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技術 分散型進路制御装置

出願人 株式会社東芝
発明者 小川真一郎
出願日 1994年12月19日 (26年0ヶ月経過) 出願番号 1994-314799
公開日 1996年7月2日 (24年6ヶ月経過) 公開番号 1996-169341
状態 特許登録済
技術分野 鉄道交通の監視、制御、保安
主要キーワード 情報伝送ライン 列車運行システム 模擬動作 信号設備 鉄道列車 接近列車 模擬試験 連動装置
関連する未来課題
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この項目の情報は公開日時点(1996年7月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

目的

製造コストを低減し、応答性を向上させること。

構成

ダイヤ管理装置11からのダイヤ情報は、伝送ライン13,3,23を介して駅ダイヤ管理手段21に送られる。駅ダイヤ管理手段21は、これに基いて駅制御ダイヤ情報を作成して駅進路制御手段22に伝送する。駅進路制御手段22は、この駅制御ダイヤ情報に基づき、連動装置24を介して、列車の追跡及び進路制御を行う。そして、その結果を列車運行状況情報として指令所制御装置1に伝送する。駅進路制御手段22は各駅毎に異なる機能が要求されるので全駅共通の構成とすることはできないが、駅ダイヤ管理手段21は駅の構造等に依存するわけではないので全駅共通の構成とすることができる。また駅進路制御手段22も各駅毎のシーケンス制御専用機とすることで応答性を上げることができる。

概要

背景

鉄道列車運行の際の進路制御は、鉄道の公共輸送機関としての信頼性や高密度列車運転に対する応答性等を考慮して、進路制御装置の使用により自動化されており、これによって効率的な運行が図られている。

この進路制御装置には、進路制御をはじめとする殆んどの制御を指令所側で行う集中型進路制御装置と、列車運行監視は指令所側で行うが、進路制御は各駅分散配置された制御装置により行う分散型進路制御装置とがある。

そして、分散型駅制御装置によれば、進路制御機能の停止という危険を分散化できるので、最近は、この分散型駅制御装置が次第に多く採用されつつある。このような従来の分散型駅制御装置において、各駅の駅側制御装置は、進路制御の他に、ダイヤ情報の管理や列車追跡等も行なっているが、制御内容が駅毎に異なるため、その構成も駅毎に異なるものとなっていた。

概要

製造コストを低減し、応答性を向上させること。

ダイヤ管理装置11からの駅ダイヤ情報は、伝送ライン13,3,23を介して駅ダイヤ管理手段21に送られる。駅ダイヤ管理手段21は、これに基いて駅制御ダイヤ情報を作成して駅進路制御手段22に伝送する。駅進路制御手段22は、この駅制御ダイヤ情報に基づき、連動装置24を介して、列車の追跡及び進路制御を行う。そして、その結果を列車運行状況情報として指令所側制御装置1に伝送する。駅進路制御手段22は各駅毎に異なる機能が要求されるので全駅共通の構成とすることはできないが、駅ダイヤ管理手段21は駅の構造等に依存するわけではないので全駅共通の構成とすることができる。また駅進路制御手段22も各駅毎のシーケンス制御専用機とすることで応答性を上げることができる。

目的

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、製造コストを低減すると共に応答性を向上させ、効率的な機能試験を行うことが可能な分散型進路制御装置を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

列車運行システム全体の管理を行う指令所制御装置と、前記指令所側制御装置と伝送ラインを介して接続され、該指令所側制御装置からの情報に基いて各駅での列車の追跡及び進路制御を行うと共に、これらの結果に関する情報を該指令所側制御装置へ伝送する側制御装置と、から成る分散型進路制御装置において、各駅に設置される前記駅側制御装置は、前記指令所側制御装置からの駅ダイヤ情報に基いて自駅に関する駅制御ダイヤ情報を生成する駅ダイヤ管理手段と、前記駅ダイヤ管理手段からの駅制御ダイヤ情報に基いて自駅での列車の追跡及び進路制御を行うと共に、これらの結果に関する情報を前記指令所側制御装置に向けて出力する駅進路制御手段と、を備えたことを特徴とする分散型進路制御装置。

請求項2

請求項1記載の分散型進路制御装置において、前記伝送ラインは、前記指令所側制御装置から前記駅ダイヤ管理手段へ前記駅ダイヤ情報を伝送するための第1の伝送ラインと、前記駅進路制御手段から前記指令所側制御装置へ追跡情報及び進路制御情報を伝送するため、又は、前記指令所側制御装置から前記駅進路制御手段へ制御指令を伝送するための第2の伝送ラインと、から成ることを特徴とする分散型進路制御装置。

