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技術 送電制御装置

出願人 三菱電機株式会社
発明者 足利朋義
出願日 1994年12月9日 (26年2ヶ月経過) 出願番号 1994-306526
公開日 1996年6月25日 (24年8ヶ月経過) 公開番号 1996-168253
状態 特許登録済
技術分野 交流の給配電 整流装置
主要キーワード レベル設定器 値出力回路 直流線路 指令パターン 潮流方向 位相制御器 ワンショット回路 反転検出
関連する未来課題
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図面 (9)

目的

交流電力送電開始時における交流電圧の変動を防止することができる送電制御装置を得ることを目的とする。

構成

動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、補正信号生成手段の出力をにするようにしたものである。

概要

背景

図5は従来の送電制御装置が適用する送電系統を示す系統図であり、図において、1は交流系統(第1の交流系統)、2は交流系統(第2の交流系統)、3、4は母線、5、6は母線3に接続された変圧器、7、8は母線4に接続された変圧器、9は交流系統1の交流電力直流電力に変換したのち、その直流電力を交流電力に変換して交流系統に送電する第1極の電力変換器、9A、9Bはそれぞれ交流直流電力変換を行う電力変換器9の変換器、10は同じく第2極の電力変換器、10A、10Bはそれぞれ電力変換器10の変換器である。

また、図6は従来の送電制御装置を示す構成図であり、図において、11は電力変換器10と交流系統1間で授受される交流電力Pd2を検出する交流電力検出器偏差検出手段)、12は交流電力検出器11により検出された交流電力Pd2と電力指令値Pdref2 の偏差ERRを検出する減算器(偏差検出手段)、13は減算器12により検出された偏差ERRに基づいて一次遅れ演算を行い、その演算結果を補正信号として出力する一次遅れ回路(補正信号生成手段)である。

また、14は変換器10Aと変換器10B間を送電する直流電力の直流線路、15は直流電流Id2を検出する直流電流検出器、16は一次遅れ回路13から出力された補正信号と電力指令値Pdref2 の加算結果に基づいて電力変換器10における変換器10Aの制御角を制御する制御回路(制御手段)、17は一次遅れ回路13から出力された補正信号と電力指令値Pdref2 を加算する加算器、18は直流電流検出器15により検出された直流電流Id2から加算器17の加算結果である直流電流指令値Idref2 を減算する減算器、19は減算器18の出力に応じた電圧値を出力する定電流制御器(以下、ACRという)、20は変換器10Aの制御角をACR19から出力された電圧値に応じた制御角αに一致させる位相制御器(以下、GPRという)である。

次に動作について説明する。交流系統1から交流系統2に対する交流電力の送電を開始する場合、第1極の電力変換器9に対する電力指令値Pdref1 と第2極の電力変換器10に対する電力指令値Pdref2 を、図7に示す通りに変化させることにより実施する(ただし、Pdref1 は点線、Pdref2 は一点鎖線)。即ち、直流電流id2を一定にした状態で変換器9A、10Aの電圧値Vd1、Vd2電圧を上昇させることにより交流電力を上昇させる場合、変換器9A、10Aの電圧値Vd1、Vd2の絶対値が一定電圧E0 以上にならないと、変換器9A、10Aは、電力の送電を開始することができない。従って、変換器9A、10Aの電圧値Vd1、Vd2の絶対値が一定電圧E0 以上になるように電力指令値Pdref1 、Pdref2 を設定する必要がある。

しかしながら、交流系統1から交流系統2に対して交流電力の送電を開始する場合、図7の実線通りに送電電力を増加させる必要があるが、変換器9A、10Aの電圧値Vd1、Vd2が双方とも+E0 になるように電力指令値Pdref1 、Pdref2 を設定してしまうと、図9の実線が示す送電電力より大きくなり過ぎてしまうので、変換器9Aの電圧値Vd1が順次+E0 から増加するように第1極の電力変換器9に対する電力指令値Pdref1 を設定する一方、変換器10Aの電圧値Vd2は当初−E0 になるように第2極の電力変換器10に対する電力指令値Pdref2 を設定する(因に、この場合、変換器10Aの電圧値Vd2は当初−E0 になるので、電力変換器10は、交流系統2から交流系統1に対して交流電力を逆送することになる。)。そして、変換器9A、10Aの電圧値Vd1、Vd2がともに+E0 になっても図9の実線から逸脱しない状態Sになったとき、図7に示すように、電力指令値Pdref1 を減少させる一方、電力指令値Pdref2 を増加させて両者を同じにし、以下、同じ割合で増加させることにより、送電開始の初期段階を終了する。

