量部
(化 9)のセミカルバジド誘導体0.5重量部
シリコンオイル(KF50信越シリコーン製)0.002重量部
THF 80重量部
上記成分を5時間超音波分散し、感光層塗工液を調製した。実施例6〜10の感光体のNO暴露試験の結果を以下の表3に示す。ただし、実施例10の感光体は帯電を正帯電で評価した。

0103

発明の効果

0104

以上のように本発明によれば、耐久性が改善された電子写真感光体、特に、電荷輸送物質系の感光層を用いた電子写真感光体において、繰り返し使用の際の耐反応性ガス性が改善され、かつ、初期帯電特性及び残留電荷特性が改善された電荷輸送物質系の感光層を設けた電子写真感光体が得られる。

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