請求項3

請求項1又は2記載の分散型進路制御装置において、前記指令所側制御装置、並びに前記各駅の駅側制御装置の前記駅ダイヤ管理手段及び前記駅進路制御手段は、全ての駅についての、前記駅ダイヤ情報、前記駅制御ダイヤ情報、並びに列車の追跡及び進路制御の結果に関する情報を記憶する共有記憶部を有していること、を特徴とする分散型進路制御装置。

請求項4

請求項1乃至3のいずれかに記載の分散型進路制御装置において、前記指令所側制御装置は、前記各駅の駅側制御装置に設けられている連動装置の動作を模擬することが可能な連動模擬装置を有するものであり、その模擬動作基く制御指令を前記駅進路制御手段へ伝送するものである、ことを特徴とする分散型進路制御装置。

技術分野

0001

本発明は、鉄道列車進路制御を行う分散型進路制御装置に関するものである。

背景技術

0002

鉄道列車運行の際の進路制御は、鉄道の公共輸送機関としての信頼性や高密度列車運転に対する応答性等を考慮して、進路制御装置の使用により自動化されており、これによって効率的な運行が図られている。

0003

この進路制御装置には、進路制御をはじめとする殆んどの制御を指令所側で行う集中型進路制御装置と、列車運行監視は指令所側で行うが、進路制御は各駅分散配置された制御装置により行う分散型進路制御装置とがある。

0004

そして、分散型駅制御装置によれば、進路制御機能の停止という危険を分散化できるので、最近は、この分散型駅制御装置が次第に多く採用されつつある。このような従来の分散型駅制御装置において、各駅の駅側制御装置は、進路制御の他に、ダイヤ情報の管理や列車追跡等も行なっているが、制御内容が駅毎に異なるため、その構成も駅毎に異なるものとなっていた。

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、上記のように、各駅毎に異なる機能を有する駅側制御装置を分散配置する分散型進路制御装置は、集中型進路制御装置に比べて製造コストが増大し、経済的には不利なものとなる。

0006

また、列車の進路制御を行うにあたって、各駅は、自駅と他駅との間で駅側制御装置同士の連携動作を行なわなければならない場合があり、さらに、機器を設置する前には装置全体機能試験を行う必要がある。しかし、それぞれ異なる機能の駅側制御装置が分散配置されている分散型進路制御装置にあっては、上記の連携動作が難かしいため応答性を向上させることが困難であり、また、機能試験についても各駅毎に異なる試験を行なわなければならないため、多くの労力を要する結果となっていた。

0007

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、製造コストを低減すると共に応答性を向上させ、効率的な機能試験を行うことが可能な分散型進路制御装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するための手段として、請求項1記載の発明は、列車運行システム全体の管理を行う指令所側制御装置と、前記指令所側制御装置と伝送ラインを介して接続され、該指令所側制御装置からの情報に基いて各駅での列車の追跡及び進路制御を行うと共に、これらの結果に関する情報を該指令所側制御装置へ伝送する駅側制御装置と、から成る分散型進路制御装置において、各駅に設置される前記駅側制御装置は、前記指令所側制御装置からの駅ダイヤ情報に基いて自駅に関する駅制御ダイヤ情報を生成する駅ダイヤ管理手段と、前記駅ダイヤ管理手段からの駅制御ダイヤ情報に基いて自駅での列車の追跡及び進路制御を行うと共に、これらの結果に関する情報を前記指令所側制御装置に向けて出力する駅進路制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。

0009

請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、前記伝送ラインは、前記指令所側制御装置から前記駅ダイヤ管理手段へ前記駅ダイヤ情報を伝送するための第1の伝送ラインと、前記駅進路制御手段から前記指令所側制御装置へ追跡情報及び進路制御情報を伝送するため、又は、前記指令所側制御装置から前記駅進路制御手段へ制御指令を伝送するための第2の伝送ラインと、から成ることを特徴とするものである。

0010

請求項3記載の発明は、請求項1又は2記載の発明において、前記指令所側制御装置、並びに前記各駅の駅側制御装置の前記駅ダイヤ管理手段及び前記駅進路制御手段は、全ての駅についての、前記駅ダイヤ情報、前記駅制御ダイヤ情報、並びに列車の追跡及び進路制御の結果に関する情報を記憶する共有記憶部を有していること、を特徴とするものである。