以下、送電制御装置の具体的動作について説明する。まず、交流電力検出器11が電力変換器10と交流系統1間で授受される交流電力Pd2を検出すると、減算器12がその交流電力Pd2と電力指令値Pdref2 の偏差ERRを検出する。そして、一次遅れ回路13は、外乱等により交流電力Pd2が電力指令値Pdref2 と異なると、偏差ERRに基づいて一次遅れ演算を行い、交流電力Pd2を電力指令値Pdref2 に一致させるための補正信号を生成する。

このようにして、補正信号が生成されると、加算器17は、一次遅れ回路13から出力された補正信号と電力指令値Pdref2 (図7の一点鎖線参照)を加算し、その加算結果を直流電流指令値Idref2 として出力する。ただし、偏差ERRがであれば、補正する必要がないので補正信号は零である。そして、減算器18は、直流電流検出器15により検出された直流電流Id2から加算器17が出力する直流電流指令値Idref2 を減算する。

そして、ACR19は、減算器18の出力に応じた電圧値を出力するので、GPR20は、変換器10Aの制御角をACR19から出力された電圧値に応じた制御角αに一致させ、一連の処理を終了する。

これにより、交流系統1から交流系統2に対して交流電力の送電が開始されるが、図7の状態Sに到達したとき電力指令値Pdref2 を瞬時に上昇させても、一次遅れ回路13に時定数が存在するので、加算器17の出力である直流電流指令値Idref2 は瞬時に上昇することなく図8の一点鎖線のように動揺してしまい、その結果、送電電力が図7の実線からずれてしまう不具合を生じる。

なお、上記従来例の他に、状態Sに到達すると、交流電力の動揺を検出することなく、単に一定時間の間だけ、一次遅れ回路の出力を小さくする従来例が特開昭62−107635号公報に開示されている。

概要

交流電力の送電開始時における交流電圧の変動を防止することができる送電制御装置を得ることを目的とする。

動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、補正信号生成手段の出力を零にするようにしたものである。

目的

この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、交流電力の送電開始時における交流電圧の変動を防止することができる送電制御装置を得ることを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

第1の交流系統交流電力直流電力に変換したのち、その直流電力を交流電力に変換して第2の交流系統に送電する2つの電力変換器のうちの一方の電力変換器と上記第1の交流系統間で授受される交流電力を検出し、その交流電力と電力指令値偏差を検出する偏差検出手段と、上記偏差検出手段により検出された偏差に基づいて一次遅れ演算を行い、その演算結果を補正信号として出力する補正信号生成手段と、上記補正信号生成手段から出力された補正信号と上記電力指令値の加算結果に基づいて上記一方の電力変換器の制御角を制御する制御手段と、上記偏差検出手段により検出された偏差が所定値以上になると動揺検出信号を出力する動揺検出手段と、上記制御手段により制御された上記一方の電力変換器の制御角が所定値以下になると潮流反転信号を出力する潮流反転検出手段と、上記動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、上記潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、上記補正信号生成手段の出力をにする補正停止手段とを備えた送電制御装置

請求項2

第1の交流系統の交流電力を直流電力に変換したのち、その直流電力を交流電力に変換して第2の交流系統に送電する2つの電力変換器のうちの一方の電力変換器と上記第1の交流系統間で授受される交流電力を検出し、その交流電力と電力指令値の偏差を検出する偏差検出手段と、上記偏差検出手段により検出された偏差に基づいて一次遅れ演算を行い、その演算結果を補正信号として出力する補正信号生成手段と、上記補正信号生成手段から出力された補正信号が所定の上限値または下限値を越えた場合には、その補正信号をその上限値または下限値に制限する補正信号制限手段と、上記補正信号制限手段から出力された補正信号と上記電力指令値の加算結果に基づいて上記一方の電力変換器の制御角を制御する制御手段と、上記偏差検出手段により検出された偏差が所定値以上になると動揺検出信号を出力する動揺検出手段と、上記制御手段により制御された上記一方の電力変換器の制御角が所定値以下になると潮流反転信号を出力する潮流反転検出手段と、上記動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、上記潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、上記補正信号制限手段における上限値と下限値の幅を小さくする補正幅縮小手段とを備えた送電制御装置。

請求項3

上記動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、上記潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、他方の電力変換器の電力指令値に時定数を付加する時定数付加手段を設けたことを特徴とする請求項2記載の送電制御装置。

技術分野

0001

この発明は、2つの交流系統間に互いに並列接続された2つの電力変換器を制御して、一方の交流系統の交流電力を他方の交流系統に送電する送電制御装置に関するものである。

背景技術

0002

図5は従来の送電制御装置が適用する送電系統を示す系統図であり、図において、1は交流系統(第1の交流系統)、2は交流系統(第2の交流系統)、3、4は母線、5、6は母線3に接続された変圧器、7、8は母線4に接続された変圧器、9は交流系統1の交流電力を直流電力に変換したのち、その直流電力を交流電力に変換して交流系統に送電する第1極の電力変換器、9A、9Bはそれぞれ交流直流電力変換を行う電力変換器9の変換器、10は同じく第2極の電力変換器、10A、10Bはそれぞれ電力変換器10の変換器である。

0003

また、図6は従来の送電制御装置を示す構成図であり、図において、11は電力変換器10と交流系統1間で授受される交流電力Pd2を検出する交流電力検出器偏差検出手段)、12は交流電力検出器11により検出された交流電力Pd2と電力指令値Pdref2 の偏差ERRを検出する減算器(偏差検出手段)、13は減算器12により検出された偏差ERRに基づいて一次遅れ演算を行い、その演算結果を補正信号として出力する一次遅れ回路(補正信号生成手段)である。

0004

また、14は変換器10Aと変換器10B間を送電する直流電力の直流線路、15は直流電流Id2を検出する直流電流検出器、16は一次遅れ回路13から出力された補正信号と電力指令値Pdref2 の加算結果に基づいて電力変換器10における変換器10Aの制御角を制御する制御回路(制御手段)、17は一次遅れ回路13から出力された補正信号と電力指令値Pdref2 を加算する加算器、18は直流電流検出器15により検出された直流電流Id2から加算器17の加算結果である直流電流指令値Idref2 を減算する減算器、19は減算器18の出力に応じた電圧値を出力する定電流制御器(以下、ACRという)、20は変換器10Aの制御角をACR19から出力された電圧値に応じた制御角αに一致させる位相制御器(以下、GPRという)である。

0005

次に動作について説明する。交流系統1から交流系統2に対する交流電力の送電を開始する場合、第1極の電力変換器9に対する電力指令値Pdref1 と第2極の電力変換器10に対する電力指令値Pdref2 を、図7に示す通りに変化させることにより実施する(ただし、Pdref1 は点線、Pdref2 は一点鎖線)。即ち、直流電流id2を一定にした状態で変換器9A、10Aの電圧値Vd1、Vd2電圧を上昇させることにより交流電力を上昇させる場合、変換器9A、10Aの電圧値Vd1、Vd2の絶対値が一定電圧E0 以上にならないと、変換器9A、10Aは、電力の送電を開始することができない。従って、変換器9A、10Aの電圧値Vd1、Vd2の絶対値が一定電圧E0 以上になるように電力指令値Pdref1 、Pdref2 を設定する必要がある。

0006

しかしながら、交流系統1から交流系統2に対して交流電力の送電を開始する場合、図7実線通りに送電電力を増加させる必要があるが、変換器9A、10Aの電圧値Vd1、Vd2が双方とも+E0 になるように電力指令値Pdref1 、Pdref2 を設定してしまうと、図9の実線が示す送電電力より大きくなり過ぎてしまうので、変換器9Aの電圧値Vd1が順次+E0 から増加するように第1極の電力変換器9に対する電力指令値Pdref1 を設定する一方、変換器10Aの電圧値Vd2は当初−E0 になるように第2極の電力変換器10に対する電力指令値Pdref2 を設定する(因に、この場合、変換器10Aの電圧値Vd2は当初−E0 になるので、電力変換器10は、交流系統2から交流系統1に対して交流電力を逆送することになる。)。そして、変換器9A、10Aの電圧値Vd1、Vd2がともに+E0 になっても図9の実線から逸脱しない状態Sになったとき、図7に示すように、電力指令値Pdref1 を減少させる一方、電力指令値Pdref2 を増加させて両者を同じにし、以下、同じ割合で増加させることにより、送電開始の初期段階を終了する。