0011

請求項4記載の発明は、請求項1乃至3のいずれかに記載の分散型進路制御装置において、前記指令所側制御装置は、前記各駅の駅側制御装置に設けられている連動装置の動作を模擬することが可能な連動模擬装置を有するものであり、その模擬動作基く制御指令を前記駅進路制御手段へ伝送するものである、ことを特徴とするものである。

0012

請求項1記載の発明において、各駅の駅ダイヤ管理手段は、それらが扱う駅ダイヤ情報及び駅制御ダイヤ情報のデータ内容が異なるだけであるため、装置自体の構成については各駅間で共通のものとすることができ、製造コストを低減することができる。

0013

一方、各駅の駅進路制御手段は、各駅毎に異なる機能が要求されるので装置構成を各駅間で共通のものとすることはできない。しかし、この駅進路制御手段をその駅の処理を専用に行う専用機として構成することにより、制御の応答性については却って短縮することができる。

0014

このように、従来、一体として考えられ、各駅毎に異なる仕様によって製造されていた駅側制御装置を、駅ダイヤ管理手段と駅進路制御手段とに分けて考えることにより、製造コストを低減できると共に制御応答性を向上させることができ、価格機能比を高くすることができる。

0015

請求項2記載の発明において、駅進路制御手段から指令所側制御装置に伝送する追跡情報及び進路制御情報は高い頻度周期的に行なわれるものである。一方、指令所側制御装置から駅ダイヤ管理手段へ伝送される駅ダイヤ情報は、高頻度且つ周期的に伝送されるものではないが、大きな容量のデータである。したがって、これらの情報の伝送をそれぞれ専用のラインで行うこととすれば、指令所側制御装置と各駅の駅側制御装置との間の伝送をより円滑に行うことができる。

0016

請求項3記載の発明において、指令所側制御装置、及び駅側制御装置の各手段は共有記憶部を有しているので、全ての情報を共有して保持することができる。したがって、各駅では指令所を経由しなくても随時必要な情報を取り出すことができる。

0017

請求項4記載の発明によれば、列車が運転された場合の各駅での連動装置の動作を、指令所側制御装置が連動模擬装置を用いて模擬することができ、さらに、各駅の連動装置に対する制御指令によって、模擬した通りの動作を行うか否かを確認することができる。すなわち、指令所からの指令により全ての駅の装置の機能試験を一括して行うことができる。

0018

以下、本発明の実施例を図1乃至図4に基き説明する。図1は請求項1記載の発明の実施例に係る構成図である。この図において、指令所側制御装置1と駅側制御装置21 〜2n は情報伝送ライン幹線)3により接続されている。

0019

指令所側制御装置1は、列車ダイヤ情報の管理を行うダイヤ管理装置11と、指令所において列車運行状況モニタ、列車ダイヤ情報操作、あるいは駅の進路手動設定等ができる監視制御端末12と、指令所内の装置相互間を接続すると共に、情報伝送ライン3を介して駅側制御装置21 〜2n と接続する指令所側情報伝送ライン13と、を備えている。

0020

駅側制御装置21 〜2n は、自駅のダイヤを管理する駅ダイヤ管理手段21と、駅ダイヤ管理手段21からの制御ダイヤ情報により列車の追跡と進路制御を行う駅進路制御手段22と、駅内の装置相互間を接続すると共に、情報伝送ライン3を介して指令所側制御装置1と接続する駅側情報伝送ライン23と、を備えている。なお、24は連動装置である。

0021

次に、図1の動作につき説明する。分散型進路制御装置においては列車の自動進路制御は駅側制御装置21 〜2n において行うが、指令所側制御装置1は列車ダイヤ情報の全体的な管理と、駅から列車運行状況情報の監視とを行うだけであり、自動進路制御は行わない。指令所から進路制御を行うのは、監視制御端末12を用いて手動進路制御を行う場合のみである。

0022

ダイヤ管理装置11は、本分散型進路制御装置が担当する鉄道線区列車ダイヤを管理しており、駅ダイヤ管理装置21には、その駅に必要な駅ダイヤ情報を切出して、そのダイヤを使用する以前に予め情報伝送ライン13,3,23を介して駅ダイヤ管理手段21に伝送しておく。

0023

駅ダイヤ管理手段21は、この駅ダイヤ情報を受信し記憶する。駅ダイヤ管理手段21は、駅ダイヤ情報を進路制御に使用すべき時機となる以前に、列車の追跡と進路制御に必要な情報として駅制御ダイヤ情報を作成し、駅進路制御手段22に伝送する。

0024

駅進路制御手段22は、駅制御ダイヤ情報に基づき、連動装置24を介して列車の追跡と進路制御を行い、その結果を列車運行状況情報として情報伝送ライン23,3,13を介して指令所側制御装置1へ伝送する。指令所側制御装置1では監視制御端末12が列車運行状況情報を表示し、ダイヤ管理装置11はそれを実績として記憶する。

0025

なお、駅ダイヤ管理手段21が万一故障の場合でも、駅進路制御手段22が正常であれば、指令所側制御装置1の監視操作端末12により、手動進路制御が可能である。

0026

ここで、駅ダイヤ管理手段21の処理にあたっては、ダイヤ情報という比較的大きなデータを扱う必要があるが、この処理は駅ダイヤ情報と駅制御ダイヤ情報の構造に依存するだけでの処理であり、駅の構造には依存しない。したがって、駅ダイヤ管理手段21を全駅共通の構成の装置とすることができる。

0027

一方、駅進路制御手段22は、駅の配線信号設備により各々異なる機能となるが、離散的な情報に基づくシーケンス制御であるため、シーケンス制御専用の装置とすることで処理手続の実現を容易にすることができ、また、専用処理とすることで制御の応答性も短縮することが可能となる。

0028

この様に、分散型進路制御装置の駅側制御装置の構成を駅ダイヤ管理手段と駅進路制御手段とに分けることで、製造が容易となるだけでなく、制御の応答性も向上させることができ、価格機能比の向上が可能となる。

0029

次に、請求項2記載の発明の実施例を図2に基き説明する。ただし、図1と同様の構成要素には同一符号を付して重複した説明を省略する。

0030

図2図1と異なる点は、図1における情報伝送ライン13が13a,13bの2つに分割され、また、情報伝送ライン23も23a,23bの2つに分割されている点である。そして、伝送ライン13a,23aにより第1の伝送ラインが形成され、伝送ライン13b,23bにより第2の伝送ラインが形成される。

0031

伝送ライン13aは、指令所内の装置相互間を接続すると共に、情報伝送ライン3を介して駅側制御装置21 〜2n へダイヤ情報を伝送するダイヤ情報伝送ラインであり、伝送ライン13bは、指令所内の装置相互間を接続すると共に、情報伝送ライン3を介して駅側制御装置21 〜2n から監視制御情報を伝送される監視制御情報伝送ラインである。

0032

伝送ライン23aは、駅内の装置相互間を接続すると共に、情報伝送ライン3を介して指令所側制御装置1からダイヤ情報を伝送されるダイヤ情報伝送ラインであり、伝送ライン23bは、駅内の装置相互間を接続すると共に、情報伝送ライン3を介して指令所側制御装置1へ監視制御情報を伝送する監視制御情報伝送ラインである。

0033

ここで、幹線となる情報伝送ライン3はダイヤ情報伝送ライン13a及び監視制御情報伝送ライン13bの双方の情報量を十分収容できる伝送能力を持つものである。

0034

次に、図2の動作につき説明する。ダイヤ管理装置11は、本分散型進路制御装置が担当する鉄道線区の列車ダイヤを管理しており、駅ダイヤ管理手段21には、その駅に必要な駅ダイヤ情報を切出して、そのダイヤを使用する以前に予め情報伝送ライン13a,3,23aを介して駅ダイヤ管理装置21に伝送しておく。

0035

駅進路制御手段22は、列車の追跡と進路制御を行い、その結果を列車運行状況情報として情報伝送ライン23b,3,13bを介して指令所側制御装置1へ伝送する。指令所側制御装置1では、監視制御端末12が情報伝送ライン13bより列車運行状況情報を受信して表示し、ダイヤ管理装置11はそれを実績として記憶する。

0036

ところで、監視制御情報は時々刻々変化する列車運行状況を知らせるものであり、高い頻度で周期的に指令所に上げ、指令所における列車監視に使用されるものである。一方、分散型進路制御装置では、ダイヤ乱れ時に運転整理を実施すると、その結果として変更したダイヤ情報を各駅へ伝送する必要がある。そして、ダイヤ情報は監視制御情報と比較して大きな容量を持つデータである。したがって、このダイヤ情報を監視制御情報とは別の伝送ラインで指令所から駅へ伝送することとすれば、ダイヤ変更の情報をより速く駅へ伝送することができる。