0007

以下、送電制御装置の具体的動作について説明する。まず、交流電力検出器11が電力変換器10と交流系統1間で授受される交流電力Pd2を検出すると、減算器12がその交流電力Pd2と電力指令値Pdref2 の偏差ERRを検出する。そして、一次遅れ回路13は、外乱等により交流電力Pd2が電力指令値Pdref2 と異なると、偏差ERRに基づいて一次遅れ演算を行い、交流電力Pd2を電力指令値Pdref2 に一致させるための補正信号を生成する。

0008

このようにして、補正信号が生成されると、加算器17は、一次遅れ回路13から出力された補正信号と電力指令値Pdref2 (図7の一点鎖線参照)を加算し、その加算結果を直流電流指令値Idref2 として出力する。ただし、偏差ERRがであれば、補正する必要がないので補正信号は零である。そして、減算器18は、直流電流検出器15により検出された直流電流Id2から加算器17が出力する直流電流指令値Idref2 を減算する。

0009

そして、ACR19は、減算器18の出力に応じた電圧値を出力するので、GPR20は、変換器10Aの制御角をACR19から出力された電圧値に応じた制御角αに一致させ、一連の処理を終了する。

0010

これにより、交流系統1から交流系統2に対して交流電力の送電が開始されるが、図7の状態Sに到達したとき電力指令値Pdref2 を瞬時に上昇させても、一次遅れ回路13に時定数が存在するので、加算器17の出力である直流電流指令値Idref2 は瞬時に上昇することなく図8の一点鎖線のように動揺してしまい、その結果、送電電力が図7の実線からずれてしまう不具合を生じる。

0011

なお、上記従来例の他に、状態Sに到達すると、交流電力の動揺を検出することなく、単に一定時間の間だけ、一次遅れ回路の出力を小さくする従来例が特開昭62−107635号公報に開示されている。

発明が解決しようとする課題

0012

従来の送電制御装置は以上のように構成されているので、交流系統1から交流系統2に対して交流電力の送電が開始されるが、電力指令値Pdref2 を瞬時に上昇させる必要が生じても(図7の状態S参照)、一次遅れ回路16に時定数が存在しているため、加算器17の出力である直流電流指令値Idref2 が瞬時に上昇することなく動揺してしまい(図8の一点鎖線参照)、その結果、交流系統1から交流系統2に対して送電される交流電力が動揺し、交流系統1、2の交流電圧が変動してしまうなどの問題点があった。

0013

この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、交流電力の送電開始時における交流電圧の変動を防止することができる送電制御装置を得ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0014

請求項1の発明に係る送電制御装置は、動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、補正信号生成手段の出力を零にするようにしたものである。

0015

請求項2の発明に係る送電制御装置は、動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、補正信号制限手段における上限値と下限値の幅を小さくするようにしたものである。

0016

請求項3の発明に係る送電制御装置は、動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、他方の電力変換器の電力指令値に時定数を付加するようにしたものである。

0017

請求項1の発明における送電制御装置は、動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、補正信号生成手段の出力を零にする補正停止手段を設けたことにより、補正信号生成手段の時定数に影響されずに一方の電力変換器の制御角を制御できるようになる。

0018

請求項2の発明における送電制御装置は、動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、補正信号制限手段における上限値と下限値の幅を小さくする補正幅縮小手段を設けたことにより、電力指令値を瞬時に上昇させる際の補正信号生成手段の時定数の影響が小さくなる。

0019

請求項3の発明における送電制御装置は、動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、他方の電力変換器の電力指令値に時定数を付加する時定数付加手段を設けたことにより、電力指令値を瞬時に上昇させる場合でも、直流電流指令値の動揺を抑えることができるようになる。

0020

実施例1.以下、この発明の一実施例を図について説明する。図1はこの発明の実施例1による送電制御装置を示す構成図であり、図において、従来のものと同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。21は減算器(偏差検出手段)12により検出された偏差ERRが所定値以上になると動揺検出信号を出力する動揺検出回路(動揺検出手段)、22は偏差ERRの絶対値を出力する絶対値出力回路、23は偏差ERRの絶対値が所定値以上になると動揺検出信号を出力するレベル設定器である。

0021

また、24はGPR20により制御された変換器10Aの制御角が90°以下になると潮流反転信号を出力する潮流反転検出回路(潮流反転検出手段)、25はGPR20から変換器10Aの制御角に相当する電圧値を入力し、その電圧値が制御角90°に相当する電圧以下になると信号の出力を停止するレベル設定器、26はレベル設定器25が出力する信号を反転するインバータ、27はインバータ26から信号を出力されると一定時間潮流反転信号を出力するワンショット回路、28は動揺検出回路21から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出回路24から潮流反転信号が出力されると、スイッチ29を閉状態から開状態にして一次遅れ回路(補正信号生成手段)13の出力を零にするAND回路である。なお、AND回路28とスイッチ29から補正停止手段が構成されている。

0022

次に動作について説明する。制御回路(制御手段)16が、一次遅れ回路13により生成された補正信号と電力指令値Pdref2 を加算して直流電流指令値Idref2 を生成し、その直流電流指令値Idref2 に基づいて変換器10Aの制御角を制御する点は、上記従来例と同様であるため説明を省略する。

0023

まず、動揺検出回路21の絶対値出力回路22は、減算器12により検出された偏差ERRを常時入力し、その偏差ERRの絶対値を出力する。そして、レベル設定器23はその偏差ERRの絶対値が所定値以上になると、交流電力Pd2に動揺が発生したものと判断し、動揺検出信号を出力する。即ち、動揺検出回路21は、交流電力Pd2に動揺が発生すると動揺検出信号を出力するものであるので、電力指令値Pdref2 を瞬時に上昇させることによって交流電力Pd2に動揺が発生した場合、動揺検出信号を出力することになる。

0024

また、潮流反転検出回路24のレベル設定器25は、GPR20から変換器10Aの制御角に相当する電圧値を入力し、その電圧値が制御角90°に相当する電圧以下になると信号の出力を停止するが、図7の状態Sに到達する以前は、変換器10Aの制御角は150°付近にある一方、図7の状態Sに到達すると変換器10Aの制御角は30°付近まで移動するので、図7の状態Sに到達すると、変換器10Aの制御角に相当する電圧値は、制御角90°に相当する電圧値より小さくなり、レベル設定器25は信号の出力を停止することになる。

0025

そして、インバータ26は、レベル設定器25が信号の出力を停止すると、信号を出力するので、ワンショット回路27はインバータ26が出力する信号をトリガとして一定時間潮流反転信号を出力する。即ち、潮流反転検出回路24は、変換器10Aの制御角が90°以上から90°以下に減少すると潮流反転信号を出力するものであるので、電力指令値Pdref2 を瞬時に上昇させることによって交流電力Pd2の潮流方向が変化した場合、潮流反転信号を出力することになる。

0026

そして、AND回路28は、動揺検出信号と潮流反転信号の双方が出力された場合、交流電力Pd2の潮流方向が反転して交流電力Pd2に動揺が発生、即ち、図7の状態Sに到達したことになるので、スイッチ29を閉状態から開状態にして、一次遅れ回路13の入力を断ち、その出力を零にする。これにより、制御回路16の加算器17で生成される直流電流指令値Idref2は、一次遅れ回路13の時定数の影響を受けずに、電力指令値Pdref2 と同様に瞬時に上昇し、上記従来例のような直流電流指令値Idref2 の動揺は発生しなくなる。従って、交流電力の送電開始時における交流電力の動揺を抑えることができ、その結果、交流系統(第1の交流系統)1、交流系統(第2の交流系統)2の交流電圧の変動を防止することができる効果を奏する。

0027

実施例2.図2はこの発明の実施例2による送電制御装置を示す構成図であり、図において、30は一次遅れ回路13から出力された補正信号が所定の上限値または下限値を越えた場合には、その補正信号をその上限値または下限値に制限するリミッタ(補正信号制限手段)、31は動揺検出回路21から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出回路24から潮流反転信号が出力されると、リミッタ30における上限値と下限値の幅を小さくするAND回路(補正幅縮小手段)である。

0028

次に動作について説明する。上記実施例1では、動揺検出信号と潮流反転信号の双方が出力されると、スイッチ29を閉状態から開状態にして、一次遅れ回路13の出力を零にするものについて示したが、この場合、スイッチ29を入り切りするときにノイズが発生し、一次遅れ回路13の擾乱を誘発するおそれがあるので、この実施例2では、動揺検出信号と潮流反転信号の双方が出力されると、AND回路31がリミッタ30における上限値と下限値の幅を小さくするようにし、一次遅れ回路13の擾乱を防止している。

0029

なお、この実施例2によれば、リミッタ30における上限値と下限値の幅を小さくするようにしているので、一次遅れ回路13が出力する補正信号が小さくなる結果、制御回路16の加算器17で生成される直流電流指令値Idref2 は、一次遅れ回路13の時定数の影響をあまり受けることなく、電力指令値Pdref2 と同様に瞬時に上昇し、上記従来例のような直流電流指令値Idref2 の動揺は発生しなくなる。従って、交流電力の送電開始時における交流電力の動揺を抑えることができ、その結果、交流系統1、2の交流電圧の変動を防止することができる効果を奏する。