0037

この様に、分散型進路制御装置の伝送ラインの構成をダイヤ情報系と監視制御情報系とに分けることで、機能の応答性を上げることができる。

0038

次に、請求項3記載の発明の実施例を図3に基き説明する。この実施例における駅側制御装置21 〜2n は駅運行状況モニタ装置25を有している。そして、ダイヤ管理装置11、監視制御端末12、駅ダイヤ管理手段21、駅進路制御手段22、及び駅運行状況モニタ25は、それぞれが現在時点の監視制御情報を記憶するための共有記憶部11a,12a,21a,22a,25aを有している。

0039

次に、図3の動作につき説明する。各駅側制御装置の駅進路制御手段22は、駅制御ダイヤ情報に基づき列車の追跡と進路制御を行い、結果として列車運行状況情報を作成する。そして、駅進路制御手段22は、この列車運行状況情報を監視制御情報として指令所及び他の全ての駅に、情報伝送ライン23,3,13を介して順次伝送する。この情報は各機器に持たせた共有記憶部11a,12a,21a,22a,25aに記憶し、随時使用できるようにする。

0040

上記の構成によれば、各機器は見かけ上、常に、同じ監視制御情報を共有できる。したがって、この監視制御情報を使って列車運行状況のモニタ、隣接駅からの接近列車状態監視、他駅の情報に基づく進路制御時機の設定などを容易に行うことができる。

0041

例えば、駅運行状況モニタ装置25は共有記憶部25aの情報を使用して、現在状況の運行状況を表示することが容易にできる。しかし、もしこのような共有記憶部がない場合は、指令所で運行状況をまとめて、それを必要な駅に送信する必要がある。

0042

次に、請求項4記載の発明の実施例を図4に基き説明する。この実施例における指令所側制御装置1は連動模擬装置14を有するものである。

0043

次に、図4の動作につき説明する。まず、模擬試験参入する駅制御装置を監視操作端末12より指定し、該当装置を模擬試験状態とする。

0044

連動模擬装置14は、ダイヤ管理装置11から列車ダイヤ情報を入力し、それに従って列車が運転された場合の連動装置24の動作を模擬する。模擬した情報は情報伝送装置13,3,23を介して駅進路制御装置22に伝送される。

0045

模擬試験状態に設定されている駅進路制御手段22は、連動装置24の代りに連動模擬装置14からの情報を入力し、あたかも実際に列車が運転された状態と同様にして進路制御情報を連動模擬装置14に対して出力する。

0046

連動模擬装置14は進路制御情報を受けて連動装置24の動作を模擬して信号機情報を駅進路制御手段22に出力する。駅進路制御手段22はこれを受信して列車の追跡を行う。

0047

この様に、指令所側制御装置1に連動模擬装置14を備えることで、分散型進路制御装置の機能試験が指令所から一括して行うことが可能となり、機能試験の効率化と確実化が可能となる。

発明の効果

0048

以上の様に、請求項1記載の発明によれば、駅側制御装置の構成を駅ダイヤ管理手段と駅進路制御手段とに分ける構成としたので、それぞれの処理に適した機器毎の製造を容易とすることができ、また、制御の応答性を向上させることができる。したがって、価格機能比の向上が可能となる。

0049

請求項2記載の発明によれば、伝送ラインをダイヤ情報系と監視制御情報系とに分ける構成としたので、機能の応答性を上げることができる。

0050

請求項3記載の発明によれば、各装置又は各機器は見かけ上常に同じ監視制御情報を共有することができるので、監視制御情報を使って列車運行状況のモニタや、隣接駅からの接近列車の状態監視、あるいは他駅の情報に基づく進路制御時機の設定などを容易に行うことが可能となる。

0051

請求項4記載の発明によれば、装置の機能試験を指令所から一括して行うことができるので、機能試験の効率化と確実化が可能となる。

図面の簡単な説明

0052

図1請求項1記載の発明の実施例に係る構成図。
図2請求項2記載の発明の実施例に係る構成図。
図3請求項3記載の発明の実施例に係る構成図。
図4請求項4記載の発明の実施例に係る構成図。

--

0053

1指令所側制御装置
21 〜2n駅側制御装置
3,13,23情報伝送ライン
11ダイヤ管理装置
12監視制御端末
14連動模擬装置
21 駅ダイヤ管理手段
22駅進路制御手段
24連動装置
11a,12a,21a,22a,25a共有記憶部

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