0030

実施例3.図3はこの発明の実施例3による送電制御装置を示す構成図であり、図において、32は動揺検出回路21から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出回路24から潮流反転信号が出力されると、電力変換器9の電力指令値Pdref1に時定数を付加する時定数付加回路(時定数付加手段)、33は電力変換器9の電力指令値Pdref1 に基づいて一次遅れ演算を行う演算回路、34は動揺検出信号と潮流反転信号の双方が出力されると、切換スイッチ35の接続端子をa側からb側に切り換えるAND回路である。

0031

次に動作について説明する。上記実施例2では、動揺検出信号と潮流反転信号の双方が出力されると、リミッタ30における上限値と下限値の幅を小さくするものについて示したが、この実施例3では、動揺検出信号と潮流反転信号の双方が出力されると、更に、AND回路34が、切換スイッチ35の接続端子をa側からb側に切り換えることにより、電力変換器9の電力指令値Pdref1 に時定数を付加するようにしたものである。

0032

上記実施例2では、リミッタ30における上限値と下限値の幅を小さくしても、一次遅れ回路13の動作は停止させていないので、直流電流指令値Idref2 の生成に一次遅れ回路13の時定数の影響が若干残ってしまうが、この実施例3によれば、電力変換器9の電力指令値Pdref1 に時定数を付加するようにしているので、電力変換器9における直流電流指令値Idref1 も、電力変換器10における直流電流指令値Idref2 と同様に若干時定数の影響を受けるようになり、その結果、図4に示すように、直流電流指令値Idref1 及び直流電流指令値Idref2の下降度及び上昇度は、図7における電力指令値Pdref1 及び電力指令値Pdref2 の下降度及び上昇度に比べて若干小さくなるが、下降度及び上昇度がほぼ同じになるため、直流電流指令値Idref1 及び直流電流指令値Idref2 の動揺が抑えられるようになる。従って、交流電力の送電開始時における交流電力の動揺を抑えることができ、その結果、交流系統1、2の交流電圧の変動を防止することができる効果を奏する。

発明の効果

0033

以上のように、請求項1の発明によれば、動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、補正信号生成手段の出力を零にするように構成したので、補正信号生成手段の時定数に影響されずに一方の電力変換器の制御角を制御できるようになり、その結果、交流電力の送電開始時における交流電圧の変動を防止することができる効果がある。

0034

請求項2の発明によれば、動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、補正信号制限手段における上限値と下限値の幅を小さくするように構成したので、電力指令値を瞬時に上昇させる際の補正信号生成手段の時定数の影響が小さくなり、その結果、交流電力の送電開始時における交流電圧の変動を防止することができる効果がある。

0035

請求項3の発明によれば、動揺検出手段から動揺検出信号が出力され、かつ、潮流反転検出手段から潮流反転信号が出力されると、他方の電力変換器の電力指令値に時定数を付加するように構成したので、電力指令値を瞬時に上昇させる場合でも、直流電流指令値の動揺を確実に抑えることができるようになり、その結果、請求項2の発明より確実に、交流電力の送電開始時における交流電圧の変動を防止することができる効果がある。

図面の簡単な説明

0036

図1この発明の実施例1による送電制御装置を示す構成図である。
図2この発明の実施例2による送電制御装置を示す構成図である。
図3この発明の実施例3による送電制御装置を示す構成図である。
図4この発明の実施例3における直流電流指令値の指令パターンを示すパターン図である。
図5従来の送電制御装置が適用する送電系統を示す系統図である。
図6従来の送電制御装置を示す構成図である。
図7電力指令値の指令パターンを示すパターン図である。
図8電力指令値及び直流電流指令値の指令パターンを示すパターン図である。

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0037

1交流系統(第1の交流系統)、2 交流系統(第2の交流系統)、9,10電力変換器、11交流電力検出器(偏差検出手段)、12減算器(偏差検出手段)、13一次遅れ回路(補正信号生成手段)、16制御回路(制御手段)、21動揺検出回路(動揺検出手段)、24潮流反転検出回路(潮流反転検出手段)、28AND回路(補正停止手段)、29 スイッチ(補正停止手段)、30リミッタ(補正信号制限手段)、31 AND回路(補正幅縮小手段)、32時定数付加回路(時定数付加手段)。

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